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【正直を言うと、mewは最近、政治ブロガー(?)として、ちょっとグレ始めて&ヒネ始めている。<`ヘ´> 皆さまには、きっとその理由は簡単にお察しがつくことだろう。<この政治状況、このメディア、この野党、この国民(一部?)じゃね~。(-"-))
 というわけで、久々にグレ調のデザインを使ってみるです。_(._.)_】
 
 実は先週、mewは「民主党は解党をしなくてもいいのでは?」という主旨の記事(メモ)を書き始めていたのだが。
 そうしたら5日になって、岡田代表が解党に反対or消極的な姿勢を示したという記事が次々と出たので、ちょっとホッとさせられたところがあった。_(。。)_

 まあ、実際のところ、まだ今後、どうなるかわからないのだけど・・・

 改めて言うなら、mewは、昨年来、ず~っと色々と考えて来た結果、民主党はわざわざ維新と新党を作るために解党をする必要はない思う。(**)

 何かたくさん言いたいことがあるのだけど。とりあえず今回は、概要だけ示すなら・・・。
 
 確かに世間には、(自民や一部メディアの戦略にかかったこともあって)「民主党は、もうダメ!」のイメージが広がっているようなのだが。
 でも、もし民主党が維新と新党を作って党名を新しくしたからって、そのことで議席数が飛躍的に増えるとも、それが持続すると思えないし。
 逆に、また党内で「保守派vs.中道左派」の新たな対立が起きて、維新をまじえた党内の勢力争い(XXおろし)が活発になるだけのように思うのだ。^^;

 ましてや、mewは日本が「保守vs.中道革新」の政権交代可能な二大政党+α制の国になるといいな~と小さい頃から願っていたので、民主党が96年に結成された時から、それなりに応援していたのだけど。<保守派を除く民主党の半分超ぐらいをね。^^;>
 今回の維新との新党づくりは、どう見ても、民主党の保守化&保守二大政党制づくりを目指したものゆえ、賛成する気にはなれない。(-"-)

<ただし、維新の党は、早期に党名変更や比例当選者の対策をはかる必要があるため、新党結成をめっちゃ急いでいる。そこで、彼らのためにど~しても早く新党を作りたいというのであれば、とりあえず、維新と何年も合流協議を行なっている前原、長島氏らが民主党を離党して、維新と新党を作ればいいのではないかと思う。(統一会派ぐらい、組んであげてもいいよ。笑)>

* * * * *
 
 また、ちょこっと理想論にはなるかも知れないけど。もし民主党が今後も二大政党制の一翼としてやって行きたいと思うなら&政権与党を経験した政党としての矜持があるなら、新党結成や党名変更も必要ないと。民主党のまま、挽回することを目指すべきではないかと思うのだ。(**)
<個人的には初心に戻って、民主中道政党として立て直しをして欲しい。>

 民主党も今年で元祖結党20年になるし。衆院で300議席以上を占める政権与党になったことがあるのだから、そのことには誇りを持つべきだと思うし。
 20年かけて全国各地に作り上げた地方組織(後援会なども含む)の存在も評価、重視すべきであって。ワンマン政党や少数政党のように、中央の幹部だけで、急に強引に解党を決めるなどというのは、非民主的な暴挙のようにも思える。(~_~;)
 
 それに、以前にも書いたように、党名の変更だけでも、下手すれば数億or十億円単位の費用がかかるし。組織の変更を伴えば、尚更に多大な時間や労力がかかるわけで。
 よほどの勝算がない限りは、こんな浪費はすべきでないし。それこそ、そんな余裕があったら、議員もスタッフも国会(or地方議会)対策や、選挙対策の活動を行なった方がよ~っぽどいいのではないかと思ったりもする。(++)

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 実際、地方からはこんな声も出ているのだ。<これは昨年11月の記事だけど。先月の党大会でも、地方から解党への慎重論や、急に新党作りをするのは困難だという意見がかなり出ていたらしい。^^;>

『民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元代表、維新の党の江田憲司前代表らが、両党を解党して新党を結成すべきだとの認識で一致したことに対し、民主党の県内組織からは「地方を無視した無責任な考えだ」と不満が噴出。来夏の参院選まで1年を切っており、関係者は困惑している。
 「地方組織や支持団体に対して、何も説明がなく、無責任と言わざるを得ない」。民主党県連の田中信行幹事長は怒りを隠さない。細野氏らは自民党に対抗するための結集としているが、別の県連幹部は「数合わせの『政治ゲーム』。政権まで担った政党が解党だ、名称変更だというのは情けない」とあきれた。

 来夏の参院選で、千葉選挙区では現職の小西洋之氏が改選を迎える。前原氏に近い議員関係者ですら「(協議は)参院選後でいいのではないか。今やれば参院選はぼろ負けする」と首をひねる。安保法を巡る自民党のやり方に対する批判から、民主党に期待が寄せられていると感じるといい、ある県連幹部は「ぶれずに一本芯を通して、地道に活動すべきだ」と話す。
 支持政党の混乱ぶりに、連合幹部は「まずは、自分たちの足元を固めるべきだ。強力なリーダーがいないからこうなる」と苦言を呈した。(毎日新聞・千葉版15年11月13日)』

* * * * * 

 さらに言えば、mewは、それ相当の規模や実績のある国政政党が、党の勢力やイメージが低下した時に、それらをアップさせるために、党名を変更して目先を変えた方がいいというような発想は、あまりにも安易だと思うし。日本の国政や民主主義の成熟にもプラスにならないとも思うのだ。(-"-)

<てか、新しい党にすれば、国民の悪いイメージが消えて、改めて注目を得られると考えるのは、国民をバカにしている証拠かも。(残念ながら、それに引っかかる人が少なからずいるので、いつまで立っても日本の民主主義は成熟しないんだけどさ。(ノ_-。)
 自民党も93年、09年と政権をとられた時はショックを受けて。94年には、50年来の天敵だった社会党と連立政権を組むなんていう禁じ手まで使ったけど。09年の衆院選で議席が激減した際には、若手から党名変更の提案も出たりしたものの、幹部は、そんなことは一切、考えなかったもんね。そこは50年以上、政権与党を張ってきた矜持があったのね。(・・)>

 何か書き始めたら止まらなくなりそうなのだけど・・・。それはまた後日に回すとして、とりあえず、民主党の岡田代表の発言に関する記事を見てみよう。(++)
<岡田代表の考え方は、かなりmewの考えと重なる部分があるかも、です。_(._.)_>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『民主党の岡田克也代表は3日夜のBS11の番組で、自民党の山崎拓元副総裁と共演した。
 山崎氏は「民主党という党名に対するアレルギーが(国民には)非常に強い。政党名をお変えになったほうがいい」と提案したのに対し、岡田氏は「私は民主党であることに誇りを持っている。党名などを軽んじて支持者が納得するのかということもある」と述べ、消極的な姿勢をにじませた。(産経新聞16年2月4日)』

『民主党の岡田克也代表は5日夜のインターネット番組で、維新の党との合流協議に絡み、「民主」の党名変更に重ねて慎重な姿勢を示した。「大事なことは本気で政権を担える覚悟を持った人間が結集できるかどうかだ。単に名前を変えれば済むと思っている、そういう根性である限りはだめだ」と語った。党名変更を強く訴える維新側や民主党内の一部議員を牽制(けんせい)した発言とみられる。

 また、民主党政権末期に離党者が相次いだことに触れた上で、「今度新しい固まりを作るなら、『この党を離党するくらいなら議員辞職する』というくらいの覚悟を持って結集しないと、単なる数合わせに見られてしまう」とも強調した。(読売新聞16年2月5日)』

* * * * * 

『民主党の岡田代表が、維新の党との新党協議に関して、両党の解党による新党結成ではなく、民主党による維新の吸収を要求する構えを強めている。
 解党を訴えてきた維新側が難しい対応を迫られるのは必至で、民主への合流容認派と強硬な解党派の間で、亀裂が広がると懸念する声も出ている。

 岡田氏は今月1日、維新の松野代表との協議で、解党について極めて消極的な考えを示したという。岡田氏周辺が明らかにした。協議は平行線に終わった。

 岡田氏は、「自民1強」に対抗する野党勢力の結集を模索している。だが、民主党内には野田前首相や枝野幹事長らを筆頭に、解党に反対する声が強い。最大の支持団体である連合も「常識で考えれば解党はない」(幹部)との考えを岡田氏側に伝えている。岡田氏は、党内融和を犠牲にしてまで解党に踏み切る必要はないとの判断に傾いたとみられる。(読売新聞16年2月5日)』

* * * * *

『民主党の岡田克也代表は5日の記者会見で、維新の党との合流協議に関し、民主党の「解党」に強い拒否感を示した。

 「解党という言葉には極めて問題があり、禁句にしている。自分の党を解散すべきだという話が来るのは理解できない」と語った。他党を実質的に吸収合併した平成10年の民主党結成の例などを念頭に置いた発言とみられ、「解党-新党結成」を求める維新側との合流は困難な情勢だ。
 岡田氏は会見で、3月中の新党結成を求める要望書を提出した党大阪府連(代表・尾立源幸参院議員)に対しても「何をばかげたことを言っているのか」と不快感をあらわにした。

 一方、岡田氏は5日、都内のホテルで維新の松野頼久代表と会談した。両代表の会談は1日以来。両党の幹事長同席のもとで意見交換したが、結論には至らなかった。

 岡田氏は4日、維新の小野次郎政調会長とも会談した。比例代表選出の小野氏は夏の参院選で改選を迎える。国会法の規定で解党による新党以外には参加できない小野氏は、岡田氏に解党の決断を求めたが、岡田氏は「解党には技術的、事務的な手間がかかりコストが大きい」と述べ、否定的な見解を示した。(産経新聞16年2月6日)』

『野党どうしの合流をめぐり、維新の党が民主党の解党を求めていることについて、その民主党の岡田代表は、「解党という言葉は極めて問題がある」と慎重な姿勢を示しました。
 「解党という言葉は、その言葉を使うことは極めて問題があるということで、私は禁句にしています」(民主党 岡田克也代表)

 岡田代表は、このように民主党が解党することに慎重な姿勢を示しました。民主・維新両党の合流をめぐっては、維新の党側が、民主党が解党した上で新党を結成するよう求めている一方、民主党内には解党への根強い反対論があります。
 また、岡田代表は、民主党の大阪府連が新党の結成を申し入れていることについて、「ある自動車会社が『うちの会社はだめで破産するが、車はいいから買ってください』ということはありえない。何をばかげたことを言っているのか」と不快感を示しています。(ANN16年2月5日)』

* * * * *

 時間がなくなったので、この記事はここで終わりにしたいが・・・。 

 ここからは、もっと自分のエゴも出しながら、さらなる安倍政権の批判や野党の再編・共闘に関する意見を積極的に書いて行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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【台湾南部での震災に心からお見舞い申し上げます。行方不明の方々が、早く救出されるよう祈っています。】


 この記事では、『遠藤五輪相に口利き疑惑~外国語指導助手の派遣の予算化で、955万円の献金』の続報を・・・。

 先週、遠藤五輪担当大臣が、知人の会社経営者の要請を受けて、外国語の授業に指導助手を派遣する事業を予算化を文科省に働きかけていたとする疑惑を、毎日新聞がスクープしたのだが。(・o・)
 遠藤大臣は、この疑惑を事実誤認だとして否定している。(-_-)

 しかし、毎日新聞はその後も文科省の担当者が遠藤事務所と派遣会社と接触していた(but面談記録を残していないらしい)ことや、派遣会社に有利な内容を遠藤氏に通知していたことを報じて、さらに疑惑を投げかけている。(++)

 まずは、その毎日新聞の記事を2本。
 そして、果たして、今回の遠藤大臣の行為は、どこに法的な問題があるのか・・・園田寿弁護士が、またわかりやすく説明してくれていたので、後半にその記事をアップしておく。(・・)

* * * * *

『<遠藤担当相仲介問題>予算委で厚労省部長「何度か接触」

 遠藤利明五輪担当相が、外国語指導助手(ALT)に関する通知を文部科学省が出す直前に、通知に関与した厚生労働省の担当者とALT派遣会社社員の面会を仲介した問題で、文科省と厚労省は5日の衆院予算委員会で、それぞれの担当者が遠藤事務所と派遣会社の3者で面談したことを明らかにした。

 厚労省の派遣・有期労働対策部長は「遠藤事務所で13年末ごろから(派遣会社社員と同省の担当者が)何度か接触した」と説明。「ALTについて派遣と請負の留意点や法令解釈を聞きたいということで、具体的なやりとりは厚労省で行った」と述べた。さらに「事務所の(衆議院議員)会館の秘書の方が同席ということのようです」と明かした。

 しかし、面談記録を出すよう求められると「残していないので提出できない」と答弁。国家公務員制度改革基本法に基づく申し合わせでは、官僚が議員や秘書と接触した場合に記録を保存する取り決めになっている。

 また、文科省の初等中等教育局長も昨年10月、遠藤事務所で同省の担当者が派遣会社社員と面談したことを認め、「中身は一般的な英語教育の改革、全般についてお話しした」と述べた。こちらも面談記録については「全部を取っているわけではない」としている。

 一方、遠藤氏の事務所名でマスコミ各社に送付されている毎日新聞記事への反論書が内閣府から送付されているとして、維新の党の今井雅人幹事長は「事務所名の文書を行政が出すのは問題ではないか」と指摘。遠藤氏は「事務所で対応していたと思っていたが、調べてお答えします」とした。【杉本修作、藤田剛】(毎日新聞16年2月5日)』

* * * * *

『<五輪相事務所>厚労省と業者を仲介 ALT請負、通知前に

 遠藤利明五輪担当相の政治団体が東京都内の外国語指導助手(ALT)派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていた問題で、文部科学省が2014年にALTに関する通知を出す直前、通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かった。また、文科省の担当者は通知の内容を遠藤氏に報告していた。通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤氏も通知の必要性を訴えていたという。【杉本修作、藤田剛、銭場裕司】

 遠藤氏は派遣会社などからの働きかけを否定しているが、通知への関与について説明を求められそうだ。

 この通知は「ALTの請負契約による活用について」と題した文書。文科省が厚労省の見解を紹介する形で、14年8月に全国の都道府県や政令市の教育委員会宛てに出した。

 英語の授業で日本人教師を補助するALTの契約形態は主に(1)国の外国青年招致事業(2)自治体の直接雇用(3)民間会社からの労働者派遣(4)民間会社への業務委託(請負)--の四つ。このうち請負では学校側が直接の雇用関係にないALTに指示や打ち合わせをする行為は「偽装請負」として労働者派遣法で禁止されている。このため労働局から是正指導を受ける自治体が相次ぎ「ALTと日本人教員が授業中に会話もできないのか」との困惑が現場に広がっていた。

 14年8月の通知は、政府がALT拡大の方針を示したことを受け「請負契約によるALTの活用も進むことが想定される」と前置きし、派遣法に抵触するか否かの線引きを明示。厚労省の見解を紹介する形で、ALTと教員による授業内容の確認や英会話実演は、直ちに違法と判断されることはないとする見解を初めて示した。

 厚労省需給調整事業課によると、通知の直前、遠藤事務所の紹介で派遣会社社員と面会し、派遣法の線引きについて相談を受けたという。同課は取材に「派遣会社には運用の方針について『こういうことをしたら法律にひっかかる、ここまでなら大丈夫』という話をした。通知を出すきっかけにもなった」と話している。遠藤事務所の仲介については「確かにその事実はあった。行政サイドに相談するのにコネがない場合、知り合いや知り合いの省庁、政府、国会議員を通じるのはよくあること」と証言した。

 通知後の14年11月、派遣会社は「通知でALTと担任の会話実演が可能になり、自治体でALT確保の動きが出ている」と広報誌で歓迎。同社の幹部は「法に抵触しないかという問題があり、厚労省の理解が必要だった。私がやったのは厚労省にその『マル』を出してもらうこと」と話した。

 一方、文科省は通知について、当時の文科相と共に遠藤氏にも報告したという。担当者は「遠藤先生は『あれ(通知)はやんなきゃ』とおっしゃっていたので」と理由を説明した。

 遠藤氏の事務所は、厚労省への仲介の有無については答えず、「面談が通知を出すきっかけになったと厚労省が述べたとあるが、厚労省に確認したところそのようなことを述べた事実はない」と回答。文科省からの報告については「自民党教育再生実行本部長として提言したこともあり、文科省から適宜報告を受けることはあるが、14年8月の通知に絞ったレクを求めたことはない」としている。(毎日新聞 16年2月5日)』

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【遠藤疑惑】またもや現職大臣のスキャンダル、今回は何が問題となっているのか
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
2016年2月7日

■はじめに

甘利(前)大臣の汚職疑惑に続いて、またもや現職大臣の疑惑が持ち上がっています。今回はどのような点が問題になっているのでしょうか?

■ 事実関係

英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する東京都内の民間会社の創業者(71)から、遠藤利明五輪担当相(66)=山形1区、当選7回=側が2010~14年の5年間で計955万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてALT利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のALT派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。
出典:毎日新聞2016年2月4日 東京朝刊

報道によると、このような事実には、次のような背景があったのではないかといわれています。
英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手の雇用については、以前から労働者派遣法に抵触する部分があるのではないかとの問題があったのですが、これについて2014年8月に文科省が厚労省の見解を紹介する形で、ALTと教員による授業内容の確認や英会話実演はただちに違法ではないとする「通知」を出しています。この「通知」によってALT活用拡大の可能性が広がり、結果的に2016年度の予算化につながったとされています。この「通知」について、遠藤氏が深く関わっていたのではないかということです。

文部科学省が2014年にALTに関する通知を出す直前、通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かった。また、文科省の担当者は通知の内容を遠藤氏に報告していた。通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤氏も通知の必要性を訴えていたという。
出典:毎日新聞2016年2月5日 東京朝刊

以上、報道を整理して事実を単純化しますと、次のような事実が問題となっているようです。

まず、ALT派遣会社が遠藤氏に対してALT活用拡大に向けた予算化などを要望し、遠藤氏からパーティ券を購入、
その後、遠藤氏は文科省に対してALT活用の拡大を求め、文科省が「通知」を出し、
そして、ALT派遣会社の経済的な評価が高まり、その創業者がALT派遣会社から新しい株式の30%の割当てを受け、莫大な利益を手にし、創業者が遠藤氏に対して955万円(個人献金とパーティ券の購入)の政治献金を行った。


■何が問題なのか

もちろん、以上の事実内容は、あくまでも現時点での報道内容を前提とした推測で、今後どのような事実が明らかとなるかは不明ですが、以下では、このような事実を前提として刑法上の論点を考えてみたいと思います。

―職務に関して―

まず、賄賂罪は、「(公務員の)職務に関して」問題となります。「職務」とは、公務員がその地位に伴って公務として取り扱う一切の執務という意味です。

今回の場合は、遠藤氏の国会議員としての職務が問題になっており、具体的には、議院における議案発議権、修正動議提出権、表決権、委員会における質疑権等が国会議員の職務だといえますが、判例や実務では、これらにとどまらず「職務と密接に関連する行為」もまた「職務行為」であると解されています。遠藤氏は、長く自民党教育再生実行本部長を努めALT利用の拡大政策に携わってきた方ですから、文科省に対してALT拡大について具体的に働きかけるという行為も、広い意味で遠藤氏の国会議員としての活動の中に含まれるかどうかが論点となるでしょう。

なお、今回の口利きが職務行為ではないとされる場合は、刑法上のあっせん収賄罪か、あるいはあっせん利得処罰法のあっせん利得罪が問題となります。前者は口利きを行って不正な行為をさせた場合であり、後者は、適正な行為をさせた場合であっても成立します。今回の場合は、文科省の「通知」が問題になりますが、これは不正とはいえないでしょう。したがって、この場合は、あっせん収賄ではなく、あっせん利得罪が問題になると思いますが、あっせん利得罪では「(国会)議員としての権限に基づく影響力を行使」したことが要件ですので、具体的にどのような態様での口利きであったのかが問題となってきます。

―賄賂かどうか―

賄賂だといえるためには、一定の職務に関しての金品であることが必要です。つまり、問題となった金品が、何らかの職務行為に対する見返りという性格を持っていることが必要です。「職務関連性」とか「対価性」と呼ばれています。よく問題となるのは、「受け取った金はあくまでも政治献金であって、賄賂ではない」という抗弁です。しかし、問題は、職務との対価性があるかどうかであって、政治献金であるかどうかが問題となるのではありません。その金が政治資金規正法で適切に処理されていたとしても、遠藤氏の国会議員としての職務と対価関係にあれば、本人がどう思おうとも、刑法的には賄賂だということになります。この対価関係が非常に重要な問題となるでしょう。

―職務行為じたいが違法でなくても賄賂罪は成立する―

なされた職務行為が違法でなくとも賄賂罪は成立します。正当な職務行為であっても、つまり、政治を曲げなくても、賄賂罪は成立します。これは、およそ公務に従事する者が、その職務に関して金品を受け取ることは、国民に対して公務の公正さに対する不信感を与えることになるというのがその理由です。

これについては、多数の判例がありますが、次の判例が有名です。事案は、愛知県県会議員が同僚議員に依頼され、県議会で、ある議案に賛成の意を表しその成立に尽力したところ、報酬を期待していなかったにもかかわらず、後から突然謝礼として200円を贈られたというものでした。弁護人は、この200円は後日突然贈ってきたもので事前に約束があったものではなく、したがって職務を不正に執行するおそれはなかったから、これを収賄罪で処罰するのは不当であると主張しました。これに対して、裁判所は、「公務員が事前事後を問わず、職務執行に関し直接間接に利益を獲得するかごときは、世人をしてその廉潔を疑わしめ、ひいては職務上の威厳を失墜するに至るのおそれあり」(大審院大正2年12月13日判決)として、職務は適正であっても事後に不当な金を得たことは公務の廉潔性を疑わせるとしています。なお、公務員が賄賂をもらって実際に不正を働いた場合は、加重収賄罪として重く処罰されるのは当然です。

―請託(せいたく)はあったのか―

請託とは、公務員がその職務に関して具体的な依頼を受けて承諾することです。不正な職務行為の依頼であっても、正当な職務行為の依頼であっても構いません。今回のことでいえば、具体的に遠藤氏に対して、「ALT活用拡大に向けた予算化の依頼」があったのかどうかが問題となります。このような依頼があったとすれば、本件は単なる収賄罪ではなく、受託収賄罪として重い犯罪が問題となってきます。

遠藤氏は、「献金は事実だが、法令に従って適切に処理し、報告している。違法献金はなく、口利きもしておらず、全部法令に従ってやっている」(NHK)と述べていますが、献金が法令にしたがって適正に処理され、報告されていたとしても、それが国会議員としての職務行為に対する対価の意味をもっていたのかどうかが犯罪の成否に関してもっとも重要となる点ですので、今後その点の解明がまたれます。(了)』

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  これは2月7日、2本目の記事です。

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 今、おおさか維新で一番目立っている&吼えているのは、新たなmewの天敵もどきになりそうな馬場幹事長だろう。(@@)
<天敵になるほどの政治家ではないが。うざい&これから何かと対立しそうなので、とりあえず天敵もどき。^^;>

 馬場幹事長は、自党を「与党でも野党でもない」と言いつつも、国会では安倍ヨイショ&民主党、共産党などの野党批判を展開。<マジに、与野党問わず、こんな政党&幹部を見たことがない。>
 で、さんざん野党をこきおろしたあと、自分たちは野党なのに、野党が質問時間を分けてくれないと怒っているのである。<与党が分けてくれるんでしょ?(~_~;)>

 その野党に対する批判の話は後半に載せるとして・・・。

 mewは、このブログで、かつて自民党府議だった松井一郎氏が、安倍首相と同じ日本会議に所属する超保守派で。それが縁で、首相を辞めたあとの安倍晋三氏や菅義偉氏らと交流する機会を得て、安倍氏らをサポートするために(&保守二大政党制を作るために)大阪維新の会を国政政党・日本維新の会にしたのだと。
 また、松井氏が安倍氏にいざという時は、維新の党首になって欲しいと要請していたという話をよく書くのだけど・・・。

 安倍&菅コンビがおおさか維新の松井代表&超保守仲間と親しくなった経緯に関して、馬場氏が語っていた記事を見つけたので、それを先に載せたい。(・・)

<PRESIDENT Online2016年02月05日 「維新の党」はなぜ分裂したのか - 塩田潮の「キーマンに聞く」【20:前編】馬場伸幸(おおさか維新の会幹事長)より>

* * * * * 

『【塩田】「ゆ党」のおおさか維新に、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は非常に親近感を持っています。安倍政権とおおさか維新の関係はどうあるべきだと思いますか。

【馬場】安倍さんが07年に1回目の首相を辞めて失意のとき、菅さんは安倍さんをもう1回、首相にと動いていたメンバーの1人でした。そのとき、現衆議院議員の遠藤敬さん(現おおさか維新の会国対委員長・元日本教育再生機構大阪会長)が、安倍さんを大阪に呼び、教育シンポジウムで松井さんと対談したのが濃密な付き合いになるきっかけです。

シンポジウムが終わって、何人かで会食しました。私もいましたが、僕らも「ぜひ頑張ってほしい。教育の改革や日本の安全保障などをきちんとしなければ」といった会話をして意気投合し、付き合いが始まりました。安倍さんが自民党総裁選挙に出馬できないとか、出ても負けた場合は、自民党を離党する人が出てくるので、そういうメンバーと維新が組んで、新しい思想の改革政党をつくろうという具体的な話がありました。その先頭を走っていたのが菅さんで、ずっといろいろ相談していたんです。

政党の枠を超えた人間関係が政治の基本

【塩田】安倍さんは自民党総裁に返り咲き、12年暮れに第2次安倍政権が誕生しました。

【馬場】自民党では、当時、維新という得体の知れない勢力がいるけど、これをきちんとハンドリングできるのは誰かという話になり、安倍さんも菅さんも、われわれとのそれまでの人間関係を活かされたということです。やはり政党の枠を超えた人間関係は政治の基本で、大事だと思います。』

* * * * *

 また、おおさか維新の会が目指す方向性に関して、馬場氏はこのように語っていた。

『方向性としては、数を集めることよりも、維新スピリッツを本当に理解してもらっているかどうかという物差しで測らせていただきたい。大阪のダブル選挙で、われわれは自民党、民主党、共産党が一緒になって選挙をやったのを「談合選挙。野合」と批判してきた経緯があります。性急に数を集めることを第一目標とすべきではないというのが基本的なスタンスです。

【塩田】「ゆ党」で行くにしても、現実には国会は数が大きいほうが力があります。統一会派の結成をステップにして、さらに野党再編を目指す考えはありませんか。

【馬場】選択肢は2つしかありません。野党の大同団結か、与党を過半数割れに追い込み、与党とパーシャル連合を組む形を目指すか。新興勢力の党が単独で過半数を取って単独で政権を運営していくのは無理でしょうから、この2つの選択肢を視野に入れて活動していきます。野党再編を否定しているわけではありませんが、もっと大きな旗が必要です。』

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 実のところ、松井一郎氏(+橋下徹氏)がもともと目指していたのは、そして安倍晋三氏らが期待していたのは、日本維新の会が12年末以降の国政選挙で(特に自民党が単独過半数の議席がない参院選で)もっと当選者を出して、またみんなの党や民主党の保守系議員も巻き込んで、100人以上の規模の野党第一党にすることだった。(・・)

 そうすれば、彼らが理想にしている保守二大政党制を作ることができて。<政権が交代しても、いつでも日本は保守タカ派って感じ。>安保軍事の政策や法案もすぐに通るし。
 自民党と維新で衆参の2/3の議席を占めれば、憲法改正の協議や発議の実現もスムーズに進めることができるからだ。(ーー)

 しかし、維新は12年、13年の参院選で思ったほど議席がとれず。14年には石原太陽族と分裂。結いの党とは合併したものの、14年の衆院選でも議席が伸ばせなかった上、その後、みんなの党や民主党の保守系議員と新党を作る話もまとめることができなかった。^^;

 そんな中、野党の間では、15年の夏ごろから安倍自民の一強多弱を打破するために、民主党を中心に維新、生活、社民、共産などが選挙協力を行なうことを検討し始めたのだが。安倍シンパの超保守タカ派が多い大阪系の議員は、民主党や社共などの左派系議員(サヨク)と協力することに強く反発。それがきっかけで、維新はさらなる分裂をして、いまや衆院13名、参院7名の少数政党になってしまったのである。(~_~;)

 もし維新と民主党の保守派議員が中心になる形で、保守系の野党ができれば、おおさか維新も彼らと協力する道を選び得るかもしれないが。そうでない限り、おおさか維新には、野党共闘をする選択肢はないと言えるだろう。<かと言って、公明抜きで自おだけは衆参2/3ないから、与党と連携するにも弱い存在だしね~。>

 ということは、おおさか維新としては(&安倍自民党としても)、まずは民主党も共産党も協力するような野党共闘を潰れて欲しいわけで。
 そこで、おおさか維新の馬場幹事長は、(安倍首相に歩調を合わせて?)国会で民主党と共産党を批判しまくって、悪いイメージをつけようと必死になっているのだ。(**)
<政党支持率でも、自民党の次に高いのは、民主党と共産党だしね。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 mewは、馬場氏に品格など求めていないが。(本当は国会議員には、国民の代表として一般社会人レベルの品格ぐらいは持っていて欲しいけどね。^^;)
 馬場幹事長の節操がない&えげつないところは、首相への代表質問や予算委員会の質疑の場でも、野党の悪口を言いまくることにある。(ーー)

『おおさか維新・馬場幹事長、代表質問で共産党批判 志位委員長「ルール違反だ」と強く反発

 共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長が同日の衆院本会議での代表質問で共産党批判を展開したことについて、「われわれは答弁する権利がない。国会質問のルール違反だ」と強く反発した。

 馬場氏は昨年11月の府知事・市長の「大阪ダブル選」で共産党が自民党公認候補を支援したことを「異様な光景」と指摘。その上で「(ダブル選で)自民党を一番熱心に支持した共産党と、国会で自民党に対立している共産党は、いったいどちらが本当の共産党なのか」と批判し「無責任」と糾弾した。おおさか維新は自民党候補と対決し、完勝した。

 これに対し、志位氏は会見で「他党を論難するのはルール違反だ。ルールをわきまえてほしいと強く言いたい。私に答弁させてくれるんだったら別だが、そういう場じゃない」と怒りが収まらない様子だった。産経新聞16年1月27日)』

『おおさか維新の会は27日の衆院本会議の代表質問で、民主党への「当てこすり」を連発した。国会運営、安全保障、消費税の“三本の矢”を中心に、政党支持率が低迷する民主党への攻撃を展開。甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑を抱える安倍晋三政権に対する追及よりも、党の存在感を高められるとの思惑がある。

 「有的放矢(的ありて矢を放つ)」。おおさか維新の馬場伸幸幹事長は質問の冒頭、中国の毛沢東元国家主席が「目標を持って行動する」という意味で好んだ言葉を引用し、民主党に向けて「矢を放った」ような質問を続けた。

 馬場氏は質問で「与党でも野党でもない」と自称し、反対一辺倒の民主党とは一線を画す姿勢を鮮明にした。この表現は今国会の平成27年度補正予算審議をめぐり、民主党と対立するきっかけになった経緯がある。この日の質問でも繰り返すことで、「民主党を挑発し、どう動くかを見極める」(おおさか維新幹部)との狙いがある。

 馬場氏は、夏の参院選に向けた民主党などの野党共闘についても「選挙に勝つために理念を捨てた野合はしない」と牽制(けんせい)した。(産経新聞16年1月27日)』

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「民主、維新、共産がこぶしを下ろす儀式」おおさか維新 本会議開催を批判 

金銭授受疑惑で甘利明前経済再生担当相が辞任したことに伴う2日の衆院本会議で、おおさか維新の会が民主党などの“メンツ”を守るための無意味な開催だったと訴え、国会運営のあり方に疑問を呈した。

 「この本会議は(甘利氏の説明が不十分だとして)1月22日の本会議を勝手に中座した民主党、維新の党、共産党が振り上げたこぶしを下ろすための単なる儀式にすぎない。なぜ私たちが3党の都合に合わせなければならないのか」

 石原伸晃経済再生担当相の所信に対する質問に立ったおおさか維新の河野正美氏は、この日の本会議開催が自民党や民主党などによる“妥協の産物”だったと主張。おおさか維新をのぞく民主、維新、共産など野党6党が甘利氏の経済演説時に退席したことを当てこすった。

 その上で「おおさか維新は『反対のための反対』にも、やみくもに国会日程を引き延ばす日程闘争にもくみしない、政策提案型の責任政党だ」とアピールした。

 おおさか維新の馬場伸幸幹事長は本会議終了後の記者会見で、民主党などによる旧態依然の国会対応が安倍晋三内閣の支持率の高止まりを支えていると述べた。

 馬場氏は、低迷する野党の支持率に関しては「野党筆頭を標榜(ひょうぼう)している政党(民主党)に政権を任せた結果、日本がむちゃくちゃになってしまった。それ以降も何の反省も改善も見られないと国民はとらまえている」と指摘。「そういう政党に成り代わって信頼を得られる政党を目指して頑張っていきたい」と強調した。

 河野氏の質問に対し、維新の今井雅人幹事長は記者会見で「論評に値しない」と反発。民主党幹部も国会内で「だったら質問しなければいいじゃないか!」と激高していた。(産経新聞 16年2月2日)』

* * * * *

 おおさか維新が、民主党、共産党を強く批判する背景には、大阪維新の会の首長を務める大阪府と大阪市の議会で自公に加え、民共が野党として都構想や諸政策に反対したり、首長選で戦ったりする敵だということもあるのだけど・・・。

 まあ、公明党はウラで手を結んでいるので、ヨコに置いておくとして。何で民共と一緒に議会や選挙で戦っている自民党の批判はしないのかが、不思議なところ。(@@)
 自民党と大阪維新の戦いは、それこそ高市大臣が「血で血を洗う」という表現を用いて、恨み節を漏らしたほど。しかも、法改正の要望を冷たく一蹴されたのに、である。^^;

『「私も御党と血で血を洗う選挙をした。関西圏の自民党議員は御党にきついかも」――。5日の衆院予算委員会で、高市早苗総務相(衆院奈良2区)がおおさか維新に対し、「恨み節」を漏らす一幕があった。

 質問したのはおおさか維新の足立康史氏。大阪市営地下鉄の民営化をめぐり、議会の同意要件を定めた地方自治法の規定が厳しいとして、「自民市議の賛成が得られず実現しない。地方の創意工夫の努力を縛って塩漬けにしている」と迫られた場面での出来事だ。

 2015年11月の大阪知事・市長のダブル選で地域政党「大阪維新の会」と自民党大阪府連は激しく争った敵同士。高市氏自身も12年衆院選で維新候補と激突している。関西圏選出の自民党議員の空気を思わず代弁した形で、法改正の要望にも「(市が)条例を改正すればいい。(法改正が必要との)指摘はあたらない」と一蹴した。(朝日新聞16年2月5日)』

* * * * *

 おおさか維新では、橋下徹氏が引退して、(とりあえず、今のところは)ほとんどオモテで発言していないため、発信力が急激に低下しているのが実情だ。_(。。)_

 そこで馬場幹事長の扇動的な野党批判の発言が、メディアに取り上げられやすくなって、目立つようになっているのだけど。(野党批判大好きな産経新聞が、嬉しそうに取り上げるケースが多いんだけどね。^^;)
 ただ、馬場氏の考えや発言内容は、必ずしも大阪本部側の松井代表や橋下顧問などの見解とズレている部分があることから、あまりおクチが過ぎると、新たな東西対立(国会議員団と大阪本部との対立)を生じさせる可能性も否定できまい。(・・)

 そして、心の底ではひそかに馬場くんの(足立くんや下地くんも?)のトンデモ失言&おおさか維新へのダメージを期待していたりもするmewなのだった。(@@)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


2週間ほど前の話で恐縮だが・・・。安倍首相が1月22日に国会で行なった施政方針演説に関する記事と、田原総一朗氏が今回の演説や今の安倍政権に関して記していた意見を。<その中に出て来る浜矩子氏の考え方も面白い。>

 この通常国会では、安倍首相が、参院選を意識してか、やたらに民主党を中心とした野党の批判を行なって、首相としての資質や品格を疑われているのだけど・・・。
<田原氏も「非常に幼稚で、言ってみれば国会をまるで子どもの喧嘩のように捉えているということだ。・・・これではみっともない。僕は長らく政治家たちを見てきたが、こういう人はあまりいなかった」と書いてたよ。>

 首相は先月22日に行なった施政方針演説でも、冒頭から「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。国民に対して誠に無責任であります」などと野党を批判。
 そして、アベノミクスの成果を自画自賛した上で、とりあえず選挙目当てに1億総活躍社会や地方創生などの経済・社会政策に関する(実現困難&それこそ無責任な)理想論を並べ立てた。さらに、独善的な積極平和主義を主張し、安保法制を正当化した。(~_~;) (詳しい報道記事は*1に)

<首相は年頭会見につづいて「挑戦」という言葉を20回以上も使用。もちろん首相にとっての最大の「挑戦」は、年頭会見に示した「新しい国づくり」=「戦後体制からの脱却(戦前をベースにした国づくり))」=「憲法改正、戦前教育、富国強兵など」であることは言うまでもない。>

* * * * *

『安倍首相が衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。今国会を「未来に挑戦する国会」と位置づけ、「同一労働、同一賃金」など新たな課題に取り組む考えを示した。

 安倍首相「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』、そういう態度は国民に対して誠に無責任であります。私たち自由民主党と公明党の連立政権は決して逃げません。いかなる困難な課題にも、果敢に挑戦してまいります」
 安倍首相は、演説の冒頭で野党の姿勢を批判した上で、この国会で、経済、少子高齢化、安全保障などの懸案に「真正面から挑戦する。答えを出す」と強調した。

 また、安倍首相が掲げる「1億総活躍社会の実現」をめぐり、同じ職務に同じ賃金を確保する「同一労働、同一賃金」について、「実現に踏み込む」と述べ、今後、法制化も含めて検討に入る考えを示した。
 さらに演説では、憲法改正や選挙制度改革についても、「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と述べ、与野党双方に議論を本格化させるよう訴えた。(NNN16年1月22日)』

* * * * *

『民主党の岡田克也代表は記者会見で、挑発的な首相演説に対し、昨秋の臨時国会の召集要求が見送られたことを念頭に「憲法を無視してまで逃げて、逃げて、逃げ回った首相が今になって議論しようとは誠に恥ずかしい」と応酬。「都合の悪い衆院選挙制度や憲法改正の中身は触れていない」と語った。
 共産党の志位和夫委員長も「安倍政治で作られた平和、民主主義、暮らしの危機という深刻な現実を見ず、最初から最後まで自画自賛だ」と批判。「憲法改正は(首相の言う)『挑戦』の本丸。明文改憲は絶対に許さない」と批判した。

 野党側は今後、アベノミクス批判や格差拡大を国会論戦の中心に据える構えだ。維新の党の松野頼久代表は「厳しい経済や農業の状況に対する施策がまったくなかった」と語った。社民党の吉田忠智党首も「美辞麗句を並べたが、貧困層が増え、格差が拡大する国民生活と向き合っていない」と指摘。生活の党の小沢一郎共同代表は「企業収益は増えたが国民の実質所得は増えていない。国民生活を向上させるはずのアベノミクスは実態がない」と皮肉った。
 野党は夏の参院選での支持拡大に向け、格差是正策を目玉に据える予定だ。一方、首相演説には、具体策では共通点も多い1億総活躍や地方創生なども並ぶ。民主の中堅議員は「民主党の政策が盗まれた」と今後の論議に懸念を示した。

 これに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は「与野党間の建設的な対話が定着しておらず、野党も協力できるところは協力すべきだ。首相はそう呼びかけた」と首相を擁護した。一方、公明党の山口那津男代表は首相が意欲を示した憲法改正について、「国会日程を見ても、改憲のテーマを国民に問うよう絞り込んでいくのは現実的ではない」とクギを刺した。(毎日新聞16年1月22日)』

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 この施政方針演説に関して、田原総一朗氏がこのような意見を書いていた。(7~8割ぐらい、mewの考え方と重なっている。)

『田原総一朗:あまりにも幼稚だった安倍首相の施政方針演説
BizCOLLEGE 1月28日(木)

 安倍晋三首相は1月22日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。だが、この演説は冒頭から野党をあおり、結びも野党批判に費やすという異例の内容だった。

 今回の施政方針演説について、同志社大学教授の浜矩子氏が東京新聞で強く批判している。僕は、浜氏がアベノミクスを「アホノミクス」と批判することについては異論があるが、このコラムは面白かった。

●施政方針演説での野党批判は極めて異例

「一月二十二日、安倍総理大臣の施政方針演説が行われた。その『はじめに』の部分で、安倍首相は次のように言っている。「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。そういう態度は、国民に対して誠に無責任であります。(略)さらにご丁寧なことには、『おわりに』の中でも、『ただ反対と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは、国民への責任は果たせません』と言っている」(1月24日付 東京新聞『時代を読む』より)

 つまり、冒頭でも述べたように、安倍首相が演説内で政権に対する野党の批判を非難したということだ。

 これに対し、浜氏は次のように強調している。

「施政方針を打ち出し、それに関する精査と判定を受ける。それが政府与党というものの位置づけだ。対する野党は、なにはともあれ、批判することが仕事だ。むしろ、いきなり対案を出したのでは、問題の焦点は国民の前に明確にならない」

 その上で、次のような面白い例え話を持ち出している。

まな板の上の鯉を徹底的に吟味するのが野党の役目

「国会論戦の場において、政府与党は、まな板の上の鯉であることに甘んじなければいけない。(略)こうして、まな板の上に載せられた魚を徹底的に吟味する。それが野党側の基本的な機能だ。

 この鯉は、国民という名のお客さまたちに召し上がって頂くに値するか。召し上がって頂いて大丈夫か。食中毒の恐れはないか。そもそも、この鯉は本当に鯉か。鯉の振りをした鰯だったりしないだろうか。

 こうして、まな板の上に載せられた魚を徹底的に吟味する。それが野党側の基本的な機能だ。別の魚をまな板の上に持ち出して、こっちの方が新鮮だと主張するのが、彼らの役回りではない」

 この浜氏の主張は、まさに正論である。野党の批判を非難する安倍首相は、国会審議というものを理解していないのではないか、と鋭く指摘している。この批判が面白い。

 安倍さんは、民主党の質問に対してやたらにヤジを飛ばす。非常に幼稚で、言ってみれば国会をまるで子どもの喧嘩のように捉えているということだ。彼は質問されるのが嫌いなのだろう。しかし、これではみっともない。僕は長らく政治家たちを見てきたが、こういう人はあまりいなかった。

 自民党内に反対勢力がいなくなった
 なぜ、安倍さんはこれほどまでに野党を批判するのだろうか。昔であれば、そんなことをすれば、自民党内でこてんぱんにされていたはずだ。

 だが今の自民党内には安倍さんを批判する人はいなくなった。それは小選挙区制のせいだ。小選挙区では選挙区に1人しか当選しない。当選するためには執行部の推薦が必要となる。だから、誰も安倍さんに逆らえないのだ。(下につづく)

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 かつて中選挙区の時代は、自民党内には主流派、反主流派、非主流派が存在していた。5人区であれば3人を当選させるために、首相の派閥以外の議員にも党の推薦を出さなくてはならなかったからだ。そこでうまくバランスがとれていた。

 自民党の初代総裁についた鳩山一郎さん、その後の岸信介さん、田中角栄さん、中曽根康弘さんの時代にいたるまで、常に反主流派や非主流派といった派閥があったのだ。

 反主流派と非主流派は、首相の意見に対して、野党よりも厳しく党内で論戦していた。 かつて、岸さん、田中さん、福田さん、大平さんなどの歴代首相が交代をやむなくしたのは、自民党内の反主流派、非主流派の批判によるものだった。

自民党は開かれた政党ではなくなった
 首相は国会で野党相手にさらに挑発するような振る舞いはせず、発言にも細心の注意を払っていた。

 当時は、この自民党内の主流派、反主流派、非主流派の論争によって政治が進んでいった。だから各新聞の政治部記者の幹部たちは、野党になどまるで関心を持っていなかった。

 新聞紙面のほとんどが、主流派、反主流派、非主流派の論争を報じていた。ところが、今は小選挙区制が導入され、非主流派、反主流派がなくなり、自民党内で安倍首相に対する批判というものが全くなくなってしまった。そのために、安倍さんは緊張度を欠いているのではないかと言わざるを得ない。

 そういう意味では、自民党が開かれた政党ではなくなったと言える。今、自民党内部では、議論が全くない。だから冒頭で述べた施政方針演説のような問題が起きるわけだ。

 小選挙区制は、二大政党がきちんと政権交代をやれるような強さがあれば機能する。しかし、小選挙区制は最大政党が強くなりやすい。野党が強くならない限り、監視機能すら望めなくなる。今はまさにこの状態だ。

 参院選後は憲法改正に向けて動き出す
 安倍さんは、次の参院選で3分の2の議席をとって、憲法改正を目指している。もちろん、党内にはそれに反対する議員もいるが、いくらそうであったとしても、反論ができない。自民党内ではもはや政権に反対する勢力は存在できないのだ。

 野党がよほどがんばるか、国民が動かなければ、この流れは変えられないだろう。

 国民が動くとは、もっとデモをするということだ。フランスやイギリス、ドイツなどでは、しばしば大規模な抗議デモが起きる。

 ところが、日本ではほとんど起きていない。市民運動の経験が歴史的に乏しい日本では、国民に「デモをする」という発想が湧きにくいということもあるだろう。

 昨年9月に、安保関連法案に抗議するデモが起こって大きな話題を呼んだ。SEALDsなどの若い世代が参加していたことも注目を集めた。だが、それでもデモはせいぜい10万人の規模だった。かつて岸内閣が日米安全保障条約を改正しようとした時は、30万人を超えるデモ隊が国会周辺を取り囲んだ。その混乱の責任を取る形で、岸さんは辞任した。

政治を動かせるのは国民の声だけ
 安倍首相が国会で野党相手に幼稚な発言ができるのも、党内で対抗勢力が存在しないからだ。

 また野党がだらしない状況では、政権交代も起こらないし、むしろ与党の寡占化が進むだろう。そうなると、まずます誰も安倍政権にノーを言えなくなる。

 結局、安倍首相のおかしな発言や安倍政権のおかしな政策にノート言えるのは、国民だけなのだ。国民の声こそが政治を動かす力を持っているのを忘れてはならないだろう。』

 そして、この非民主主義的な&異常な状態が続いている政府与党、日本の国政、国会をもとに戻すためにも、何とか国民の力で、安倍政権にノーを突きつけられないものかと、切に願っているmewなのだった。(@@)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



【あとでアップする杉尾元キャスターの出馬のニュースを見て、ふと思ったのだけど・・・。
 今、現役でやっている人は難しいかも知れないけど、久米宏氏をはじめ過去にニュースキャスターなどを務めていた人で、安倍政権の政治手法やメディア支配に問題があると思う人が集まって、政党と言わないまでも政治系のグループを作ってくれないものだろうか?(・・)
 で、市民連合などの連携して、志ある人は出馬を。出馬がムリな人は、国民に問題を知らしめるための演説や応援をしてもらえないだろうか?(++)
 何か政党単位で動くより、どんどん一般市民レベルで動いた方が、話がまとまるのも早いし。国民を動かすことができるかもと思うんだけどな~。(@@)】


 さて、今週から本格的に衆院予算委員会の審議が始まったのだが。安倍首相の答弁の中にあまりにも品や知性がないものが多くて、日々、唖然とさせられている。_(。。)_

 6日付の日刊ゲンダイ一面には、『日刊ゲンダイと読めとは恐れ入る。・・・詐欺師も逃げ出す居直り詭弁、すり替え答弁の数々・・・言葉の端々に現れるボクちゃん政治家のご都合主義と国会と野党への侮蔑、蔑視』という記事が載っていたのだが・・・。
 まさにそんな感じの答弁なのである。(ーー)

 中でも、mewが周辺と「バッXじゃない?」「イカれちゃったんじゃないの?」と一番呆れたのは、この答弁だった。(・・)

* * * * *

 当ブログでも何度も取り上げているように、近年、安倍官邸&自民党のメディア支配やそれによる表現の萎縮が大きな問題になっている。
 安倍官邸は、特にTVに関しては、放送法を盾に公正中立な報道を強く求める傾向にあって。時に直接的に、時に婉曲的に圧力をかけて来るため、TV番組を作る側が安倍官邸を忖度して、自主的な規制、配慮をするようになっていて。選挙報道番組も1/3の時間に減ってしまったほど。(~_~;)

 さらに、ここに来て、安倍官邸に快く思われていなかったニュース番組のキャスターやコメンテーター(報ステの古館、NEWS23の岸井、膳場、クロ現の国谷)などが次々と降板する事態に陥っている。_(。。)_ (この件は後ほど)

 そこで、民主党の階猛氏が、このような状況を懸念して、4日の予算委員会で、安倍首相にこのような質問したのだが・・・。

『階氏は「言論機関が権力者の意向を忖度(そんたく)し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と懸念を示し、「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と追及した。(産経新聞16年2月4日)』

 それに対して、安倍首相は、大げさに腕を広げて笑いながら(半分おちゃらけながら)、こう答えたのである。(-"-)

『今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」

 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏が自民党の憲法改正草案について「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と指摘したのに対し、笑顔でこう反論した。(中略)
 首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」と反論。「日刊ゲンダイ」の報道姿勢を紹介しながら、「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。(同上)』

* * * * *

 mewは古くからのゲンダイ・ファン(特に競馬欄)なのだが。長いものを見ると(それに巻かれず)思わず叩きたくなるその反体制的な政治姿勢も大好きで。よくこのブログでも、記事を引用させてもらっているのだけど・・・。

 確かに安倍政権が始まってからは、夕刊紙的なスゴイ見出しと共に、ひたすら安倍叩きを続けていて。(さすがに官邸は夕刊紙までイチャモンをつけては来ないかも知れないのだけど)その勇気とパワーには敬意を表したいと思っている。(・・) <小泉くんの時もスゴかったね。(~_~;)>

 ただ、最初にも書いたように、民主党の階氏が指摘したのは、(安倍官邸が放送法を利用して圧力をかけている)TV番組のキャスター降板の話であって、新聞の話ではないのである。(ーー゛)
 ところが、安倍首相は、そこで夕刊紙の話にすり変えて、「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」とふざけ半分で煽ってみせるわけで・・・。

 まあ、もともと首相は報道の自由にマジメに考える気も、マジメに答える気もないのだろうけど。(特に今国会では、民主、共産党に対する答弁はヒドイ。)
  もし安倍首相が、階氏がTVへの影響を問題提起したことが理解できなかったのだとしたら、これはもうおXXとしか言いようがないし。
 もし安倍首相が、重要な論点がズレていることがわかっていて、あえてゲンダイの話を持ち出したとしたなら、報道の自由や国民をあまりにも愚弄する、品も節操もない答弁を行なうこんな首相を持ってしまったこと深く嘆くしかないmewなのである。(ノ_-。)

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 ところで、上にも書いたように、ここに来てTVの報道番組のキャスターが次々と交代する事態が起きているのだが。日刊スポーツも、安倍官邸の影響があったことを示唆している。(・・)

『安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代

 テレビ各局の4月改編が少しずつオープンになっているが、目立つのは報道番組のキャスターの交代だ。テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、TBS系「NEWS23」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る。

 長年、放送界を取材してきたが、これほど同時に報道番組の顔が代わるというのは記憶にない。しかも、「視聴率の低迷」という番組改編の一般的な事情に組みしていないのも異例だ。先の3番組に共通しているのは、安倍政権とのあつれきだ。

 中でも岸井氏は、露骨な批判を受けた。政府与党が強引に国会を通した安全保障法制について、批判的なコメントを続けたところ、「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面広告を出稿した。報道が偏っていると、岸井氏1人を名指しで批判した。長年にわたってメディア界わいを取材してきたが、こんな個人を批判する広告も見たことはない。

 膳場氏も選挙特番で安倍首相ともめた。街の声の選別が意図的だと、生放送中に逆ギレされたことは記憶に新しい。国谷氏も、安保法制に関して、番組出演した菅官房長官に鋭い質問を繰り返したところ、後に、官邸からクレームを受けたと報じられた。

 この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ。報道の自由という民主主義の一丁目一番地への理解を示すこともなく、あくまでも、自分たちが行う政策は正しいという上から目線しか示さない。昭和の自民党の大物政治家を懐かしがっても仕方がないが、批判する報道に対して、その役割を認識して許容する、政治家としての度量の深さがあったように思う。

 それでいながら、安倍首相はメディアのトップとは仲良しだ。29日付の朝日新聞でも、池上彰氏がコラムで皮肉っぽく、「安部氏は誰と食事した?」と書いている。こんな蜜月ぶりをみせられると、このトップがいるメディアの記者の筆がゆるむのではないかと、心配せずにはいられない。もちろん、それが狙いなのかもしれないが。(日刊スポーツ16年1月29日)』

【ちなみに、NEWS23の新キャスターは、かねてからうわさのあった通りに、元朝日新聞の星浩氏が担当するとのこと。
 膳場アナは土曜夕方の「報道特集」のキャスターに。岸井氏は特別コメンテーターになるという。^^; 関連記事*1】

* * * * *

 他方、思い切ってTV局を辞めて、国政に進出するキャスターもいる。(@@)

 TBSのキャスターだった杉尾秀哉氏が同社を退社し、今夏の参院選(長野選挙区)に民主党から出馬することを発表したのだ。(・・)

 杉尾氏は「テレビ局を退社し、言いたいことが言える立場になった。2大政党制をもう1度実現するための戦いで、その先頭に立つ覚悟を固めた」と主張。また「報道に対する政府与党からの圧力もある」と語っていたという。(++)
 
『元TBSのキャスターで、今夏の参院選長野選挙区に民主党から立候補することになった杉尾秀哉氏(58)が30日、都内のホテルで行われた民主党大会で、安倍政権や与党側による報道の圧力に言及しながら、ほえた。参院選候補者の代表としてあいさつし、「去年の年末にテレビ局を退社し、言いたいことが言える立場になった。2大政党制をもう1度実現するための戦いで、その先頭に立つ覚悟を固めた」と主張、安倍政権との対決を明言した。

 杉尾氏は「会場入り口でプレスの受付に行きそうになった」と笑わせた後で、安倍政権の対応を厳しく批判。「ニュースキャスター、コメンテーターとして、35年近く、日本の社会や政治を見てきたが。今ほど危機感を抱いたことはない。その典型が安保法制での国会議論だ」と指摘。「(政権は)立憲主義、議会制民主主義をないがしろにし、国会は政権の追認機関。そして、報道に対する政府与党からの圧力もある」と、指摘。「このまま、日本の政治はどこにいってしまうのでしょうか」とも口にした。

 杉尾氏は、同党の重鎮北沢俊美氏の引退に伴い、後継者として長野県選挙区からの立候補が決まった。(日刊スポーツ16年1月30日)』

<ちなみに11年までフジTVでキャスターを務めていた現神奈川県知事の黒岩祐治氏も、古館伊知郎氏が報ステ降板を発表した時に、「様々な圧力的なものは当然あったと思うが、本人は耐えながら頑張ってきたと思う」「言葉の一つ一つが大変大きな反響になって返ってくる。1人で受けとめるのは容易なことではない」「大変な重圧だったと思う」とねぎらっていたです。古館氏と同い年なんだって。*2>

* * * * *

 しつこく書くけど・・・。これから参院選(+衆院選?)や憲法改正論議を控えている中、TVの報道番組が完全に安倍自民党政権寄りに傾いて、安倍政権に都合のいいことしか伝えないようになってしまったら、国民はみんな正常な判断ができなくなって、日本の民主主義は壊れてしまうわけで。

 何とかTVメディアの報道の自由を守りたいと。そして、あのふざけた野郎をXXの座から早く引きずり落としてやりたいとマジで怒っているmewなのだった。(@@)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



甘利明氏&秘書のURクチ利き疑惑に関する記事を・・・。

 今、果たして甘利氏の秘書の言動があっせん利得罪を構成するのか否か、専門家が色々と見解を述べているのだけど・・・。
<まだすべての言動が明らかになったわけではないので、現時点でわかっている範囲の言動を検討して行くことになる。>

 先日、記事をアップしたように、郷原信郎弁護士(元検察官)は、「絵に描いたようなあっせん利得」だと主張。(『甘利&秘書の口利き疑惑~「絵に描いたようなあっせん利得」と郷原弁護士』)

 1月30日のTBS『報道特集』に、堀田力弁護士(元東京地検特捜部・ロッキード事件を担当)が、インタビューに応えて・・・
 
 「難しいような話が流されている感じもしないでもないですが、これって典型的な斡旋であり、絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これがやれないならば何の為にあっせん利得罪を作ったのだろう」と述べていたのも印象的だった。(・・)

 また、園田寿弁護士( 甲南大学法科大学院教授)が、『「少しイロをつけてでも」や「顔を立ててくれ」は、違法な「あっせん」か?』というわかりやすい解説文を掲載していたので、後半にアップする。(・・)

* * * * * 

『1月30日放映TBS「報道特集」東京地検特捜部元検事、堀田力弁護士インタビュー

(郷原信郎 ・ @nobuogohara 1st Feb 2016 from TwitLonger)

金平)(金平会見で)説明責任は十分に果たされたと思いますか。

堀田)それは無理でしょうね。まだURとの関係、どの程度斡旋をやっていたのか、お金がそれに絡んでいるのかどうか(がまだ明らかになっていない)。

【ナレーション】甘利氏は金平会見で大臣室や地元事務所での現金授受を認めた。

金平)絵に描いたような、旧態依然としたような不明瞭な金銭授受が行われていたということをお
聞きになってどう思われましたか。

堀田)本当に恥ずかしいというか、日本はまだこんななのかと、明治時代のように、政治家は何をやってもいいというような発展途上国、後進国のそんなやり方が(なされているのか)。そういう市民がいるということも恥ずかしいけれども、またそれを受け取ってしまうというのもすごく恥ずかしいというか、情けないというか。

【ナレーション】堀田氏は、田中角栄元総理が逮捕されたロッキード事件で検事として捜査や裁判に携わった。ロッキード事件では、5億円の受託収賄罪が問われた。今回の金額は3桁も違うが、堀田氏は金額が少ないが故に、ある危機感を抱いている。

堀田)検察がどういう基準でやるかというのが5億とか50万とか、いろいろ出ているんですけれども、実態から言うと50万円の方がむしろ怖い。50万でも政治が買える、自分の為に動かせる。それってすごく怖いですよね。

金平)会見で甘利氏はURへの口利きについて「調査中」として、十分な説明をしていない。URは甘利氏の秘書と12回にわたって面談したことを明らかにしている。甘利氏やその秘書をあっせん利得処罰法違反に問えるのかどうか。法律家には、懐疑的な見方もあるが…。

堀田)難しいような話が流されている感じもしないでもないですが、これって典型的な斡旋であり、絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これがやれないならば何の為にあっせん利得罪を作ったのだろう、と。

【ナレーション】一方、検察に対しては厚労省の元局長、村木厚子さんが無罪となった事件で、当時の主任検事が証拠品を改ざんしたとして逮捕されるなど、世間には不信感が根強い。堀田氏は今こそ検察の真価が問われると話す。

堀田)やっぱりあれで失った国民の信頼をこんなに取り戻せないのか。じゃあ、それまで果たしてきた役割をどこかが果たしてくれるのかと言うとそれはまだない。やっぱり検察はここで頑張らなきゃいけないと私は思います。

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解説・【甘利疑惑】「少しイロをつけてでも」や「顔を立ててくれ」は、違法な「あっせん」か?
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
2016年2月2日

■はじめに

1日、都市再生機構(UR)が、甘利事務所秘書との面談内容を公表しました。秘書らがURの職員に対して「少しイロをつけてでも」とか、「顔を立ててくれ」と迫る場面があったことが報告されました。このやりとりを見ていると、世間一般でいうところの、広い意味での「口利き」は確かにあったといえるでしょう。しかし、問題は、これがあっせん利得処罰法における「あっせん」といえるのかどうかです。

■「権限に基づく影響力を行使して」とは

あっせん利得処罰法は、処罰の対象としてのあっせん行為について、「(国会議員などの政治家)の権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したとき」に成立するとしています(同法1条、2条)。つまり、政治家によるいわゆる〈口利き〉は日常的に行われている政治活動の一つですが、報酬を得たことを前提として、その中でも特に〈議員の権限に基づく影響力を行使したあっせん行為〉を取り上げて処罰しているのです。これは、本罪が、公職にある者がその権限をチラつかせて口利きを行う見返りとして金品を受け取ることを禁止して、クリーンな政治活動を保障しようとするところからの帰結です。

ここにいう〈権限〉とは、公職にある者が法令に基づいて認められる職務権限のことです。国会議員についていえば、議院における議案発議権、修正動議提出権、表決権、委員会における質疑権等がこれに当たります。このような職務権限から直接および間接に由来する影響力を行使することが、〈権限に基づく影響力を行使して〉という意味です。

法務省の解説書によると、たとえば、

(1) X省に対応するY委員会に属する衆議院議員甲が、特定の業者AからX省への物品納入契約の締結についてのあっせん方の依頼を受け、X省の物品調達担当者Bに対し、「今後X省提出法案に反対する(審議に協力しない)かもしれないがそれでいいか。」と言いながら、Aから物品を納入するよう働き掛ける場合や、

(2) X省に対応するY委員会に所属しない国会議員甲が、特定の業者AからX省への物品納入契約の締結についてのあっせん方の依頼を受け、X省の物品納入担当者Bに対し、Y委員会に属する国会議員乙に働き掛けてX省に不利な質問をY委員会でしてもらうと言いながら、Aから物品を納入するよう働き掛ける場合などが、
その典型的なケースと考えられます。
出典:勝丸充啓編著『わかりやすい あっせん利得処罰法Q&A』(2001年、大成出版)35頁

そこで、改めて今回公表された面談記録を見てみますと、「少しイロをつけてでも」とか、「顔を立ててくれ」とか言って、秘書が迫る場面もありますが、他方で、「本件はうちの事務所ではどうにもできないし、圧力をかけてカネが上がったなどあってはならないので、機構本社に一度話を聞いてもらう機会をつくったことをもって当事務所は本件から手を引きたい」とか、機構から秘書に対して、「これ以上は関与されない方が宜しいように思う」といわれ、秘書が「URには迷惑をかけてしまい申し訳ない」と謝罪している場面などもあります。

このようなやりとりを見ると、確かにいわゆる広い意味での〈口利き〉はあっただろうといえると思いますが、しかし、これが国会議員としての甘利氏の〈権限に基づく影響力を行使した〉口利きかと言えば、(もちろんそれが威嚇や恫喝である必要はないのですが)微妙なものがあるのではないかと思われます。

■問題は現金を受け取ったときの情況

ただし、上記のように、あっせん利得罪では、「あっせんをすること」について報酬を受け取った場合も処罰されます。これは、将来のあっせん行為を約束して、金品を受け取る場合です。つまり、この場合は、現実にあっせん行為がなされていなくとも、議員としての権限の影響力を行使することを前提にあっせんすることを約束し、その見返りとして金品を受け取った時点であっせん利得罪が成立します[*]。したがって、甘利氏および秘書が大臣室や事務所で複数回にわたって現金を受け取った際に、具体的にどのようなやり取りがあったのかが今後の重大な焦点になるのではないかと思われます。かりに甘利氏の国会議員としての権限をチラつかせてURに対して口利きを行うことを約束し、その見返りとして現金授受がなされたような事実があったならば、あっせん利得罪が成立する可能性も高くなってきます。(了)

[*]刑法のあっせん収賄罪(刑法197条の4)における「あっせんをすること」の意味について、あっせん行為は将来のものであってもよく、その場合現実にあっせん行為がされなくても犯罪は成立する、とした最高裁判例があります(最決昭和40年9月17日刑集19巻6号702頁)。あっせん利得罪においても、これと同じように解釈されるでしょう。』

 もし今回の事案は、あっせん利得罪に当たらないとしたら、何のためにわざわざこの犯罪を新設したかわからないように思うし。
 また「政治とカネ」の問題が横行しないようにするためにも、東京地検特捜部は、あっせん利得罪を設けた趣旨をよ~く考えた上で、この甘利氏&秘書の事案に当たって欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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  これは2月4日、2本目の記事です。

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 甘利前経済再生大臣が、口利き疑惑によって辞任して、まだ1週間しか立っていないのであるが・・・。
 今度は、遠藤五輪担当大臣に口利き疑惑の報道が出た。(**)

 4日の毎日新聞によれば、遠藤大臣は、英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する東京都内の民間会社の創業者から予算化の要請を受け、2010~14年の5年間に計955万円の個人献金を受けていたとのこと。
 文科省の職員も、遠藤氏がこの事業の予算化に積極的に関与していたことを認める証言をしているという。(-_-;)

 遠藤大臣は衆院予算委員会で、この件について問われ「記事の内容は事実誤認に基づいている」と否定したのだが。野党は、甘利元大臣の件と共に、遠藤大臣の件も追及する構えを見せている。(@@)

 概要を把握するために、とりあえず毎日新聞の記事を2つ・・・。

* * * * *

<外国人派遣会社>遠藤五輪相に予算化要請 創業者が献金
毎日新聞 2月4日(木)

 ◇2010~14年に計955万円

 英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する東京都内の民間会社の創業者(71)から、遠藤利明五輪担当相(66)=山形1区、当選7回=側が2010~14年の5年間で計955万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてALT利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のALT派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。

 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ALT拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。

 創業者からの献金は、10年は遠藤氏の資金管理団体「新風会」に70万円▽11年は新風会と遠藤氏が代表の「自民党山形県第1選挙区支部」、地元の「遠藤利明後援会」の3団体に計350万円▽12年は新風会と政党支部に計200万円▽13年は新風会に150万円▽14年は3団体に計185万円--の計955万円。政治資金規正法は一つの団体への個人献金の上限を年間150万円と定めるが、創業者は複数団体に分散することで最大350万円を献金した。本人によると遠藤氏の政治資金パーティー券も購入している。

 遠藤氏は09年秋から衆院文部科学委員会に所属し、自民党の政権復帰後は13年1月に就任した党教育再生実行本部長として同年4~5月、「英語などで外部人材30万人を学校サポーターに活用」などの提言をとりまとめた。提言は首相の諮問機関の教育再生実行会議で議論され文科省が具現化するが、遠藤氏は同年9~10月の実行会議でもALT活用を求めて発言。文科省は13年12月に英語教育改革実施計画をまとめてALT拡大を明記し、民間会社のALT事業に国費を投入する方向を定め、16年度予算案で具体化した。

 派遣会社の役員はこの間の遠藤氏について「英語教育のことを随分お話しさせていただいた。文科省にもはっぱをかけていた」と証言。会社として遠藤氏のパーティー券を購入したことも認めた。文科省の担当者によると、ALT増員については遠藤氏から会議の席以外でも声を掛けられた上、事務所の秘書から直接電話が来たこともあったという。遠藤氏は15年6月の閣僚就任に伴い実行本部長を退いている。

 派遣会社は1972年の創業で、90年代からALT事業に注力し、業界大手の一つとなったが、2010年3月、関連会社の赤字などで経営不振に陥り、都内の投資会社が創業者から買収した。売買関係者によると、買収代金約10億円のうち約3億円はのちに会社の利益が一定以上確保できれば分割で創業者に後払いする取り決めだったという。代わりに創業者には10年10月に発足した派遣会社の新社(社名同じ)の6億株が割り当てられた。創業者による同年の新風会への献金は新社発足の直後だった。

 派遣会社はALT拡大が定まった後の14年3月、都内のコンサルタント会社に約51億円で転売され、創業者は後払いの対価を得て、6億株も手放した。【杉本修作、藤田剛】

 ◇創業者の話
 遠藤氏との付き合いは「国家の土台は家族」という私の信条と一致したためで、会社のために有利な働きかけをするなどの理由ではない。

 ◇派遣会社の話
 創業者の政治献金について当社に報告や相談は一切なく、当社が特定の個人にALT事業に関して違法・不当な働きかけをした事実はない。

 ◇遠藤事務所の話
 政治資金については適正に処理し、創業者や会社から支援を求められたことはなく、創業者らのために文科省に働きかけた事実もない。

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外国人派遣事業「まとめ役は遠藤さん」…文科省職員証言

毎日新聞2016年2月4日 


 「うちにとって一番大事なのはオリンピック大臣」。遠藤利明五輪担当相に5年間で計955万円の個人献金を創業者が行っていた東京都内の外国語指導助手(ALT)派遣会社の役員らは、毎日新聞の取材に遠藤氏との親密な関係を語った。民間会社の悲願だったALT派遣事業への国費投入は遠藤氏の尽力で方向性が定まったとし、「本当は文部科学大臣になってほしかった」と信頼ぶりを口にした。【藤田剛、銭場裕司、杉本修作】

 ALTは約30年前、国による外国青年招致事業(JETプログラム)が先駆けとなったが、同事業は国の監督下の財団法人を通す上、海外から呼ぶ渡航費用などで1人当たりの経費が高いとされる。これに加えALTの需要も増えたことから、滞日外国人などを充てて人件費を抑えた民間会社によるALT派遣事業が2000年ごろから増加。今では(1)JETプログラム約3割(2)自治体による外国人直接雇用約2割(3)民間会社から自治体への派遣や請負約4割??の比率ながら、国費が投入されるのは長らく(1)だけだった。

 遠藤氏は13年1月に自民党の教育再生実行本部長となり、同年4?5月に「小中高校の英語教育強化」などの提言をまとめた。政府の教育再生実行会議にも出席し「小学校には担任の先生とALTと両方いるが、小さいうちから英語だけの授業で進めた方がいい」などと度々発言した。

 文科省の担当者は「実行本部で出た話が実行会議に行き、こっち(文科省)に来る。英語教育のまとめ役は遠藤先生だった」と証言。会議の席だけでなく、遠藤氏から直接ALTの増員を求められたこともあったといい「事務所からも時々電話が掛かってきた。秘書さんから」と明かす。

 文科省は13年12月、英語教育改革実施計画を公表した。これを受け14年度予算で「小中高校を通じた英語教育強化事業」を6億円弱で創設し、14年9月、民間のALTを利用する自治体に補助制度を導入する方針を明確化。16年度予算案は12億円余に倍増し、初めて補助制度を盛り込んだ。

 派遣会社の役員は「陰でやられたのは遠藤さん。他の議員よりずっと詳しいし、文科省への影響力もすごく持っている。できたらALTの資質を高める研修事業などにももう少し国の予算をいただきたい」と話す。また、15年度予算案でいったん概算要求に盛り込まれたALTの補助制度が自民党の行政改革推進本部などで切られたことに触れ「それならJETをもっと切って(民間ALTに)回してほしい。遠藤さんは盛んに言ってくれてるんですけど」と述べた。


創業者から遠藤氏への献金とALT事業を巡る主な出来事

 また、遠藤氏の政治資金パーティーも「年に2、3回」参加し、「あと朝の勉強会も」出席しているという。同社は「適法の範囲内」と説明している。

 役員らによると、創業者と遠藤氏は10年あまり前に知り合ったという。創業者は遠藤氏が党文部科学部会長を務めた05年に資金管理団体への献金を始め、遠藤氏が副文科相だった06?07年にも献金。その後、同団体への献金はいったん途絶え、派遣会社の経営権を手放した10年に3年3カ月ぶりに再開した。
 同社の別の役員は創業者について「10年3月以降は経営から完全に外れている」と強調した。

会社転売後に利益…創業者

 遠藤氏に多額の個人献金をした派遣会社の創業者は10年3月に会社を売却したが、その後も会社の価値を高める必要があったとされる。創業者は「売却代金を一括で払ってもらえず分割となり、その担保として議決権のない新株を受領した」と、14年3月まで株主だったことを認め、売買関係者は「代金のうち約3億円は、のちに会社の利益が一定額以上になれば分割で後払いすることになっていた」と証言した。

 登記簿などによると、派遣会社は10年10月1日に関連会社などと合併して新社(社名は同じ)となり、創業者が受領したのは新社株の30%に当たる6億株。遠藤氏の資金管理団体に献金を再開したのは直後の同月14日だった。それから足掛け5年、民間のALT事業への国費投入の方向が定まったことで派遣会社は14年3月にコンサルタント会社に高値で転売され、創業者は株を手放し残金を収受。コンサルタント会社は「ALT事業は文科省の計画に基づき拡大」することを買収の理由として公表した。

 一方、創業者は「10年3月に会社を売却後は業務に一切関与していない」とし、これを遠藤氏の事務所にも「何度も伝えた」としているが、事務所はその後も創業者の肩書を「会社役員」と政治資金収支報告書に記載していた。遠藤氏の事務所は取材に「収支報告書の担当者にうまく伝達できていなかった」とし、肩書を「無職」と訂正した。』

* * * * *

 安倍首相は、甘利大臣の早期辞任によって、UR口利き疑惑を何とか乗り切ろうとしていたのだけど。今度は遠藤大臣に、口利き疑惑が・・・。
 しかも、一部メディアによれば、もう何人か問題を暴露されそうな閣僚がいるという。(~_~;)

 果たして、安倍首相&内閣はこのまま逃げ切ってしまうのか。それとも野党や心あるメディアが気概を見せて、少しは安倍内閣を追い込むことができるのか・・・。
 ただ、野党やメディアが思い切って諸問題を追及し得る環境を作るには、国民の後押しが必要なわけで。何とかがこのような問題に多くの国民が関心を持って欲しいな~と思うmewなのだった。(@@)
 
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http://mewrun7.exblog.jp/24102295/
 『甘利疑惑に特捜部動くも+秘書のUR面会の効果+告発者と甘利発言にズレ』の続報を・・・。

 民主党のチームは、UR(都市再生機構)の担当者を呼んで、甘利明氏の秘書との面会の内容や口利きの有無について、調査を行なっているのだが・・・。
 URが提出したメモは、「個人情報の保護の観点から」黒塗りの部分がかなりあるとのこと。(~_~;)

 また、URと建設会社の交渉の際に、謎のサトウという男性が登場するなど「???」の部分が多いという。<サトウは甘利氏の秘書だと思われるのだが、現段階では誰なのか確定していない。^^;>

 ただ、甘利氏の秘書が少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がいいのではないか」「事務所の顔を立ててほしい」などと発言し、婉曲的(遠まわし)ながら、補償金の額を上げるように要請しているのがわかるし。
 その後にワザとらしく、「圧力をかけて金が上がったなどあってはならない」とクチにして、内心としては、圧力がけにに近いものであることをほのめかすなど、法的にはともかく、一般的に見れば、口利きだと言われてもいたし方ない発言が少なからず見られるようだ。(**)

 また秘書は、大臣も「細かいことは伝えていないが、案件は知っている」と答えたとのこと。^^;
 URの方が、明らかな口利きあっせんを行なう(=刑事事件に発展)することをおそれてか「これ以上関与されない方がいい」と忠告したこともあったようだ。(建設会社の男性が、右翼団体にいたという情報があったことも、そう忠告した要因のひとつだったのかも知れない。)

 この記事では、このURの報告書に関する報道記事をアップしたい。<甘利氏の秘書が法的にも「口利き」が認定できるような発言をしていたか、甘利氏も口利きのことを認識していたのか、チェックする材料にしたいと思うです。(・・)>


* * * * *

『甘利前経済再生担当相をめぐる疑惑で、UR(都市再生機構)は、甘利事務所と接触した際のやり取りを、一部黒塗りにした文書で公開した。
公開されたのは、2013年6月から2016年1月にかけて、甘利事務所側とUR職員が、12回にわたり、神奈川・大和市の地元事務所などで面談した際に、UR職員が記録したもの。

やり取りは、一部黒塗りにされていて、全容は公開されていないが、甘利事務所の秘書が、UR職員に対して、「少しイロ(色)を付けてでも、地区外に出ていってもらう方がいいのではないか」と促す、生々しい場面もあり、秘書側が、交渉の内容についても言及していたことが明らかになった。
一方で、秘書は「本件は、うちの事務所ではどうにもできないし、圧力をかけて、カネ(金)が上がったなど、あってはならない」と発言していた。(FNN16年2月1日)』

『甘利前大臣の事務所の口利き疑惑で、UR(都市再生機構)は1日夜、秘書らとのやり取りを公開した。面会の回数は、異例の多さで、甘利氏側が、交渉に関わっていた実態が浮かび上がった。

URと甘利氏サイドの面談は、2013年6月から2016年1月まで、12回行われた。
2015年10月9日に、議員会館で面談した際には、甘利氏の秘書から、「結局、カネの話か」、「少しイロをつけてでも、地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」と、補償交渉の金額に関わる発言もあった。
UR側の担当者は、「圧力と感じたという話は聞いておりません」と語った。
UR側は1日夜、民主党などの疑惑追及チームの会合に出席し、秘書らの口利きを否定した。

公表されたメモによると、甘利氏の秘書が、「事務所の顔を立ててほしい」、「先方は、いくら欲しいのか。わたしから聞いてもいい」などと発言したほか、UR側が、「大臣もご存じですか」と質問したところ、秘書は「細かいことは伝えていないが、案件は知っている」と答えたとしている。

さらにUR側は、秘書に「これ以上関与されない方がいい」と伝えたこともあったという。
甘利氏の秘書は、建設会社側から現金を受け取っていたほか、フィリピンパブなどで接待を受けていたとされている。(FNN16年2月2日)

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『資料は“黒塗り”だらけ 甘利事務所かばうURの苦しい弁明
2016年2月2日 日刊ゲンダイ

 甘利前大臣の金銭授受問題で、都市再生機構(UR)が1日、職員と甘利事務所秘書の計12回にわたるやりとりの一部を公表した。

 国交省で「記者レク」を行ったURの中瀬弘実総務部長は、「甘利事務所の秘書から、補償金の上乗せを示すような発言はなかった」と調査結果を報告。ところが、やりとりを示したメモの多くは黒塗りされ、集まった記者からは「これじゃ分からない」「説明不足だ」と怒りの声が上がった。

 総勢50人ほどの記者の怒りを買った中瀬部長は「口利きがあったのではないか」と問われても、「ない」の一点張りだった。しかし、その根拠が分からない。しかも、怪しいにおいがプンプンだ。

 例えば、2015年10月9日のメモには、県道工事に絡む建設会社への移転補償について、UR職員3人と甘利事務所の秘書の会話が記されている。秘書は「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がいいのではないか」と発言。その後にワザとらしく、「圧力をかけて金が上がったなどあってはならない」と取り繕っていたが、こういうのを“圧力”というのである。いくら甘利氏の秘書でも記録が残る場面であからさまなことを言うわけがない。しかし、中瀬部長は「『口利き』が何を指すのかよく分からない」と苦しい言い訳に終始した。どうしても甘利事務所をかばいたいのがミエミエだった。

 記者レクの後に、国会内で開かれた「甘利大臣追及チーム」に出席した民主党の山井和則議員はこう言う。

「UR側の話は週刊誌報道とも少しずつ食い違いが出てきており、不可解です。そもそも、甘利事務所の秘書と12回も会っておきながら、『口利きがない』は通りません。黒塗りされているとはいえ、メモを見ると、UR職員が建設会社との補償金額を具体的に挙げ、第三者であるはずの甘利事務所と交渉していることがうかがえます。これで『あっせん利得処罰法』に抵触する可能性も出てきました」

 逃げ切れると思ったら大間違いだ。そもそも甘利事務所とURは共犯者。“口利きはない”なんてアホらしいったらありゃしない。』

* * * * *

 謎のサトウ登場

『 02/02(火) (テレビ朝日[報道ステーション])

甘利前大臣疑惑・地検がUR聴取・金額交渉に秘書・偽名で?

甘利明前経済再生担当大臣に口利きを依頼したとされる建設会社の総務担当者とUR・都市再生機構との面談記録が公表された。
補償金額をめぐる交渉があり、去年11月、「サトウ」と名乗る謎の人物が同席していたことがわかった。
野党は「甘利事務所の秘書が偽名を使い、金額交渉の場に立ち会ったのではないか」と指摘。
甘利前大臣は会見で「A秘書やC秘書が金額交渉等に介入したことはない」と述べた。
関係者によると東京地検特捜部がURの担当者から任意で事情聴取。
朝日新聞論説副主幹・立野純二が「口利きをめぐる感覚のずれに驚く。
企業、団体の献金がまかり通っていること事態おかしい」とスタジオコメント。
週刊誌、情報公開法、政党助成金制度、税金、経団連、銀行業界、米国、政治と金、有権者、選挙について言及あり。
民主党維新の党疑惑追及チーム、柿沢未途衆議院議員、UR幹部、山井和則衆議院議員、大西健介衆議院議員の映像。(P。JCCより)』

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甘利氏金銭授受 秘書らURに「少しイロをつけてでも」

 千葉県白井市の建設会社が甘利明前経済再生担当相の秘書らに口利きを頼んだとする週刊文春報道を受けて、都市再生機構(UR、横浜市)が1日、担当職員計8人と秘書らの面談内容を公表した。秘書らが「少しイロをつけてでも……」などとUR側に迫る場面もあったが、URは甘利氏側からの口利きは否定した。【樋岡徹也、林田七恵、内橋寿明】

 URは独立行政法人だが職員は法令で公務員に準じる扱いを受ける。公務員やこうした「みなし公務員」への政治家秘書の働きかけの実態が明らかになるのはきわめて異例だ。
 URは、2013年6月~今年1月の計12回の面談のうち10回分を一部黒塗りで公表。うち9回分が建設会社との紛争、残る1件は無関係の案件だった。

 それによると、15年10月9日の議員会館での面談で、補償交渉を巡って秘書は「結局カネの話か」と結論を急ぎ、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」と、金額の上乗せを示唆する発言も出たという。
 秘書らのこうした発言にもかかわらず、UR側は「(具体的な)補償額の上乗せについての発言はなかった」(中瀬弘実総務部長)などとして、秘書らの口利きを否定した。

 実際、同28日の面談で秘書は「先方(建設会社)に(希望する補償額を)聞いても良い」と水を向けてきた。これに対し、UR側は「先方に聞いてしまうと、そちらも当方も厳しくなる」と、具体的な金額の話を警戒する対応もあった。

 UR側は同28日「これ以上(甘利事務所として)関与されない方がよろしいように思う」と示唆。同12月1日の面談に出た中瀬氏も「深入りはよくないと私から言った記憶がある」と証言。UR側は秘書らに重ねて忠告していたという。

 公表された面談内容には、文春報道と食い違いもある。
 報道では15年12月1日、秘書はUR側を地元事務所に呼び、「大臣もこの案件については知っているので」と迫ったとされる。しかし、URは「これまでの経緯の協議」などと簡単に記載する。出席した中瀬氏によると、秘書に「大臣もご存じですか」と質問し、秘書から「細かいことは伝えていないが、案件は知っている」と言われたという。

 文春報道で、秘書らは「顔を立てろ」と言い口利きを迫ったとされるが、URの公表内容は「(UR本社で建設会社に対応して)事務所の顔を立ててほしい」という控えめな要望だったとしている。中瀬氏は「迫られた感じではなかった」「秘書の方は気さくで丁寧、紳士的だった」と説明した。
          ◇

 URは1日、国会内でも民主党の会合で面談内容を説明した。口利きやあっせんの認識を問われたURの天河宏文理事は、「(建設会社側の)人と会ってほしいとお願いされた。それだけだ」と繰り返し、最終的に「あっせんや口利きが何を指すか構成要件が難しくマルかバツか分かりません」と釈明した。

 なおも疑問が消えない民主議員に「(口利きやあっせんを)否定もできないのでは?」と迫られ、中瀬弘実総務部長が「はい。それはあります」と早口で答える場面もあった。

 中瀬氏は、問題に深入りしないよう秘書らに忠告した理由について、「建設会社側との交渉は3~4時間かかり、大声を出すと職員から聞いていた」などと説明した。ただ、民主議員に「不当で高圧的な要求に加担するのはいかがなものか、という老婆心か」と尋ねられると、「そういう側面はないとは言わないが、交渉は私どもと建設会社だけでやらしていただけたら進めやすい」と述べ、甘利氏側の口利き疑惑をかわした。【林田七恵】(毎日新聞2016年2月1日)』 

* * * * *

 あっせん利得罪は、まだ事例が乏しいこともあって、理論や判決があまり確立されておらず。
 元検察官などの専門家の間でも、これらの言葉は口利きに当たると言えると主張する人と、これらでは口利きとまでは言えないと判断する人と見解が分かれているのだけど・・・。<今、mewもちょこっとずつ勉強中。>

 法的な面は横に置くとしても、道義的、倫理的には大きな問題があるのは、確実ではないかと思うmewなのだった。(@@)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 安倍首相が、甘利明氏の後任として、石原伸晃氏を経済再生大臣に起用したと知った時には、「え~?何でよりによって、伸晃なんか」と驚くと同時に、「これはおいしかも知れない」「野党にとってラッキーかも」と思わずほくそ笑んでしまったところがあった。(^n^)

 甘利氏は、経済財政政策に明るく、アベノミクスの政策立案や運営の中心にいた人。<安倍っちがアベノミクスの何たるかがよくわからなくても、甘利氏に任せておけばよかった?^^;>
 TPP交渉では、安易に官僚任せにせず、自ら米閣僚と徹夜で渡り合うなどして、多岐にわたる分野の条件を最後までまとめ上げたわけで。
 その新自由主義&リフレ的な考え方やTPPの内容が望ましいものだったかどうかはさておき、閣僚としての実務能力が優れていたことは、多くの人が認めるところだろう。
 同時に、安倍氏の古くからの盟友として、首相をヨコから支えて来た部分も大きい。(++)

 それゆえ、これから予算やTPP関連法案の審議を行なう上で、甘利氏は国会での答弁でも、欠かせない存在だったのである。(・・)

* * * * *

 BUT、そもそも石原伸晃氏は、経済財政政策に明るくないし。<日テレ時代は、政治部の記者だったので、当初はKO法学部卒かと思ってたのだけど。何年か前に、何か法律オンチの発言をしているな~と思って調べたら、文学部(都市社会学専攻)卒だったです。^^;>
 それこそ、失言大魔王の先輩である麻生財務大臣が、石原氏の大臣就任についてきかれ、つい「石原さんは(経済財政運営に関して)あまり得意ではないかもしれないが、頑張ってもらえることを期待している」とクチ走ってしまったほどだ。(~_~;)

 しかも、実はあまりし新自由主義&リフレ政策には反対の立場で(国民の貧困、格差の縮小を訴えているぐらいで)、TPPにも反対だったとのこと。(@@)
 それでは、アベノミクスの諸政策やTPP関連法案の審議で、まともに答弁することができまい。(ーー)

 おまけに、石原氏は麻生氏に負けないくらいの失言大魔王としても有名な人ゆえ、会見や国会質疑で突っ込まれたら、トンデモ発言を繰り返して、安倍内閣にダメージを与える可能性が十分にある。(@@) <失言と言えないまでも、何か政治家or社会人の資質を疑うような言葉や品のない表現を使うことが少なくないのよね。(-_-;)>

 また12年夏、谷垣総裁の下で幹事長を務めていながら、谷垣おろしに走り、自ら総裁選に出馬したことから、麻生氏に「平成の明智光秀」と呼ばれて裏切り者扱いされたほど。党内の一部からも非難されて、信用に乏しいという。^^;

 それゆえ、石原大臣は、うまく攻めることができれば、安倍内閣のアキレス腱になる可能性があるのだ。(**)

* * * * *

 それでも安倍首相が、ここで石原氏を選んだのは、同氏が身体検査では大丈夫そうなこともあるが、何よりも古くから自分を支えてくれていたからだろう。(・・)

 前も書いたけど、安倍氏は徳川家康が親藩、譜代、外様を区分していたように、1・06年に首相になる前から自分を支援してくれていた人&首相を辞めてからも懇意にしてくれていた人、2・12年に首相になる時に支援してくれていた人、3・首相になってから近寄って来た人を分けて扱っているところがあるのだ。^^;

 石原氏は、安倍氏と付き合いが古く、1999年頃にはNAISの会(根本、安倍、石原、塩崎の頭文字)なる政策研究グループを結成して、活動していたことも。
 06年に安倍氏が総裁選出馬を迷っていた時には、自分たちが支援するからと背中を押してくれて、若手・中堅議員をまとめ、支援&票集めに奔走してくれたという。<早く党内幹部の世代交代を促したかったという思惑もあったみたいだけど。^^;>

 12年の総裁選では戦うことになったのだが。石原氏が谷垣おろしをしてくれたのは、安倍氏の出馬、当選にプラス要素になったし。石破氏との決選投票では、石原氏&支援者が、安倍氏に投票してくれたことも、大きかった様子。^^;

 それゆえ、安倍首相は06年の政権時には、石原氏を幹事長代理や政調会長に起用。また12年から始まった新政権でも、環境大臣に任命して、石原氏を重用して来たのだが。石原氏が「金目発言」など問題ある言動がいくつもあったため、14年の内閣改造で閣僚から外さざるを得なくなったのだ。(>_<)

 ただ、安倍内閣から大事な盟友だった甘利氏や下村氏が消えてしまった今、安倍首相は、閣僚としての能力や資質云々よりも、古くからの信頼できる友人を閣内に起きたいという気持ちの方が強かったのではないかと察する。_(。。)_

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 この石原氏の大臣起用には、与党内から不安視する声がかなり出ているようだ。^^; 

『甘利氏後任、石原氏に「大丈夫か」の声…「自民党史上最も口の軽い幹事長」の異名
夕刊フジ / 2016年1月30日

 甘利明氏の後任の経済再生担当相には、石原伸晃元幹事長(58)が起用された。党幹部や閣僚を歴任した石原氏は、安倍晋三首相とも懇意で、急場をしのぐ即戦力として登板した格好だ。だが、過去には原発事故をめぐる「金目」発言で窮地に陥るなど、永田町屈指の“失言癖”の持ち主でもある。与党内からは早くも、「こんな大事な場面で、石原氏で大丈夫なのか」(自民党中堅)との声が漏れてくる。

 「甘利氏がしっかりやってきていただいたので、それに恥じないように引き続きアベノミクスの完遂を目指して頑張っていきたい」
 石原氏は29日午前、都内の自宅前で記者団にこう語った。

 当初、甘利氏の後任には、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に関与した西村康稔前内閣府副大臣らの名前が挙がったが、安倍首相はかつて、政策グループ「NAISの会」をともに結成した“お友達”の石原氏を抜擢した。2014年9月まで環境相を務めたため、身体検査が簡単だったこともある。
 石原氏は幹事長や国交相を務めるなど、経歴は申し分ないが、TPPは英文の協定文書だけで1000ページ超、付属文書を入れれば約6000ページと膨大だ。突然の登板だけに、国会答弁への不安は残る。

 過去の失言も懸念材料だ。幹事長時代には、東京電力福島第1原発を「サティアン」と呼ぶなど「自民党史上最も口の軽い幹事長」とひんしゅくを買った。

 環境相時代の14年6月には、福島第1原発事故に伴う汚染土の中間貯蔵施設の建設をめぐり、「最後は金目でしょ」と発言。被災地の猛反発を招き、謝罪行脚を余儀なくされたうえ、野党から不信任決議案を突き付けられた。
 しかも、不信任案をめぐる衆院本会議の討論では、石原氏が沖縄県・慶良間諸島の座間味島を視察で訪問した際、「公務中にダイビングを行っていた」と民主党に指摘され、物議を醸した。

 これだけではない。石原氏は「平成の明智光秀」の異名でも知られる。
 12年9月、石原氏は谷垣禎一総裁を支える幹事長の職にあったが、平然と総裁選に出馬した。出馬表明の直前には「谷垣さんを支えるために政治をやってきたわけではない」と言い放ち、「総裁を裏切った」などと党内で総スカンを食った。

 まだある。環境相時代の14年3月、参院環境委員会に約10分間遅刻し、事務方は「事故渋滞」と説明した。ただ、民主党などが後で調べたところ、石原氏が利用した都内の道路では交通事故は発生しておらず、「寝坊疑惑」が浮上した。
 石原氏で本当に大丈夫なのか。』

* * * * *

『安倍内閣の看板政策「アベノミクス」の司令塔を担い、政権の要石でもあった甘利明・前経済再生相が去った。
 政府・与党内では、経済政策をめぐる閣内のバランスの変化や、不協和音を心配する声も出ている。

 「石原さんは(経済財政運営に関して)あまり得意ではないかもしれないが、頑張ってもらえることを期待している」
 麻生財務相は29日の閣議後の記者会見でこう述べ、石原氏に冷ややかなところをみせた。

 麻生氏と石原氏の仲は微妙だ。2012年の自民党総裁選で、麻生氏はかねて親しい谷垣総裁(当時)を推そうとしたが、幹事長だった石原氏の出馬表明で、谷垣氏は出馬断念に追い込まれた。麻生氏は石原氏を批判し、その後も関係は冷え切っているとされる。

 安倍首相、麻生氏、甘利氏、菅官房長官は、12年12月の第2次安倍内閣発足以来、名字のイニシャルから「3A+S」と呼ばれた政権の中枢メンバーだ。その一角が崩れ、安定していた権力構造にきしみが生じることが懸念されている。(読売新聞16年1月30日)』

『公明党の山口那津男代表は1日夜、名古屋市内で開かれた党の会合であいさつし、石原伸晃経済再生担当相について、「閣僚を歴任し、(自民)党の要職もこなしてきたいわば大物だ」と指摘した。
 その上で、「細心の注意を払って国会を乗り切っていただけるものと期待している」と語り、国会答弁などで安全運転を心がけるよう求めた。(時事通信16年2月1日)』

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 逆に野党にとっては、甘利氏辞任のあと、格好の攻撃ターゲットになると言えるわけで・・・。
 今日2日から本格的に始まった衆院の予算審議では、早速、様々な問題を突っ込まれていたという。^^;

『<石原氏>野党、今後も照準…問題発言で失点狙う
毎日新聞 2月2日(火)23時23分配信

民主党は石原経済再生担当相の「資質」を問題視している
 就任したばかりの石原伸晃経済再生担当相は2日、衆参両院本会議で野党の質問に手堅く答弁し、まずは無難に滑り出した。しかし、自民党の要職や閣僚の経験が豊富な半面、不用意な発言は絶えず、野党は今後も石原氏に照準を合わせて失点を誘おうとしている。3日からは衆院予算委員会の基本的質疑が始まり、石原氏に「試運転」の余裕はない。【佐藤慶】

 ◇不用意な発言絶えず

 民主党の西村智奈美氏は2日の衆院本会議で石原氏の過去の失言を列挙し、「あまりにも軽い言動で人の心を逆なでしてきた」と批判した。

 石原氏は環境相在任中の2014年6月、東京電力福島第1原発事故で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設を巡って福島県との交渉が難航する中、首相官邸で記者団に「最後は金目でしょ」と発言し、地元の反発を招いた。問題発言はほかにもあり、経済再生担当相就任にあたって自民党のあちこちで「失言癖が心配」(閣僚経験者)という声が漏れた。

 石原氏は西村氏の指摘には直接答えず、「現場に寄り添った政策を主導し、実現していく」と慎重な言い回しに終始。安倍晋三首相も「閣僚経験が豊富で、適材適所の人事を行うことができた」と石原氏をかばった。

 ただ、本会議での質疑はあらかじめ用意した答弁原稿を読むことがほとんどで、野党にとってこの日はジャブに過ぎない。民主党の国対幹部は「石原氏は答弁に自信を持っているように感じた。慢心が出ればチャンスがある」と語った。

 ◇過去に「TPP反対」

 石原氏は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)担当相を兼務するが、大筋合意まで一貫して甘利明氏が交渉を手がけてきただけに、国会答弁には不安がつきまとう。2日の衆院本会議で西村氏は「TPPに通じているとは言えない石原氏が対応できるのか」とあからさまに指摘した。

 これに対し、石原氏は「自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会長、農林水産戦略調査会顧問として、TPPを契機とした新輸出大国などの実現に向け、提言とりまとめに積極的に関与してきた」と切り返した。それでも与党幹部は「国会答弁で立ち往生するのではないか」と気をもむ。

 12年の党総裁選や衆院選でTPPに反対していたことも追及されたが、石原氏は「『聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対』という党の公約を踏まえた」と答え、安倍内閣の方針と食い違いはないことを強調した。演説では「TPPのメリットを最大限生かし、強い経済を実現する」と訴えた。(毎日新聞16年2月2日)』

(関連記事を*1に。産経新聞が「民主党、石原経済再生担当相を追及「下品」「人の心を逆なで」「バカにしている」という記事を載せていた。)

* * * * *

 しかし、安倍ー菅コンビは、石原大臣を持ち上げて、不安視する声を払拭しようとしている。(~_~;)

『西村議員が「経済再生担当相を、軽率な言動を行ってきた石原大臣にどうして任せることになったのか」とただしたのに対して安倍首相は、「閣僚経験も豊富で、強い突破力を示した方だ。適材適所の人事を行った」と説明した。野党側は今後、後任となった石原経済再生担当相の手腕や発言も注視していく方針。(NNN16年2月2日)』

『菅義偉官房長官は2日午後の記者会見で、石原伸晃経済再生担当相の衆参両院での所信表明に関し、「アベノミクスを前進させるとの甘利明前担当相の方針を踏襲していると受け止めている」と述べ、石原氏も経済成長重視の路線を堅持するとの認識を示した。
 石原氏の手腕を不安視する声が政府・与党内にあることについては、「自民党幹事長や政調会長、閣僚も数多く経験している。全く心配していない」と述べた。(時事通信16年2月2日)<出た、菅長官お得意の「問題ない」「心配ない」発言。(・・)>

* * * * *
 
 当ブログでは、石原氏が幹事長や環境大臣を務めていた時も、その問題発言をかなりしつこく取り上げていたのだけど。
 石原大臣が、安倍内閣の足を引っ張ることを期待しつつ、またまたしつこく問題言動を取り上げちゃうぞと、燃え始めているmewなのだった。(@@)
 
p.s. 哀しいながら、そんなことでも目標にしないと、モチベをキープするのが大変で。_(。。)_
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 まず、昨日、東京地検特捜部が、URの職員に任意の事情聴取を要請しているというニュースが複数のメディアに出ていたのだが・・・。
 mewは、これを見て、「え、こんなに早く動くの?」とチョット驚いたところがあった。(@@)

 でも、これを「お~、特捜部もちゃんと早く動こうとしているんだな~」と評価すべきかどうか、ビミョ~なところ。
 何か「任意の聴取を要請した」って、マスコミにリークしているのも、ザ~とらしい(わざとらしい)感じがあるし。(~_~;)

 で、ひねくれ邪推魔のmew+αは、ついついこんなことを疑っちゃうわけです。(**)

1・特捜部は「とりあえず捜査してるよ」というアリバイを作ろうとしているのではないか。

2・国会では甘利氏や秘書、URなどに質問して、事件を追及しようとしている(参考人招致、証人喚問を検討している)のだが。
 特捜部が捜査を始めたことで、甘利氏&秘書、URなどに国会で質問をした際、「検察の捜査に関わることはお答えできない」という常套句を使って、肝心な点の説明を逃げるチャンスを作ろうとしたのではないか。<メディアの取材でも、そう言っておけばいいしね。^^;>

『東京地検特捜部がUR=都市再生機構の職員に、任意の事情聴取を要請していたことが関係者の話で分かりました。
 URによりますと、千葉県白井市の建設会社に対する道路工事の補償金を巡って、2013年6月以降、URの職員と甘利氏の秘書があわせて12回、面談していたということです。

 議員や秘書の口利きは、あっせん利得処罰法に抵触する可能性もあり、特捜部は面談の内容を確認し、違法性の有無を慎重に判断するものとみられます。URの広報は「聴取の要請には対応致します」とコメントしています。(TBS16年2月1日)』

* * * * * 

 上の記事にもあるように、何とURの職員と甘利氏の秘書が、建設会社に対する道路工事の補償金を巡って、あわせて12回も面談していたとのこと。(・o・) <ただし、別件の補償金について話していた回も含まれている。また、秘書は国交省とも3回やりとりをしている。^^;>

 一般的に考えれば、国会議員、しかも安倍内閣の中心閣僚の秘書が、こんなに会いに行くってだけで、「口利き同然」と言える効果があると思うし。<(たとえは悪いけど、お金の返済を要請しに行くのに、ヤクザorそれに近い人を交渉の場に送るに等しい。何も脅迫しなくても、そういう人が行くor後ろにいるだけで、十分、脅迫同然の効果がある。>

 しかも、建設会社が甘利氏の秘書や本人に現金を渡したのは、13年8月に補償金が支払われた
直後からだとのことで。<13年8月秘書に500万円、同年11月、14年1月に甘利氏に各50万円渡したのよね。>まさに見返りの謝礼の要素が十分あるようにも見える。(++)

(尚、関連の報道記事が、チョコマカとたくさんあるので、*1にアップしておくです。)

 あと、mewとしては、今、1・補償金が通常なら、いくらぐらいに算定されるのか。2・UR側は2千万円ぐらいを予定していたのに、甘利氏の秘書が面会してから2億2千万円に増えたという話は本当なのか、ということが知りたいところ。そこら辺も大きなポイントになると考えている。(・・)

 ただ、刑事事件として「口利きした、斡旋した」と言えるためには、それなりにきちんと要件に該当する言動をしているか、細かく捜査や検討しなければならないし。<UR側は、補償金の増額など、口利きのような発言はなかったと懸命にアピールするだろうしね。^^;>
 
 また、何か昨日、URが秘書と会った時のメモを公開したようなのだけど。残念ながら、昨日はゆっくり記事を読む時間がとれなかったので、改めてチェックして、記事をアップしたいと思っている。(・・) 
 
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 ところで、昨日、いくつかの新聞社が、この件を告発した建設会社の総務担当者のインタビュー記事を載せていたのだが・・・。
 甘利氏が会見で説明した内容と多少食い違う部分があったようだ。(++)

『【甘利氏告発者が語る】内ポケットに50万円入り封筒「立ち会った人がおり事実」 残り500万円は「いつでも使えるように持っていて」

 甘利明氏は会見で、建設会社側からの金銭授受は認める一方、50万円入りの封筒を内ポケットにしまったと週刊文春に報じられた点などは明確に否定した。これに対し、産経新聞の取材に応じた同社総務担当の一色武氏は「立ち会っていた人がいる」「録音データがある」と説明、言い分は食い違いをみせている。

 甘利氏は会見で、大臣室での50万円授受(平成25年11月)について、「封筒をポケットに入れていない」と否定。「政治家以前に人間として品格を疑われる」と言い切った。
 これに対し、一色氏は「立ち会っていた人がいた」と反論。また、26年2月には地元事務所で、都市再生機構(UR)とのトラブルの経緯をまとめた資料を持ってくるように言われたため、甘利氏に「A4(用紙)2枚に書いて(資料を)見せた」という。その後、公設秘書の合図で白封筒に入った50万円を手渡すと、甘利氏は公設秘書に「パーティー券として扱うように」と指示。一色氏は「私個人で陳情させてもらっているので、個人的に受け取っていただけないか」と伝えると、甘利氏はポケットにしまったという。

 この50万円は口利きの「お礼」だったのか。一色氏は、公設秘書から事前に「前にいろいろしていただいたことのお礼をかねて(大臣室に)行かれるか」「大臣室に行くにあたって50万円は必要だ」と伝えられていたと打ち明ける。

 建設会社が25年8月にURから約2億2千万円の補償金を受領、一色氏が神奈川県大和市の甘利氏の地元事務所で謝礼として500万円を渡したとされる経緯も食い違いが生じている。
 甘利氏は会見で、公設秘書から聴取した弁護士の話として、「そんな多額の献金は受け取れない」として1千万円のうち500万円を一色氏に返金したと説明していた。一方、一色氏は「話を変えているだけ。残りの500万円は(公設秘書が私に)『いつでも使えるように持っていてください』と言った」と反論する。

 甘利氏は、公設秘書が300万円を私的に使ったと認め、返金する意向を明らかにしている。これに対し、一色氏は「全て認めていただけないのにそういう話は進まない」と否定。
 現金や接待などが口利きの見返りだった場合は、あっせん利得処罰法に抵触する可能性も指摘されているが、一色氏は同法に問えるとの認識を示した上で、こう強調した。「国民に対して愚弄している。『美学、美学』という前に足元をきちんとしてほしい」(産経新聞16年2月1日)』

* * * * *

『甘利明前経済再生相の現金授受問題で、現金などを渡した建設会社の総務担当者・一色武氏(62)が31日、朝日新聞の取材に応じた。甘利氏側から受け取った領収書や、秘書らと面会した際に記したメモなどを示しながら、現金授受の詳細を語った。

 2013年11月に甘利氏が大臣室で受け取った現金50万円について、一色氏は「甘利氏が内ポケットに入れた」と強調した。甘利氏は28日の記者会見で、授受は認める一方、「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為だ」としてポケットに入れたことは否定している。
 一色氏は、甘利氏が説明した3回にわたる現金授受計600万円以外に、900万円超を秘書に渡していたことを証言した。秘書らとの会話の録音などについては、「万が一に備えて日頃から記録している」と語った。
     ◇
 一色武氏との主なやり取りは次の通り。

 ――13年11月14日に甘利氏に大臣室で現金50万円を渡した趣旨と状況は

 URの件でのお礼だ。秘書からは前もって「50万円は必要です」と言われた。(甘利氏が現金を)内ポケットに入れたのは事実だ。

 ――14年2月1日の地元事務所での現金50万円は

 甘利氏は「パーティー券にしようね」と言ったが、私はURとの件をお願いしていますから、「お受け取り下さい」と(言った)。(朝日新聞16年2月1日)』

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『「秘書に会うたび15万円」 2年4カ月で53回授与

 --甘利氏は大臣室での50万円授受について、封筒をポケットに入れていないと説明しているが

 「何人かが立ち会っている。事実は事実だ」

 --甘利氏の地元事務所での50万円授受は?

 「UR(都市再生機構)との交渉経緯の資料を見てもらった後、公設秘書(辞職)の合図で封筒に入った50万円を渡した。甘利氏が『パーティー券として扱うように』と指示したので、私は『個人的に受け取っていただけませんか。この件よろしくお願いします』ということで渡した」

 --甘利氏側、UR側とも口利きは否定している

 「公設秘書から『一色さんの方で金額を提示しなかったので交渉が進まなかった』と言われた。録音もある。これが口利きでなければ何なのか」

 --公設秘書らへの接待、現金授受は?

 「会うたびに現金15万円を渡し、飲食もしている。20万円や25万円のときもあり、2年4カ月で計53回現金を渡した」

 --告発に至った経緯は?

 「もし、できないことなら、最初から受けなければいい。嘘をつかれ、大臣やUR、国交省局長らの名前を出された。いつまでも通るわけではない」

 --甘利氏本人の認識は?

 「現に直接資料を持って、お願いしますと言った。(甘利氏も)『これを東京の秘書に預けなさい』と公設秘書に話している。それが終わった後に、公設秘書が『例のもの(現金50万円)』と言ってきた」

 「『あなたにも責任あるでしょう。おかしくないですか』と言いたい。甘利氏は日本にとって大切な方だと思うが、私に対してやっていることは違う」(同上)』

* * * * *

 甘利氏は早くこの件を幕引きするために、早期辞任を決意したようなのだが。同氏の思惑やそれをサポートするようなマスコミの扱い方も功を奏してか、安倍政権にはあまりダメージを与えていない感じも・・・。_(。。)_masaka sijirtsu ga agaru towa

 mewとしては、国民が「たいしたことない問題なんだ」「甘利が大臣辞めたんだから、それでいいんじゃん」と勘違いしないように、心あるメディア(ネット含む)は、しっかりと情報を出して問題を提起して欲しいし。
 野党も(単なる揚げ足とりとか重箱の隅突っつきみたいな質問だと言われないように)、国会できちんと&わかりやすく事実や理論、根拠を示して、国民が「なるほど。それは問題だ」と思うような追及の仕方をして欲しいと願っている。(・・)

 で、個人的にもできるだけ情報収集やあっせん利得罪などの勉強をして、微々力ながらも自分なりにこの問題を追及して行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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