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【24日から、いよいよテニスの全仏が始まった。(・・) 今年は、男子は錦織圭のほか伊藤竜馬、添田豪がランキングで選出、ダニエル太郎、西岡良仁が予選突破をして、何と5人も本選に出場できることに。(^^♪ 
 初日の1回戦で、残念ながら添田が敗退したものの、錦織は各ゲームでちょっと苦戦して時間とエネルギーを使ってしまったものの、とりあえずストレートで1回戦を勝ち抜き、まあまあのスタートを切ることができた。"^_^" <錦織はドローに恵まれたので、最低でも準決勝か決勝に行って欲しいな~。ファーストサービスを「入れろ!」だよね。>

 女子は、mewが大好きなクルム伊達公子が、ケガでランキング低下した&予選も敗退したため、出場できず。本当に寂しいのだけど。(ノ_-。)
 でも、土居美咲が初めて1回戦を突破。奈良くるみも、自分より30cmほど背が高くパワフルな地元の若手選手に苦戦するも、1セット取られた後で2セット取り返し、見事な逆転勝利で、2年連続の2回戦進出を決めた。(^^)v
 今年の全仏は、錦織だけでなく他の日本人選手の活躍も楽しみだ。(**)】

* * * * *

 http://mewrun7.exblog.jp/23144258/
 まず、これは『安倍が「わたしは総理大臣だから」とゴーマン発言&党首討論では質問に答えず』の続報になるのだが・・・。

 安倍首相は、先週20日の党首討論で、「法案についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と豪語。民主党の岡田代表が、安倍首相の法案の解釈の間違えを指摘したのに対して、超ゴーマンな反論を行なったのであるが・・・。(-"-)

 安倍首相が政府が提出した法案全てに目を通している&理解しているとはとても思えないし。
 おそらくは国会の答弁に備えて、側近や官僚から重要な論点や条文の説明を受けているとは思うのだけど。何分にも11の法案&改正案があって、めっちゃ多量である上、おそらくは法案作りに関わった玄人や議員でさえわからないような難解な用語が並んでいるので、安倍首相が全てを把握、理解できているとは、mewにはとても思えないのである。(~_~;)

<ちなみにmewは、一応、法案をコピーしてみたのだけど。目がクラクラして来るので、なかなか全ては読み切れそうにないっす。_(。。)_>

* * * * * 

 実際、安倍首相は、20日の党首討論で「武力行使を目的として海外の(他国の)領土や領海に入っていくことは許されない」「一般に海外派兵は(法改正後も)認められていない」とし、「外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言したのであるが・・・。

 どうやら「わたしは総理大臣」の理解、説明は政府見解と食い違っていたようで。菅官房長官や中谷防衛大臣らが、あわてて安倍首相の発言を修正しているような有様なのだ。(@@)

『安倍晋三首相は20日、今国会で初の党首討論に出席し、新たな安全保障関連法案の審議入りを前に、民主党など3党首との論戦に臨んだ。首相は、集団的自衛権の行使について「武力行使を目的として海外の(他国の)領土や領海に入っていくことは許されない」としつつ、中東・ホルムズ海峡を念頭に、機雷除去は例外的に認められると強調。自衛隊の活動範囲をどこまで認めるかが、今後の審議でも焦点となりそうだ。

 民主党の岡田克也代表は討論で、集団的自衛権を使えるようにする武力攻撃事態法改正案を取り上げ、自衛隊の活動が他国の領土、領海、領空に及ぶのか質問した。首相は「一般に海外派兵は(法改正後も)認められていない」とし、「外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言した。

 首相はその上で、中東の石油供給ルートにまかれた機雷除去などを念頭に「『一般に』ということの外において(認められると)何回も説明している」と主張。国の存立を脅かす存立危機事態と認定されるなどの要件を満たせば、海外での武力行使が例外的に認められると強調した。岡田氏は「他国の領土、領海、領空では(武力行使を)やらないと法律に書くべきだ」と述べ、今後の審議で追及する姿勢を示した。(朝日新聞15年5月20日)』

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 もし安倍首相の説明が正しいのであれば、mewも岡田氏が主張するように「他国の領土、領海、領空では(武力行使を)やらないと法律に書くべきだ」と思うのだけど・・・。
 それでは困ってしまうのか、菅官房長官と中谷防衛大臣が、何とか首相の説明を修正しようとしていたのである。^^;

『菅官房長官は、新たな安全保障法制に関連し、集団的自衛権を行使する場合の条件となる「新3要件」を満たせば、他国の領域で武力行動をとることも憲法上の理論としては許されないわけではないという考えを示しました。

 「政府はですね、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領域へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、このように政府は理解をしています。その上で、他国の領域における武力行動であって、新3要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではない」(菅義偉官房長官)

 政府が国会に提出している安全保障関連法案をめぐっては、民主党の岡田代表が20日の党首討論で、集団的自衛権を行使する条件となる「新3要件」を満たした場合でも、自衛隊が他国の領域で武力行使をすることはないのかと質しました。これに対し安倍総理が、「今までと同様、海外派兵は一般に認められない。他国の領土に戦闘行為を目的に自衛隊を上陸させて武力行使させる、あるいは領海、領空においてそういう活動をする、派兵をするということはない」と述べたことから、岡田氏が「他国の領土、領海、領空では集団的自衛権を行使しないと法案に明記すべきだ」と求めていました。

 こうした状況を受け、菅官房長官が、国会での本格的な論戦が始まる前に「集団的自衛権を行使する条件の新3要件を満たせば、他国の領域で武力行動をとることも憲法上の理論としては許されないわけではない」と、政府の見解を明確に示した形ですが、野党側は、総理の発言と矛盾する内容だと反発を強めそうです。(TBS15年5月23日)』

* * * * * 

『中谷元・防衛相は22日の閣議後の記者会見で、新たな安全保障法制によって集団的自衛権の行使が可能になることについて、「他国領域での武力活動が新3要件に該当するならば、憲法上許されないわけではない」と述べ、「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があるなど武力行使の「新3要件」に当てはまれば、他国の領土、領海、領空でも武力行使ができるとの認識を改めて示した。

 集団的自衛権の行使に伴う海外での武力行使については、20日の党首討論で安倍晋三首相が「一般に、海外派兵は(法改正後も)認められない。外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言し、例外として、中東・ホルムズ海峡を念頭にした機雷除去を挙げている。今後の国会論戦では、機雷除去以外にも、政府が海外での武力行使を想定する例があるのかどうかが焦点になりそうだ。

 また中谷氏は、戦争中の他国軍を後方支援することに伴う自衛隊員の「リスク」について「今後の法整備により隊員のリスクが増大することはない。得られる効果は、残るリスクよりもはるかに大きい」と反論した。
 関連法案の総称が「平和安全法制」と名付けられた理由を問われると、「誰が名付けたか確認していない」と述べた。安保法制担当相を兼務し、法案を所管する中谷氏の発言だけに、今後、野党から問題視される可能性がある。(朝日新聞15年5月22日)』

* * * * *

 安倍首相は、国会を通じて、国民に丁寧に説明し、理解を得たいと言っているのだが。
 昨日の記事に書いた自衛官のリスクの件もそうだし。(関連記事・『中谷防相が、自衛官のリスクは増大しないと明言&野党の反発は増大』)今後、ブログで改めて取り上げて行く予定のラッスンG化した難解用語の定義や解釈もしかりで。

 野党がしっかりと&しつこく安倍首相や中谷防衛大臣などの関係閣僚にツッコミを入れて行けば、、安倍首相や閣僚の無知蒙昧さや認識のズレなどがボロボロとオモテに出て来るに違いあるまい。(**)

 というわけで、野党は、日本の平和と国民の安全を守るために、揚げ足とりと批判されても構わないので、きちんと細かく文言、条文解釈、閣僚の発言のチェックして、バンバン攻めて行って欲しい(&攻めて行きたい)と思っているmewなのである。(@@)

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 でも、今年にはいってから、mewの知る限り、安保法案の今国会成立に反対、慎重の国民が半数を超えているように思うのだけど。
 今週、発表された世論調査でも、同様の結果が出ているようなのである。(・・) 

『毎日新聞は23、24両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が53%で、「賛成」は34%だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が54%を占め、「賛成」は32%。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。
 安倍内閣の支持率は45%で4月の前回調査から2ポイント減。不支持率は36%で同3ポイント増だった。(中略)

 質問が異なるため単純に比較できないが、3月と4月の調査でも安保法案の今国会成立には過半数が反対している。政府・与党は26日から始まる国会審議で法案の内容を丁寧に議論する姿勢をみせているが、説明が不十分なまま日程消化を優先させれば、世論の批判が高まる可能性がある。
(毎日新聞15年5月24日)』

『朝日新聞社は16、17の両日、全国世論調査(電話)を実施した。自衛隊による米軍への後方支援の範囲拡大などを含む安全保障法制の関連11法案について、いまの国会で成立させる必要があるかどうか尋ねたところ、「必要はない」60%が「必要がある」23%を引き離した。
 安保関連法案のうち、日本に大きな影響がない国際紛争などを巡る後方支援に、そのつど法律を作らなくても自衛隊を派遣できるようにする法案について、「反対」54%が「賛成」30%を上回った。日本の平和や安全に重要な影響を与える事態で、自衛隊が米軍を世界中で後方支援できるように変える法案についても、「反対」53%が「賛成」29%より多かった。(朝日新聞15年5月19日)』

* * * * *

 安倍官邸や自民党の中には、来年の夏の参院選まで大きな選挙がないので、国民の意思など無視、軽視しても構わないと思っている人たちが多いかも知れないのだけど。
 ただ、安倍首相は、9月の総裁選での圧勝を狙っているだけに、あまり内閣支持率は落としたくないところ。(・・)

 ただ、安倍首相&仲間たちは、これまで原発再稼動や集団的自衛権など個々の政策に対しては反対が多くても、内閣の支持率が大きく下がらないことから、安倍首相&仲間たちは、すっかり図に乗ってしまっているような感じがあるし。(-"-)
 自民党内でも、内閣支持率が高い間は、反対派もものを言いにくい状況にある。(~_~;)

 それゆえ、mewは、何とか6月の世論調査では、安倍内閣の支持率が30%台に落ちて、不支持率と拮抗or逆転して欲しいと思うし。
 そうなれば、官邸も自民党も強引に審議を進めて強行採決をしにくくなるのではないかと思うのだ。(++)

 mew周辺を見ると、安保法制に関しては難しくてよくわからず。まだ漠然とした不安や抵抗感を抱いている人が多いようなのだけど。<女性の方が反対が増えているかも。>
 
 何分にも日本の国のあり方が大きく変わってしまうような重要法案であるだけに、どうしたらより多くの国民に安保法制の問題点をわかってもらえるのか、また、どうしたら安倍内閣が国民の意思を配慮せざるを得なくなるのか・・・。みんなで考えて行く必要があると思うmewなのだった。(@@)

                       THANKS



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# by mew-run7 | 2015-05-25 04:27 | (再び)安倍政権について | Trackback

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自衛官のリスクを認めない安倍政権に、元防衛省天皇が怒りの主張』のつづきを・・・。

 いよいよ今週26日から、安保法制の審議が特別委員会で始まるのであるが。早くも先週から「リスク論」で「政府vs.野党」の攻防が起きており、委員会は最初から紛糾しそうな感じになっている。^^;
 
<しかも、コメントにもあったけど。中谷防衛大臣は、以前から(首相同様に?)発言がアブナかっしいので、委員会でツッコめば、ボロが出る可能性大かも。(@@)>

 そもそも国民の中に安保法制に反対、慎重である人が増えているのは、1・憲法9条や平和主義の精神に反しているおそれが大きいから、2・自衛官が他国の人を殺傷したり、他国の人から殺傷されたりするリスクが高くなるから、3・日本が戦争をしたり、他国の戦争に巻き込まれたりして、国や国民の安全を害するリスクが高まるからなわけで・・・。
 安保法制を論じるに当たっては、憲法9条とリスクの話は避けて通れぬものなのである。(**)、

 しかし、安倍政権は、安保法案を「平和安全法案」と呼ばせようとしているほどで(誰もそんな風には呼んでないけど。安保法案は、あくまでも日本の平和、国民の安全を守るために作るものなのだと、国民に思い込ませたい(だまくらかしたい)様子。(-_-;)

 それゆえ、安保法案の成立によって、自衛官のリスクが高まることもど~しても認めたくないようで。安倍首相も中谷防衛大臣も、国会の答弁でリスクに関する質問にはまともに答えず。首相は、先週20日の党首討論の時に、「法案はリスクと関係ない」と開き直った主張を行なったため、野党からの批判が強まっていた。(ーー)
 
『中谷防衛大臣は、「安全配慮規定を設け、任務の拡大に応じた武器使用の権限も与える」として、リスクを減らす努力を強調。一方で、新しい任務によってリスクの度合いがどう変わるかについては明言せず、「今までも十分リスクを覚悟して任務を遂行してきた」などと繰り返し、議論はかみ合いませんでした。(TBS15年5月19日)』

『民主党の岡田代表は「平和憲法が、今回の総理の考えておられる安全保障法制の全面的な見直しの中で、揺らぐのではないかという、そういう不安感が国民の中にある。いや、私の中にもあります。まず、この後方支援について、総理、自衛隊のリスクは高まるんですね?」とただした。
安倍首相は「そこで戦闘が起こったときには、直ちに部隊の責任者の判断で、一時休止をする。そして、あるいは退避をするということを、明確に定めているわけであります」と述べた。

岡田代表は「私の質問に、全くお答えにならなかった。リスクは高まりますよ、私は高まると思いますよ」と述べた。
安倍首相は「リスクとは関わりがないことであることは、明確に申し上げておきたいと、このように思います」と述べた。(FNN15年5月21日)』

* * * * *

 そこで、自民党の谷垣幹事長が、何とか野党の批判をおさめようとして、安倍首相の発言をフォローしようとしたのだけど。谷垣氏は現実的な人ゆえ、「実際を言えば、常にリスクというものはある。リスクに対する対応は当然なければいけない」と、リスクの存在は認めていたとのこと。

『新たな安全保障法制で自衛隊員のリスクが高まるかどうかについて、安倍総理が明言を避けていると野党側が批判を強めていますが、自民党の谷垣幹事長は「安倍総理は法整備の必要性から説明を始めようと考えているのではないか」と反論しました。

 「今のところ総理は、リスクをどう問うかというよりも、やっぱり国際情勢の変遷に伴う必要性というところから説明を始めようと考えておられるのではないかと思う。『何で必要なんですか』と、これは当然のことながら野党もそういうお問いかけはあると思うから、まずそこから入るというのが、議論としては順当なのではないか」(自民党 谷垣禎一幹事長)

 新たな安全保障法制を巡り、20日の党首討論で民主党の岡田代表は、自衛隊員のリスクは高まるかと質しましたが、安倍総理は明言を避けたため、岡田氏は「国民に対して、正直にこういうリスクもあるが必要だという議論をしないと絶対に理解されない」と批判しました。

 これに対し谷垣氏は、「法整備の必要性を議論する時、まずリスクから入るというのは、順序としては必ずしも妥当ではないのではないか」と反論しました。その上で「実際を言えば、常にリスクというものはある。リスクに対する対応は当然なければいけない」と語りました。ただ、実際に自衛隊員のリスクが高まるのかどうかは、言及しませんでした。(TBS15年5月22日)』
 
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 ところが、今度は22日に中谷防衛大臣が「自衛隊のリスクは増大しない」と明言したため、また野党から大きな反発を呼ぶことになった。(・o・)

『中谷防衛相は22日の会見で、集団的自衛権の行使や自衛隊の世界規模での活動拡大など安全保障法制を整備しても、自衛隊員が被害にあうリスクが増大することはないとの考えを示した。

 中谷防衛相「平和安全法制には隊員のリスクを軽減するための措置をしっかりと規定しています。今回の法整備により隊員のリスクが増大することはないと考えます」

 中谷防衛相は、自衛隊の海外での活動について、事前に地域の安全性を確認し、十分な訓練を行うことなどから、隊員への危険性は「従来と変わらない」と説明した。その上で、「法整備により、日米同盟の抑止力が確実に高まる。法整備によって得られる効果は残るリスクよりもはるかに大きく、日米同盟の抑止力で、隊員の安全性も高まる」と強調した。

 中谷防衛相の今回の発言について、野党側は「リスクが増大しないなどというのはあまりにも不誠実だ」と批判しており、今後、国会で追及していく考え。(NNN15年5月22日)』

【メモ代わりに残しておくけど。中谷氏はこの時、『集団的自衛権を海外で行使する可能性について「武力行使の目的を持って、武装した部隊を他国の領域に派遣する海外派兵は一般に禁止される。そのうえで、他国の領域で武力行使の新3要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては許されないわけではない」と述べ、武力行使の新3要件に該当すれば、集団的自衛権を海外で行使することもありうるという認識を示しました。(NHK15年5月22日)』と発言している。だとしたら、ますますリスクが高まっちゃうじゃないね~。(>_<)】

* * * * *

『中谷元・防衛相は二十二日の記者会見で、新たな安全保障関連法案に伴い高まるとの懸念が出ている自衛隊員のリスクに関し「増大することはない」と断言した。安倍晋三首相は国会答弁などで明言を避けていた。野党は自衛隊の任務拡大を踏まえ「当然リスクは高まる」(岡田克也民主党代表)などと批判し、週明けの国会審議で追及する。「自衛隊任務の危険性」をめぐる議論は今後の論戦の焦点となる。

 中谷氏は「法整備で国際社会の平和と安全に寄与し日米同盟の抑止力も高まる」と強調。「法整備で得られる効果はリスクよりもはるかに大きい。抑止力で安全性も高まる」と説明した。
 隊員のリスクが高まらない理由として(1)以前からリスクの高い任務を遂行(2)訓練、計画策定など十分に事前準備(3)危険が生ずれば活動中止や地域変更など法案に安全対策を規定(4)任務拡大に合わせ武器使用権限を付与-を挙げた。

 岡田氏は記者会見で「隊員の命に責任を持つ防衛省トップの言葉として非常に残念だ」と強調。「リスクがあってもそれを超える(法整備の)必要性を強調するのが政府の責任ではないか」と苦言を呈した。
 維新の党の柿沢未途幹事長は「素直にリスクを認め、国民の理解を得ていかないと、国民をだますことになる」と不信感をあらわにした。共産党の赤嶺政賢衆院議員は「現実から国民の目をそらす姑息(こそく)な言い分だ」と批判。抑止力強化で安全性が高まるとの説明について「軍拡競争こそ平和だという詭弁(きべん)だ」と述べた。

 一方、菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で「隊員の安全確保は当然だ。(法整備で)抑止力が高まることにより、相手が攻めてこなくなる。防衛相の発言はおかしくない」と述べ、中谷氏に同調した。
 首相は二十日の党首討論で「(法案は)合理的な整理をし直した。リスクとは関わりがないこと」と答弁。自民党の谷垣禎一幹事長は会見で「実際を言えばリスクはある」との考えを示した。(東京新聞15年5月23日)』

* * * * *

 mewは、もともと、この安保法制の8割ぐらいには反対なわけで。廃案にしたいと思っているのだけど。
 その思いはさておき、安保法制を審議するに当たっては、「まず必要性ありき。米国とのお約束&結論ありき」ではなくて。安保法案によって、自衛官だけでなく、国民にも様々なリスクが高まることを認めた上で、それでもこのような法案を作らなければならないのか、国民はそれを理解、納得し得るのかということが重要な論点になるのではないかと思うし。
 どうかひとりでも多くの国民が、自分たちの問題として、この法案の審議に関心を持って欲しいと。そして、もし「この法案はおかしい。アブナイ」と思ったら、一緒に法案成立に反対の声を上げて上げて欲しいと願っているmewなのだった。
                           THANKS



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# by mew-run7 | 2015-05-24 14:23 | (再び)安倍政権について | Trackback

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 安倍内閣の閣僚や自民党要職の「政治とカネ」に関するスキャンダルが後を絶たないのだけど。
 メディア監視&支配を強めている安倍官邸の下では、折角、週刊誌などがネタを出して来ても、大手メディアはスルー。野党議員が国会で追及しようとしても、メディアでまともに取り上げられないこともあって、追及し切れずに終わるケースが多いが実情だ。(-"-)

<下村文科大臣も逃げ切っちゃうのかしらね~。(>_<) 江渡法務大臣は、疑惑を晴らさぬまま、こそっと辞めた(再任辞退)あと、理事として堂々と安保特委を仕切るつもりらしいし~。(`´)>

 週刊ポスト5月18日号が、菅官房長官と日歯連からの献金疑惑に関する記事を出したのだが。その後、追随するメディアはあらわれず。何だかこのまま握りつぶされてしまいそうな感じになっているが。(~_~;)
 このブログでは、しっかりと関連記事をアップして、記録として残しておこうと思うです。 (・・)
 
* * * * *

今月1日に『自民&日歯連にまた「政治とカネ」の問題~特捜部が迂回献金で強制捜査』という記事をアップしたのだけど・・・。
 週刊ポスト5月18日号が、その日歯連マネーが複雑な経路を経て菅官房長官に流れたという記事を出した。

『特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3000万円流れた疑惑報道

 4月30日、東京地検特捜部が日本歯科医師会(日歯)の政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)に強制捜査に入った。
 
 日歯連が政治資金規正法の寄付制限を逃れるために、組織内候補である西村正美・民主党参院議員の後援会を経由して、同じ組織内候補の石井みどり・自民党参院議員の後援会に5000万円を寄付したという迂回献金の疑いだ。目下、特捜部は日歯連の高木幹正会長らを任意で事情聴取し、資金の流れの解明に乗り出している。

 週刊ポスト5月18日発売号では日歯連マネーが複雑な献金ルートを経て菅義偉・官房長官が代表を務めていた団体に渡ったと報じている。この日歯連は、過去、自民党金権政治の財布となってきた組織だ。

 2012年、高木氏の下で日歯連理事長を務めていた島村大氏が自民党参院神奈川選挙区で「支部長」に就任し、2013年の参院選で神奈川選挙区でトップ当選する。当時自民党神奈川県連会長として候補者選びに強い影響力を持っていたのが菅氏だった。菅氏が代表を務めていた自民党神奈川県連(神奈川県支部連合会)に、日歯連側から多額の資金が流れたと見られるのはまさにこの参院選の年だった。

 島村氏が支部長を務める「自民党神奈川県参議院選挙区第三支部」は参院選投票日前に3000万円を神奈川県連に寄付(6月13日)している。「第三支部」の2013年の収支報告書を見ると、収入は1月に日歯連から受けた寄付1500万円が突出して多く、歯科医師関連団体の寄付や歯科医師からの個人献金などもあった。

 島村氏の事務所は、「(日歯連からの寄付を県連に迂回した)事実はありません」と答えた。

 しかし、同支部の6月13日時点までの入金から出金を差し引いていくと、前年からの繰り越し金をあわせた当日の残高は約3614万円だった。つまり、日歯連からの1500万円がなければ残高が足りず、県連に3000万円を寄付できなかった計算になる。

 しかも、その後、神奈川県歯科医師連盟(150万円)、横浜市歯科医師連盟(100万円)など歯科医師関係団体から寄付がなされ、日歯連と歯科医師関連団体からの年間寄付の総額は3040万円と県連への寄付額とほぼ一致した。

 同誌では、菅事務所の「日歯連その他の団体から第三支部への寄付の有無や内容は知る立場にありません。また、迂回寄付などはなく、法律にのっとり適切に処理しているとの報告を受けています」とする回答も紹介している。(NEWS ポストセブン 5月18日)』

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 最近、当ブログでよく引用させていただいているリテラも、『菅官房長官に日歯連からの「3000万円迂回献金」発覚! 新聞・テレビはなぜ報じないのか』と、怒り&疑問を呈する記事を出していた。(@@)

『菅官房長官に日歯連からの「3000万円迂回献金」発覚! 新聞・テレビはなぜ報じないのか

 ゴールデンウィークのはざまの4月30日、東京地検特捜部が「日本歯科医師連盟」(日歯連)の家宅捜索に入り、同団体の会長・高木幹正氏の任意聴取を開始しているという。容疑は政治資金規正法違反の迂回献金。
 日本歯科医師会の政治団体である日歯連は自民党の金権政治の温床で、10年前の日歯連事件では、村岡兼造元官房長官ら国会議員、官僚が多数逮捕されている。しかも、第2次安倍政権になって日歯連と自民党の不透明な癒着が復活し、さまざまな疑惑が取り沙汰されていた。
 そんな最中のガサ入れだったため、すわ大型疑獄に発展か?と色めき立つ永田町関係者もいたが、今回の特捜部の捜査対象は日歯連の組織候補の石井みどり自民党参院議員と西村正美民主党参院議員という小物二人。石井議員に政治資金規正法の寄付制限を超える9500万円を献金するために、同じ組織内候補の西村議員の後援会を経由したというものだ。

 しかし、ここにきて、この日歯連をめぐって重大な疑惑が発覚した。政権の要・菅義偉官房長官への迂回献金疑惑を「週刊ポスト」(小学館)5月29日号がスクープしたのだ。
 そもそも、菅官房長官は現在、特捜部の事情聴取を受けている日歯連の高木会長ときわめて近い関係にある。高木会長は今年2月、日歯連の母体である日本歯科医師会の会長選挙に立候補したが、その際も菅官房長官は高木会長の支援集会に、こんな推薦メッセージを送っている。
「健康長寿社会の実現に向けて国を挙げて取り組む中、歯科口腔保険の推進はとても大切です。その重要性をずっと我々政府、与党に訴え続けてこられたのが、日本歯科医師連盟の高木幹正さんです」
 また、この支援集会には、菅氏と近い飯島勲内閣参与が名代として出席し、挨拶に立った日歯連出身の自民党参院議員・島村大氏も「(日歯連で)内閣官房と緊密な連携をとれる人は高木氏以外にいない」と、菅官房長官との近さをアピールしたほどだ。

 その菅官房長官に、不審な金の流れがあったのは先の参院選直前の2013年6月のこと。くだんの高木会長の支援集会であいさつに立った島村議員から当時、菅官房長官が会長を務めていた自民党神奈川県連に3000万円もの金が寄付されていたのだ。
 実はこの年、島村氏には日歯連から1500万円、その他歯科医師団体などから1540万円、合計3040万円の歯科医師団体からの寄付があった。それがそっくりそのまま菅官房長官に流れた可能性が高いのだ。

 「ポスト」は、島村氏にだけこんな巨額の寄付をするというのはあまりに不自然だとしたうえで、こう指摘する。
「島村氏の支部が日歯連と地域の歯科医師連盟などから集めた約3000万円は最初から島村氏ではなく、公認でお世話になった県連と、その会長である菅長官への日歯連側からの上納金だったのではないか」
 しかも、菅官房長官はこうした献金の見返りとして、今年2月の日本歯科医師会会長選挙で、高木氏を全面支援したと考えられる。
 まさに、特捜部が今、捜査を進めている石井議員の迂回献金疑惑の本丸、ともいえる疑惑ではないか。
 ところが、この「ポスト」のスクープに、新聞、テレビなどの大マスコミはまったく反応しなかった。一応、官房長官会見でテレビカメラが外れた後に一社から質問が出たようだが、菅氏が「事実無根」と否定すると、それきり。新聞は一行たりとも書いていないし、テレビも一秒たりとも報道していない。

「『報道ステーション』が古賀(茂明)さんを降ろしたケースでよくわかるように、新聞、テレビが一番恐れているのが、菅官房長官なんです。安倍さんの場合はキレて口撃をしかけてくるからまだわかりやすいですが、菅さんは裏でいろんな仕掛けをしてくる。新聞、テレビは菅さんに睨まれたらどんな報復を受けるか分からない、と政策批判さえ口にできない状態ですから、スキャンダルなんてやれるはずがない」(政治部記者)
 なんとも情けない話だが、安倍政権が続く限り、政治家の疑惑追及なんて夢のまた夢、ということだろう。(田部祥太)(リテラ15年5月18日)』

* * * * * 

 そして、大手メディアもいい加減、自分たちの使命を思い出して、政治家の疑惑に関する報道をしっかりと行なって欲しいと。
 安倍政権の好き勝手にさせていたら、日本は、またかつての自民党黄金時代のように、カネまみれの政治が行なわれるようになっちゃうぞと大きな声で訴えたいmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2015-05-23 15:55 | (再び)安倍政権について | Trackback

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 来週、26日から安保法制の審議が始まることが決まったのだが。安倍内閣にとって大きな弱みになりそうなのが、自衛隊員のリスク増の問題だ。(・・)

 本当は法案の中身に、憲法に違反するような問題がたくさんあるのだけど。正直なところ、一般国民には、そのような議論は難解なので、あまり関心を持てないだろう。

 でも、国民の中には、できれば日本に戦争をして欲しくない、自衛隊員が人を殺傷したり、自衛隊員が殺傷されたくないという思いが強い人が多いし。
 この安保法制によって自衛隊員のリスクが高まるのか否かという議論は、多くの国民が関心を持つのではないかと察する。(**)
<この法案がやはり「戦争法案」であるのか否かという議論にもつながるしね。^^;>

 安倍陣営は、そのことがよ~くわかっているだけに、「この法案によって『自衛隊員のリスクが高まる』とはクチが裂けても言ってはならない」とみんなで決めているのか、安倍首相も中谷防衛大臣も、ひたすらにこの答えをごまかしているのが実情だ。(~_~;) <*1に中谷発言>
 
* * * * *

 安倍首相は、14日の記者会見でも、安保法制による自衛隊員のリスクについてきかれて、戦闘で亡くなったわけでもないのに、「今までも殉死者が1800人もいる」と回答。リスク増加を認めず、それに対する配慮を示さなかったことから、疑問や批判の声が出ていたほどだ。(-"-)

『新たな安全保障関連法案を閣議決定した14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっている。殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去1人もいない。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられるが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判している。

 「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、1800人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は14日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べた。

 防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した1950年以降、殉職者数は今年3月末現在で1874人。車両や航空機、艦船による訓練など任務中の事故が7割以上を占め、残りは過剰業務による病気などが原因のケースが目立つという。

確実に高まる隊員のリスク

 首相はまた「自衛隊は日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守るために苦しい訓練を積んでいる。こういう任務をこれからも同じように果たしていく」と強調した。

 だが、関連法案が成立すれば「非戦闘地域」に限定されていた他国軍への後方支援が、より戦場に近い地域でも可能になる。法人救出や「駆け付け警護」などの任務で攻撃を受ける可能性は高まり、危険性は格段に増す。政府高官も15日、「自衛隊の活動場所や内容は広がり、隊員のリスクは確実に高まる」と認める。

 憲法9条の下、戦後、自衛隊員が戦闘で殉職した例はなく、野党は「今回の法整備によって、戦闘に巻き込まれて死亡する隊員が出かねない」と危惧する。専門家からも「首相は戦死者が出ても驚くことではないと言っているようだ」「自衛隊員の殉職はやむを得ないとも聞こえる」と批判の声も上がる。(北海道新聞15年5月16日)』

* * * * *

 今週20日に行なわれた党首討論でも、民主党の岡田代表が自衛隊員のリスクに関して質問したのに対して、安倍首相は質問に正面から答えず。最後には「自衛隊のリスクとは関わりがない」とまで言い放つ始末。(@@)

『民主党の岡田代表は「平和憲法が、今回の総理の考えておられる安全保障法制の全面的な見直しの中で、揺らぐのではないかという、そういう不安感が国民の中にある。いや、私の中にもあります。まず、この後方支援について、総理、自衛隊のリスクは高まるんですね?」とただした。
安倍首相は「そこで戦闘が起こったときには、直ちに部隊の責任者の判断で、一時休止をする。そして、あるいは退避をするということを、明確に定めているわけであります」と述べた。

岡田代表は「私の質問に、全くお答えにならなかった。リスクは高まりますよ、私は高まると思いますよ」と述べた。
安倍首相は「リスクとは関わりがないことであることは、明確に申し上げておきたいと、このように思います」と述べた。(FNN15年5月21日)』

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 自衛隊が、国外で戦闘中の他国の軍隊の後方支援などを行なうようになれば、生命や心身の被害を受けるリスクが高くなるのは、小さな子供でもわかることだろう。(・・)

 安倍首相らは、国民をうまくだまくらかして、早く安保法案を成立させたいのかも知れないのだが。彼らは、国民の意思と税金で、自衛隊が活動していることをすっかり忘れているのではないかと思うし。<あんたが個人で自衛隊を雇っているわけじゃないんだよ。(-"-)>

 伝聞情報によれば、既に自衛隊員やその家族の間では、そのような話が出ているそうだが。
 自衛隊員やその関係者としては、政府や国民にきちんとリスクを認識してもらった上で、しかるべき危険手当や死傷した場合の補償などについて、早く決めておいて欲しいに違いあるまい。(++)

 でもって、昨日、リテラに、元防衛事務次官が自衛官のリスクに関して、安倍政権を批判、警告する内容の記事が載っていたので、それをアップしておきたい。(**)

<元防衛事務次官って、当ブログでも一時かなり取り上げていた、あのゴルフ大好きの守屋くんだったりするんだけどね。^^; >

* * * * *
 
『大物元防衛事務次官が安倍首相を批判! ケアがないまま自衛官を戦死させるのか、と...
リテラ / 2015年5月21日 8時0分

「自衛隊発足以来、今までにも1800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職をされておられます」
「自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして誇りを持って仕事に当たっています」

 一連の安全保障法制を閣議決定した後の記者会見で安倍晋三首相が言い放ったこの台詞は、まさに本音が出たとしか思えない。

 自衛隊員なんて死んで当たり前であり、彼らがどうなろうが、何の痛痒も感じる必要はない──。ようするに、安倍はそう言ったのである。

 実は今から1年前、元大物防衛官僚が安倍首相のこの自衛官の生命軽視の本質を見抜き、強い警告を発していた。

 発言の主は"防衛庁の天皇"と呼ばれていた実力者で、普天間基地の辺野古移設の立案者でもある元防衛事務次官の守屋武昌。8年前に収賄容疑で逮捕・起訴され失脚した後、文筆・評論活動を行っているが、その守屋が月刊情報誌「選択」(選択出版)2014年8月号の巻頭インタビューで、自衛官の死を想定していない安倍政権の姿勢をこう批判している。

〈国会で安倍首相は野党からの戦死についての質問をはぐらかし続けた。そもそもこれまで毎年平均三十人以上の自衛官が命を落としているにもかかわらず、それを慰霊するときも、暗い講堂に幕を張ってひっそりと行ってきた長い時期がある。諸外国では任務で命を失った兵士に国家国民が最大限の敬意を払うが、日本ではそれすらままならなかった。安倍首相が本当に「普通の国」を目指すのであれば、こうした問題が山積しているのだということを、声を大にして訴えたい。〉(同誌より)

 守屋によれば、これまでに殉職した1800余人の自衛官のほとんどは一般公務員にはない「職務上の危険」によるものだったという。にもかかわらず国の扱いは通勤途中に交通事故で死んだ一般公務員と同じままだ。自衛官の死亡保障の話を持ち出そうとすると、「他の公務員と(保障内容が)変わらないことを承知で入隊したのだろう」と言われる。少しでも高い年金や補償を受け取ろうとすると、長い裁判を戦わなければならない。殉職者の遺族が辛酸を舐めている様子を多くの自衛官が傍目で見てきたというのだ。

〈(これは)まともな国ではないと思う。安倍内閣の憲法解釈変更により集団的自衛権の行使が容認され、今後は自衛官の職業としての危険性はこれまで以上に高くなる。これをケアする制度を国として用意すべきだ〉〈国のために戦場に送る側が、送られる側の身になって制度を作るべきだ〉と守屋は言う。

 だが、安倍政権は戦死者をケアする制度を作る気などさらさらない。なぜなら、そんなことをしたら安保法制によって自衛官の「戦死」が現実になることが国民にバレてしまう。「平和安全法制」が、まんま「戦争法制」なのがバレるからだ。

 結局、自衛官は「死」に対する何の保障もないまま戦場に送り出されることになる。

(下につづく)

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 安倍の会見での発言にもあるとおり、自衛官は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」ことを宣誓させられている。だから死んでも文句は言うな、というのだろうか。あるいは、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」と断言するほど、現実を直視していない安倍だけに、自衛官の戦死も「あり得ない」とでも思っているのか。

 戦場に送られる側の自衛官は、すでに「死」を現実のものとして受け入れざるを得ない状況に追い込まれている。防衛大卒で海上自衛隊を経て毎日新聞社に入った滝野隆浩記者は5月15日付の同紙にこう書いている。

〈(自衛隊は)海外派遣に合わせるように隊員が戦死した場合の準備を進めてきた。派遣先にはひつぎを運び込み、医官に遺体修復技法(エンバーミング)を研修させ、東京・九段の日本武道館で「国葬」級の葬儀のため日程を把握する。それは組織としての「死の受容」だった〉

 守屋の言うとおり、今後、自衛官の危険は格段に増えるだろう。安倍政権は、外国部隊への補給などの後方支援は戦闘を行っている現場ではないから大丈夫だと言い張るが、そんな理屈が通じるのは日本だけだ。そもそも紛争相手にとっては部隊の「前方」も「後方」も"敵"であることに変わりはない。とくにゲリラやテロ組織は正面から戦っては不利だから、補給を妨害しようとする。「後方」こそが攻撃対象なのである。

 また、PKO協力法改正では武器使用が拡大され、他国の部隊が攻撃を受けた場合に自衛隊が「駆けつけ警護」できるようになる。具体的な場面を想像すればわかるが、攻撃を受けて防戦している部隊を助けに行くのだから、当然、自衛隊も戦闘の現場に飛び込むことになる。「戦闘が終わってから助けに行く」などというバカな話はないからだ。安倍は、「自衛隊が戦闘に参加することはありません」などと言っていたが真っ赤なウソだ。戦闘に参加する以上、死者が出ることは避けられない。

 それだけではない。武器使用が大幅に拡大するということは、自衛官が人を殺す可能性も拡大するということだ。サマワに派遣された陸上自衛隊は幸い1発の銃弾も撃たずに任務を終えた。いや、自衛隊自身が創設以来、"敵"に対して1発の銃弾も撃っていない。だが、今後はそうはいかなくなる。ゲリラやテロリストだけでなく、誤って現地の市民を殺してしまう可能性も否定できない。安倍政権は、その場合の法的なケアも考えていない。

 自衛官が派遣先で誤って市民を射殺したらどうなるか。あるいは、事実上の交戦によって生じた破壊・殺傷の責任はどうなるのか。誰がいかなる根拠で起訴、不起訴の処分を行うのか。安倍政権では、戦闘には参加しないタテマエになっているので、議論もされない。結局、自衛官はすべてのリスクを負わされ、戦場に送られることになる。しかもその戦場は、日本人の命や日本の国土を守るための戦場ではなく、もっぱら宗派対立による紛争に、アメリカに言われ、アメリカのお付き合いとして参加させられる戦場だ。

 しかし、冒頭で言ったように、安倍首相にとって、そんな自衛官の事情なんてどうでもいいのだろう。

 安倍首相の頭の中にあるのはむしろ、自衛官の血を流させることだ。「日米同盟を"血の同盟"だ」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」。04年に出版された元外務官僚の岡崎久彦との対談本『この国を守る決意』(扶桑社)で、安倍はそうはっきりと発言している。岡崎は安保法制懇のメンバーでもあり、一連の安保法制の本質はここにあると考えていいだろう。

 また、この対談本で、安倍はこんなことも口にしている。

「祖父の岸信介は、六〇年に安保を改定してアメリカの日本防衛義務というものを入れることによって日米安保を双務的なものにした。自分の時代には新たな責任があって、それは日米同盟を堂々たる双務性にしていくことだ」

 岸は日米両国が同じ権利、同じ義務を有する条約を結びたかったが、集団的自衛権が行使できないので断念せざるを得なかったという。そんな「お祖父ちゃんの悲願達成」という極めて個人的な思い入れのために、安倍は自衛官に人を殺し、殺されることを強要しようとしているのだ。正気の沙汰とは思えない。(野尻民夫)』

* * * * *

 mewは、国民のひとりとして、日本の自衛官が誰ひとりも殺したことがないこと、ひとりも殺されたことがないことを、大きな誇りに思っているし。
 できるなら、その誇りを、子供や孫の世代の国民にも抱いて欲しいと。日本の平和主義を何とか引き継いで行きたいと思って、このブログを10年もやっているわけで。

 何とかここで、この戦後史上最悪の安保法制を廃案にできないものかと。すぐに廃案にできないとしても、次の国会に持ち越せないものかと。せめてアブナイ条項は修正できないものかと、切に願っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS
 


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# by mew-run7 | 2015-05-22 14:29 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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昨日20日、今年にはいって初めて、党首討論が行われた。(・・)

 安倍首相は、相変わらず各党首の質問にまともに答えようとせず。後半に書くように、誰もきいていない関連事項を長々と語って、時間を浪費する上、話がかみ合わないので、まともな議論にならなかったのは残念だった。(-_-;)

<党首討論は45分しかないので、安倍首相の答弁の時間を制限or調整できないものかしらね~。^^;>

 さて、まず最初に、mewが昨日の党首討論の中で、トンデモ呆れてしまった安倍首相の言葉をアップしておきたい。_(。。)_

 そう。安倍っちが「法案についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と、またもやついつい「わたしは総理大臣」のゴーマン&非常識な首相万能説を唱えてくれちゃったのである。(@@)

<youtubeにその部分だけの動画が出てた。 https://www.youtube.com/watch?v=EAfbJZi6K1E>

『岡田氏は集団的自衛権の行使に当たり、自衛隊の活動範囲が「相手国の領土、領空、領海に及ぶのは当然だ」とも指摘したが、首相は「必要最小限度の実力行使にとどまる」とした新3要件を盾に、「他国の領土に戦闘行動を目的に派兵することはない」と主張した。

 自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性を断定口調で否定し続ける首相に岡田氏が業を煮やし、「私は一つも納得できない。間違っている」と声を荒らげると、首相は「法案についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と言葉尻を捉えて反論する場面もあった。(時事通信15年5月20日)』

<本来なら、全てのメディアがこの首相のアブナイ&トンデモ発言を国民に知らせるべきだと思うのだけど。これを報じたメディアは、ごくわずか。ふだんはほぼ全文書き起こしを行なっている産経新聞の詳報も、これはヤバイと思ったのか、この「総理大臣」の部分だけカットしていたです。。(>_<)>

* * * * * 

 あとmewが、今回の党首討論で楽しみにしていたのが、共産党の志位委員長が質問に立つことだった。<どうせなら7分じゃなくて、1度、20~30分ぐらい志位氏に時間を与えてくれるといいのにな。共産党は昨年末の衆院選で躍進した分、各委員会の審議での質問時間も長くなるので、楽しみ。"^_^">

 というのも、共産党の幹部はもともと賢い上、よく勉強していて、国会質疑でも理詰めでビシビシと追及するので、賢くXい&肝心な知識がない安倍首相は、彼らの質問を苦手にしているところがあるからだ。(-_-;)

 志位氏は、今回、安倍首相に「間違った戦争」の認識はあるか、ポツダム宣言の内容を認めるのかと質問したのであるが。安倍首相は「間違った戦争」については、全く触れようとせず。ポツダム宣言に関しては、何と「つまびらかに読んでいないので、承知していない」とまで言って、答えを逃げるに至ったわけで。
 国会での質疑も含め、メディアにはこのようなシーンをどんどん国民に伝えて欲しいと思うです。(・・)

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『今国会で初めての党首討論が、20日行われた。約1年ぶりの党首討論では、激しい論戦が繰り広げられた。共産党・志位和夫委員長(60)は、自民党・安倍晋三首相(60)に対して、「ポツダム宣言」を巡り、日本の過去の戦争に関する認識を問い質した。
 志位氏は最初に「村山談話では、日本がした過去の戦争を『間違った戦争』としているが、間違った戦争だったという認識はありますか?端的にお答え下さい」と問うと、首相は「先の大戦で多くの日本人の命は失われた。日本は塗炭の苦しみを味わった。惨禍を繰り返してはならない」などと答えた。

 不満の表情を浮かべながら、志位氏が次に質したのが「ポツダム宣言」。志位氏によると、1945年8月に発せられたポツダム宣言では、日本がした第二次世界大戦は世界征服のためだったことを明瞭に断じている。
 「ポツダム宣言は『間違った戦争』という認識を明確にしている」と前置きし、「総理はポツダム宣言の認識をお認めにならないのですか。端的にお答え下さい」と質問。首相は「ポツダム宣言をつまびらかに承知をしているわけではないが、世界征服をたくらんでいた等も今、ご紹介になられました。私はまだその部分もつまびらかに存じ上げませんので、直ちに論評することはできない」と述べた。
 志位氏はなおも「私が聞いたのはポツダム宣言の認識を認めるか、認めないかです」と追及。首相は「ポツダム宣言を受け入れて、まさに戦争を終結させる道だったということであります。その後、平和国家として歩み始めたのではないかということ」と返した。

 討論は最後までかみ合わないまま、志位氏の持ち時間の7分が経過。それでも志位氏は「私が聞いているのは、間違った戦争だったことを認めるとおっしゃらないのは、非常に重大な発言。戦後の国際秩序は、日独伊3国の戦争は侵略戦争だという判定の上になりたっているが、総理は侵略戦争はおろか『間違った戦争』ともお認めにならない」と語気を強め、「その総理に米国の戦争の善悪の判断ができますか」などと迫り、集団的自衛権の行使などを含む安全保障法制の関連法案の撤廃を求めた。(スポーツ報知15年5月20日)』

* * * * * 

 ところで、先日、安倍首相の米議会での演説の時に、英語でのスピーチの用意の仕方について、ちょこっと書いたのだけど。
 5月から本格的に就職活動が始まって、高校、大学生がその準備に追われている中、mewが「面接で一番気をつけるべきこと」として、耳が痛くなるほどアドバイスしているのが「相手の質問にきちんと答えること」だ。<受験の面接でも重要なことだよね。(・・)>

 面接の時には、相手の質問をよ~く聞いて、相手が何がききたいのかその意図をしっかりとらえて、正面からそれに答える・・・それが、何より大切だと教わったことがある人は、たくさんいるのではないだろうか?(++)

 でも、安倍首相は、国会質疑の時から、それができないのである。(-"-)

<自分に都合の悪い質問に対して、きちんと答えないことが多いので、「できない」のではなく、あえて「しない」のかなと思ったこともあるのだけど。その後、超保守仲間の質問に喜んで長々と答える時も、質問された事項からどんどん話がずれてしまうのを見て、半分は意図的に「しない」のかも知れないけど。半分は、能力が乏しくて「できない」ことがわかったです。^^;>

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『志位委員長 「私が聞いたのはポツダム宣言の認識を認めるのか、認めないのかだ。はっきりお答え下さい」

 首相 「いま申し上げたように、まさにポツダム宣言を私たちは受け入れて、これがまさに戦争
を終結させる道であったということだ。受けいれることによって終戦を迎え、そしてまさに、日本は平和国家としての道を歩き始めることになったということではないか、と思う」 』

『岡田代表 「総理はこの憲法が果たしてきた戦後70年の役割、平和についての役割、どう考えているか、基本的なことをお答えいただきたい」

 首相 (長々と他の話をした後で)「戦後70年の日本の平和がどのように守られてきたか。私の考えを披瀝せよとのことだが・・・」
(で、このあと憲法の話は10秒ぐらいで終わらせ、日米同盟や自衛隊の存在の話を詳しくしていたです。^^;)』

『維新の党の松野代表は「8月までの国会の中で、衆参、この安保法制を通してしまおう。こんなことが聞こえてきますけれども、よもや、そんなことはないと思います。ないですよね」と述べた。

 安倍首相は「この審議、早くやりましょうよ。本当は、あしたからでも、ちゃんと審議をやりたい。決めるべきは決めていく、やるべき立法はつくっていくという姿勢が、私はとっても大切なんだろうと思います」と述べた。(FNN15年5月21日)』 ?????

* * * * *

 安倍首相の答え方がほとんどこんな調子なので、どの党首にも「質問に答えていない」と指摘される始末。(ーー)
 与党である公明党の山口代表も「議論がかみ合っていなかった」と言ってた(遠まわしに批判していた?)です。

『公明党の山口那津男代表は、安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表との討論について「かみ合った議論になっていなかった。衆院特別委員会で安保関連法案を早く本格的に議論することが、国民に正しく伝わる道だ」と述べた。(産経新聞15年5月20日)』

 ちなみに、産経新聞は『首相はその筋書き通りに答弁することは避け、集団的自衛権を行使すべき「武力行使の3要件」を説明することに時間をつぎ込み、法案の正当性を強調することに努めた』って書いていたのだけど。
 要は、本論の筋書きとは関係ないことを説明するのに時間を使っていたと、意図的に論点ずらしをしていることを堂々と認めてるってこと?(~_~;)

<そのあとの産経のフォローの仕方がスゴくて笑いそうになったのだけど。^^;
 『これは、首相に“逃げ”の姿勢があったからではない。首相にとって、14日に閣議決定したばかりの安保法制を国民に説明できる絶好の機会だったからだ。国民の生命と財産を守るための安保法制という趣旨が、一部の野党やマスコミによる「戦争法案」とのレッテル貼りにかき消され、浸透していない焦りもある。(産経5.20)』
 ・・・要は安倍くんは、国民の理解を得られていないので、焦っているって言いたかったのかな?(@@)>

* * * * *

 ちょっと時間がなくなってしまったので、中途半端ながら、この記事はここで終わりにしたいのだが・・・。(党首討論に関しては、改めて他の機会に書くかも。)

 26日から審議が始まる安保法制特委では、野党の議員はさらに厳しくビシビシと安倍首相や閣僚を追い込んで欲しいと。またメディアもしっかりそれを伝えて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2015-05-21 17:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

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 沖縄では今月17日、「戦後70年止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会」が、那覇市の沖縄セルラースタジアムで開かれ、翁長市長をはじめ3万以上の市民が参加。スタンドをびっしりと埋め尽くした。(・・)
<「辺野古新基地ノー」「われわれは屈しない」のプラカードが掲げられる光景は、壮観でしたね。(++)>
 

『日米両政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対を訴える大規模な大会が17日、那覇市の野球場で開かれた。主催者発表で3万5000人が参加。「辺野古新基地ノー」「われわれは屈しない」と気勢を上げ、「普天間の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設・県内移設の断念」を求める決議を拍手で決めた。

 登壇した翁長雄志知事は「多くの県民の付託を受けた知事として、あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と宣言。安倍政権の「辺野古が唯一の解決策」との主張を、「こんなことが許されるのか。日本の政治の堕落だ」と糾弾した。
 共同代表で、沖縄戦で「白梅学徒隊」の従軍看護婦だった中山きくさん(86)も壇上から「お国のためにと県民総出で軍事基地造りをしたが抑止力にならず、かけがえのない20万人もの命を失いました」と語り掛けた。
 大会には米国の映画監督オリバー・ストーン氏が激励文を寄せ、「あなたたちの運動は正当なもので、抑止力の名の下に建つ巨大な基地はうそだ」と会場で読み上げられた。

 元消防士の呉屋正成さん(66)は、小学生の孫など家族5人で宜野湾市から駆け付けた。2004年に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した際、第一線で消防活動に当たった経験から「米軍機はいつ落ちるか分からない」と語る。「県民の大方が反対しており、これ以上基地を造らせてはいけない。全国で基地受け入れについて考えてほしい」と力を込めた。(時事通信15年5月17日)』 

『翁長雄志知事も初めて参加し、「道理と正義は私たちにある」として日米両政府に米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と新基地建設、県内移設断念を要求する大会決議を採択した。
 16年ぶりの県政交代で、翁長知事を誕生させた保守・革新を超えた政党や経済界、市民団体らが再び大規模集会を開いたことで、辺野古移設への反対の声はさらに国内外に広がりそうだ。
 決議は2013年の普天間の県外移設などを求める「建白書」や14年の主要選挙で辺野古反対候補が当選したことを踏まえ「保革を超えて私たち県民がつくり上げた新たな海鳴りは、沖縄と日本の未来を拓ひらく大きな潮流に発展しつつある。県民は決して屈せず新基地建設断念まで闘う」と宣言した。(沖縄タイムス15年5月17日)』

* * * * * 

 翌18日朝(日本時間)にハワイで、普天間基地に配備されている海兵隊のオスプレイ(MV22)が着陸に失敗し、死傷者が出る事故が起きることに。(@@)
<関連記事『オスプレイが事故も、政府は米軍の味方+安倍が早速、安保でトンデモ答弁』。どうせ事故が起きるなら、17日の大会の前がよかったかも。そうすれば県民の怒りがさらに盛り上がったのでは・・・と思っちゃったりもしたmew。^^;>

 翁長知事は、日本政府や米軍に、せめて原因が究明されるまで、普天間での飛行を停止するように要請したのだが。政府も米軍も翁長氏らの声には耳も傾けず。今週も予定通り、オスプレイの飛行訓練を行なっているという。(-"-)

 そんな中、翁長知事が27日からの米国訪問を前に、昨日20日、日本記者クラブ、外国人特派員協会で講演や会見を行なった。(**)

 翁長知事は、安倍首相や菅官房長官らが、県民無視の対応を続けていることに怒りを募らせているようで。今回の会見では、これまでであれば「きわどい」or「過激」と言われそうな独立論や政権批判なども含め、かなり率直に自分や県民の考えや思いを伝えようとしているように感じられた。
 その一部を、ここにアップしたい。(・・)

* * * * * 

『沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は20日午前、東京都千代田区の日本記者クラブで会見した。日米両政府が進める米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画について、「どうしても『新辺野古基地』は阻止し、沖縄の歴史を総ざらいしないといけない。政府には(移設に向けた)工事を中断して話し合いをしてもらいたい」と述べ、改めて反対の姿勢を鮮明にした。

 翁長氏は冒頭、ウチナーグチ(沖縄言葉)を交えながら、戦後、本土から切り離されて米国の施政権下に置かれた沖縄の歴史を紹介。「沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度もない。(土地を強制収用される)『銃剣とブルドーザー』でとられた」と強調した。そのうえで、「県民に大きな苦しみを与えておいて、普天間飛行場が老朽化したから、危険だから辺野古だというのは、日本の安全保障をどう考えているのか」と語った。

 沖縄経済が基地に依存しているとの指摘については、翁長氏は返還された米軍関連施設の跡地が大きな経済効果を生んでいると数字を挙げて説明し、「考え直してほしい」と語った。(朝日新聞15年5月20日)』

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『沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が2015年5月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。翁長氏は5月27日から訪米予定で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古沖移転について「絶対に造らせないということを米国には伝えたい」などと述べた。

米軍基地「不当拘束」動画がユーチューブに流出 辺野古反対派が境界線越えて「挑発」?

 ここ数年活発化している「琉球独立論」についても言及した。心情的には一定の理解を示しながらも、「サンフランシスコ講和条約で(本土から)切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか」などと述べ、逆に「切り離される」懸念を表明した。

■「私は自由民主党出身なので、日米安保の大切さはよく分かる」

 翁長氏は会見中、複数回にわたって、

  「私は自由民主党出身なので、日米安保の大切さはよく分かる」

と発言したが、その上でも辺野古移設が「無理筋」だと訴えた。

 翁長氏は、「沖縄は、今日まで自ら基地を提供したことは一度もない」にもかかわらず、政府が「辺野古が唯一の解決策だ。それが嫌ならお前たちに代替案はあるのか」などと主張していることを「日本の国の政治の堕落」だと改めて非難した。

 辺野古移設を、たびたび「できない」「不可能」と断定的に述べている理由についても説明した。米軍統治下の1956年、米下院の調査団は、住民から奪う形で占有している土地を強制的に買い上げるのが望ましいとする「プライス勧告」を出した。この勧告に住民は猛反発し、米国は買い上げを断念して、原則として毎年土地代を払うことになったことが知られている。翁長氏はこの「島ぐるみ闘争」を引き合いに、

  「私は新辺野古基地は、今のやり方でいくとできないと思っている。これは、私たちが変なやり方をするということではなく、私は必ずできないようになるだろうと思っている」

と述べたが、政府がさらに強硬手段に訴えた際の見通しについては言及を避けた。

  「しかしながら、どういう理不尽なやり方で建設をするかはまだ見えず、そういうことを予測するのは僭越なので申し上げない」

 沖縄が繰り返し日本の「捨て石」にされることを懸念?
 独立論についても、心情的には一定の理解を示した。

  「実際上はなかなか簡単でないのは分かるが、それが『ない』ということになると、『沖縄はほっとけ』『そういう決意のないところは、もっと基地置いとけ』ということになると、それは分からない。私たちも生きる権利があるし、尊厳も持っているし、なんで本土の皆さん方は自分のところで基地を預からずに、沖縄に74%も押しつけるのかという(ことと)、日本の国の安全保障は、日本国民全員で負担してくださいよ、と(言いたい)」

 ただし、現実的には「仮想敵国からしても、沖縄県だけに押しつけているような日本国の安全保障は、見透かされている」として、沖縄が繰り返し日本の「捨て石」にされることへの懸念を口にした。

  「サンフランシスコ講和条約で(本土)切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか。沖縄が独立するというよりは、日本が切り離すんじゃないか。そういった心配の方が、むしろある」』(下につづく)

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『翁長知事は、米国と中国についても言及した。訪米では、辺野古移設が不可能なことをあらゆる角度から訴える。

  「絶対に造らせないということを米国には伝えたい。あなた方が決めたからできるというのは間違いですよ、と。あなた方は『日本の国内問題だから、おれたちは知らんよ』と、僕らが行くと必ず言う。ところが、辺野古がだめになったら日米同盟が崩れるということからすると、国内問題ではない」

 中国も領有権を主張している尖閣諸島(中国名:釣魚島)については「私も、日本国の固有の領土だと思っている」としながらも、2001年の同時多発テロで沖縄への観光客が大幅に減少したことを理由に、

  「石垣観光は今一番順調で、100万人の観光客が来ているが、そこでちょっとしたいざこざがあれば、おそらく100万人が10万人に減ると思う。ですから、尖閣でいざこざは起こしてもらいたくない。何はともあれ平和で我慢して、平和ということの中で尖閣を考えていただかないと...」

などと事態を荒立てないように求めた。(J=CASTニュース15年5月20日)』

* * * * * 

 翁長知事は27日から訪米する予定なのだが。米国で何を訴えるか問われ、このように答えていた。
 
「私が行く前に日米首脳会談がありまして、オバマ大統領と安倍晋三首相が共同声明を出しました。辺野古移設が唯一だというアメリカの下院決議もありました。そういう最中にいくわけだから、大変厳しいものを感じていますが、それでも先ほど申し上げた通り、辺野古に基地をつくるのは簡単ではないんです。
 ジュゴンが住んで、美しい珊瑚礁があってたくさんの魚がすんでいて、そういったところを埋め立てる。その作業たるや大変な作業になるわけで。なおかつ知事の権限、名護市長の権限といろいろあります。法的な措置もいろいろございます。あそこに土や石を運ぶためにどれだけのトラックが使われるかというと、10トンダンプが10万台、1年かけて埋め立てのために走るんですね。こんなことが世界に知らしめられたときに、本当に日本の国が民主主義国家として世界から尊敬され愛されるかとなると、その受ける大きな痛手が格段にある」

「なおかつ、3日前に3万5千人集まったように、年配の方や若い青年、男女が集まる、それがそういう事態になったら、おそらく今は100人規模だが、1000人規模で辺野古に行くと思います。辺野古に行っての反対の集まりは、とてもとても海上保安庁などで止めることは簡単ではないと思います」

「こういったことを考えますと、絶対に作らせないということをアメリカに伝えたいんです。『あなた方が決めたからできると思ったら間違いですよ』と。日本の国内問題だから俺たちは知らんよと僕らが行くと必ずそう言われる。ところが、辺野古がダメになったら日米同盟が崩れるということからすると国内問題ではないんですね。アメリカさんは私からすると、今度の日米首脳会議でもあまり辺野古には言及していない感じがします。その意味からすると、本当はイヤイヤなのではないのかと推察する」 

* * * * *

 昔、中曽根元首相が、日本は米国の浮沈空母になると発言し、物議をかもしたことがあるのだけど。mewには、安倍首相が、沖縄を本土を守るための不沈空母として活用することを考えているようにしか見えないのである。(-"-)

 太平洋戦争の時、日本政府&軍部は、沖縄を本土を守るための盾にすることを考え、何の事情もわからない婦女子も含め、沖縄に多大な犠牲を与えたのであるが。
 あの戦争も、軍部の対応も正しかった(基本的には間違っていなかった)と思い込んでいる安倍首相&超保守仲間たちは、また同じような犠牲、負担を沖縄に強いようとしているわけで。沖縄県民も私たち国民も、それがいかに古い国家主義的な、そして特に現世では誤った発想であることを安倍首相に教えてあげる必要がある。(・・)

 ただ、幸いなことに、近時は全国の国民の中にも辺野古移設には反対、慎重の立場の人が増えているし。沖縄県民と共に日本国民の多くが、安倍政権や米国と正面から立ち向かおうとしている翁長知事の後押しをできればと思うmewなのだった。(@@)
 
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# by mew-run7 | 2015-05-21 14:51 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(1)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 維新の党では、江田憲治氏が大阪市の住民投票で敗北した責任をとるとして、17日の深夜に党代表を辞任すると発表した。(・o・)

 党内では江田氏を慰留する声も強かったのだが、同氏の辞意が強固だったため、新たな代表を選ぶことに。結局、19日の両院協議会で、江田氏が後任候補として名を挙げていた前幹事長の松野頼久氏が、新代表に選出された。(・・)
 また新幹事長には、江田氏の側近で、旧みんな、結いから維新に合流した柿沢未途氏を起用された。(++)ishin no mito-chan ne
 
『維新の党は19日、国会内で両院議員総会を開き、「大阪都構想」の住民投票否決を受けて代表を辞任した江田憲司氏の後任に松野頼久幹事長(54)を選出した。任期は今年9月まで。後任の新幹事長には柿沢未途氏(44)を起用した。松野氏は記者会見で、党の路線について「今まで通り是々非々だ。『何でも反対』の野党をつくるつもりはない」と述べ、憲法改正などでは与党と協調する考えを示した。

 松野氏は、後半国会最大の焦点となる安全保障関連法案への対応について「政府から丁寧な審議をやろうというのが伝わらない。充実した審議を求めたい」と述べ、対決姿勢をにじませた。また、2月の党大会で「改革勢力を結集し政権交代を目指す」と決議したことを挙げ、「しかるべき時期に野党再編をやっていく時期が来る」と強調。民主党なども交えた将来的な野党再編に意欲を示した。

 出身母体が異なる維新議員の中で、民主党出身の松野氏は橋下徹大阪市長の直系に当たる大阪選出議員や、江田氏ら旧結いの党出身議員からも信頼が厚く、両院議員総会では満場一致で選出された。(産経新聞15年5月19日)』

* * * * *

 mewは、このまま江田氏が代表を続けるのものだと思っていたとこがあったし。維新の中では平和志向が強い&中道寄りの江田氏が、民主党などと協力して、安倍自民と対峙する平和維持勢力の結集を急いで欲しいと願っていたので、江田氏の辞任のニュースに「え~、何で~?」とブーブー言っていたのだけど・・・。(-"-)

 ただ、もしここで江田氏が代表を続ければ、大阪維新などの議員が「維新が乗っ取られた」と反発をして、党内対立が激化する可能性が大きいし。
 また、後述するように、安倍官邸(with維新にもいる超保守派)が、江田氏のスキャンダル・ネタを用意して、江田氏に大きな圧力をかけていたことなどを考え合わせると、ここはいったん代表の座を退き、フリーな立場で様々な人と会うなど、自由に動ける状態になった方がいいと思うし。<安倍官邸や大阪維新の圧力も軽視しやすいしね。>同時に客観的に全体の動向を見ながら、今後の動き方を考えた方がいいのかも知れないと思うようになっている。(・・)

 ちなみに夕刊フジは、こんな見方をしている。(~_~;)

『江田氏の辞意は固かったが、「責任論が出たわけでもないのに、なぜ江田氏が辞めるのか」(大阪選出議員)といぶかる見方は根強い。

 旧結いの党系の若手は「江田氏は、党内主流派である『大阪維新の会』系議員の掌握が必要と考え、『都構想実現に心血を注いでいた』という姿勢をアピールしたのではないか。代表の座にしがみついても、求心力が低下すれば元も子もない」と推測する。
 
 一方、江田氏が民主党との「大阪系抜き合流」を視野に入れていると分析するのは、政治評論家の小林吉弥氏だ。

 「橋下徹最高顧問(大阪市長)の影響が強い大阪系に対し、江田氏が主導権を発揮するのは難しい。ならば、橋下氏や大阪系と決別して民主党との合流工作に動くべく、フリーハンドの立場を確保しようとしたのではないか」

 江田氏が後継指名した松野氏も民主党との連携には前向きで、「呼吸合わせはできている」(小林氏)というわけだ。
 大阪系の一部には「12月の大阪市長の任期満了までに、橋下氏の慰留を成功させればいい」と期待する声もある。ただ、松野氏周辺では、「非大阪系」を中心とする執行部人事構想も取り沙汰されており、維新の党内力学が変容する可能性は否定できない。(夕刊フジ15年5月19日)』

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 また江田氏が、17日の住民投票敗北後、すぐに辞任を発表したのは、安倍仲間を含む大阪維新陣営がアレコレ言い出す前に、とっとと自分と気脈の通じている松野氏や柿沢氏が代表、幹事長として活動する体制を作りたかったのではないかと察する。(・・)

『「江田代表の突然の辞任表明に慌てた執行部は、何度も『党首討論が終わるまで辞任を待って』と訴えたのにダメだった。松野新代表選出に“大阪組”は『東京で勝手に決めるな』とカンカンでしたが、代表選びをチマチマやって党首討論を欠席なんて事態になったら、それこそ国民から見捨てられる。まあ、取りあえず9月までの“暫定代表”ですから」(維新の党関係者)

 約1年ぶりに行われる「党首討論」の主題はもちろん、安保法制だ。松野新代表は幹事長時代、政府案に対して「戦闘の中に自衛隊を派遣することになるかもしれない今回の案は、次の国会に持ち越すぐらいのどっしりとした議論をしていきたい」と慎重姿勢を示している。(日刊ゲンダイ15年5月20日)』

* * * * * 

 先ほど、安倍官邸が江田氏のスキャンダル・ネタを握っていると書いたのだが・・・。先月、Business Journalにこんな記事が出ていたのだ。(・・)

『維新の党・江田代表に女性スキャンダル疑惑「某雑誌が証拠写真入手」(首相官邸スタッフ)

 今、永田町である噂がまことしやかに囁かれています。その噂とは維新の党の江田憲司代表に関するもので、近々ある雑誌が江田氏に関する致命的ともいえるスキャンダルを報じるというのです」
 自民党の有力国会議員が、筆者にこう耳打ちをするが、「致命的ともいえるスキャンダル」というだけでは、あまりにも曖昧だ。そこで各方面への取材を進めると、興味深い話にぶつかった。
「その噂に関しては、もうすでに首相官邸もキャッチしています。なんでも江田氏に関する女性スキャンダルだそうで、某雑誌はその証拠となる写真の入手に成功しているそうです」(官邸中枢スタッフ)

 確かに、この噂がもし仮に事実だとしたら、江田代表にとってはまさに致命的だろう。しかもその影響は、江田氏に及ぶだけにはとどまらず、維新の党をも大きく揺るがすことになるのは必至だ。
 さらにその余波は、維新の党が天王山と位置づける、大阪都構想の是非を問う住民投票(5月17日)にも大きく及ぶことになるはずだ。

 各種世論調査の結果からも窺える、大阪都構想に対する大阪市民の反応は、現時点では賛成と反対がほぼ拮抗した状態にあるといっていい。構想が実現できるか否か、現時点ではまったく見通しがきかない状況にある。
 もちろん大阪市民にとって、江田氏は極めて遠い存在だ。大阪市民にとって維新の党とは、イコール橋下徹大阪市長ということにほかならない。よって、仮に江田氏を直撃するスキャンダルが表面化したとしても、住民投票にはさほど影響を及ぼさないのではないかという見方もできるが、(中略)

 場合によっては、旧・結いの党と旧・日本維新の会との間で、お家騒動が発生する可能性も高い。そのような事態になってしまえば、大阪都構想の実現も一気に遠のいていくことになるだろう。
 果たして、住民投票の実施までに江田氏のスキャンダルが公になるのか、まさに要注目といえよう。(文=須田慎一郎/経済ジャーナリスト)(Business Journal15年4月20日)』

* * * * *

 mewは、この記事を見た時、「安倍官邸サイドが、江田氏のスキャンダルを握っていることを、リークして、脅しにかかっているんだな~」と感じた。(@@)

 この辺りのことは改めてじっくり書きたいのだが。橋下徹氏と松井一郎氏は、大阪維新の会が地方政党の頃、また自民党が野党に落ちていた頃から、ずっと安倍晋三氏や菅義偉氏と交流をはかっている。<安倍、菅、松井氏は超保守団体の日本会議のメンバーで、思想や目標が一緒だしね。^^;>

 でも、江田氏は超保守思想には関心がない上、安倍首相の古い思想を批判することも多いため、安倍官邸や維新の超保守派は、江田氏を敵視、警戒している部分があって。同氏が安倍官邸や橋下氏、大阪維新を裏切るような言動をしないように、あえてこのような情報を流したのではないかと思ったのである。(・・)

 しかも、江田氏が維新の代表を続けて、民主党の中道系との連携を深めようとした場合、保守勢力結集を目指す安倍官邸&大阪維新は、江田・民主主体の野党再編を潰すべく、スキャンダル暴露にGOサインを出すおそれが十分にあるわけで。
 江田氏は、そのことも警戒して、早く辞任しておいた方がいいと思ったのかな~と邪推したりもしているmewなのだった。(@@)
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今月4日、欧米の日本研究者ら187人が「日本の歴史家を支持する声明」を発表。戦後70年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めたのであるが。
 その賛同者、署名者がどんどん増加。わずか2週の間に、457人にまで達しているという。(@@)

 安倍首相は、今年8月15日の終戦記念日orその前に、終戦70年の安倍談話を発表すると見られているのだが。彼らは欧米では「ナショナリスト(国家主義者)」「歴史修正主義者」だとみなされている安倍首相が、日本の歴史認識を都合よく変えてしまうのではないかと警戒しているからだ。
 おそらく8月に向けて、このような動き(=世界からの安倍政権への圧力?)はさらに強まって行くことだろう。(・・)

 欧米をはじめ世界の歴史家が、日本の行為、歴史をどう見ているのか、私たち国民が知っておくことは重要だと思うし。新たに気づいたり、考えたりするようなこともあるかも知れない。(++)
 というわけで、参考資料とするためにも、この声明文の全文をアップしておきたいと思うです。(**)

『<日本研究者>さらに賛同者、457人に 安倍政権への声明

 ◇欧米の日本研究者ら187人が安倍政権に求めた声明

 欧米の日本研究者ら187人が、戦後70年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が270人増え、世界で457人が署名したことが19日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、8月にも首相が表明する戦後70年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。

 声明は「日本の歴史家を支持する声明」。19日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。4日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研究者も賛同していた。

 米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授は「比較的小さな研究界でこれだけの署名が集まることは画期的」と述べ、「特定の歴史について率直な議論を規制する日本の動き」に対して研究者間で懸念が拡大しているため、と説明した。

 米国では今年2月、日本政府が歴史教科書を出した米出版社に対して慰安婦関連の文書の訂正を要請したことで、「検閲」との批判の声があがった。

 また、米国では、歴史問題を巡って日韓の亀裂が深まり、東アジアの安全保障体制が揺らぐことへの懸念も強い。【國枝すみれ】

 ◇「日本の歴史家を支持する声明」の要旨

・日本の歴史家が正確で公正な歴史を求めることに賛意を表明

・「慰安婦」問題は日本、韓国、中国の民族主義的な暴言でゆがめられてきた

・「慰安婦」の身に起こったことを否定したり、過小評価したりすることはできない

・「慰安婦」になった経緯や正確な人数は確定されなくても、大勢の女性が意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことに変わりはない

・過去の不正義を認めることは難しいが、そうすることで民主主義は強化される

・戦後70年の今年は、日本政府にとって過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かい、指導力を見せる絶好の機会だ。(毎日新聞15年5月19日)』

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『日本研究者:欧米の187人が安倍首相に送付した「日本の歴史家を支持する声明」全文

 欧米の日本研究者ら187人が4日、安倍晋三首相に対し、戦後70年の今年を過去の植民地支配や侵略の過ちを認める機会にするよう求める声明を送付した。声明の全文は以下の通り(原文のまま)。

☆ 日本の歴史家を支持する声明

 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。

 また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。

 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

 元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。二〇世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

 「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。

 「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。

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 歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。

 日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。

 多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、未だに難しいことです。第二次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに四〇年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに一世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、十九・二〇世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

 今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第二次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

 今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。

 過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。

 私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。

:::::::

この声明は、二〇一五年三月、シカゴで開催されたアジア研究協会(AAS)定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません。』

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# by mew-run7 | 2015-05-20 12:49 | (再び)安倍政権について | Trackback

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 まず、昨日、ハワイのオアフ島の基地で、オスプレイ機が着陸に失敗する事故を起こし、海兵隊員ひとりが死亡。十数名が負傷したという。 (゚Д゚)

『米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが17日午前11時40分(日本時間18日午前6時40分)ごろ、訓練中に米ハワイ州オアフ島の空軍基地内に墜落した。乗っていた隊員22人のうち、1人が死亡し、21人が病院に搬送された。(琉球新報15年5月18日)』

『海兵隊によると、事故が起きたのはオアフ島南東部のベローズ空軍基地。カリフォルニア州キャンプ・ペンドルトンに拠点を置く第15海兵遠征部隊所属の海兵隊員らが搭乗していた。同部隊は今月10日から7カ月の予定で、米太平洋軍が統括する地域など国外などへの派遣任務に就いていた。海兵隊は今回の墜落事故について「ハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)」と説明している。(同上)』

* * * * *

 沖縄の普天間基地には、同じMVー22機が24機配備されていることから、翁長県知事は、原因が判明するまでオスプレイの飛行を中止するように求めたのであるが。米軍は、全く応じる気はない様子。<菅官房長官や中谷防衛大臣も米軍の擁護をするばかりだし~。政府として安全性を保証しちゃうんだって。(>_<)>

 日本政府は来年、オスプレイ17機+αを3000億円で購入する予定。また米軍は、来年から東京の横田基地に、MVより事故率が高いCVー22機を配備することを発表しているのだけど。それも変更する気はないようだ。(ーー)

 彼らは日本の国民の「平和と安全」より、米国のご機嫌を損なわず、彼らとうまくやることの方が大切らしい。_(。。)_

『事故機と同型のMV22オスプレイはアメリカ軍普天間基地に24機が配備されていて、沖縄県の翁長知事は原因が究明されるまで飛行停止を求める考えを示しているが、国防総省は「日本での運用に変更はない」との方針を明らかにした。
 また、2017年から東京の横田基地に空軍仕様のCV22オスプレイを配備する計画にも影響はないとしている。(NNN15年5月19日)』

『菅義偉官房長官は18日の会見で、事故を起こした新型輸送機MV22オスプレイについて、オスプレイの飛行実績に触れ、「安全だと考えている」と述べ、安全性には問題がないとの認識を示した。事故を受け、米側が「迅速で透明性を持って対応する」と伝えてきたことも明らかにした。
 政府は同日、米側に事故原因の究明と関連情報の速やかな提供を求めた。
 中谷元・防衛相は同日の臨時会見で、翁長雄志知事が原因究明までのオスプレイの飛行停止に言及したことについて、「第一には米側が当事者であり、乗務員などの安全については米側が判断すべきだ」と述べ、政府として飛行停止などは求めない考えを示した。(沖縄タイムス15年5月19日)』

『中谷元防衛相は19日の閣議後の記者会見で、ハワイで発生した米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの事故を受け、同機の安全性を疑問視する声が出ていることに関し、「現時点では、機体の安全性については政府としてそれを保証するという状況だ」と述べた。(時事通信15年5月19日)』 
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話は変わって・・・。

政府与党は、安保法制の審議を行なうために、衆院に「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」を設置して、今週から審議を始めるつもりでいるのだが。<まさかこれも「平安委員会(特委)」とか呼ばせる気なのかしらん?^^;>

 野党側は、政府が10の改正法案を一括りにして「平和安全法制整備法案」として国会に提出したことを含め、ゴール地点(成立日時、内容)を先に決めて、あまりに拙速、強引に審議を進めようとしていることに反発しており、なかなか審議日程が決まらずにいる。(・・)

 この安保法制については、このブログでは今後、国会審議と並行して取り上げて行くつもりでいるのだけど。今回の安保法制で最もアブナイ&あざといと思うことの一つは、法案名や法案の中に出て来る重要な用語の名づけ方や定義が、実に曖昧で、国民にその内容がわかりにくいことである。(-"-)
 たぶん、安倍首相や閣僚、国会議員の多くもきちんと把握できていないことだろう。(~_~;)

(関連記事・『ラッスンG化する安保法制~重要法案が、国民軽視で勝手に決まってもいいのか?』『あざとい、アブナイ安倍内閣の安保法制。国民は無視、米国の了解を得て公開』)

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 昨日の参院本会議でも、安倍首相が早速、トンデモ答弁を行なったという。(@@)

 政府与党はこれまで、集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」に関して、日本の国や国民の存立、つまりは生命、生活の危機に直面したような場合であると説明。

 何分にも日本が攻撃を受けていないのに、自衛隊が武力行使を行なうことになるだけに、与党内にもその行使の範囲は限定しておくべきだという声が強いのが実情で。つい先日も、高村副総裁がNHKの番組で、ホルムズ海峡の機雷除去に関して「ホルムズ海峡から原油が全く来なくなって、国内で灯油もなくなって、寒冷地で凍死者が続出する」というようなかなり極端なケースを挙げていたほどだ。(・・)

 ところが、安倍首相は18日の参院本会議で、「生活物資や電力の不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合」として、ぐーんとハードルを下げてしまったのである。(>_<)
<「戦禍が及ぶ蓋然性」についても「わが国が爆撃の対象になる場合に限られることはない」と説明してるし~。(-"-)>

『安倍晋三首相は18日の参院本会議で、集団的自衛権行使を認める要件にあたる「存立危機事態」に関し、日本と密接な他国が武力攻撃を受け、日本国内で電力不足などが生じた場合も該当する可能性に言及した。同事態の事例として「生活物資や電力の不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合」をあげた。

 維新の党の小野次郎氏が存立危機事態の要件について「石油供給の断絶など経済的な支障が甚大なら、石油輸入を妨げた国に対して集団的自衛権行使を認めるのか」と質問したのに対する答弁。原油の輸入ルートである中東・ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合が念頭にあるとみられる。

 政府は15日に国会提出した安全保障関連法案で、集団的自衛権の行使について(1)日本の存立を脅かす明白な危険がある(存立危機事態)(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどめる――を明記した。
 首相は新3要件に関し「わが国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被る被害の深刻性を客観的、合理的に判断する」と説明。そのうえで「わが国が爆撃の対象になるような場合に限られるものではない」と強調した。(日本経済新聞15年5月18日)』

『安倍晋三首相は18日の参院本会議で、集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」の例として、「日本で生活物質の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、単なる経済的影響にとどまらず、国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げた。
 重要なシーレーン(海上交通路)となっている中東・ホルムズ海峡が機雷で海上封鎖され、日本への石油輸入が途絶える場合、国民の生命を脅かす深刻な事態に陥れば、自衛隊を派遣し、機雷を掃海させることが念頭にある。

 首相は参院本会議で、どういうケースが存立危機事態に該当するかについて、攻撃国の意思や能力、発生場所、事態の規模に加え、日本に戦禍が及ぶ蓋然性や国民が被る犠牲の深刻性-などを根拠に判断すると説明。その上で「戦禍が及ぶ蓋然性」については「わが国が爆撃の対象になる場合に限られることはない」と説明した。

 また、新たな安全保障法制を整備する意義について「(武力攻撃に至らない)グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、わが国が切れ目のない対応能力を向上するとともに、米国や域内外のパートナーとの連携を強化し、国際社会の平和と安全のために積極的に貢献することを目指すものだ」と強調。その上で「こうした体制を築き、対外的に明確なメッセージを発することは、国際テロやサイバーテロのリスクを下げる」と指摘した。(産経新聞15年5月18日)

* * * * * 

 他の国が設置した機雷の除去(通常は爆破)は、相手の武器を取り除いたり、破壊したりする行為(設置してあるミサイルを壊すとか、相手の銃を奪って壊すのと同じようなもの)なので、国際法上は武力行使とみなされている。(-_-;)

 それゆえ日本の海部政権は、90年~の湾岸戦争の際に、米国から機雷除去その他の協力を求められたのに対して、集団的自衛権の行使が認められていないことを理由にして拒んだのであるが。<戦争が終了してから、国際貢献の活動として機雷除去に行った。>

 でも、安倍首相&超保守タカ派の仲間たちは、戦争中に自衛隊を派遣しなかったことに強~い屈辱感を覚えていて。今回の安保法制で、何とかそのリベンジを果たしたいと。
 そして、集団的自衛権の行使の第一弾として、湾岸戦争の時になし得なかった&今でも米国が日本に期待している中東の海峡での機雷除去を実行に移したいと考えているのである。(@@)

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 しかし、今回の安保法制の法案では、集団的自衛権の行使は「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ような「存立危機状態」の場合に限られているわけで。 日本が攻撃も受けていない&日本の国民に何らの危機もないのに、武力行使を行なうことは困難だし。公明党も、ホルムズ海峡の機雷除去には慎重、反対の姿勢を崩していない。(-_-)  

 それもあって、、自公与党の協議をまとめた高村副総裁は、今月3日のNHKの番組で、このように主張していたのであるが。野党側は、それにも批判や疑問を呈しているような状況にある。^^;
 
『自民党の高村正彦副総裁は3日のNHK番組で、自衛隊が中東・ホルムズ海峡で、集団的自衛権を使って停戦前に機雷掃海をする条件について「ホルムズ海峡から原油が全く来なくなって、国内で灯油もなくなって、寒冷地で凍死者が続出するというのは、国民の権利が根底から覆される(状況)ではないか」と語った。

 昨夏に閣議決定された「武力行使の新3要件」では、集団的自衛権の行使が認められる要件として「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とした。
 高村氏は「単に経済的理由では駄目だ。原油が3割、5割上がる程度では駄目だ。(新3要件は)かなりしっかりした規定だ」とも語った。(朝日新聞15年5月3日)』

『民主党の長妻昭代表代行は「安倍晋三首相は『倒産が起きて多くの失業者が出ることも勘案する』と答弁している。非常に(行使事例が)広がる」と懸念を示した。維新の党の江田憲司代表は「他国への武力攻撃によって重大な戦禍が国民に及ぶ場合」を行使要件に加えるよう求めた。

 昨年7月の閣議決定は「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を集団的自衛権行使の要件の一つとした。(産経新聞15年5月3日)』

* * * * * 

 17にもNHKで討論番組が行なわれたのだが。自民党(+次世代)と公明党、さらには野党の考え方のズレは、かなり大きいように思われる。(・・)

『自民党の稲田政務調査会長は「もはや1国のみで日本を守ることはできない。日米関係を強化することで抑止力を深め、国際社会に貢献する、日本の平和と安全につながる非常に重要な法案だ。集団的自衛権は、一部、存立の危機に陥った場合に行使できるということであり、憲法の破壊とは全く違う。充実した議論を行うためにも、早く審議に入ってもらいたい」と述べました。

 公明党の石井政務調査会長は「国民の理解が大変重要で、政府は丁寧に分かりやすく説明すべきだ。幅広い合意形成を目指し、今の国会で成立を期したい。中東のホルムズ海峡で機雷が敷設されても、直ちに集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態になる関係性ではない」と述べました。

 民主党の細野政策調査会長は「われわれは『わが国の近くは積極的に、遠い所は抑制的に、人道支援は積極的に』という考えだ。この考え方に基づくと政府案には非常に大きな問題が数々ある。そのまま通すわけには絶対にいかず、阻止しなければならない。そのためには野党間の協力が必要なので、あらゆる方法を探して共闘したい」と述べました。

 維新の党の柿沢政務調査会長は「切れ目のない安全保障法制の整備は歯止めのない状況を生み出すことにつながりかねない。地理的な制約がなくなり、地球の裏側まで自衛隊が出て行くことが可能になる。どこまで歯止めをかけられるかが議論のテーマで、時間が必要だ」と述べました。

 共産党の小池政策委員長は「今まで行かないと言っていた戦闘地域にまで行って軍事支援を行い、自衛隊員が殺し殺されるという危険が高まる。国会の内外で立場の違いを超え、反対の一点で力を合わせ、なんとしてもこの希代の悪法を阻止したい」と述べました。

 次世代の党の和田政策調査会長は「国や国民の命をしっかり守るための法改正の第一歩として評価している。ただ、グレーゾーンなどへの対処は与党案では不十分なので、修正協議にわれわれを巻き込んでもらって、よい方向に持って行きたい」と述べました。

 社民党の吉川政策審議会長は「海外で日本が武力を行使し、戦争できるようにする、まさに戦争法案そものだ。憲法9条の第1項に明確に違反し、戦後の日本の平和国家としての在り方を根底から覆す中身なので、断固として容認できない」と述べました。(NHK15年5月18日)』

* * * * *

 そんな中、安倍首相らとしては、何とか日本が少しでも広い範囲で、集団的自衛権の行使や様々な軍事的な活動ができるように、できるだけ解釈を広げる(緩める)ような答弁を行なおうと考えているのではないかと思うのだけど・・・。

 野党には、首相や重要閣僚、内閣法制局などに繰り返し重要難解用語の定義や解釈、具体例に関する質問を行なって、まずは、彼らの認識のズレ、甘さを暴露させて欲しいと。そこから、この法案がいかにアブナイものかを、国民に示して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2015-05-19 12:05 | (再び)安倍政権について | Trackback

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


昨日5月17日、大阪市で大阪都構想の賛否を問う住民投票が行なわれた。(・・)

 投票率は66.83%で。平成にはいってから最高だった2009年の衆院選の65.00%を上回ったという。<個人的には、70~80%行って欲しかったけど。でも、50%以下とかだと住民投票の価値が下がってしまうので、その点では多くの人が参加したことに感謝している。>

 そして住民投票の結果は、反対が705,585票(50.4%)、賛成が694,844 票(49.6%)で、実に僅差ながらも、反対が多数に。<競馬にたとえて何だけど。春天で3200m走った後、ハナ差で決着がつくみたいな感じだよね。(^^ゞ>

 大阪の橋下市長はこの結果を受け、都構想の断念を宣言すると共に、今年12月の任期で市長を辞め、国政も含め、2度と政治家にはならないと明言した。(@@)

* * * * *

 mewは反対票を投じてくれた大阪市民の方々に、心から感謝したい。本当に本当に有難うございます。m(__)m
 ある意味では、大阪市民が日本を救ったと言えるかも知れないと思っているほどだ。(**)

 というのも、今回の住民投票は、以前から書いているように、単に大阪都構想の是非を決めるにとどまらず、その結果が、憲法改正を含め日本の将来のあり方を左右する可能性があったからだ。(-"-)
(関連記事・『橋下と安倍、菅が互いをえげつなく利用~都構想の住民投票は、日本を左右する』)>
 そう。もしこの住民投票で賛成多数の結果が出たら、橋下維新はもちろん、安倍官邸もますます調子付いてしまって。日本はとんでもアブナイ状況に向かって、さらに暴走するであろうことが目に見えていたのである。(ノ_-。)

 でも、ここで反対票が上回ったことで、都構想の断念と共に橋下氏の政界引退が決まったことで、安倍官邸と維新の超保守派の思惑や計画は大きく狂うことになるわけで。安倍首相&仲間たちには、「このまま、何でもおまえらの思い通りになると思うなよ!(`´)」ということを思い知らせることができるし。 
 実際のところ、安倍陣営にとっては、アリの一穴以上に、大きなダメージを与えることになるため、安倍政権崩壊の大きなきっかけになる可能性も十分にあると思われる。(@@)

  昨日も、開票率80%ぐらいまでは賛成票の方が上回っていたので、「あちゃ~」とブルーになっていて。もしそのまま賛成多数の結果が出たら、「もう日本も終わりだな。真っ暗闇だ~」とか「マジで日本をあきらめそう」な気分にもなっていたのだけど・・・。
 90%を超えたところで、反対票の方が逆転。間もなくTVで、(当選確定みたいに)反対多数確定が発表され、「よっしゃー。やったー」と、逆転勝利の喜びに気分が高揚。o(^-^)o

 そして、mewには、決して大げさでなく、ようやく目の前に一筋の光明がさして来たようにさえ感じられたのだ。"^_^"

* * * * *

 今回の住民投票が今後の国政に与える影響に関しては、た~くさん書きたいことがあるのだけど・・・。
 この記事の後半では、事実関係や発言内容を確認&キープするために、主に報道記事を載せておくことにする。(・・)

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『橋下氏が政界引退表明 政権の改憲戦略に影響 大阪市を廃止して5つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差で否決された。これにより大阪市の存続が決まった。都構想を推進した橋下徹市長(維新の党最高顧問)は記者会見で、今年12月までの市長任期を全うした上で政界を引退すると表明。憲法改正を目指す安倍政権の戦略や野党再編の行方にも影響が及びそうだ。

 橋下氏は投票結果を受けて会見し「重く受け止めている。しっかり説明できなかった僕の力不足だ」と敗因を述べた。さらに「市長の任期はやりますが、それ以降は政治家をやりません」と明言した。
 維新の党の江田憲司代表は18日未明、「橋下氏を引退に追い込んでしまった。しっかりけじめをつけたい」と語り、党代表を辞任する意向を表明した。松野頼久幹事長は同党執行部が総退陣し、近く代表選を実施すると明らかにした。
 維新の弱体化は安倍政権の政権運営にも影を落とす。今国会での成立を目指す安全保障法制や2016年夏の参院選後の発議を目指す憲法改正で、首相官邸は維新の協力に期待。改憲などに慎重な公明党をけん制するカードに維新を使ってきたが、こうした戦略も軌道修正を迫られる。

 大阪市選管によると、住民投票の投票率は66.83%となり、大阪府知事選との「ダブル選」となった11年の市長選を5.91ポイント上回った。当日有権者数は210万4076人で、これまでの住民投票で最多だった。(日本経済新聞15年5月18日)』

* * * * *

『維新混迷、官邸誤算=野党再編が加速?「大阪都構想」反対多数

 「大阪都」構想が17日の住民投票で否決され、構想実現に政治生命を懸けた橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)は政界引退を表明した。江田憲司代表も辞任を表明、同党は一気に混迷状態に陥った。維新の協力を得て憲法改正を目指していた安倍晋三首相ら官邸サイドも戦略の見直しを迫られる。一方、民主党との連携に否定的な橋下氏の影響が排除されることで、野党再編の流れが加速しそうだ。

 橋下氏は今回の住民投票に際し、構想が否決されれば「政治家を辞める」と公言してきた。大勢判明後の記者会見でも「政治家は僕の人生から終了だ」と明言。今後の復帰も完全否定した。
 関係者によると、橋下氏は先の大型連休中、上京して公明党の支持母体である創価学会の幹部と接触したとされる。支援を要請したとみられるが、結果につなげられなかった。
 橋下、江田両氏の「二枚看板」が相次ぎ一線から退く意向を示したことで、同党の混乱は当面収まりそうにない。維新の中堅議員は「これから一体どうなるのか」と不安を口にした。

 橋下氏を「側面支援」してきた官邸サイドも無傷ではいられない。菅義偉官房長官はこれまで、「改革に向けた大なたを振るう必要がある」と都構想に共感を表明。反対に傾く自民党本部と溝が生じても、維新に肩入れしてきた。政権中枢は17日夜、「きょうはコメントは出さない」と言葉少なだった。官邸の判断に与党内から批判が上がる可能性もある。公明党の中堅議員は「グッバイ橋下氏だ。官邸は利用価値がなくなったと判断するのではないか」と冷ややかだ。

 憲法改正に向けて官邸サイドは、(1)住民投票で勝利した維新が勢いを得て、来年の参院選で議席を拡大(2)自民党と合わせ、改憲発議に必要な参院での3分の2以上の勢力を確保して発議環境を整える?との絵を描いていた。だが、維新の党勢が上向かなければ官邸サイドの戦略も白紙に戻さざるを得ない。

 一方、自民党に対抗する野党勢力の結集を目指す民主党は、維新内の動きを注視している。今後、「民主党基軸の再編」(ベテラン)の動きが強まるとみられる。同党の若手は17日、「維新の勢いが弱まることはあっても、強まることはない」と指摘。「この機を逃さず、参院選の選挙区調整や、維新議員の引き抜き工作を始めないといけない」と語った。(時事通信15年5月18日)』

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『大阪市を廃止し5つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の投開票が17日行われ、反対派が過半数を上回り都構想廃案が決まった。結果を受け大阪維新の会の橋下徹大阪市長(45)は「政治家は僕の人生で終了です」と政界からの引退を宣言。結果は反対が70万5585票、賛成が69万4844票。わずか1万741票差で大阪市の存続が決まった。

 午後11時10分すぎ、大阪市内の会見場にスーツ姿で現れた橋下氏。マイクを手に「大阪市民の皆さんに受け入れられず、間違っていたということになるんでしょうね」と悔しさをにじませながらも「政治家冥利(みょうり)に尽きる活動をさせていただき、ありがとうございました」と感謝の意を示した。

 注目はなんと言っても、橋下氏の進退問題。報道陣からの質問を受け「(12月の市長任期満了)それ以降は政治家はやりません」とあらためて政界からの“完全引退”を表明し、国政進出の噂も打ち消した。今後については「弁護士やります。維新(の党)の法律顧問に雇ってもらえないかと、さっき相談した」とちゃめっ気たっぷり。過去には前言を覆して大阪府知事選に立候補したことを指摘されると、「また2万%ないと言わせたいんですか?」と笑い、「政治家は僕の人生で終了です」と言い切り、潔さを見せた。

 僅差とはいえ、根強い人気を誇る本丸・大阪での敗北。今月初旬のスポニチ本紙取材では「公約に掲げてきた都構想を住民投票まで持ってこられ一定の仕事、役割は果たせた」と自己評価するも「これだけエネルギーを割いて結局住民の意向に沿っていなければ政治家の能力ナシ。運転能力のない運転手はハンドルを離さないといけない」としていた。

 4月27日の告示以降、21日間に及んだ賛成・反対両派による壮絶な論戦。最後の演説となった投票日当日の17日、大阪・なんば高島屋前では毒舌を封印。「一歩踏み出して光り輝く大阪を」との言葉に勢いはなく自民、公明、民主、共産各党の包囲網を破る起死回生の一撃にはならなかった。

 約210万4000人による“史上最大の住民投票”は、10年4月に都構想実現を掲げて大阪維新の会を立ち上げた橋下政治の集大成。パネルを使っての街頭演説は600回を超え、テレビ討論でも熱弁を振るった。

 CMや新聞広告、賛成を呼び掛ける自動音声電話も100万件かけるなど、約5億円を投じて大規模な広報作戦を展開。党員には街頭演説100回のノルマを課し、14日からは国会議員秘書や地方議員らを運動員として「1日1000人」を目標に市内に派遣した。

 “大看板”を守り抜けなかった維新の党。党勢衰退を避けられない状況となった。(スポニチ15年5月18日)』

* * * * *

『菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、「大阪都構想」の住民投票が否決されたことに関し「(大阪市の)二重行政の解消や無駄をどういう形でなくすかは、これから大阪市議会の皆さんが決めるのだろう。そこはどなたがやっても必要だと思う」と述べた。

 維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が政界引退を表明したことについては「橋下さんという人はそういう人ではないか。常に退路を断って政治を進めてきた」と指摘。その上で「会見でたぶんそう言われると思っていた。本人が決められることだ」とも語った。
 さらに、今後の憲法改正手続きへの影響に関し「そんなに影響はないと思う。まず最初に国民の議論を深める必要がある」との見方を示した。(産経新聞15年5月18日)』
 
 沖縄対策などに続いて官邸主導戦略の失敗が続いている菅官房長官が、何だかチョットげっそりと弱っているように見えたのは、mewだけだろうか?(@@)

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