「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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カジノ法案は維新へのXマス・ギフト。万博もセット、改憲とバーター+強行採決の次は採決省略?

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 今週14日で、秋の臨時国会(延長分)が終わるのだけど。安倍自民党としては、その14日までに何が何でもカジノ法案を参院可決(=法案成立)させる気でいる様子。(~_~;)

 ただ、衆院ではほとんどの委員会の委員長が(理事も)自民党議員なので、自分たちの好きなように、職権で強引に審議を進めたり、採決を行なったりできるのだけど。
 今、カジノ法案を扱っている参院の内閣委員会が、委員長が民進党の難波奨二氏なので、自民党の思うように委員会の日程を決められないため、かなりいら立っているという。(@@)

 そうしたら、何と、今度は「強行採決」ではなく「採決省略」するかもという記事が出ていて、「え~、そんなのありなの~?」とビツクリ。 (゚Д゚)
 もし委員長が採決を行なわなければ、委員会の採決はすっ飛ばして、参院本会議で中間報告を行い、そのまま本会議で議決をしちゃおうというのである。^^;<そんな方法があるとは知らなんだ。


『<カジノ法案>自民、参院委採決を省略へ 民進応じない場合

 参院自民党は、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を14日までの国会会期内に成立させるため、参院内閣委員会で難波奨二委員長(民進党)が13日の採決に応じない場合、委員会採決を省略して本会議に持ち込む「中間報告」を行う調整に入った。

 参院内閣委は12日、カジノ法案に関する参考人質疑を行う。その後、自民党は13日の委員会採決を目指しているが、与野党の合意はできていない。民進党の蓮舫代表は9日、「カジノ法案は一度廃案にして出し直すべきだ」と記者団に語り、カジノ法案に反対する考えを重ねて示した。

 自民党は、難波氏が委員会採決を認めなければ、13日か14日の参院本会議で中間報告を行い、採決に踏み切る構えだ。内閣委員長を自民党に差し替えて採決する案もあるが、強引に成立させるイメージがより鮮明になる可能性があるため、多数意見にはなっていない。【飼手勇介】(毎日新聞16年12月10日)』

<これじゃあ、何のために委員会制度(採決含む)が設けられているのかわからず。まさに議会制民主主義を破壊、冒涜するような行為なので、さすがに安倍官邸&自民党も、そこまでの暴挙はなさないと思いたいのだけど。(-_-;)>

* * * * * 

 しかも、カジノ法案に最も意欲的な維新の会の松井代表が、カジノ法案の早期成立をかなりせっついているようだ。<もしかして、昔の橋下くんみたいに民進や朝日の悪口を吼えてたら人気が出ると勘違いしているのかしらん?_(。。)_>

『日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は2日午前、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案をめぐり、民進党が審議入りに反対している国会情勢について「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は3年前に提出されている。3年間、何してたんや」と述べた。国会内で記者団に語った。
 さらに「(審議入りに反対なのは)政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と批判した。

 松井氏は、IR法案をめぐる朝日新聞、毎日新聞の報道ぶりに関しても「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『IR=依存症が増える』。何のエビデンス(証拠)をもっていってんのかね」と指摘。「シンガポールではIRができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」と主張した。(産経新聞16年12月2日)』 

<民進党の中には、(元維新議員を含め)IR法案自体には賛成である人が少なからずいるのだが。 しかし、今回のように、きちんと依存症や治安、マネーロンダリングなどの対策を議論しないまま、わずか6時間しか審議をせずに乱暴に法案を通すことは、議会制民主主義上&IR法案実施の上で問題があることから、今国会では党全体で賛成しないことに決めている。(**)>

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 それにしても、何故、安倍官邸&自民党は、ここまでカジノ法案の成立を急ぐのか?
 その最大の理由の一つは、大阪の松井府知事や橋下前市長(=維新の会の代表、前代表)の要望に応えて、彼らとの関係を強化することにある。(・・)

『【報ステ】“カジノ法案"成立急ぐ理由とは…

 カジノ解禁に道を開くIR=統合型リゾート法案の採決は、8日の参議院の委員会で見送られたが、自民党は、来週には成立させる方針だ。成立を急ぐ背景には、大阪湾に浮かぶ“夢洲”が関係している。ここに大阪府は2025年の万博を誘致し、さらにカジノを作りたいという。

 先月22日、フランス・パリが名乗りを上げた。万博には半年でほかの都市の申請を締め切る規定があるため、大阪府は来年5月22日までに立候補を申請しなければならない。

 大阪府の松井知事は6日、「万博とIR、それぞれで圧倒的な魅力がある。この2つがセットになると10にも100にも化ける」と語り、万博が終わった後にはカジノが残り、それがレガシーとなって成長戦略につながるとしている。万博の立候補には閣議了解が必要だ。年明けの通常国会では、法案が目白押しで、カジノ法案を成立させるチャンスは今しかないという。(ANN16年8月9日)』

* * * * * 

 維新の松井代表はもともと自民党府議だった人だし。安倍首相や多くの閣僚たちと同じ日本会議に属する超保守派&安倍シンパで、安倍氏に維新の党首になって欲しいと頼んだことがあるほど。
 それもあって、現・維新の会は、もはや「よ党」として、他の野党と一線を画す形で活動しており、安保法案やTPP法案など、自公と共に堂々と賛成に回っているし。安倍自民党と共に、憲法改正も推進して行く方針を決めている。(・・)

 他方、今、連立与党を組んでいる公明党は、もともと安倍首相と政治的な思想が合わないし。(カジノ法案にも本当は反対だし。)自民党が提唱する憲法改正案に賛成しない可能性がある。(-_-;)

 そこで安倍官邸としては、維新&松井府知事らの支持を高めるためにも、お互いにいい関係を続けるためにも、何とか大阪万博&カジノ付きIR施設の計画が実現できるように、政府与党として後押ししようとしているのである。(**)
<安倍首相を支持する経済界の期待に応えるため&20年五輪終了後に、経済+αのマインドがしぼむのを防止するためという意図もあるようだ。^^;>

『25年大阪万博、国が立候補検討会を設置

 経済産業省は2日、大阪府が誘致をめざす2025年の国際博覧会(万博)について、国として立候補するかを決める検討会を設置した。大阪府は「人類の健康・長寿への挑戦」を基本構想に掲げており、世耕弘成経産相は同日の記者会見で「基本構想が掲げる理念や輸送計画などを総合的に検証したい」と述べた。

 検討会の座長には経団連の古賀信行副会長(野村証券会長)が就く。京大iPS細胞研究所の山中伸弥教授や吉本興業の大崎洋社長など、関西にゆかりのある委員で構成し、16日に初会合を開く。

 府は大阪市此花区での開催を計画。会場建設費1200億~1300億円、運営費690億~740億円と見込む。25年万博ではパリが立候補を表明。博覧会国際事務局(BIE)のルールでは来年5月22日が立候補の締め切り日。複数の立候補が出た場合、18年11月に投票で開催地を決める。

(日本経済新聞16年12月2日)』 <よしもとの社長も加わってるのね。(・・)>
 
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 ところで、安倍&菅氏は、クリスマスイブの24日夜に、松井&橋下氏と会食を行なうとのこと。カジノ法案の早期成立は、きっと維新にとって嬉しいクリスマス・プレゼント(ギフト)になることだろう。(~_~;)
 
<安倍首相は、憲法改正を行なう際に、発信力&注目度の高い橋下徹氏が改正賛成派のリーダー的な存在として、一般国民に強くアピールしてくれることを期待。橋下氏は既に政界は引退し、国会議員にはならないと明言しているものの(橋下くんのことだから、わからないけどね)、国会議員にならずとも、何とか橋下氏とのパイプを維持して、安倍内閣の閣僚or要職として起用するなど政治的に活用できないものかと考えているらしい。^^;>

『安倍晋三首相がクリスマス・イブの24日夕、日本維新の会前代表の橋下徹前大阪市長と、都内で会談する。菅義偉官房長官と、維新の松井一郎代表(大阪府知事)も同席する見通しだ。大阪が有力候補地となっているカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)や、憲法改正などについて意見交換するとみられる。フジテレビが8日午前報じた。

 安倍首相は参院選直後の7月末にも、橋下、松井両氏、維新の馬場伸幸幹事長と都内で会談した。橋下氏は現在も維新の法律政策顧問を務め、党内の憲法改正の議論に参画しており、今も影響力を持つ。
 安倍首相と菅氏は、維新が求める「2025年の国際博覧会(万博)」の大阪誘致にも前向きだ。

 橋下氏は15年12月に政界から引退した。その際、安倍首相は「政治家・橋下徹への期待感はあるんじゃないか」「惜しむ声が多い」と語った。橋下氏の政界復帰の後押しとなるのか。(夕刊フジ16年12月9日)』

* * * * *

『Xマスイブに「隠れ与党の会」

 ★今月24日、首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉と日本維新の会代表・松井一郎・大阪府知事と同前代表・橋下徹・前大阪市長が会談するという。この顔ぶれでの会談は今年7月以来。その後、維新は積極的に与党の繰り出す法案に賛成し続け、事実上、民進党など野党各党からは「隠れ与党」とみられており、選挙などで野党が積極的に野党共闘を進める中、維新は外されている。

 ★松井はこの会談を「プライベートの忘年会のようなもの。世間一般の話をする」とけむに巻くが、会談で首相は維新を連立入りさせたい考えを表明するのではないかと政界ではささやかれている。今国会で延長が決まった途端、統合型リゾート(IR)整備推進法案(カジノ法案)が議員立法として提出されたが、同法案は連立与党・公明党に慎重論が多かった。しかし、自民党は維新と申し合わせたように強行採決を進め、公明党はあわてて自主投票で切り抜けた。

 ★政界関係者が言う。「いざというとき、それはつまり憲法改正の発議の時など、公明党がついて来ない場合を想定して連立の組み替え、または組み直しを示唆したのではないか。自民党が維新と近づくと公明党は離反するどころか、一層自民党との結びつきを強めるのではないか」との見方だ。ましてカジノ法案が通れば、大阪への誘致に弾みがつくし、25年開催予定の大阪万博に合わせてカジノをオープンさせたい維新との思惑も合致する。

 ★加えて、次期衆院選で橋下の出馬を首相が促すのではないかとの見方もあるという。ただ、自民党内は維新との距離を感じている議員も少なからずいて、直ちに事態が動くかどうかはわからない。政界は大きく動きを見せるかもしれない。(K)※敬称略 日刊スポーツ16年12月10日)』

 結局、安倍首相というのは、国民の生活がどうなるかとか、議会制民主主義の大切さとか、そんなことよりも、ともかく自分と考えが合う人たちが満足してくれて、自分の目標(戦後体制破壊&憲法改正)に協力してくれればれでいいんだろうな~と、再確認したmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-12-11 09:59 | (再び)安倍政権について | Trackback

税収不足で赤字国債の安倍内閣but防衛費は過去最高+裁判官にまで超保守の影響か

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 最初に・・・7日の党首討論で、民進党の蓮舫代表が安倍首相に「今年度の税収が約2兆円下振れる、支出が決まっているけども入ってくるお金が足りなくなった。赤字国債を発行することになるのでしょうか」と迫っていたのだけど。<安倍首相はまともに、応えていなかったこと。(*_*;>それは、この話だ。(・・)
 
 安倍首相は、アベノミクスで景気回復、税収増加をすると公言して政権を奪還し、それからもはや4年立つのであるが・・・。
 もう丸4年立ったにもかかわらず、いまだに国民生活には景気回復の恩恵は届かず。予算の収支バランスも守れず。<当然、国民レベルでも、消費も上がらず。デフレも脱却できず。どうするんだ~~~って感じ。(>_<)>

 しかも、何でも自分の都合よく解釈して進めようとするので、今年度の法人税の税収を読み違え。赤字国債を追加発行することになった。 (゚Д゚)

『赤字国債1.9兆円追加発行へ 法人税下振れで税収減

 政府は今年度の税収不足を穴埋めするため、赤字国債(国の借金)を1・9兆円程度、追加で発行する方針を固めた。年度前半の円高で企業のもうけが減り、法人税収入が想定以上に落ち込むためだ。年度途中で赤字国債の発行額を増やすのは、リーマン・ショック直後の2009年度以来、7年ぶり。
 月内に閣議決定する16年度第3次補正予算案に盛り込む。

 財務省は、台風被害の復旧や、ミサイル防衛システム整備の前倒しなどのため、数千億円規模の補正予算を検討。税収の下ぶれは当初、数千億円規模とみて、赤字国債の発行は見送る考えだった。
 ところが、製造業を中心に業績が悪化し、税収不足が2兆円近くにふくらんだ。今年度の税収見通しは、15年度の56兆3千億円を下回る55兆円台後半まで下方修正することになった。低金利によって国債の利払い費が浮いた分を充てたり、予算をやりくりしたりするだけでは減収分を穴埋めできず、赤字国債を追加発行することにした。(朝日新聞16年12月6日)』

* * * * *

 でも、たとえ国の予算がピンチでも、安倍内閣は毎年どんどん防衛費用は上げて、過去最高額を記録。来年度も5。1兆円超えを要求する。(**)

『防衛費、過去最大の5.1兆円前後に 17年度予算案

 政府は、2017年度予算案の防衛費を過去最大の5兆1千億円前後とする方針だ。海上保安庁の予算も、要求の2005億円を上回り過去最高とする見通し。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮対策を強化するほか、中国の活動を念頭に周辺海域の警戒態勢を強めるねらいだ。

 防衛費を増やすのは、12年末に第2次安倍政権が誕生してから5年連続となる。北朝鮮に対抗して、迎撃ミサイルの改修などにかかる費用を盛るのに加え、新型の潜水艦を建造するなどして、今年度の当初予算の5兆541億円を上回る規模とする。

 政府が昨年6月に決めた財政健全化計画では、社会保障費を除く政策経費の増加を年300億円程度に抑える目安を設けている。ただ、今年度の第3次補正予算案で「ミサイル防衛システム」の整備前倒しといった防衛関連に2千億円近くを盛り込む見通しで、防衛費は「特別扱い」が続く。

 海上保安庁の17年度予算案では、高性能の巡視船の購入などが認められる見込み。要求段階で金額を示せなかった分も含め、16年度当初の1877億円を上回り、過去最大になる。政府は予算案を22日に閣議決定する方針だ。(大津智義)(朝日新聞16年12月10日)』

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 ところで、沖縄の米軍基地周辺で、トンデモない訓練が行なわれている。オスプレイが民間の住宅地の上で、物資のつり下げ訓練をやっているというのである。 (゚Д゚)
<かつて訓練中に物資が落下して、死亡事故が起きたことがあるのに。(`´)>

『民家上空でつり下げ訓練=オスプレイ、防衛局に抗議-沖縄

 沖縄県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン周辺の民家上空で、米海兵隊の新型輸送機オスプレイが物資をつり下げて飛行訓練していたことが分かった。県の安慶田光男副知事は7日、県庁に防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び、危険な訓練だと指摘し、「許されるものではない」と強く抗議した。

 県によると、6日午後、キャンプハンセン近くの城原地区で、民家上空をオスプレイがワイヤで物資をつり下げて飛行しているのが目撃された。
 安慶田氏は、「万が一のことがあれば大変な事故につながりかねない」と厳しく批判。「(米側に)申し入れただけでは良くならない。本腰を入れて要求してほしい」と求めた。

 また、米軍北部訓練場(東村など)の返還に伴い建設が進められ、オスプレイの運用が想定される同村高江地区周辺のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)について、「高江もこうなるのかと想像するのに難しくない。基地負担の軽減にはつながらない」と話した。
 中嶋局長は「(米側に)避けて通るよう言っていた。(民家から)見えるところを飛んだのは良くない」と応じた。同局長は米軍側に抗議し、再発防止を申し入れた。

 日米合同委員会はオスプレイの運用について、可能な限り人口密集地域上空を避け、海上を飛行することで合意している。沖縄県内では1965年、物資投下訓練中に、パラシュートを取り付けた米軍のトレーラーが読谷村の民間地に落下し、小学5年の少女が死亡している。<時事通信16年12月6日)』

 しかし、米軍は何度、抗議しても訓練を中止せず、3日間続けたという。(ーー゛)

『沖縄県の宜野座村でアメリカ軍のオスプレイによる物資のつり下げ訓練が3日連続で確認され、ヘリパッドに近い地元の住民たちは、週明けに防衛省に抗議することを決めました。

 沖縄県宜野座村では今月6日、海兵隊のオスプレイが箱のようなものをロープでつるしながら集落上空で飛行訓練を行い、その翌日も民間地上空で同様の訓練を実施しました。こうした中、8日夜も宜野座村の集落に近いヘリパッドでオスプレイがつり下げ訓練を行い、さらに別の大型輸送ヘリが集落の上空を飛行する様子が確認されました。
 村や県の抗議にもかかわらず、つり下げ訓練が3日連続で繰り返された事態を受け、地元の城原 臨時の行政委員会を開き、対応を協議しました。

 「ファルコン(ヘリパッド)の方を撤去してもらう以外にないのではと思う」(宜野座村城原区 崎濱秀正区長)

 城原区は、12日に沖縄防衛局を訪れ、強く抗議する方針です。(TBS16年12月9日)』

* * * * * ☆

 話は変わって、基地から理発着する軍用機の騒音や振動も、周辺住民にとっては大きな苦痛になる。(**)

 で先月17日には、那覇地裁沖縄支部が普天間基地の飛行騒音が認め、国に総額約24億5800万円を賠償するよう命じる判決を下していたので、喜んでいたのだが・・・。

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民3417人が、国を相手取って米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償などを求めた「第2次普天間爆音訴訟」で、那覇地裁沖縄支部は17日、原告のうち3395人について過去の騒音被害を認め、国に総額約24億5800万円を賠償するよう命じる判決を言い渡した。
 藤倉徹也裁判長は「1次訴訟の判決確定から4年以上が経過しているが、日米両政府の被害防止対策に特段の変化は見られず、住民の違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむをえない」と国の姿勢を厳しく指弾した。米軍機の飛行差し止めは1次訴訟同様に棄却した。原告側は控訴する方針。(毎日新聞16年11月17日)』

 この中で、藤倉裁判長は「国民全体が利益を受ける一方、原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、看過することのできない不公平が存在する」と指摘。
 mewは、このような視点を司法が示すことは、本当に重要なことだと思う!(**)
 。 
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 でも、8日に出た厚木基地訴訟では、最高裁は、騒音による住民の被害や過去の賠償は認めたものの、2審の高裁が出した自衛隊機の夜間早朝の差し止めの判決を破棄して、請求を棄却する判決を言い渡した。(ーー゛)

 最高裁は「日本の平和と安全や、国民の生命、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たし、高度の公益性、公共性がある」「国による騒音対策を踏まえ、「運航が妥当性を欠くとはいえない」と判断したからだ。(`´) 

<菅官房長官のセリフかと思っちゃったよ!^^;・・・つまり夜間のうるさい飛行訓練を含め、自衛隊の活動は「お国のためなのだから、がまんせよ」ってことだよね。・・・ここの視点が那覇地裁と大きく違うのだ。(ーー)>

『厚木基地訴訟、自衛隊機差し止め認めず…最高裁

 米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)の周辺住民らが、騒音被害を受けているとして国に飛行差し止めなどを求めた「第4次厚木基地騒音訴訟」の上告審で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は8日、自衛隊機の夜間早朝の差し止めを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、請求を棄却する判決を言い渡した。

 自衛隊機の運航に高度の公益性があることや、国による騒音対策を踏まえ、「運航が妥当性を欠くとはいえない」と判断した。住民側の逆転敗訴が確定した。

 5人の裁判官による全員一致の意見。第4次訴訟は自衛隊機の飛行差し止めを行政訴訟で求めた初のケースで、今後、他の基地で行政訴訟が起こされた場合も、差し止めは難しくなった。同小法廷は、住民側が求めていた米軍機の差し止めや、2審が初めて認めた将来分の騒音被害に対する賠償も退けた。

 この日の判決はまず、自衛隊機の飛行差し止めの是非を判断するにあたっては、〈1〉運航目的の公共性・公益性〈2〉騒音被害の性質や程度〈3〉被害の軽減措置の有無や内容――を総合考慮すべきだとした。
 その上で、「厚木基地における運航は、日本の平和と安全や、国民の生命、財産の保護の観点から極めて重要な役割を果たし、高度の公益性、公共性がある」と指摘。自衛隊機の騒音被害は「軽視し難く、重大な損害が生じるおそれがある」と認定する一方で、国が午後10時から翌日午前6時まで訓練飛行を自主規制していることや、住宅の防音工事などに1兆円超を投じてきたことを評価し、「防衛相に裁量権の逸脱や乱用は認められない」として、運航を容認した。

 1審・横浜地裁は、午後10時から翌日午前6時まで、やむを得ない場合を除いて自衛隊機の差し止めを認めた。2審も差し止めを認めたが、期間は今年末までに限定していた。(毎日新聞16年12月8日)』

* * * * *

 安倍首相は、日本の軍事拡大を目指して防衛費をどんどん増やしているのだけど。何だか最近、司法の世界にまで安倍政権の超保守パワーが及ぶようになっているのか、基地の周辺住民の苦痛もお国のためならOKみたいば判断が出ちゃったりして・・・。
 マジで日本がアブナくなって来たな~と憂いてしまったmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-12-10 08:40 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

室井佑月、安倍の支持率アップに疑問+国民が理解できない法案の強行成立にも異論

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急に早く外出する用事ができて、自分の考えをあまり書く時間がないので、今、mewがまさに言いたいことを世に訴えてくれる室井氏の投稿を2つすることにした。(**)

 安倍政権が始まってから、国民は安倍氏が進めるアベノミクスの恩恵を得られず。安倍政権が行なう政策の大部分に反対している人の方が多い。
 南スーダンPKO(駆けつけ警護)反対の方が多いに、TPP法案も、年金カット法案すぐに決める必要はないという。(-"-)

 でも、安倍内閣の支持率は、何故か50~60%に上がっているわけで。mewには、これが理解できないのであるが。_(。。)_ 室井佑月さんも、そうらしい。(・・)

 しかも安倍自民党は、急に国会を延長し、国民に法案の内容をろくに説明しないまま、年金をカットする法案やカジノ法案を数の力で通そうとしているわけで。室井佑月さんは、みんなが法案の中身を知らないことを強く案じている。(++

 
* * * * *
 
『世論調査は不可解? 室井佑月「なんでこうなる。おかしくないか?」

(更新 2016/12/ 5 07:00)

 作家の室井佑月氏は、アメリカ大統領選や韓国大統領のスキャンダルに関する報道を見て、日本のメディアについて思うところがあるという。

*  *  *

 11月14日のNHKニュース。<安倍内閣を「支持する」55%、「支持しない」26%>だって。

 先月の調査より、支持する人が5ポイント上がって、支持しない人が7ポイント下がった。

 なんでこうなる。おかしくないか?

 TPPを今の国会で承認することへの賛否は、「賛成」が18%、「反対」が24%、「どちらともいえない」が48%。

 今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額を引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「賛成」10%、「反対」49%、「どちらともいえない」が33%。

 南スーダンでの自衛隊の駆けつけ警護、「賛成」が18%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が32%。

 天皇陛下の退位についてどのようにするのが望ましいのか。「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」21%、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」58%、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」11%。

 自民党が党総裁の任期を連続3期まで延長することについて。「賛成」27%、「反対」31%、「どちらともいえない」35%。

 つまり、現政権を肯定している人より、否定している人のほうが多い。世論調査の結果が解せない。

 この結果は、新聞の世論調査でもいえる。

 あたしはなぜか、アメリカの大統領選とこのことが被ってしまう。アメリカの大統領選、世論調査はずっとヒラリーのほうが数ポイント上だった。なのに、ふたを開けたら結果がひっくり返った。

 あまりニュースになっていないが、選挙中、トランプはこのことを批判しつづけていた。「嘘ばかり報道する」と。「不正選挙がおこなわれている」とまでいっていた。

 実際のところ、トランプがいっていたように、メディアは嘘ばかり報道し、世論を偏った方向へ煽ったのだろうか。

 それはわからない。あたしが考えてしまうのは、日本はどうなのか、ということだ。

 新聞社やテレビ局の幹部、御用コメンテーターが、安倍政権と懇意にしているのはもはや秘密にもなっていないのだ。

 お隣の国、韓国で大問題になっている朴大統領と崔順実についてもそうだ。

 崔が文化体育観光部(日本の文部科学省にあたる)の利権に絡んでいたのは事実で、スポーツ関連組織が不正の温床となっていた。崔は平昌五輪の会場建設や運営に口を出し、その利権も貪(むさぼ)っていた。

 じゃあ、この国はどうなんだろう。オリンピック費用がなぜ3兆円にまで膨らんだんだろう。韓国ヘイトみたいなニュースを流すだけじゃなく、そちらをなぜ追及しない? お隣の国のこの問題でわかったはずだ。文部科学省、その中でもスポーツは利権の温床になりやすいと。

※週刊朝日 2016年12月9日号』

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室井佑月「みんなそれを知らない」〈週刊朝日〉
dot. 12/8(木) 16:00配信

 安倍政権が推し進める年金制度改革法案。その中身をどれくらいの国民が知っているのかと、作家・室井佑月氏は問いかける。

*  *  * 

 国会中継をネットで見ていて、ふと思ったことがある。

 安倍政権は突っ込みどころ満載で、野党の政治家たちは頑張っているのだが、そのことを知っている国民はどの程度いるのかと。

 たぶん、ほとんど知らない。安倍政権側の答弁が、どれほどいい加減でグズグズなのかも。

 11月25日、衆院厚生労働委員会で、年金制度改革法案が自公により、また強行採決された。このことを、どのくらいの国民が知っているんだろう。

 てか、年金制度改革法案の中身を、どれだけの人が知っているんだろう。

 この法案は26日付の中日新聞によると、

〈法案は、年金支給額を物価や現役世代の賃金に合わせて変動させる「賃金・物価スライド」の新ルールを盛り込んでいる。物価の下げ幅より賃金の下げ幅が大きい場合は、賃金に合わせて年金を減額。物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金に合わせ減額し、ともに減額する内容だ〉

 という。

 ん? つまり、物価や賃金がどうなろうと、どっちみち年金支給額は下がるんじゃない。

 ほとんどの国民が、自分らが預けている年金が、株に突っ込まれ、すでに10兆円ほど溶けてしまったなんてことを知らない。

 安倍さんがやりたがっていたTPPに参加することになれば、この国の農業や医療、保険がどうなってゆくのか、国民は知らない。

 事故を起こし5年経った福島第一原発が、今どうなっているのか、それもよくはわからない。

 経済産業省の有識者会議では、廃炉費用を託送料に上乗せし、新電力にも負担させるという案が出ている。

 経産省はこれまで福島事故の処理費用を総額11兆円程度(賠償など9兆円、廃炉2兆円)としていたが、これがさらに7兆円くらい膨らみそうだ。それもすべてあたしたちが払うことになるだろうと知っている人はどれだけいるのか。

 安倍さんは12月に来日するロシアのプーチンさんと仲が良い、そうさんざんテレビで流しておいて、その後、ロシア軍が北方領土の国後島と択捉島に新型ミサイルを配備したことについてはニュースでは軽く流す程度。

 仲が良いなんて誰かの感覚みたいな情報より、ミサイルを配備したという情報のほうがどう考えても強いはずなのに。

 トランプさんの一件にしても、気が合うみたいな情報より、その後、彼が正式にTPP離脱を表明したというニュースが大きくしつこく扱われないのは変だ。

 あたしはマスコミの一端にいる人間だから、ほんとうはこんなこといいたくはないのだけれど、野党のみなさんに告ぐ、安倍政権を本気で倒したいなら、マスコミを責めるべきなのかもしれない。

 今のままだと安倍政権がどんなにでたらめなことをしても、勝てない。だって、みんな知らされないから知らないんだもん。

※週刊朝日 2016年12月16日号』

* * * * *

 あまい政治に関心のない人たちも、せめてどこかで佑月さんの書いたものを読んで、「何か今の政治はおかしいな~」「主権者がどうのとか言って動くのは面倒だけど。せめて少しは政治に興味を持って、選挙に行くようにしないと、ますます生活が大変になっちゃうかも」「戦争とかするようにもなっちゃうかも」とか思うきっかけになるといいな~と。
 
 で、「このまま安倍首相に任せていたら、日本はどんどんんアブナイ国になっちゃうじゃないかしら」と、是非、気づいて欲しいmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-12-09 07:07 | (再び)安倍政権について | Trackback

都自民、小池と戦闘モードに~都議会でいじめに近い質問。7人の侍区議も除名処分に

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 昨日7日から都議会の代表質問がスタートした。(・・)

 都自民党は、小池知事が議会(or自民党?)の方に何の断りもなく、政党復活金を廃止したことにかなり立腹しているようで。完全に戦闘モードで挑む構えを見せている。(@@)

 何と質問席に立った自民党の崎山都議は、全く事前通告をしないまま、28の質問を早口で読み上げて、知事の答弁を要求。小池知事は、懸命に質問内容をメモしたものの十分に書き取れなかった上、質問に応じるための準備もしていないことから、9問しか答えられず。しかも、自民党席からはかなりヤジが飛んだという。(~_~;)hobo ijime!

 また、自民党都連の下村博文会長は6日、都知事選で小池氏を支援した7人の区議(7人の侍)を除名することを発表した。(++)

* * * * *

『小池都知事、自民代表質問にタジタジ 28問中19問答えられず

 東京都議会定例会の本会議が7日開かれ、都議会自民党など主要4会派による代表質問が行われた。事前通告が慣例とされる代表質問で、自民都議は小池百合子知事(64)に対して非通告の28の質問を行い、知事が答弁途中で一時降壇する極めて異例の展開となった。

 崎山知尚(さきやま・ちしょう)自民都議(51)は冒頭から、知事の政治姿勢について「(情報を)先に報道機関にリークするのはいかがなものか。議会軽視だ」とガチンコ勝負を仕掛けた。さらに2020年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場見直しで、小池氏がクリスマスまで延期を要望し承認されたことに「(国際オリンピック委員会と)陰で手打ちしたのではないか。情報公開すべき」と追及。「情報公開」「ガバナンス」と知事の決めぜりふを使い口撃した。非通告の質問に、小池氏は珍しく戸惑い「誠心誠意答えたい」と答弁に立ったが、9問しか答えられなかった。ヤジが飛び交う中、「より整備した回答の方が意義ある議論になる」と一時答弁を打ち切った。

 都知事選で小池氏と対立した自民が、議会の慣例を破り再び対決姿勢を鮮明にした背景には来年度の予算編成がある。小池氏は、これまで議会各会派が業界団体などの陳情を受け、原案になかった事業を予算案に入れる200億円規模の「政党復活予算」の廃止を議会に伝えずに決定。「聖域」を奪われた形となった自民は反発を強めていた。

 約6時間の本会議終了後、小池氏は「(非通告の質問は)政党復活予算など、だいたいお気に召さないテーマばかりだった」と疲れた表情を浮かべた。(スポーツ報知 16年12月8日)』

* * * * *

『小池知事 「黒い頭のネズミ」は「ご想像にお任せ」

 東京都議会定例会の本会議で代表質問が7日開かれ、小池百合子知事と自民党の崎山知尚都議が応酬を繰り広げた。2020年東京五輪・パラリンピックの会場見直しをめぐり、小池氏が物をかすめ取る者を意味する「大きな黒い頭のネズミがいっぱいいると分かった」と発言したことに関し、崎山氏が「このような発言は、公職に就く者として恥ずべき発言。『大きな黒い頭のネズミ』とは、一体誰のことですか」と問うと、小池氏は「(誰かは)ご想像にお任せします」と答弁。議場からは激しいヤジが飛んだ。

 「知事選直後の不信任案提出など、地方議会人としてはあり得ないことなのであり、これをセンセーショナルに実現できるがごとくマスコミに訴える方がいれば、それは民主主義の原点である地方自治を知らない人の発言であります」

 崎山氏は序盤からこのように述べ、小池氏の政治姿勢を糾弾した。その後も一貫して批判的な姿勢で、小池氏へ矢継ぎ早に質問を浴びせた。

 これに対し、小池氏は答弁の冒頭、「特に私、知事に対しましてのご質問は事前に一切いただいておりません」と自民党から答弁調整を受けていなかったことを明かし、「その意味で、私、速記者ではありませんので全部書き取ることはできませんでしたが、今ご質問いただきましたことにつきましては、誠心誠意私の言葉でお答えをさせていただきとうございます」と述べた。
(下につづく)

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 小池氏の政策に関し、崎山氏がまずやり玉に挙げたのが、復活予算要望枠の廃止だ。「議会側に何の連絡も相談もなく唐突に廃止するということはまさに、都民の代表としての議決機関である議会軽視と言わざるを得ません」。崎山氏はこのように述べ、怒りをあらわにした。

 小池氏は「47都道府県それぞれ調べてみましたけれども、東京都のみがこの方式をずっと守ってきたということについて、私もこういった形は終了させるべきではないかと考えたことから、今回の結論とさせていただきました」と応じ、「情報の公開という観点からも廃止をするという判断をしたものでありまして、議会軽視にはあたらないと、このように考えております」と反論した。

 崎山氏は、都政刷新の要となる「都政改革本部」の特別顧問についても「その守備範囲を超え、外部助言者としてのお立場でのりを超えるような発言が目立ち、首をかしげるような場面も少なくありません」と批判した。

 小池氏は「規則にのっとった形でご就任をいただいた」と正当性を主張すると共に、「単にこれまでの延長線でない方向を探していく、求めていくというのが私の東京大改革である限りは、ここでギアチェンジが必要なわけでございますので、その意味で外部の有識者の方々に顧問をお引き受けいただいたということでございます」と存在意義を強調した。

 崎山氏の質問は、東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場計画見直しにも及んだ。バレーボール会場計画見直しでは、横浜市が「横浜アリーナ」活用案について「競技団体の意向を重視すべきだ」などとする文書を東京都に提出したことをめぐり、都の調査チームの上山信一慶応大教授が、文書の存在を知事に知らせなかった理由を問うた。小池氏は2日の定例会見で「私が目にしたのは昨日(1日)」などと発言していた。

 小池氏は「(文書)の中身につきましては、私自身は林市長と長年の友人であり、本件につきましては日々連絡も取っております。そういったことから横浜市長からはそのお考えについては私自身直接聞いておりますので、このペーパーを自分自身が紙として受け取ったか、物理的な日はいつなのかというのは私にとりましては大きな問題ではございません」と応じた。

 「すみません」「少々お待ちください」-。言葉をきり、何度も手元の書類をめくりながら答弁を続けた小池氏。途中で「何月何日にどうするとかですね、その時の発言はどうか等々はやはり、前もって伺わせていただけなければ、それはご質問に対しての答弁は正確さを欠くと思っております」と述べ、「議論をすることは大切でございますけれども、そういった形で真に意味のある形に持っていくためにも、少しここで私は降壇させていただきまして、これで私の最初のご答弁とさせていただくことをお許しいただきたいと存じます」と答弁をいったん打ち切ると、議場ではヤジが飛んだ。

 再質問は約15分の休憩を挟んでから行われた。「今日の質問にいたった経緯についてお話をさせていただきたい」。崎山知尚氏は再質問の前にこのように述べ、答弁調整をしなかった経緯を説明した。崎山氏は都議会第3回定例会を振り返り、「私どもと致しましてはもちろん必要な質問通告も致し、そして答弁調整、これまでの慣例に従った答弁調整をさせていただきましたが、残念ながら小池知事からは『なれ合いをやめたい』と『日本的な根回しもやめたい』ということで答弁調整は残念ながらできませんでした。そうした中で私どもと致しましては、答弁調整はいたしませんでしたけれども、質問通告はルールに従ってさせていただいたところでもあります」と述べた。

 その上で、「知事は私の質問に対して19カ所の答弁をしていません。また、答えた答弁の内容にしても極めて不十分だと言わざるを得ません。鳴り物入りで始まった知事の都政大改革はこのように議会を形骸化させることだったんでしょうか」と厳しい言葉で批判した。

 小池氏は「ご質問について、再質問についてもゆっくりお話しいただいたのでしっかり書き留めました。ありがとうございます」とにっこり。「議会の皆様方とはしっかりとコミュニケーションを取り、しっかりとしたご答弁ができるような、そのような環境が保てればと、このように思うところでございます」と回答した。

 議会を形骸化させているという批判に対しては、「私はそのようなことは全く考えておりません。むしろこうやって各メディアもこれまでになく都政を見ていただいている。情報公開の一歩を、各メディアの皆様方のご関心もこれだけ高まった中で進められているというのは、これまで都政にもほとんどなかったことではないだろうかと思うところでございます」と反論した。(産経新聞16年12月7日)』

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 また、自民党都連は6日、小池知事を支援した7人の区議の除名処分を決定した。^^;

 自民党は、7人の区議orその一部を小池知事から引き離して、抱きこもうとしている感じがあって、まずは二階幹事長が7人を食事に誘ったのだが。それを小池氏が断ったため、党本部から大きな怒りを買ってしまった感じがある。^^;
 
 また、区議のうち2人が代表して下村会長と会い、自分たちの考えを述べる機会を得たのであるが。下村氏が、区議らが言っていないことを外部に発表したとして不信感を抱いたとのこと。
 また、下村氏は7人に身上書を提出するように求めたのだが。身上書の内容によって処分の中身が変わることを示唆されたようで。彼らは、処分の中身に差異を設けられることによって、7人が分断されることを警戒し、7人が全員が身上書を提出するのをやめたという。(・o・)

『東京都の小池百合子知事と自民党東京都連の「我慢比べ」に、結論が下った。同都連は6日の会合で、7月の都知事選で小池氏を支援した豊島、練馬両区の自民党区議7人を、同日付で除名処分にした。今後、小池氏と都連が「全面対決」に突入するのは確実だ。

 会合後、下村博文都連会長は「7人の主張に配慮してきたつもりだ。大変残念だが、決定通りの処分にせざるを得ない」と述べた。当初、10月30日までの離党勧告に応じないなら除名もあるとしていたが、小池氏の要請を受けて、判断を延期。先月末、下村氏らが区議側の代表者に身上書の提出を求めたが、区議側は5日、「7人の処分に差が出る恐れがある」として、提出拒否の考えを伝えた。

 小池氏が「必ず守る」としてきた「7人のサムライ」を、ついに除名とした都連には「小池氏との『我慢比べ』に終止符を打った」(党関係者)との指摘もある。小池氏はこの日の退庁時、「私はまだ処分されていません」と思わせぶりに語った。(日刊スポーツ16年12月7日)』

* * * * *

『6日、自民党東京都連は、都知事選で党の方針に反して小池知事を応援した区議会議員7人全員を除名処分にした。ところが、“裏切り者”を成敗したはずの下村博文都連会長は「非常に残念だ」と語り、苦渋の表情を浮かべた。どうやら、7人の“分断工作”に失敗したからのようだ。

 都連は、10月30日までとしていた離党勧告処分を保留。処分の見直しを視野に「身上書」の提出を求めてきた。これは「罠」だったという。

「都連が処分の見直しをチラつかせたのは、7人の区議が一枚岩ではないと踏んだからです。10月中旬ごろには、来夏の都議選で誰が『小池新党』の公認を得るかをめぐり、足の引っ張り合いがありました。中には『自民党に残りたい』と都連幹部に懇願する区議もいたそうです。そこで、亀裂を深める手段として、造反に至る経緯をまとめた“身上書”を書かせる案が浮上しました」(ある区議)

 深谷隆司都連最高顧問(元通産相)を筆頭に、都議会の“ドン”とされる内田茂都議ら都連幹部の間には7人の除名を求める強硬論が強い。うかつに処分を軽減すれば、都連内部の反発を招く恐れがあった。
 そこで、首謀格2人程度を見せしめで“処刑(除名処分)”とし、残る5人を無罪放免で復党させるという話が流れていた。

「7人の区議はいずれも自民党員です。かつての仲間をたどれば、都連が分断工作を図ろうとしていることが耳に入る。豊島区の河原弘明議員が『内容によって、7人の処分が異なる可能性がある』と身上書の提出を拒んだのは、都連の罠に気付いたからでしょう。ロシアンルーレットみたいに誰かが処刑されてバラバラになるより、一緒に行動している方が得策だと判断したようです」(関係者)

“親族も除名”と脅す自民党都連に今さら戻ったところで、イジメ抜かれるのがオチ。だったら「小池新党誕生に懸けよう」となったのだろう。完全無所属となった“7人の侍”がいよいよ野に放たれた。(日刊ゲンダイ16年12月6日)』 

 というわけで、都自民党は、議会でも党運営でも、小池知事と真っ向対立する道を選んだようなのだが。これに対して、小池知事がどのような形で逆襲をかけるのか、(自民党本部&都連への鋭い打撃に期待しつつ)都民として、し~っかりとウォッチしたいと思っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-12-08 15:10 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

蓮舫、初の党首討論で頑張る~安倍の逃げ、うそつき、カジノ法案などの問題点を次々と指摘

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7日、蓮舫氏が民進党の代表になって初めて、安倍首相の党首討論が行なわれた。(尚、野党側からは、共産党の志位委員長、維新の片山代表も6~7分ずつ質問した。)

 まず、第二次安倍政権が始まってから、党首討論の回数が激減。当初は、週1回、せめて月1回の開催を目指して作られたシステムであるにもかかわらず、安倍政権では一国会に1回、年に2回程度しか行なわれない状態が続いており、mewは大きな不満を抱いている。(-"-)
 しかも、年に2回しか行なわれないのに、たった45分の質疑時間では、まともに討論できるはずもないわけで。回数、時間の増加を強く求めたいと思う。(・・)

 さて、蓮舫氏の初討論挑戦は、かなりいい出来だったのではないかと思う。"^_^"
 蓮舫氏はクリアの声ではっきりと話すので、ぼそぼそと滑舌悪く話す安倍首相と対比して、キリッとしている感じがあったし。そのお陰で討論全体もダラダラせず、メリハリがあったように思えた。(++)

 蓮舫氏は、限られた時間の中でmewがきいて欲しい、言って欲しいと思っていたことは、ほぼほぼ全て言ってくれたし。(カジノ法案や国会運営・強行採決の問題点、赤字国債、安倍首相自身の問題点など)
 安倍首相を批判する言葉も、印象に残るものが多かった。(**)

「何度伺っても、総理のその答えない力、そして逃げる力、ごまかす力、まさに神ってます」

「総理は、いいときには自分の功績、悪いときは人のせいだと」

「息をするようにウソをつく。昨年、安全保障法制を強行採決したじゃないですか!・・・気持ちのいいまでの忘れる力を何とかしてくださいよ」 

<個人的には、国会でウケ狙いの流行語を使う人は好みじゃないけど。メディアに注目してもらうにはいたし方ない部分も。mewの言いたいことばかりだったので、ちょっとスキッとした。^m^>

* * * * *

 他方、安倍首相の方は相変わらず、これまでの討論同様(国会答弁もしかり)で、都合の悪い質問には正面から答えず、のらりくらりで。「きいてもいないことを長々と述べて時間を浪費する」「野次られるとそれを批判して答弁を止める」「ともかくTVの前で民進党を批判しようとする」というパターンを繰り返し。

<共産党の志位委員長の南スーダンPKOに関する質問には、あえて長々と無用な答弁を行なって、志位氏の質問時間を減らすことに。(-"-) で、よ党維新の片山代表に対してはコロッと態度を変えて、しっかり「ヨイショ」をした上で、と~てもていねいに答えていた。(~_~;)>

 また今回は、蓮舫氏を相手にして、自分がかなり立場が上の政治家だという意識を抱いたのか、いつもより上から目線の態度、発言が多いように感じられた。(ーー)

 自分が少し強く野次られると、「民進党のみなさん、静かにやりましょうよ、委員長お願いしますよ。こんなにワーワー騒がれますと、わたしもしゃべりにくいんです」「皆さん、落ち着かれましたか?よろしいですね」と・・・、何だかエラそ~に「僕はオトナ、民進党は子ども」みたいにな感じで、手を伸ばして野党席を制するようなしぐさをするし。<自民党もかなり蓮舫氏を野次っていたくせに。>
 
 あと、これもよくやることなのだが。安倍首相は、民主党政権時代にリーマン&EU危機、東日本大震災による経済ダメージが大きかったことをヨコに置いて、当時の経済的な数字を批判。
 そして、何と「反省から始まらない限り、皆さんに対する支持は戻りませんよ」とかドヤ顔で見回しながら、言いやがっ・・・言われたりして。<`ヘ´><マジ、ムカついた。>

 昨日の晩は帰宅が遅くて、夕方や夜のニュースでどの程度、この討論が取り上げられたのかはわからないのだが。<討論自体は、録画したものを見た。>
 より多くのTVが、カジノ法案+αの問題や、安倍首相が驕り高ぶっている様子や、イヤ~なヤツ、都合のいいヤツぶりが伝わるような映像を流してくれるといいな~と願っている。(・・)

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『首相と蓮舫氏 党首討論、カジノ解禁など含む「IR法案」で激論

 来週、就任から3か月となる民進党の蓮舫代表。7日、初めての党首討論で安倍総理と対決しました。

 「まず総理、やめたいのにやめられない、家中の金を持ち出す、ヤミ金で借金を繰り返す。多重債務、一家離散、破産、果ては自殺に追い込まれる。これがギャンブル依存症の怖さです」(民進党 蓮舫代表)

 初めての党首討論となる民進党の蓮舫代表が取り上げたのは、カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するIR法案です。

 「カジノは賭博です。刑法で懲役刑で禁止されています。なのになぜ、わずか5時間33分の審議で強行採決に踏み切ったんでしょうか」(民進党 蓮舫代表)

 自民党は先週の委員会で6時間足らずの質疑で採決に踏み切り、民進党など野党側は激しく反発。本会議では連立与党の公明党が自主投票とし、35人の議員のうち11人が反対するという異例の形での衆議院通過となりました。

 「このIR法案はですね、統合リゾート施設でございまして、いわゆるカジノだけではなくて、ホテルあるいは劇場、そしてショッピングモールや水族館とか、ただビジネスや会議だけではなくて、家族でそうした施設を楽しむことができる」(安倍首相)

 安倍総理は2014年、シンガポールの統合リゾート施設を視察し「成長戦略の目玉になる」と述べましたが、蓮舫氏はこの発言についても追及しました。

 「カジノはなぜ問題なのか。それは負けた人の賭け金が収益だからです。サービス業やものづくり産業のような、新たな付加価値は全く生み出しません。これのどこが成長産業なんでしょうか」(民進党 蓮舫代表)

 「これは議員立法でありますから、これについて説明をするですね私は責任を負っていないわけでございますので」(安倍首相)

 「総理自らが成長産業、大きな目玉になるとおっしゃっているんです」(民進党 蓮舫代表)

 「劇場であったり、あるいはテーマパークであったり、ショッピングモールであったり、あるいはレストランであるわけであります。そして、それは当然そこに対しての投資があるわけであり、投資があり、そしてそれは雇用にもつながっていくのは事実であります」(安倍首相)

 「総理のその答えない力、そして逃げる力、ごまかす力、まさに神ってます」(民進党 蓮舫代表)

 今年の流行語大賞「神ってる」を使って安倍総理を批判した蓮舫氏。自民党が7日、8日の参議院の委員会で法案を採決したいと提案したことについて、「これは当たり前の国会運営なのか」とただしましたが、安倍総理は直接は答えず、「IR法案は、さまざまな投資が起こり雇用をつくっていくことにつながる」と繰り返し、強調しました。(JNN16年12月7日)』

『(カジノ法案の質問に)安倍首相は「(IR法案は)いわゆるカジノだけでなく、ホテル、劇場、ショッピングモール、水族館とかテーマパークも構成する要因で。提案者の中には、御党の、まさに蓮舫議員の側近である柿沢未途役員室長も提案者として参加していただいている」と答えた。(中略)
 安倍首相は「法案は議員立法で、提案者の中に、民進党の幹部も入っている」と反論した。
蓮舫代表は「提案者を辞めさせてくれないのは、自民党のほかの提案者の議員じゃないですか。カジノはなぜ問題なのか。それは、負けた人の賭け金が収益だからです。これのどこが成長産業なのでしょうか」と述べた。(FNN16年12月7日)』

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『景気についても「総理、4年待ちました。いつ景気がよくなるのか、そしたら、4年目に歳入が2兆円も欠損した」と述べた。

安倍首相は「われわれは、100万人の雇用を作り、税収は21兆円、みなさんの時代より増えました。税収がそうした結果になったかというと、これはまさに円高であります」と述べた。

蓮舫代表は「総理、よくわかりました。総理は、いいときには自分の功績、悪いときは人のせいだと」と述べた。

続いて蓮舫代表は、民進党が提出している長時間労働を規制する法案を審議するよう求めたが、安倍首相は、慎重な姿勢に終始。
安倍首相は「(民進党案は)ガイドラインがないんですよ。ガイドラインがないというのは、『ストライクゾーンなしに野球やれ』と言っているのと一緒」と述べた。

最後に蓮舫代表は、安倍首相のこれまでの言動を取り上げ、「言っていることと、やっていることが、あまりにも違うじゃないですか。強行採決をしたことない、息をするようにうそをつく。TPP(環太平洋経済連携協定)、年金カット法案、カジノ、全部、強行採決じゃないですか」と批判した。(FNN16年12月6日)』

『蓮舫代表が「総理、4年待ちました。いつ景気がよくなるのか」とただすと、安倍首相は「有効求人倍率も、47全ての都道府県で1倍を超えました。あなたたちは、たった8つの県でしか、それを実現できなかった。その反省から始まらないかぎり、皆さんに対する支持は戻りませんよ」と答えた。
 蓮舫代表は「総理、よくわかりました。総理は、いいときは自分の功績、悪いときは人のせいだということ」述べた。(FNN16年12月6日)』

『共産党の志位委員長は南スーダンに派遣された自衛隊の新たな任務「駆け付け警護」をテーマに懸念を示しました。これに対して、安倍総理は「大統領も副大統領も反対派も自衛隊を歓迎している」と述べ、政府間で戦闘になることはないという考えを示しました。
 日本維新の会の片山共同代表はTPP(環太平洋経済連携協定)の見通しについてただしましたが、安倍総理は「今、ここで諦めたら見込みはゼロだ」と述べるにとどめました。(ANN16年12月6日)』

* * * * *

『初陣を終えた蓮舫氏は、報道陣の取材に、「(首相は)答えず、逃げて、じらして、開き直っていた。私は、挑戦者だから問いただしたかったが、時間は限られている。その中で聞きたいことは聞けたと思う」と、振り返った。
 首相の答弁について「都合の悪いことは答えず、自分に見えているものは答える。予算委員会と同じで、残念だ」と切り捨てた。「やじに反応することで、何を聞かれたか忘れているのではないか。私は、やじは一切聞いていない。それくらい集中しないと。残念だ」とも述べた。

 自民党は8日、参院内閣委員会で採決を模索するが、「あまりにも国会軽視だ」と批判。「カジノを成長戦略にするなんて、美しい国ではない」と述べ、徹底抗戦する構えを示した。(日刊スポーツ16年12月6日)』

『自民党の二階幹事長は「さすが総理だと。なかなか答弁もしっかりしておられるしね。わかりやすかったといって、えらい褒めていただく声が多かった印象です」と述べた。(FNN16年12月6日)』

* * * * *

 冒頭にも少し書いたが・・・。国民が興味を抱きやすい党首討論の機会をもっと増やして&メディアにももっと取り上げてもらって、そろそろ安倍首相のアブナイ思想見識や人物像を国民にきちんと把握して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

<月1回ぐらいに回数を増やしてくれるなら、野党側は共産、自由、社民党が長く質問できる機会をもっと増やしてもいいのでは。「安倍vs.志位」のバトル・30分1本勝負とか見てみたいです。(・・)>

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# by mew-run7 | 2016-12-08 06:09 | (再び)安倍政権について | Trackback

カジノ強行衆院突破~公明割れる、自民も棄権が&短い審議中、自民が般若心経を解説って

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 『審議わずか6時間、カジノ法案が強行採決~安倍・維新の強引な動きに、公明が困惑』の続報を・・・。http://mewrun7.exblog.jp/25004358/

 今月にはいって、カジノ法案に関する世論調査の結果が出たが。全て反対が50%を上回っている。(~_~;)

<読売は「反対」は57%、「賛成」は34%。JNNは、55%の人が法案の成立に「反対」と答え、「賛成」と答えた人は24%。など>

 しかも与党である自民党や公明党の中にも、法案に反対、慎重な人が少なからずいるというのに。安倍官邸は、自民党の一部と維新と結託。国会延長を利用する形で、カジノ法案を一気に成立させることに決め、数と権力のパワーで押し通そうとしているのである。(ーー゛)

* * * * *

 自民&維新は、先月30日に、突然&強引にカジノ法案の審議をスタート。野党は審議入り自体に反対していたのだが、自維はたった6時間(5時間33分)の質疑を行なっただけで、2日に委員会で採決を強行。(-"-)
 しかも、野党を抗議をつけていたにもかかわらず、6日に衆院本会議でも強引に議決を行ない、参院に法案を送った。(ーー゛)

 この衆院本会議での議決では、とりあえず自民党&維新のほぼ全員が賛成したため、賛成多数で可決されたのであるが。
 実は、自民党の重鎮3人が棄権していたことが判明。(・o・) また、連立与党である公明党は、いわば苦し紛れの状態で自主投票にしたところ、井上幹事長など1/3に当たる議員が反対票を投じたという。(~_~;) <公明・山口代表(参院)がどうするのか興味深いな~。(・・)>

 また、昨日になって、たった5時半しか行なわれなかった衆院の内閣委員会の質疑で、自民党の谷川弥一氏が、質問時間が余ったとして、カジノ法案と直接関係ない自分の趣味である般若信教を唱えて解説したり、夏目漱石について持論を述べたりしていたことが発覚したとのこと。(@@)

 カジノ法案に関しては、すぐあとにアップする記事にもあるように課題が山積なのだが。安倍自民党が、国民のことなどは全く考えず。まともにこの法案の質疑を行なう気がなかったことが、よ~くわかる例だろう。(-"-) 

* * * * *

『カジノ法案 課題山積 衆院委可決、審議6時間

 「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)は2日の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。自民党は6日に衆院を通過させ、早ければ9日の参院本会議で可決・成立させる考えだ。一方、民進党は採決の強行に抗議し、共産党は反対。自主投票とした公明党は委員の賛否が分かれた。

 カジノ法案は自民党などの議員立法で、刑法が禁じているカジノを合法化して大型娯楽施設を整備し、経済の活性化を図るよう政府に促すもの。ギャンブル依存症の防止策やマネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪対策は、政府が1年後をめどに提出する実施法案に盛り込む。

 政府は成立を待って実施法案の検討を本格化させる。自民党幹部は2日、法案提出が2018年になるとの見通しを示したうえで、国内に開設されるカジノは「5カ所以下になるのではないか」と語った。

 内閣委の審議は2日間で6時間強で、多くの論点が積み残された。提案者の西村康稔氏(自民)は「20年東京五輪・パラリンピック前後の経済活性化策として意味がある」と述べ、成長戦略としての意義を強調。緒方林太郎氏(民進)はカジノ合法化で「射幸心を助長する恐れは解消されるのか」とただしたが、西村氏は「政府の実施法案で適切に規定される」などと述べるにとどめた。

 またギャンブル依存症を巡っても、清水忠史氏(共産)が「法案に依存症対策が盛り込まれていない。政府に丸投げで白紙委任にすぎない」と批判したが、細田博之氏(自民)は「大きな問題なので政府に働きかけたい」などと繰り返した。公明党は内閣委の委員3人のうち、佐藤茂樹氏が賛成し、浜村進、角田秀穂両氏は反対した。

 参院自民党幹部は「参院でも同程度の審議で十分だ」と早期に採決する考えを示した。民進党の安住淳代表代行は記者会見で「カジノが経済効果を発揮すると考えるなら大間違いだ。賭博に関係する法案を強行採決するのは異様だ」と批判を強めた。【加藤明子、高橋恵子】

 【ことば】統合型リゾート(Integrated Resort=IR)
 カジノを中核に、ホテルやレクリエーション施設、国際会議場などを併設するリゾート。民間資本を活用した地域振興策として期待する声もある。(毎日新聞2016年12月2日)』

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 で、そんなに課題が山積だというのに・・・。トンデモ国会や国民をナメくさった谷川なる議員は、急に質問者に指名されて準備する時間がなかったor面倒だったのか「質問時間が余った」として、般若心境やら漱石の話をしていたのである。(ーー)

<ちなみに谷川氏(75)は、長崎県議を5期経て。03年から衆院議員(長崎長崎3区)を5期務めている人。安倍首相を支える「創生日本」メンバー。元文科副大臣>

『自民党がわずか5時間33分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣(長崎3区)が「(質問)時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。

 谷川氏は法案が審議入りした11月30日の衆院内閣委員会で、40分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、28分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの?』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。

 それでも時間が余った谷川氏は、自身が愛読しているという夏目漱石の作品の紹介を開始。「やっぱり心を耕す仕事を考えないといかん。心を耕す仕事は何だといったら、文学であり、彫刻であり、陶芸であり、三味線であり、宗教なんです」などと語った。(南彰)(朝日新聞16年12月5日)』 

 委員会室では、委員長も立法説明のために前に座っている細田氏なども、み~んなどうしたらいいかわからず、笑いながら、かなり呆れ顔で話をきくことに。(>_<)

自民党の二階幹事長は呆れながらも、こんなフォローをしていた。
『「それはユニークな例で、我々も国会経験は短いけどちょっと例を見ないよね、その程度です」(自民党 二階俊博幹事長)JNN16年12月4日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 さて、6日に行なわれた衆院本会議での議決は、結局は、自民党&維新の賛成多数で、可決されたのだけど・・・。
 与党の自民党、公明党内では、以前から反対、慎重論を唱えている人が少なからずいて。何と自民党内からも3人のベテラン議員が棄権。自主投票にした公明党では2:1に賛否が分かれた。(@@)

『カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法案(カジノ解禁法案)は六日の衆院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送付した。公明党は自主投票で、賛否が割れた。維新を除く野党は、内閣委員会での審議が短く、ギャンブル依存症増加への懸念があるとして採決に反発。共産党は反対した。民進、自由、社民三党は採決前に退席した。

 自民党は法案に賛成する党議拘束をかけていたが、中谷元・前防衛相が採決前に退席した。中谷氏は本紙の取材に「依存症対策が議論できていなかったので、賛成できない」と述べた。丹羽雄哉元厚相、村上誠一郎元行政改革担当相も退席した。丹羽氏は用事、村上氏は体調不良と説明した。

 自主投票の公明党は太田昭宏前代表ら二十二人が賛成、井上義久幹事長、大口善徳国対委員長ら十一人が反対、二人が欠席・退席した。中日新聞16年12月7日)』

『公明党衆院議員35人のIR整備推進法案の衆院本会議採決での賛否一覧(敬称略)

 【賛成(22人)】伊佐進一、伊藤渉、石井啓一、石田祝稔、上田勇、浮島智子、漆原良夫、江田康幸、太田昭宏、岡本三成、北側一雄、国重徹、輿水恵一、佐藤茂樹、斉藤鉄夫、高木美智代、高木陽介、遠山清彦、中野洋昌、浜地雅一、樋口尚也、吉田宣弘

 【反対(11人)】井上義久、稲津久、大口善徳、佐藤英道、竹内譲、角田秀穂、富田茂之、中川康洋、浜村進、真山祐一、桝屋敬悟

 【棄権(1人)】赤羽一嘉  【欠席(1人)】古屋範子(厚生労働副大臣として外国出張のため)(産経新聞16年12月6日)』

<mewが、思ったより賛成がの数が多かったかも~。^^; この何年か自民党べったりで、顔も(仲には悪代官っぽく?)変わってしまったような人は、やっぱ賛成している人が多いなって感じが。(斉藤鉄夫さん、個人的に好きだったのにな~。残念。(~_~;))>

* * * * *

 公明党が、こんな形で強引に安倍自民党(&維新)に追い込まれるのは初めてのことだと思うのだが。これを「公明党の終わりの始まり」と呼ぶ人もいるとか。^^;

 カジノ法案に関しては、このあとも続きを書いて行くつもりであいるのだが。この法案の強引な議決を機に、公明党や民進党も含めて、安倍自民党を取り巻く環境が、よくも悪くもちょっと変容して来るかも知れないと思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-12-07 13:17 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

安倍はやっぱロに騙されるのか?~二股外交で信頼作れず。プーチンは何より経済重視

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 これは『安倍、ロシア外交がピンチに~お貢ぎ経済協力で領土返還目指すも、報われないおそれが』『米政府が安倍に異議+安倍の在職日数4位は恥+墺で極右敗退、世界に安堵と希望』の関連記事になるのだが・・・。
 安倍首相が、ロシアのプーチン大統領に「騙される」のではないか、「食い逃げ」されるのではないかという懸念が日本に広まっている。(@@)

 このブログでは、安倍首相がいかに米オバマ大統領とプーチン大統領の間で板ばさみになり、こうもりのような外交を行なって来たか、ずっと書いて来たのだけど。

 安倍首相は、今回も結局、最後まで米政府に気を使って、12月15~6日とプーチン大統領と会談を行なった後、年末(26~7日?)にはオバマ大統領と真珠湾を訪問することに決めたわけで。たぶん、この決定はプーチン大統領にしてみれば、面白くないことだろうし。さらに日本側の要望を容易には受け入れない可能性が大きくなったように思う。(*_*;

* * * * *

 ここまでの経緯に関して、それなりにわかりやすいかもと思った記事を2つアップしておく。

 まず、これは2年前に出た記事で。安倍首相が、これまでいかに米国にもロシアにもいい顔をして、二股んこうもり外交をやって来たかを示すものだ。

『「二股外交」が仇? 北方領土問題が進まぬ理由 (更新 2014/10/22 07:00)

「北方領土問題を最終的に解決すべく、交渉に取り組んでいく!」
 今年2月、東京都内で開かれた北方領土の返還を求める全国大会で、こう宣言した安倍首相。ロシアとの平和条約の締結と北方領土の返還を、外交の最重要課題の一つと位置づけ、プーチン大統領との首脳会談を積極的に行ってきた。

 5回目となった同月の首脳会談では、プーチン氏が今秋訪日することで合意。官邸内には「第2次安倍政権が発足して初めての来日。北方領土問題の解決に向けて、前向きな言葉が飛び出す」との期待が高まった。
 しかし翌3月、暗雲がたちこめる。ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を編入したのだ。米国やEU(欧州連合)28カ国が対ロシア制裁に踏み切り、日本も追従した。日本の制裁内容は「ロシア政府の関係者ら23人のビザ発給停止」という軽いものだったが、制裁は制裁。これがロシアの怒りを買った。

 ロシア外務省は、プーチン氏訪日の前提となる8月の次官級協議を一方的に延期してきた。新党大地代表の鈴木宗男氏は指摘する。
「日本の制裁は、米国に言われてただやっているだけの形式的なもの。そんなのはやめたほうがいい。ロシアからは『やっぱり日本は米国の言いなり』と怒りを買ったのでしょう」
 慌てた安倍首相は、14年前の首相時代からプーチン氏と親しい森喜朗氏(77)をモスクワに派遣する。森氏が安倍首相の親書をプーチン氏に手渡すと、すぐに読み、「日本との対話はこれからも続けていかなければならない」と語った。

 安倍首相が60歳の誕生日を迎えた9月21日には電話会談が実現。11月のAPECで正式な首脳会談を行うことでプーチン氏と合意した。
 ウクライナ危機でいったん冷え切った日ロ関係は、これから好転していくように思える。だが、元外務省主任分析官の佐藤優氏は「先行きは明るいものではない」と指摘する。
「米国とロシア、どちらにもいい顔をしようとしているのが安倍外交です。ロシアには『一人で二つの椅子へ同時に腰かけることはできない』という諺がある。ウクライナ問題がある中で、安倍首相は日米同盟を重視し、かつ日ロ関係の改善をやろうとしている。これではロシアから信頼されないし、何も進みませんよ」

 では、安倍政権はどうすべきなのか。

「本気で北方領土問題を解決したければ、例えばロシアのクリミア編入を認めることができるか。その上でロシアに『このままでは国際社会から野心的な領土拡大と見られてしまいますよ。そうならないためにも北方領土を日本に返しては』と提案することも考えられる。その際は日本側も譲歩しないといけない。4島一括でなく、まずは歯舞・色丹にするとか。もちろん妥協に反対する右派からの圧力をはねのける必要もあります」

 今の安倍首相には荷が重そうだ。※週刊朝日 2014年10月31日号』

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『北方領土返還やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相"〈週刊朝日〉
dot. 12/2(金) (2016年)

ロシアのプーチン大統領を迎え、地元・山口県で12月15日、北方領土問題について首脳会談する安倍晋三首相。しかし、トランプ次期米大統領という想定外の事態で、ロシアは経済協力だけ“食い逃げ”ともとれる、ちゃぶ台返し。歯舞、色丹の2島返還すら絶望的になってきたという。

 写真は11月19日、ペルーで開かれた日ロ首脳会談での一コマだ。安倍首相はうつろな表情で、落胆がありあり。会談後に、「大きな一歩を進めることは簡単ではない」と力なく語ったが、「簡単ではない」というフレーズを3回も口にするなど、事前のシナリオは完全に狂ったとみていい。一体、何があったのか?

 領土交渉について、安倍首相は国会で「北方4島の日本への帰属(主権)が確認されれば、返還時期や条件は柔軟に対応する」とする従来の政府方針を繰り返してきた。

 しかし、昨年末から8回にわたり、官邸で会談を重ねた新党大地の鈴木宗男代表は安倍首相の胸中をこう代弁する。

「領土問題の解決に一番近づいたのは2001年3月、プーチン大統領と森(喜朗)元首相とがイルクーツク声明を出した会談。2島(歯舞、色丹)を返し、残り2島(国後、択捉)を並行協議し、車の両輪でやっていくという路線だが、安倍首相も同じだ」

 下斗米(しもとまい)伸夫・法政大学教授によると、そもそも2島返還は1956年10月に日ソ両首脳が「平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と発表した日ソ共同宣言で、「事実上、決まっていること」という。

 安倍政権がプーチン大統領との交渉で「平和条約の締結と2島先行返還」を目指していたことは明確で、「日本の方針はロシアも当然知っているはず」(政府高官)。

 だが、プーチン大統領は会談で北方領土に対し、主権はあくまでロシアにあるとの認識を示したのだ。会談翌日の20日、ロシア向けメディアとの会見で、56年の日ソ共同宣言について、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で引き渡すか書かれていない」と、まさかのちゃぶ台返しをした。

 同行筋によると、安倍首相は「プーチン発言は意外だった。日本にとって厳しい」と漏らし、「落ち込んでいて、声もかけられない雰囲気だった」という。

 政府高官は言う。

「戦略の転換を図らなくてはいけない。12月に領土について何らかの宣言、文書が出せるかどうか、わからないレベルだ。今回のプーチン発言で、ロシアが譲歩してくるのはあり得ないことがはっきりした。2島先行返還はまず無理だろう」

 ロシア外交に詳しい木村汎(ひろし)・北海道大学名誉教授はこう警告する。

 「前々から、安倍首相の前のめりの姿勢が危険ではないかと危惧(きぐ)していた。トランプ次期米大統領の誕生でプーチン氏にとって、米ロ関係の改善が最優先課題になり、日本の優先順位が下がった。共同経済活動へのしつこい言及は、領土問題をのらりくらりと逃げるロシアのあつかましい常套手段とみるべき。このままでは、鼻先にニンジンをぶら下げられた馬のように半永久的に経済協力をさせられる羽目になる」

 日ロ両政府は5月の首脳会談で安倍首相が示した「8項目の経済協力」をベースに、極東での病院経営やハバロフスク空港整備などの案件に加え、健康寿命の伸長や人的交流の拡大など30項目の経済協力作業計画の具体策を18日にまとめ、19日の首脳会談で提示した。(下につづく)

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 さらに、政府系銀行である国際協力銀行(JBIC)に働きかけ、ロシア資源大手ノバテクが進めるLNG生産基地(ロシア北西部ヤマル半島)開発に欧州の金融機関と約1200億円の協調融資と、欧米から制裁対象となっているロシア最大手銀行「ズベルバンク」に約40億円を単独融資することを決めた。

「JBICは北方領土交渉を優先する経済産業省色の強い官邸からの圧力で仕方なく投資せざるを得ない部分があるのではないか。そうすれば、二の足を踏んでいるメガバンクの融資も引き出し、日本企業が進出すると考えているのでしょう。官邸はロシアの譲歩を引き出すために遮二無二なんです」(財務省関係者)

 JBICの担当者は本誌の取材に対し、「(圧力で)融資せざるを得ないということではない。ビジネスありきで審査した」と語る。

 しかし、ロシアはそんな安倍政権の足元を見透かすように、19日の首脳会談でプーチン大統領は「今年前半の日ロの貿易額は前年同期より36%減少した」と指摘した。

 山口での首脳会談の翌日(12月16日)に東京で両首脳出席の経済会合を強引に打診し、経済協力色を露骨に強めている。

 現状のまま、共同経済活動をのめば、ロシアの主権を認めることになり、「国を売るつもりか」(自民党の幹事長経験者)という世論の批判は免れない。

 ロシアとの経済交流に取り組む「ロシアNIS経済研究所」の高橋浩副所長はシビアな見方だ。

 「極東ですらマーケットとして価値が高いとは言えない。まして、北方領土での共同経済活動は日本企業にとって利益にはならない」

 安倍首相はなぜ、ここまで北方領土交渉にのめり込んだのか。外交評論家の小山貴氏はこう指摘する。

「日本の外交は同盟国である米国の意向を常に反映している。経済協力はロシアが経済面で依存する中国との関係に日本がくさびを打つよう米国が仕向けた意味合いが強い」

 さらに、プーチン大統領の“日本軽視”を決定づける情報が出た。

 11月22日にはインタファクス通信が、択捉、国後両島でロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了したと報じた。

「オホーツク海に囲まれた択捉、国後両島は米国の艦船が入れないようにするための重要な軍事的要衝だ。プーチン氏の軍部への指示は明らかで、ロシアが北方領土でさらに基地建設や兵器配備を進め、軍事拠点化を強める姿勢の証左だ。ロシアにとって、アジア太平洋方面の国境防衛の絶対に譲れない防波堤で、返還はあり得ない」(小山氏)

 暗雲が垂れ込める交渉の行方は一体どうなるのか? 前出の下斗米氏は9月末、中国・上海でプーチン氏側近と会い、「『(首脳)2人だけの合意事項がある。知っているのは2人だけ』と言っていた。首相の政治決断に尽きる」と語る。

 その合意事項とは何か?

「保秘が徹底されている。首相はどれだけ親しい人にも、胸の内は明かさない」(側近)』(関連記事*1)

 安倍首相は、自分にはプーチン大統領と2人だけで決めた約束がある、それで何とかならないものかとひそかな期待を抱いているかも知れないのだが。果たして、狡猾で、いつでも裏切りや攻撃の元KGBだったプーチーン大統領との間で、世襲ボンボン政治家の淡い期待が通用するのかどうか・・・。
 安倍首相が個人的に国政に失敗する分には構わないけど。ここには国民にとって大事な北方領土の返還がかかっているだけに、相手の手玉にとられて国民の利益を失う自体は避けて欲しいと願っているmewなのである。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-12-07 06:12 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

米政府が安倍に異議+安倍の在職日数4位は恥+墺で極右敗退、世界に安堵と希望

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 昨日、mewにとって一番嬉しかった・・・というか、ほっとさせられたニュースは、これ!

 オーストリアの大統領選の決選投票で、左派・緑の党出身のベレン氏(72)が、極右・自由党のホーファー氏(45)に勝ったというものだ。(^-^)

 近時、世界全体に(わが日本も含む)右傾化、国家主義化、ポピュリズム化の傾向が見られる中で、ベレン氏の当選は、世界中の平和志向、リベラル志向の人たちに、大きな安堵感と希望を与えることになったのではないかと察する。(^^♪ <何とか自由民主主義を生み育てた西欧の魂と誇りを守ったって感じ?(・・)>

『オーストリア大統領選>有権者、大衆迎合に反感 左派勝利

 【ウィーン三木幸治】4日に投開票されたオーストリア大統領選の決選投票で当選確実となった左派・緑の党出身のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン元党首(72)が同日夜に記者会見し、英国の欧州連合(EU)離脱決定や米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利などポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭が指摘される中で「オーストリアは希望と変化のサインを示した」と語った。

 決選投票は難民保護を訴えるファン・デア・ベレン氏に、難民らの排斥を主張した極右・自由党のノルベルト・ホーファー国民議会議員(45)が挑んだが、EU初の極右政党出身の大統領は誕生しなかった。専門家は、米大統領選でのトランプ氏の勝利が「(ファン・デア・ベレン氏を有利にする)反ポピュリスト感情を生んだ」と指摘した。(毎日新聞16年12月5日)』

『【パリAFP=時事】4日のオーストリア大統領選決選投票で、極右・自由党の候補が敗れ、欧州連合(EU)各国から胸をなで下ろす発言が相次いでいる。「EU初の極右の国家元首」誕生は回避されたものの、にじむ危機感は隠せない。

 フランスのオランド大統領は「欧州と開かれた心が選択された」と評価。バルス首相も「ポピュリズムは欧州が陥る運命ではない」と訴えた。
 しかし、来年の仏大統領選で再選断念を表明したオランド氏と違い、決選投票進出が有力視されている極右・国民戦線(FN)のルペン党首は「勇敢に戦った自由党を祝福したい」と余裕の声明。自由党の支持率が高いことを念頭に「次の選挙は勝つでしょう」と予言した。
 一方、ドイツのシュタインマイヤー外相は「反ポピュリズムの吉兆だ」と歓迎。「現在の欧州が直面している特殊な状況を考えれば、吉報は待ち望まれていた」とも述べている。

 EUのトゥスク大統領も「困難な課題に直面している時に、欧州共通の解決策を見いだし、欧州の連帯を維持する上で不可欠なオーストリアの建設的な貢献が続くことになった」と評価した。EU欧州議会のシュルツ議長も「国家主義、反EU、内向きのポピュリズムの大敗に他ならない」と極右敗北の意義を強調している。(時事通信16年12月5日)』

* * * * *

 他方、ついつい大きなため息をつきたくなったニュースが、これ!_(。。)_

 安倍首相の在職日数が中曽根康弘元首相を抜いて戦後歴代4位となったというものだ。(>_<)

『安倍晋三首相は5日午前、首相官邸で記者団に対し、自身の在職日数が同日で中曽根康弘元首相を抜いて戦後歴代4位となったことについて「決しておごることなく、中曽根元首相のように平常心で一日一日、全力であたり、結果を残していきたい」と述べた。

 安倍首相は同日に在職日数が第1次政権(平成18年9月~19年9月)を含めて通算1807日となり、中曽根元首相を上回った。戦前も含めると歴代6位。来年3月の自民党大会で総裁任期が延長されれば、戦前の桂太郎元首相を抜いて歴代最長となる可能性も出ている。(産経新聞16年12月5日)』

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 はあ? 「決しておごることなく」ですって!? (゚Д゚)

 もう十分におごって、上から目線で、自分の好き勝手に国政運営をしているんですけど~。(-"-) 
<しかも、メディアの幹部にもおごりまくって、マスコミ支配までしてるし~。(~_~;)> 

 いや~、率直なところ、あんな人が日本の首相を1800日以上もやっているなんて、mewに言わせれば、「日本or日本国民にとって、恥」としか言いようがないでしょ~~~。(@@)
 
<そのうち、また改めて書きたいが。mewは安倍首相ほど憲法の精神(民主主義、平和主義、人権尊重、立憲主義など)を軽んじて、まさに暴挙とも言える政治や言動を行なう首相を見たことがないし。(てか、そもそも本人が日本の戦後体制を破壊する意図で、政治を行なっているんだけど。)まさに戦後史上最悪の首相だと思っている。(-"-)>

* * * * * 

 菅官房長官は、今回の件について、このように述べていたそうなのだが・・・。

『菅官房長官は5日、安倍首相の在職日数が、中曽根元首相を超えて、戦後歴代4位となったことについて、「安倍政権は、何をやるかの座標軸を明確にして、政治主導で改革を遂行する政権だ」と強調した。
 そのうえで、特定秘密保護法や、平和安全法制の成立に触れ、「選挙や支持率に有利に働かないが、国民の命と平和な暮らしを守るうえで極めて重要だ。そういう取り組みも評価されているのではないか」と述べた。(FNN16年12月5日)』

 「座標軸を明確にして、政治主導で改革を遂行する」「選挙や支持率に有利に働かないが取り組む」という言葉は、ウラを返せば、「国民の意見は無視or軽視して、政治主導で自分のやりたいことをやる」「自分が勝手に、国や国民のためになると思うことをやる」ということにもなるわけで・・・。いかに非民主主義的な国政を行なっているか、自ら認めていることになるのでは、と思ったりもするのだけど。^^;
 でも、国民がそのことを評価しているor問題だと思わないなら、いたし方あるまい。_(_^_)_

* * * * *

 尚、野党幹部は、このように述べていたそうだが。ほぼほぼ同感だ。(・・) <「ほぼほぼ」は今年の三省堂新語大賞に選ばれてた。>

『民進・野田幹事長は、「(安倍政権について)当面のことをうまく見せるのは、うまいなと。でも、大事なことは、将来に関わることは、逃げることが多い。それが、長期安定政権の秘訣なのかもしれません」、「長きをもって貴しとせずだと、私は思います」などと述べた。
 安倍首相の在職日数が、通算で戦後歴代4位となったことについて、野田幹事長は、5日の記者会見で、「私の政権は1年4カ月で、逆に勉強になるところがある」と述べたうえで、「配偶者控除の問題を含めて、国民に負担感が出ることは先送りをする」と批判した。(FNN16年12月5日)』

『共産党の小池書記局長は「戦後最悪の内閣だというふうに、われわれ、思っていますので、非常に由々しき事態であると思います。ぜひ、もうこれ以上は、長続きさせない結果を出していきたい」と述べた。
 安倍首相の在職日数が、通算で戦後歴代4位となったことを受け、共産党の小池書記局長は、5日の記者会見で、「野党が、共闘の旗を立てて、力を合わせて戦っていくことが、安倍暴走を許さない力になっていく」と強調した。
 さらに、小池氏は、安倍首相の在職日数が、歴代1位となることも視野に入ってきたことについて、「そのような悪夢は、絶対に実現させてはいけない」と危機感を示した。(FNN16年12月5日)』<ホント、そんな悪夢のようなことだけは避けたい!(@@)>

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 ところで、その安倍首相に対して、米政府が異議を唱えていたことがわかった。^_^;

 やはり米国のオバマ大統領&現政府は、安倍首相がプーチン大統領とまた接近して、多額の経済協力や日本招聘の話を進めていたことや、大統領選に当選して間もないトランプ氏と拙速に会談を行なおうとしていたことを好ましく思っていなかったのだ。(ーー) <安倍首相がプーチン大統領を国賓にしにくかった要因の一つにもなってるかも。>

『トランプ・安倍氏会談に異議 日本へ米政府、対ロ接近を警戒か

 安倍晋三首相が米ニューヨークで十一月中旬に行ったトランプ次期大統領(70)との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。

 日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が四日、明らかにした。

 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。首相は五月、オバマ氏と被爆地・広島を訪れ「信頼と友情」の日米関係を強調した。だがオバマ氏と首相はその後、三回の会談機会があったが立ち話にとどまっている。日米外交筋は「首相の対ロシア接近を嫌うオバマ氏の外交方針が背景にあるようだ」と指摘した。

 外交筋によると、米政府は、大統領選の結果を受けた十一月十日の首相とトランプ氏との電話会談後、両氏が合意したニューヨークでの十七日の初会談開催に異論があると日本政府に伝えてきた。

 ホワイトハウス内に反対論が強く、ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が急先鋒(せんぽう)だったという。米側は、トランプ氏との夕食会は受け入れられないとの考えも伝達。日本側は夕食会を見送り、通訳だけを同席させ「個人的な非公式会談」と位置付け、打開を狙った。

 日米両政府は、ペルーで十九、二十両日に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場を利用し、首相と退任するオバマ氏による最後の首脳会談を実施する方向で調整していた。
 だが、オバマ氏は二十日、APEC首脳会議の記念撮影後、昼食会場に向かう途中で立ち止まり、首相と数分間会話をして終わらせた。(東京新聞16年12月5日)』

* * * * *

 安倍首相が年末に真珠湾を訪問するという話を持ち出したのも、この異議が影響しているのかも知れない。^^;
<年内の解散総選挙は行なわないと決めた&来年早々に行なうかも選挙のためにいいイメージを与えたいという意図や、オバマ大統領が広島に来てくれた返礼する意図もあるとは思うけど。>

『日本の現職首相が今月下旬、米大統領とともに初めて米ハワイの真珠湾で犠牲者を慰霊することが決まった。安倍晋三首相は真珠湾訪問に慎重な姿勢を示してきたが、オバマ米大統領が広島訪問を実現し、米大統領選でドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まったことを踏まえ、このタイミングでの真珠湾訪問は日米関係の強化に資すると判断した。(毎日新聞16年12月5日)』

 ただ、この真珠湾訪問や現地でどのような挨拶、発言をするかに関しては、自民党内でも様々な意見があるので、安倍首相がどのような対応をするのか、注目したいところ。(・・)

 いずれにせよ、早く日本もオーストリアみたいに、本来は民主主義、平和主義を重んじている国民の意思をバシッと示して、安倍政権を終わらせたいという思いを改めて強く抱くmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-12-06 07:05 | (再び)安倍政権について | Trackback

ロが北方ニ島にミサイル配備。日本の安全、領土返還に悪影響あるも、弱腰の安倍内閣

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これは『安倍、ロシア外交がピンチに~お貢ぎ経済協力で領土返還目指すも、報われないおそれが』のつづきになるのだが・・・。
 今回は、ロシアが11月22日に、国後島と択捉島に地対艦ミサイルを配備したことを発表した件について書きたい。(・・)

 後述するように、ロシアは以前から北方領土の軍事化を進めていて部隊が常駐できる設備を作ったり、ロシア軍の軍事演習を行なったりしていたし。ミサイル配備も計画していたようなのだが。<おそらく、最初っから四島を全て返す気はないしね。^^;>

 ただ、安倍首相は、(オモテ向き?)四島は日本の領土であることを前提に、北方領土返還の交渉や日ロ平和条約の締結の話を進めようとしていただけに、プーチン大統領の来日直前に、このミサイル配備のニュースが流れたのは、かなり痛かったのではないかと察する。(~_~;)
 ロシアが国後島と択捉島にミサイルを配備したということは、今後も少なくともこの2島は、ロシアの主権を手放す気はないと、宣言したに等しいからだ。(@@)

* * * * *
 
 今年にはいってからも、北方領土の軍事化のニュースは何回も出ていたし。実は、ミサイル配備に関する話も、かなり前から出ていたのである。(・・)

 これは今年3月の記事だが・・・

『ロシアが北方領土に海軍基地設置を検討 安倍首相の訪露計画をにらみ牽制か

【モスクワ=遠藤良介】ロシアのショイグ国防相は25日、北方領土の択捉島と国後島を含む「大クリール諸島」での海軍基地の設置を検討すると述べた。4月から3カ月にわたり、専門家を派遣して現地を調査させるという。イタル・タス通信が省内会議での発言内容を伝えた。安倍晋三首相が5月前半の訪露を計画している中、北方領土問題をめぐって日本を強く牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。

 ショイグ氏は会議で、北極圏とクリール諸島(北方領土と千島列島)で軍インフラを整備すると強調。同諸島に太平洋艦隊の艦艇を配備するため、基地の設置に関する調査を行うと述べた。現地には2種類の地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」を配備し、新型の無人機を導入する方針も明らかにした。実戦部隊が配備されている北方領土が念頭に置かれているとみられる。

 ロシアは2020年までの長期的な軍備刷新計画を進めており、北方領土は重点の一つとされる。ラブロフ露外相らは最近、日本との平和条約交渉は北方領土問題解決と「同義でない」と述べるなど、領土問題の存在を否定するかのような発言を繰り返している。(産経新聞16年3月25日)』

 また、ロシアの軍事基地建設に関しても、何回も報じられている。(-_-;)

『【モスクワ=黒川信雄】ロシアのショイグ国防相が3月末、北方領土の択捉、国後島を含む「大クリール諸島」での海軍基地建設計画を表明した問題で、ロシア軍幹部は27日、建設候補地に千島列島中部のマトゥア島(松輪島)が挙げられていると明らかにした。ロシア国営テレビが報じた。北方領土以外の土地を候補とすることで、日本に一定の配慮を示した可能性がある。

 露東部軍管区のスロビキン陸軍大将によると、マトゥア島では現在、兵士が野営地を設置し、水や電力、物資の補給体制確保を進めている。国営テレビは27日、同島への軍用車両の搬入や旧日本軍が設置したという地雷の除去作業など、大がかりな調査の様子を伝えた。マトゥア島には旧日本軍が使用した滑走路なども残存しているといい、ロシア側は復旧の可能性を調べているもようだ。

 ロシアは2020年までの国家安全保障戦略で北極圏での権益維持を重視する方針を打ち出しており、新基地建設は北極圏と北東アジアを結ぶシーレーン防衛の一環とみられている。一方、露は北方領土の択捉、国後島には3500人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地建設も進めている。(産経新聞16年5月28日)』

『ロシア国防省傘下の機関は8日、北方領土の択捉、国後両島で建設している計392のロシア軍関連施設の建設が順調に進んでいると発表した。
 建設はショイグ国防相が昨年発表したもので、進捗状況を示すことで極東でのロシア軍のプレゼンスを強調するとともに、北方領土の返還を求める日本を牽制(けんせい)する思惑もありそうだ。発表によると、建設中の施設は基地、訓練場、武器弾薬庫など。(共同通信16年7月9日)』

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 安倍首相&周辺は、もちろんこのような情報や事実は認識しつつ、ロシアと北方領土返還の交渉を行なっていたのではないかと思うし。また、このような状況も踏まえて、オモテ向きは四島の帰属は譲れないと言いながらも、二島先行返還の道を探ろうとしていたのではないかと思うのだが・・・。

 しかし、今回、ロシアが配備したミサイルは、わが国(とりわけ北海道)を主なターゲットにしているもので。ある意味では、ケンカを売っているような部分があるだけに、安倍官邸や交渉スタッフは、それなりのショックを受けたのではないかと察する。_(。。)_

『北方領土ミサイル配備 稲田大臣「北海道東部射程に入る」との認識 

 稲田防衛相は「コンパスで引くと、網走あたり、北東あたりは入るかと思う」と述べた。
 25日に開かれた衆議院の安全保障委員会で、ロシアが北方領土の択捉島と国後島に配備した地対艦ミサイルの射程について問われた稲田防衛相は、「網走市をはじめ、北海道の北東部が射程に入る」との分析を明らかにした。

 また、ロシアが北方領土にミサイルを配備した狙いについては、「一般論」と断ったうえで、「太平洋艦隊の援護や、オホーツク海における戦略原子力潜水艦の活動領域の確保が考えられる」と述べ、引き続き、注視していく考えを示した。(FNN16年11月24日)』

* * * * *

 ミサイルに関するさらに詳しい記事を・・・。

『北海道の危機、ロシアが北方領土にミサイル配備 JBpress 12/1(木)

 ロシア海軍極東艦隊が、国後島と択捉島に島嶼防衛用の地対艦ミサイルシステムを配備したことを公表した。

ロシアが配備した地対艦ミサイルの射程圏

 ロシア外交当局ならびにロシア軍部に、占領地域を日本に返還する発想など存在しないことは周知の事実である。それにもかかわらず日本側には安倍・プーチン会談への期待が高まっていた。だが、安倍・プーチン会談の直前に地対艦ミサイルが南千島に配備されたことにより、日本当局は改めてロシアとの領土問題交渉の困難さを再認識させられたようである。

■ 米海軍を牽制する国後の地対艦ミサイル

 ロシア軍が国後島に配備した地対艦ミサイルシステムは、Zveda Kh-35対艦ミサイルの地上発射バージョンで、3K60「バル」地対艦ミサイルシステムである。Kh-35対艦ミサイルは航空機発射型、艦艇発射型それに地上発射型があり、西側諸国でポピュラーなアメリカ製対艦ミサイル「ハープーン」になぞらえて、「ハープーンスキー」と呼ばれている。

 国後島のバル地対艦ミサイルシステムから発射されるKh-35対艦ミサイルの最大射程距離は、従来型の場合130キロメートル、最新型の場合300キロメートルと言われている。いずれも、非核弾頭(高性能爆薬弾頭)が搭載され、海上から10~15メートルの低空を巡航速度マッハ0.8で飛行し、攻撃目標に突入する際には海上すれすれの高度4メートルを飛翔する。

 バル地対艦ミサイルシステムを国後島に配備した主たる目的は、アメリカ海軍の水上艦艇、とりわけ空母打撃群が国後島周辺の海峡部を自由に航行するのを妨げるとともに、アメリカ海軍水陸両用戦隊の国後島への接近、上陸を阻止することにある。

 もちろん、国後島、色丹島、歯舞諸島の周辺海域を航行する海上自衛隊水上艦艇を撃破するには十二分な威力を発揮する。(下につづく)

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■ 択捉島には“史上最強”の地対艦ミサイル

 バル地対艦ミサイルよりも数段強力なのが、択捉島に配備されたK-300P「バスチオンP」沿岸防備ミサイルシステムである。この地対艦ミサイルシステムは、地上移動式発射装置から飛翔速度マッハ2.5のP-800「オーニクス」超音速対艦ミサイルを発射する。現在のところ史上最強と言われている地対艦ミサイルである。

 バスチオンP地対艦ミサイルシステムは、指揮管制用車両と支援用車両3~4両とミサイル発射用車両4両、それに予備ミサイル装填用車両4両から構成されており、25キロメートル四方の範囲に分散配置して作戦行動することができる。

 オーニクス超音速対艦ミサイルは、敵の迎撃ミサイルを回避しながら、対艦攻撃だけではなく地上目標の攻撃も可能である。対艦攻撃の場合、最大射程距離は120キロメートル(発射直後から着弾まで超低空飛行を続けた場合)から350キロメートル、対地攻撃任務の場合には450キロメートルとされている。

 択捉島中央部に配置についたバスチオンP地対艦ミサイルシステムからは、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島、それに得撫島周辺海域に接近する日米の水上艦艇を攻撃することが可能である。国後島に配備されたバル地対艦ミサイルと連動すれば、アメリカ海軍空母打撃群や、海兵隊が乗り込んだ水陸両用戦隊が南千島へ接近するのを阻止する態勢は極めて強固なものとなる。

 日本にとっては、有事の際には海上自衛隊艦艇が北方4島へ接近するのが困難になるだけでなく、旭川や帯広を含む北海道の東半分が、オーニクス超音速対艦ミサイルの攻撃圏内にすっぽり収まってしまうというきわめて深刻な事態となったのだ。

■ 軍事的対抗策をとらねば国家とは言えない

 地対艦ミサイルの南千島への配備は、ロシア軍がプーチン大統領の日本訪問に合わせてあわてて実施したわけではない。強力な地対艦ミサイルシステムを国後島、択捉島などに配備する計画は、すでに2013年には明らかにされており、2015年には2016年中に配備を完了する旨が再確認されている。ロシア軍にとっては「以前からの予定通り、2016年12月までに南千島に配備した」だけのことである。

 したがって、これら地対艦ミサイルシステムの配備が明らかになったからといって「プーチン大統領の訪日直前というタイミングで地対艦ミサイルを南千島に配備しなくともいいではないか」という感情論が日本政府筋から湧き出るのは、むしろ外交の無策さをさらけ出すことになる。安倍・プーチン会談の日程が決まる以前からロシア軍側の予定は存在していたのであるから、むしろ日本の外交当局が間の悪い日程を組んだだけと言うべきであろう。北村 淳(このつづきは*1に)』

* * * * *

 ふつうなら、すぐにロシアに対して抗議をするのではないかと。さらには、プーチン大統領の来日の話を中止や延期してもいいのではないかと思うのだが。
 菅官房長官は、毎度ながらで、「交渉への影響はない」とスル~する戦略をとった。(>_<) <<岸田外務大臣が今月、ロシア訪問した際に、ちらっと抗議したらしいけど。^^;>

『菅義偉官房長官は24日の記者会見で、ロシア軍による北方領土への新型ミサイルシステム配備が平和条約締結交渉に与える影響を「まったくない」と否定した。「こうした問題の根本的解決のためにも、北方領土問題の解決が必要だ」と述べた。(毎日新聞16年11月25日)』

 で、このような安倍内閣の対応を見て、日本政府(=安倍内閣)は既にロシアとの交渉で、完全に負けてしまっているのではないかな~と感じたmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-12-05 12:30 | (再び)安倍政権について | Trackback

麻生はバーに1670万円(2年)、稲田は飲食費693万(1年)。ゴルフも政治活動の自民党

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【昨日の福岡国際マラソンに公務員ランナーの川内優輝が、故障を押して出場。ここまでアレコレあったけど、途中から勝負をかけて、よく最後まで頑張りましたね~。(ノ_-。) 日本人最高の3位だし、相手関係から見て、これは選ばざるを得ないのではないかな~。o(^-^)o

 そして、ダートGIのチャンピオンCは、6番人気のサウンドトゥルーwith大野が、ダート6連勝中だったアウォーディーをゴール前でスッと差して、優勝。(*^^)v祝 大野くん・・・知らないうちに30歳になってたですぅ。(@@)(そりゃあ、mewも歳をとるはずだわ。(>_<))】

* * * * *
 
 昨日の記事に、2016年度の国会議員の政治資金収入TOP10が、全て自民党の議員で占められていたという話を書いたのだけど。<トップは、政治資金収入だけで2億超え。10位でも1億3千万円以上。^^;『安倍、プーチンを国賓にできず+政治資金TOP10は全て自民&安倍閣僚はパー券で稼ぐ』>

 で、今回は、その使い道に関する記事を・・・。
  
 まあ、昔、自民党の閣僚や重鎮が、毎日のように多額の飲食費をかけて高級料亭や銀座のバー(時々、高級ゴルフ場)に通って、いわゆる料亭密室政治を行なって来たことを思えば、少しはマシになったと言えるかも知れないのだけど。(~_~;)hidokattayone

 自民党の閣僚や議員の間には、まだそのような慣習が残っているところがあるようで。秘書も含めて、高額な飲食費がかかる会合、接待やゴルフの付き合いなども、政治活動費につけて当然だと思っている人たちがいまだに少なくないらしい。(-"-)

【<日本大法学部の岩井奉信教授(政治学)の話> 政治資金の使途には明確な規定がなく、違法とは言えないが、遊興費の性格の強いゴルフ代に充てるのは適切ではない。政治資金の本来の目的は民主主義の発展に資することであり、国民感情にもそぐわない。(中日新聞16年11月30日)】

* * * * *

『麻生氏、会員制バー通い1670万円 黒ずくめで店へ

 政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の28人の政治資金収支報告書について、2014年分と、25日までに公表された15年分を独自に集計。その結果、上位5人が1千万円を超えていた。

 首相在任時の08年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計(パーティー費用は除く)では、ほかの閣僚らを圧倒した。

 朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この2年間で3873万円。そのうち1670万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。

 今月21日午後9時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、4階建て雑居ビル2階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字がある。滞在したのは約3時間。ともに店を出た4人の男性に見送られ、車に乗り込んだ。

 麻生氏に事務所を通じて飲食費の支出について取材を申し込んだが、回答はなかった。(下につづく)

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 支出額の合計で、3位となったのは稲田朋美防衛相。衆院当選4回ながら2度目の入閣の稲田氏は、年ごとに政治団体の支出が増えている。

 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書によると、初当選後の06年の飲食会合費の支出はゼロだった。だが、行革担当相だった13年には367万円、自民党政調会長時代の15年は106件、693万円。高級フレンチや中華料理、ミシュラン一つ星を獲得した串かつ屋の銀座店への支出もあった。14年には、渋谷区の占いもできるバーもあった。

 稲田氏にも飲食費の支出について取材を申し込んだ。稲田氏の事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し報告している」とした。

 政治評論家の有馬晴海さんは、「高額な飲食費を一概にダメとはいえないが、政治資金には税金が入っているケースも多い。使い過ぎかどうかの判断を有権者ができるように、可能な範囲で会合の内容を発信する努力が求められる」と話す。(光墨祥吾、矢島大輔)(朝日新聞16年11月28日)』

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 稲田防衛大臣と言えば、資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し(2012年~2014年の3年分)のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていることも、国会でも取り上げられたばかりなのだが。
 政治資金から高額な飲食費用やワイン購入代金などを支出していることも問題視されている。^^;

 ちょっと古い記事(10月のもの)だけど、週刊女性の『稲田朋美が政治資金で外食三昧しめて「年間276万円」!』をMore部分の*1にアップしておくです。(・・)

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 でもって、2015年度の政治資金収支報告書に、ゴルフやキャパクラへの支出を堂々と記載している自民党議員の例が次々と報じられている。(@@)

 先にキャパクラ費用を政治資金から支出していた林元農水大臣の件を・・・。

『林元農相の団体、キャバクラ支出 政治資金で「飲食代」

 自民党の林芳正・元農相(55)の資金管理団体が、林氏が農相在任中だった昨年9月、女性スタッフが接客するキャバクラで「飲食代」を支出していたことが26日、政治資金収支報告書で分かった。
 「林芳正を支える会」の2015年分の収支報告書によると、政治活動費の「組織活動費」のうち、同年9月11日に計上した飲食代の支出先として、東京・赤坂にあるキャバクラの店名が記されていた。金額は4万8700円だった。
 林氏の事務所は取材に「政治資金は法令に従って適正に処理している。さまざまな方との間で情報の収集や意見交換のため、適当な場を利用して会合をしている」と回答した。
(共同・東京新聞16年11月26日)』

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 そして、ここからは、ゴルフ・シリーズを。

 あの土人発言を差別と思わない&パーティー券不正購入の問題も取りざたされている鶴保沖縄北方大臣も、事務所がゴルフは業務の一環だと主張しているという。^^;

『鶴保庸介氏、政治資金からゴルフ支出 事務所「業務の一環で問題はない」

 鶴保庸介沖縄北方担当相が代表を務める自民党和歌山県参院選挙区第2支部が、平成27年にゴルフ代2回分計約2万9千円を政治活動費として支出したことが30日、県選挙管理委員会が公表した同年分の政治資金収支報告書で分かった。

 事務所の担当者は「県議の後援会主催のゴルフなどに本人が招かれ、秘書が出席した。業務の一環で支出に問題はないと考えている」と話した。一方で「政治資金を巡る国民の目線は厳しく、今後、どのような支出の形にすべきか考える余地はある」とも語った。同支部は26年にもゴルフ代として6回分計約9万2千円を支出している。

 27年の政治資金収支報告書や領収書によると、支部は同年10月、同県紀美野町のゴルフ場に1万3千円と約1万6千円のゴルフ代を支払った。(産経新聞16年11月30日)』

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 で、こちらは参院の渡辺猛之氏に関する記事。

『政治資金からゴルフ代5万円 自民・渡辺猛之参院議員

 自民党の渡辺猛之参院議員(48)=岐阜選挙区=の後援会と資金管理団体「孟志会(もうしかい)」が昨年、ゴルフ場にプレー代として計約5万2600円を政治資金から支出していた。両団体の昨年の政治資金収支報告書でわかった。渡辺氏の秘書は取材に「政治活動や後援会活動の一環と考えていたが、誤解を生じるおそれがあるので訂正することも考えたい」と話している。

 岐阜県選挙管理委員会が今月公開した昨年分の政治資金収支報告書によると、昨年4月、孟志会が埼玉県内のゴルフ場にプレー代約2万円を支出。後援会は昨年11月、岐阜県白川町のゴルフ場に計約3万2千円を払っていた。
 秘書によると、埼玉県では渡辺氏が出身高校の同窓会員らとプレー。白川町では、地元の住民主催で秘書が代理で参加したり、後援会主催で本人や秘書が参加したりしたという。

 渡辺氏は2010年の参院選岐阜選挙区で初当選し、今年7月に再選を果たした。(朝日新聞16年11月30日)』

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 最後に伊達参院議長の場合は、ゴルフ・コンペ代の一部を後援会が負担していたとのこと。これは公職選挙法に違反する疑いがあるという。^^;

『伊達忠一・参院議長(北海道選挙区)の政治団体「伊達忠一連合後援会」が2013~15年、支援者向けに開いたゴルフコンペの収支を巡り、計約93万円の差額を後援会側が負担していたことがわかった。
 政治団体がゴルフコンペなどの差額を負担した場合、選挙区内への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。

 収支報告書によると、15年のコンペは8月に開かれ、収入が148万6500円だった。一方、支出は「コンペ代」と「参加賞代」の計175万6778円で、27万278円多かった。14、13年も支出が収入を上回り、3年間で計93万5054円の差額があった。
 伊達氏は30日、読売新聞の取材に「コンペに参加予定の人たちが何人かキャンセルして来られなかった。弁当代などを負担していたため、差額が生じた」と説明した。(読売新聞16年12月1日)』

 残念ながら、最近は、TVが安倍内閣や自民党に不都合な「政治とカネ」の問題はスル~しているので、国民の多くがこのような問題に関心を抱かないor気づかない感じなのだけど。
 ワイドショーのスタッフに「舛添の100分の1でいいから、取り上げてくれい!(ライス風)」と頼みたくなっているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-12-05 06:24 | 自民党について | Trackback