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国家による監視社会が広がって行く~共謀罪&警察の隠しカメラ(+強姦致傷罪の要件)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【チョット質問されたので、お答えを。「強姦致傷罪」は、暴行または脅迫を用いて姦淫行為を行なう&その際に負傷させる犯罪なのだけど。ただ「姦淫しようと押し倒したものの、相手に抵抗されて逃げられた。相手を押し倒した時に、腕に打撲を与えた」というように姦淫の行為は実行されていない(強姦の部分が未遂の)場合でも「強姦致傷罪(既遂)」に該当してしまうので、逮捕された人が「被害者を実際に姦淫したのか否か」は、犯罪名からだけではわからないです。(・・)】
 
 さて、今回は、先週、アップした『「共謀罪」に警戒!名まえを変えて強行か+二階が、安倍に反し「女性天皇容認」』の関連記事を・・・。

 さすがは、東京新聞。早速、27日の朝刊一面で大きく取り上げていたです!(**)

『「共謀罪」新設案 市民監視 4度目の不安

2016年8月27日 朝刊 東京新聞

 計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息(こそく)」と強く反発した。 (大平樹、北川成史、辻渕智之)

 「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬(たかし)事務局次長(53)は恐怖感を語る。
 沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。(組織的)威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない」

 今回の政府案は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、「準備行為」を犯罪の構成要件に追加。罪名も対テロを前面に出す。岸本さんは「たとえば(米軍の)武器についてネットで調べただけで、武器調達の準備行為と認定されることだってありうる」と危ぶむ。「テロ対策や東京五輪に名を借り、安倍政権が姑息な方法で物言わぬ民をつくろうとしているようだ」とため息をつく。

 二〇〇五年に三度目の法案が提出された際、反対の署名運動で市民団体の呼び掛け人になった山脇晢子(せいこ)弁護士は「『組織的犯罪集団』も『準備行為』も『テロ』も定義があいまいで、捜査機関の解釈次第。一般の人が『われわれは大丈夫』と感じるように見せ掛けているだけ」と批判する。

 経済産業省前から二十一日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英(まさひで)さん(68)=東京都八王子市=によると、今後の活動内容を話し合っている際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付けるなら恐怖政治だ」と訴える。

 米軍横田基地(東京都福生市など)に反対する「横田基地問題を考える会」代表世話人の島田清作(せいさく)さん(78)は「最近の市民運動は、自分の意志を示そうと穏やかに考える人たちの集まり。刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させるのでは」と懸念する。

◆徹夜の団交決定、抗議の座り込みでも…?

 過去三回廃案になった関連法案に盛り込まれた共謀罪について、政府による三回目の国会提出直後の二〇〇六年、日弁連は共謀罪が導入されると具体的にどのような行為に適用される可能性があるのか、事例を挙げて問題点を指摘した。

 それによると、倒産情報のある会社の労働組合の執行委員会が、退職金の保証を求めて社長と長時間に及ぶ徹夜団交も辞さないと決定した場合は「組織的監禁罪の共謀罪」、マンション建設に反対する住民団体が、資材搬入を止めるため現場に座り込むことを決定した場合は「組織的威力業務妨害罪の共謀罪」、会社の経理課職員が決算時、利益を隠すため経費を水増しし、売り上げを過少計上することなどに合意した場合は「法人税法違反の共謀罪」がそれぞれ適用される恐れがあった。』

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 そして、こちらは南日本新聞の社説から・・・。

『「共謀罪」提出へ] 監視社会への不安拭え
2016年 8月 28日 (日)南日本新聞

 「目配せや相づちも共謀になるのか」「酒席で『上司を殺そう』と盛り上がれば適用されるのか」
 そんな懸念が消えず、過去3回廃案になった「共謀罪」法案が組織犯罪処罰法改正案として、9月の臨時国会に提出される方向だ。

 評判の悪い罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」に変えた。
 捜査機関の拡大解釈と乱用への批判をかわすため、適用対象をこれまでの単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪の構成要件も共謀だけでなく「準備行為」を加えた。

 それでも識者は「犯罪集団や準備行為の定義が曖昧で、捜査当局の恣意(しい)的な判断の余地がある。『監視社会』になってしまう危うい構造は変わっていない」と警鐘を鳴らす。
 政府はこうした危惧を真摯(しんし)に受け止め、国家による市民監視強化への不安を払拭(ふっしょく)すべきである。

 政府が法整備を急ぐのは、昨秋のパリ同時多発テロなど、世界各地でイスラム過激派らによるテロが続発しているからだ。
 2020年の東京五輪を控え、テロの未然防止に取り組む必要もある。さらに政府は国際社会からの要請も挙げる。

 日本政府は2000年に国際組織犯罪防止条約に署名したが、条約を締結するには共謀罪など法整備が必要との立場だ。
 2年前のテロ資金根絶を目指す国際会合では、日本を名指しして国内法の不備を非難する声明が出されたこともある。

 国際テロの防止や、資金源を断つための政策は当然進めなければならない。
 だからと言って、市民団体や労働組合などの健全な活動を萎縮させかねない法整備は最大限慎重を期すべきである。
 法案が国会に提出されたら徹底した審議を求めたい。

 これまで日弁連内からは「現行法でも予備罪や陰謀罪など、未遂以前の段階で処罰できる仕組みがある」との指摘があった。
 実際、14年に施行された特定秘密保護法も共謀を処罰する規定を盛り込んだ。今年5月には刑事司法改革関連法が成立し、捜査で電話やメールを傍受できる対象犯罪が大幅に増えた。

 捜査機関にとって共謀罪はさらなる権限拡大につながる「悲願」とされる。だが危うさもはらむ。
 改正案に直接関係はないが野党の支援団体が入る建物敷地に、無断で隠しカメラを設置したとして大分県警の署員らが建造物侵入の疑いで書類送検された。
 改正案の「乱用の危険はない」と言う検察内の声はうつろに響く』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 この社説の最後の方に、大分県警が野党の支援団体を隠しカメラで撮影した話が載っているのだが・・・。(関連記事・『警察がカメラで野党の選挙拠点(労組系団体)を盗撮~国民監視を強める暗黒社会』)

 mewも、あの隠しカメラの問題は、共謀罪とリンクして考える必要があると思う。(・・)

 警察が、政府にジャマな団体を謀議行為で捕まえるために(orちょこっと捕まえて、脅したりするために)、隠しカメラや録音機、盗聴器などを仕掛けるおそれは十分あるわけで。この件は、その現実的な可能性を見事に示してくれるものだと言えるだろう。(@@)

 ちなみに大分県は、参院選で与野党の候補がめっちゃ競っていたところ。<最終的に民進党現職の足立信也氏が、自民党新人の古庄玄知氏に勝ったのだが。何と足立271,783票、古庄270,693票と、おそろしいほど僅差だったです。(@@)>
 
 となると大分県警別府署(またはその上の人たち)が、わざわざ参院選の告示前から野党側の支援団体を見張っていたのは、選挙違反その他の情報、ネタを収集するなどして、チョットでも相手側にダメージを与えようと考えたとしても不思議はない。(~_~;)

 ただ、大分県警は関与を否定して、別府署の署員が勝手に暴走して行なったと説明したとのこと。 結局、別府署の署員4人が建造物侵入罪(カメラ設置で他人の土地に無断ではいったから)の容疑で書類送検されたに過ぎず。うやむや捜査&とかげの尻尾きりで終わらせようとしているのである。(減俸などの処分もめっちゃ軽かった。(-_-)>
 
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『大分県警別府署が野党支援団体の施設の敷地に隠しカメラを設置した問題で、県警は26日、カメラの無断設置を直接指示するなどした同署の50代の刑事官ら署員4人を、建造物侵入容疑で大分地検へ書類送検した。

 書類送検されたのは刑事官のほか、署の40代の刑事2課長▽カメラを設置した刑事課員の30代の警部補と巡査部長。送検容疑は、参院選公示前の6月18?21日に計7回にわたり、別府地区労働福祉会館(大分県別府市)の敷地内に無許可で侵入したとしている。

 県警は26日、カメラ設置の目的について、公職選挙法で選挙運動が禁止されている人物が、運動をしているとの情報を入手し「違反行為の証拠を採取するためだった」と説明。だが、無断で設置する行為が建造物侵入罪に当たる上、「他人の敷地内を撮影するだけの必要性・相当性は認められない」として不適切な捜査と判断した。

 県警は26日、刑事官を減給10分の1(6カ月)、刑事2課長を戒告の懲戒処分、課員2人を県警本部長訓戒とした。県警の松坂規生本部長は「県民に心よりおわびします」とのコメントを発表した。【田畠広景、安部志帆子】(毎日新聞16年8月26日)』

* * * * *

『<隠しカメラ>別府署暴走「報告したら設置認められない」

 大分県警別府署が野党を支援する団体の施設の敷地に隠しカメラを設置した問題は、県警が刑事官ら署員4人を建造物侵入違反容疑で書類送検するという異例の事態に発展した。違法性に途中で気づきながら本部に報告せず、選挙運動を監視し続けた同署の「暴走」も判明。「報告したら設置を認めてもらえない」「上司に逆らえない」--。状況に流されて法を踏み越えた警察の責任は重く、県民の強い批判を免れそうにない。【田畠広景】

 「署の刑事2課長は内心、設置場所が私有地だと気づき、刑事官も私有地かもしれないと思っていた」。県警の江熊春彦首席監察官らは26日、記者団に硬い表情で説明した。

 カメラを使った捜査について、県警に内規はないが、本部は参院選公示前の6月2日、「必要に応じて報告を本部に上げる」よう、各署の刑事課長・署長会議で指示していた。今回は報告が義務づけられるケースという。今後、カメラ捜査のガイドライン作りも検討するとしている。

 書類送検された4人のうち「より責任が重い」と懲戒処分も受けた刑事官と刑事2課長が報告を怠った理由について、県警は「(違法である以上)本部に報告しても設置が認められないと分かっていたため」と説明した。

 カメラによる捜査を発案した刑事官は、県警の調査に「ぎりぎりで許されると思った」と話したが、登記簿などで私有地かどうかの確認を怠った。刑事2課長は事前に敷地を見回ったが、「上司(刑事官)に逆らえなかった」と漏らした。4人全員が違法と気づいた6月19日以降も侵入を4回繰り返しており、ある県警幹部は「選挙捜査で功を焦ったのでは」と指摘した。

 また県警は「4人にプライバシー侵害の認識は全くなかった」と釈明したが、記者団から「プライバシーについて県警はどう指導しているのか」と問われて、「憲法に書いてある。きちんと認識している」と補った。

 一方、県警は実際に侵入してカメラを設置した刑事課員2人は、懲戒処分ではない本部長訓戒とした。刑事官の上司の署長と副署長に対しては、「設置場所のことは知らなかった」としてそれぞれ本部長訓戒、所属長訓戒にとどめた。刑事官を本部の地域課次席へ、刑事2課長を署の留置管理課長へ9月5日付で異動させる人事も発表した。

 さらに本部の責任について記者団から追及を受けた県警幹部は、「本部は今回の問題で報告を受けておらず、本部としては適切な措置を取っている。別府署の判断で行われた事案であり、監督責任を負うのは署長だ」と気色ばんで反論した。(毎日新聞16年8月26日)』

 そして、国民の多くが鈍感になっているのをいいことに、どんどんと国家による監視社会が強まって行くんだろうな~と思うと、日本のアブナさに身悶えしそうになってしまうmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-08-30 03:02 | 政治・社会一般 | Trackback

長島にも民進党代表選に出馬して、保守的な持論の評価を(要不要かも)受けて欲しい

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 民進党の代表選が来月15日に行なわれる。告示日(2日)を前に、党内で説明会が行なわれたのようなのだけど。既に公に出馬を表明している蓮舫氏、前原誠司氏のほか、長島昭久氏、玉木雄一郎氏、原口一博氏の陣営が出席。旧維新の党グループの井出庸生衆院議員も参加したという。(・・) <原口氏の名、久々に見たかも。>

 蓮舫氏や前原氏について書く機会はこれから増えそうな気もするので、今回はあえて長島昭久氏のことを・・・。

 mewは、実は、民進党の保守派の代表格である長島氏に是非、代表選に出馬して欲しいと思っているのだ。(**)

<もちろん、mew個人として一番いいのは、長島氏が自分の政治理念、ホンネで目指している政策をしっかりと主張してもらって、その上で惨敗してくれることなのだけど。・・・で、目標を実現したいなら自分と同じ考えの人がいる政党に移るとさらによし?^^;>
 
 というのも、民進党として、これからどのような政治理念を持って、どのような方針、政策の実現を目指すのか、いまだに一部に根強く残っている(超)保守タカ派系の考え方をどこまで受け入れる気があるのか・・・一度、しっかりと議論したり、考えたりする場を設けた方がいいのではないかと。
 国民に民進党をアピールする前に、まずは党内で議員や党員、関係者が自分たちが進むべき道を決めて、きちんと共通認識を有する必要があると思うからだ。(++)

 憲法改正や安保法制、集団的自衛権に対する考え方、共産党を含めた野党共闘の可否やその範囲はどうするのか。経済・社会の分野は、安保軍事に比べれば大きな差はないものの、それでも、脱原発、消費税、TPPや農業保護、公共投資、社会保障費用の財源などに対する考え方は議員によってまだまだ違いがあるのは事実で。
 これまでは、同じ民主党、民進党の議員でも、支援者やメディアにおいて、党の公約や執行部の考え方と正反対に近いことを主張したり、党や執行部を辛らつに批判したりすることも珍しくなかっただけに、そろそろ重要なことは、ちゃんと共通の認識を持つようにして欲しいのである。(・・)

<長島昭久氏は東京選出議員なので、東京在住のmewにはチラホラ伝聞情報がはいることがあるのだけど。元日本会議の超保守タカ派+米国べったりで、支持者もそういう人が多いせいなのか、とても民進党議員とは思えぬネオコン政策論を語っていることも少なからずあるようで、ますますイラつく部分もあったりして。お互いに早くストレスを解消しないと!_(。。)_>
 
* * * * *

 実はmew周辺では、先月の都知事選に、長島氏が衆院議員を辞めて出馬し、惨敗することを願っている人が何人かいたのだ。<負けたら、ただの人だもんね。^^;>
 ちなみに、長島氏の出馬を期待していたのは、松原仁都連会長をはじめとする民進党、そして自民党+αの(超)保守派の議員や関係者だ。<『与野党相乗りの擁立論が自民党から浮上していた民進党の長島昭久元防衛副大臣は・・・(時事15.6.17』>
 
 ただ、民進党執行部がと知事選に関して、1・自民党との相乗りはしない、2・野党4党の共闘を続けるという方針をとると決めたので、長島氏の出馬の話は消えたのであるが。
 何分にも民進党の都連は、超保守派の松原会長、長島幹事長が選挙を仕切っていたこともあり、左派の多い宇都宮陣営や一部の市民団体とはうまく連携できないまま、チョット消化不良の選挙戦を行なったという。(-_-)

 SEALDs解散に関する長島氏のコメントを見ても、鳥越俊太郎候補やその支援者が、いかに自分たちの主張を思い切ってやりにくいような選挙戦だったたかわかるというものだ。(・・)

『民進・長島氏「SEALDsに便乗した政治家は安易」

■長島昭久・民進党衆院議員  (15日に解散した学生団体)「SEALDs(シールズ)」の学生さんたちが、自分たちの気持ちを率直に、街頭で勇気をふるって(訴える)活動をされたことには、敬意を表します。
 それはそうなんですけれども、私は一番良くなかったのは、政治家の方で、ああいう活動に便乗して、野党として、安保国会のやり方は本当によかったかっていうのは、これは猛省すべきだと思っています。安保法制=違憲=廃案=安倍政権をぶっ壊せみたいな、ちょっとそういう政治家の側が非常に安易だったと思っています。(国会内で記者団に) (朝日新聞16年8月17日)』

 mewは、SEALDsは、今回の参院選や知事選では、何より「選挙に行こう」を訴えていたように思うのだが。<18歳の投票が開始&それが民主主義の第一歩だから。>
 
 基本的に安保法制に賛成である長島氏の目には、自民党やウヨ保守系の人たちと同じように、「あの団体は、安保法制=違憲=廃案=安倍政権をぶっ壊せと騒ぐしょ~もない連中なのだ」という風に映るのだろうし。「あんな連中に便乗して、支援してもらおうなんて考える方がおかしい」と感じてしまうのだろう。<共産党との選挙協力もしかり、かな?(>_<)>

* * * * * 
 
 長島氏は、15日にJapan In-depthのインタビューに応じて、代表選への意欲を示すと共に、出馬した場合、「民共路線の転換」、「民進党の憲法草案」「人心の一新」を主張すると発言。
 また、自分たちの民進党に対する考え方(いかに民進党を変えて行きたいかなど)も語っている。

 何か民進党の保守派のホンネがかいまみえる部分があるように感じたので、そのインタビューをここに載せておきたい。
<ちょっと長い記事なので、都知事選に関する真ん中の「中略」の部分と「編集後記」の部分は*1にアップするです。

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『N蓮舫人気にすがる民進党の苦境 長島昭久議員インタビュー
Japan In-depth 8月19日(金)

民進党代表選(9月2日告示、15日投開票)が近づいてきた。
しかし、名乗りを上げているのは執行部系の蓮舫代表代行だけ。対抗馬が中々決まらず、無投票当選の可能性まで取沙汰されている。おりしもリオ五輪真っ盛り、代表選のニュースは全く注目を集めずお寒い限りだ。そうした中、出馬を模索する長島昭久元防衛副大臣に話を聞いた。

安倍:出馬を検討されてますね?

長島:今推薦人を集めている段階です。20人はきつい、まだ半分くらいです。僕の場合、主張をとにかく旗幟鮮明にしようと。三原則。1つ目は、「民共路線の転換」、2つ目は「憲法草案」。民進党としての草案を作る。そして3つ目は、これらをやるための「人心の一新」。今までの執行部をガラッと変える。民進党ができたときに名前だけ変えて中身を変えなかったわけですよね。そして今度、このままいくと、顔だけ変えて、中身を変えないんですよ。こうなったらもうおしまいなんで。僕らとしては、最初の二つをやる体制をつくると。つまり生まれ変わるために、ほかにいないんだったら自分が出ると。しかし、今いろんな人と話してるんですけど、現状認識は共有すると。しかし、そこまであからさまに主張されると推薦まではなかなか難しいと、そういう状況ですね。

安倍:なるほど。

長島:民共路線からの脱却っていうのは、別に共産党の存在を否定してるんじゃないですよ。共産党は共産党でずっと積み上げてきた議論があるから。我々が主体性を失って共産党に利用されるような、そういう野党共闘はだめ、と。

安倍:引きずられちゃう。

長島:引きずられる。我々が自ら輝いた上であれば、いろんな選択肢があってもいいと思うんですよ。自民党の一部とやるっていうのもいいし、おおさか(維新の会)とやるでもいいし。共産党でもいいかもしれませんよ、そうなったらね。我々は今病み上がりで、体力もおぼつかないのに、共産党の杖をついて表へ出たら、そこから先ずっとこの杖がなかったら歩けなくなりますよ。今はすべて選挙対策でやってる。確固とした政権戦略があって、その道具にいろんなものを使うっていうのはわかるんだけど。政権戦略もなく、選挙戦術・選挙対策、これをやってるんですよ。もちろんこの選挙対策を重ねていって、政権にたどり着くなら文句は言わないですよ。でも全然方向が違うわけ、僕から見るとね。そこをもう一回清算しないと、リセットしないと、民進党が立ち直る道はないと私は思っておりますね。

安倍:そういう認識の人は結構いるんですか党内で。

長島:もちろんいます、今のままではよくないと。確かにそうだねと。まぁこれは自民党が公明党に依存している体質と・・・

安倍:似てますよね。

長島:似てるんですよ。ところがまぁ、別に与党を弁護するわけじゃないけど、自公っていうのは政策のすり合わせをやって連立を組んでいるんですよ。公明党と共産党ってやっぱり違いますからね、質が。綱領を見ればわかりますけど。

安倍:はい。

長島:ここをとにかく度外視して、去年の安保法制の時に、安保法案はけしからんというところで一致したんですよ。でもけしからんにもいろいろあるわけですよ。違憲だからけしからん、と言っている政党と、安倍首相のやり方は拙速だから、もうちょっとしっかり議論をしてから決めるべきだという、けしからんと。ものすごく開きがあるんですよ。ところがけしからんという一点で、後の内容はほとんど捨象して、一致しちゃったわけです。それがずうっと今日まで続いて、参議院選挙でも私は成果が出たとは思わない。選挙対策としてもいかがなものかと思っているのに、それをそのまままた都知事選挙に押し込んできたわけですよ。それでああいう方を引っ張り出してきて、とにかく有名人で、与党が割れそうだから野党が一致すれば勝てるだろうと、こういうものすごく安易なやり方だったわけですよね。(中略) <下につづく>

 安倍:話戻りますけど、そういう2つね。民共路線からの脱却と、それから憲法草案策定ということについて、それからの人心一新と。「話は分かるよ、長島さん、と。けどあんまりそれを前面に出されちゃうと、やりにくい」っていう声もあるとさっきおっしゃいましたけども。それを前面に出しちゃったら推薦人に名を連ねるのはちょっとなぁ、っていうことなんですか。

長島:そうなんです。

安倍:そうすると、ちょっと言葉を変えるじゃないですけどそういう余地ってあるんですか。

長島:まぁこれは青臭いといわれるかもしれないけど、私は言い方を変えるくらいだったら、最初から手をあげる必要もないと思っています。これね、本当に難しいですよ、政治っていうのは妥協っていうのが必要で、ある程度オブラートに包んでそして権力を握ってそして実行していくと、これが一番いいと思います。しかし、私はあえて今回もともと不利な状況の中でね、僕の派閥は6人しかいませんから、20人なんか到底届かない。それでも手をあげるべきだと我々で考えたのは言うべきことを今言うと、今この党に必要なことを言うべきじゃないかと、これ、やはりあいまいにオブラートに包んでまぁどっちかましな方を応援しますみたいなことだったら、今までと変わらないじゃないかというのがあったんです。この僕らの一石に対して、どういう化学反応が起きるのかということを見てみたいと思ったし、起きないなら起きないなりに僕らも覚悟を決めなきゃいけない。

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安倍:ただ、現実的なことを考えてね、こんな風にしてくれたら推薦人になるよ、という人もいると思うんですよね。だから要するに、民共転換って言っちゃうと、それはあれだからっていうね。だから、共闘のあり方の見直し、とかね。

長島:そうですね。その点については、「主体性を失った野党共闘の路線を転換する」と、こういってるんです。我々が主体性をもった野党共闘はいくらでもやっていいですよ。それはそうでしょう、政権与党は強いんだから。主体性を失った形で今のような形で、ずるずるといくのはよくないと。こういうことです。

安倍:なるほどね。

長島:このへんでかなり、まだ乗ってくれる人が増える、

安倍:もしくは「失った」と言わないで、「主体性を持った共闘路線の確立」、とするとか。

長島:なるほどね。

安倍:2番目はいいんじゃないですか。草案策定。反対の声は大きいんですか?

長島:いやぁー、これも結構抵抗感があるみたいなんです。参議院選挙で、いろんな公約があったけど民進党が一番熱心に国民に訴えたのは何ですか。3分の2阻止でしょう。

安倍:そうそう。

長島:憲法改正なんてまかりならんと言って参議院戦ってるから・・・

安倍:言っときながら。

長島:言っときながら終わって、代表選挙でじゃあ憲法改正の話に入ります。これは言えませんね、というの結構多いんですよ。

安倍:でも蓮舫さん話し合い、って言ってませんでしたか?

長島:あれはうまいこと言ってんだけど、衆参の憲法審査会の議論が始まったら粛々とそれに入ると、別に草案をつくるとも言ってないし。

安倍:ああそうか。

長島:憲法改正にコミットするとも言ってないんですよ。そう。だからそういうところを明らかにするのが代表選なんで。

安倍:ですね。同じこと言っちゃったら、何が違うのって。

長島:何が違うのってなるし。ましてや無投票で、みんな草木もなびく・・・じゃダメなんですよ。

安倍:無投票は辞めたほうがいいと思うんですよ。

長島:いやあ絶対そうなんです。前原さんと今日話しました。私は自分の主張を最後まで貫くつもりでいるんだけど、これ、みんなでにらみ合ってて結局告示の日を迎えて蓮舫さんしか出なかったら最悪だから、そこが最後はね、私利私欲を捨てて、私心を捨てて、一本にまとめて代表候補を出す、ということも自分はやぶさかじゃないと思ってるんです。

安倍:前原さんと一本化の可能性っていうのはかなりありますか?

長島:まだなんとも言えません。今日話聞いた感じでは共通する部分もかなりありますが。

(インタビューは2016年8月15日実施)

* * * * *

 長島氏は自分のグループのメンバーが6人しかいないので、推薦人を20人集めるのが難しいようなのだが。<ってことは、長島氏の政治家としてのあり方や考え方に共鳴する人がわずかしかいないってことでしょ?^^;>
 そんなに自分の考えに自信があるなら、軟弱な保守の前原氏などに乗っからず、旧維新の保守系などを説得してでも、立候補してみろと。出馬もできないようなら、あまりエラそ~にするなと言いたくなってしまうmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-08-29 01:23 | 民主党、民進党に関して | Trackback(1)

慎太郎の腹心が小池と組んで、都議会ドンにリベンジか?ドロドロして来た小池都政

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 これは前記事の『小池軽視の都自民ドン、閣僚も招き、踏み絵込みの大パーティー&豊洲移転にも関与か』に関連する話なのだけど・・・。

 まぐまぐニュースに、興味深いニュースが載っていた。

 今月19日、小池百合子知事が都庁に初登庁した日に、あの石原元都知事の腹心であった浜渦 武生元副知事が同行していたというのである。(・o・)

 浜渦氏というのは、30年以上、石原氏の秘書、側近を務めている右翼の政治活動家。(・・)
 石原氏は、政治思想や大きな構想&個人的なこだわりごと以外は、国政や都政の所持にほとんど関心がない&交渉や根回しなどの実務的な活動は苦手なため、浜渦氏が石原氏に代わって秘書や副知事として実質的に都政を仕切って来たと言っても過言ではない。(@@)

<要は、石原慎太郎氏と並んで、(いや、実務的なことを仕切っていたという点では、ある意味では、慎太郎氏以上に?)東京都民mewの天敵だった人なのよね。(ーー)>

 そして、ここには政府や自民党をバックに、五輪や築地市場移転やそこに関わる建築物、道路交通網の整備、地域の開発などなど、た~くさんの利権が絡んでいるのである。<つまりは都民や国民の税金が、彼らの利益のために使われるってことだからね。(**)>

* * * * *

『浜渦 武生(はまうず たけお、1947年 - )は、日本の政治活動家、第三セクター東京交通会館副社長。元東京都副知事。元東京都参与。自民党の保守派議員グループ青嵐会の裏方を務めたほか、石原慎太郎の側近として知られ、肝煎りで東京都副知事に就任した。・・・関西では多少名の知れた右翼活動家だった。』wikipedia

 関西大学時代に石原氏と知り合い、秘書に。鴻池祥肇衆院議員の公設秘書、石原の政策担当秘書、鴻池の政策担当秘書を歴任。石原氏が99年に都知事になってから特別秘書、さらに00年には副知事に就任して、都の行政全般を仕切る(牛耳る?)。^^; 

『石原知事自身は作家・評論活動など「庁外」の仕事に忙しく、週に2、3日しか執務しないため、知事に代わって都政を牛耳り、都庁幹部が「浜渦詣で」をするといわれるほどの実力者となった。』2007年3月号 DEEP [石原都政の研究2]

『東京都副知事時代 浜渦は自分への面会の可否を権力増大の手段としていた。会ってもらえない都職員は、"お手紙"(各部局が今後進めようとしている施策の要点をA4判用紙にまとめたもの)を副知事本人ではなく秘書へ渡し、返事("○"とあれば了解。"×"だと練り直し。)も秘書から受け取る。幹部を叱責する際には"詫び状"を取るのが常であり、"詫び状"を「手書きで出し直せ」という強圧的な姿勢で都職員を服従させた。さらに、意に沿わない実力派の幹部を都庁から早期勧奨退職させ、独裁的な体制を築いた。
2005年3月には、都が練馬区に建設した東京都社会福祉総合学院について都議会予算委で浜渦が民主党に質問を依頼した事実が35年ぶりに設置された百条委員会で判明し、2005年5月12日には同委員会は質問依頼を否定した浜渦副知事の偽証を認定した。』wikipedia

<この時に、浜渦氏をやめさせようと働いていた自公議員の中に、今のドン・内田茂氏がいたといたらしい。^^;>

* * * * *  

 この浜渦氏が民主党にやらせ質問をさせたという件が問題になって。05年、都議会で問責決議が可決されたため、副知事を辞職したのであるが。石原都知事は、浜渦氏を東京都が出資する第3セクターのビル会社東京交通会館の副社長に天下りさせた。

『石原知事は「その後の就職の世話を都としてするのは当然じゃないですか」「あの人材を埋もらせるわけにいかないでしょう、それっきりにして。東京都のためにこれからも働いてもらいますよ」との見解を示した。また、石原知事は定例記者会見で浜渦副知事を「非常に有能な腹心」「余人を持って代え難い」と再三持ち上げ、「最後は浜渦と私で涙を流して話した。泣いて馬謖(ばしょく)を切る以上に大事な人材」と心境を吐露している。』wikipedia

 しかも、結局1年後には、石原氏の意向で都の参与(都政の課題について知事に助言する非常勤の特別職)に任命され、また一緒に仕事をすることになったのだった。<2013年3月末で退任。猪瀬知事が再任しなかったため「石原離れか?」と注目された。^^;>

 でもって、まぐまぐニュースの記事によれば、ドンのことを快く思っていない浜渦氏が小池知事と組んで、復讐劇を仕掛けるのではないかというのである。(・o・)

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「都議会のドン」に追われた男が、小池都知事と共に仕掛ける復讐劇

2016/8/19 まぐまぐニュース!

激戦を制し東京初の女性知事となった小池百合子氏ですが、彼女の初登庁に意外な人物が同行していました。その人の名、浜渦武生氏。石原慎太郎都知事の側近と知られた浜渦氏ですが、今回の知事選で「都議会のドン」としてその悪名が全国民に知れ渡ることになった内田茂氏と死闘を繰り広げ、都政を追われたことでもまた知られる人物です。そんな浜渦氏を同行させた小池知事の意図はどこにあるのでしょうか。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんが読み解きます。

都議会のドンに追い払われた元副知事が小池百合子と同行した理由

浜渦武生といえば、石原慎太郎都政の副知事だったころ、不在がちの石原に代わって都庁における権勢をほしいままにしていた。その人物が、どういうわけか、小池百合子新都知事の初登庁にくっついて、都議会各派の部屋をまわったそうである。意外に浜渦のことを伝える報道がないなか、テレ朝ニュースの内田直人記者はこう報じた。

2日午前9時半、都庁に到着した小池新知事は、緑色の服を着て駆け付けた支援者らに手を振りました。(中略)都議会自民党など議会各会へのあいさつも済ませました。このあいさつには石原都政で副知事を務めた浜渦さんも同行しました。

選挙期間中、小池の攻撃の標的にされた「都議会のドン」内田茂によって、副知事辞任に追い込まれたかつての「都庁の支配者」が、まるで用心棒のように小池に付き添い、内田の牙城に乗り込んだのである。これは何を意味するのだろうか。

浜渦は、東京都知事選の期間中、小池事務所に出入りしていたのを目撃されている。小池と浜渦にはこれまでにどのような接点があったのだろうか。

一つの手がかりは、小池の父、勇二郎(故人)が昭和40年代、浜渦武生、鴻池祥肇(現参院議員)らとともに「青年作家・石原慎太郎を総理に」という運動に参加したという縁だ。浜渦は昭和45年に関西大を卒業後、石原慎太郎の事務所に出入りし、秘書に採用されている。

石油会社などを経営し関西経済同友会の幹事をつとめたほどの勇二郎はのちに日本での事業に行き詰まり、カイロに日本料理店を開くことになるのだが、1969年の総選挙に出馬(落選)するなど、政治とはもともとかかわりが深い。

石原に秘書時代からの辣腕ぶりを買われ、副知事にまでなって、都庁を牛耳っていた浜渦と、かつて政治運動をともにした勇二郎との人間関係は、いつしか、百合子に引き継がれていたものとみえる。

おそらく、2005年9月のいわゆる小泉郵政選挙で、小池が刺客として兵庫から東京10区に鞍替えしたさい、浜渦はなんらかの形で力を貸したのではないだろうか。たまたま浜渦はその総選挙直前、2005年6月2日の都議会で問責決議が可決され、7月に副知事を辞職したばかりだった。そこに、小池百合子が「落下傘」で舞い降りてきたのだ。東京都の事情を最もよく知る男、浜渦は小池にとって力強い存在であったに違いない。

その浜渦が、小池百合子に同行して、内田茂を議員会長とする都議会自民党の部屋を訪れたとき、予想通り、内田の姿はそこになかった。他の会派は、新知事の挨拶に応じようと顔をそろえて待ち構えていたというのに、都議会自民党は、大人げない態度をあえてとった。

担ぎ上げた増田寛也やその支持者の手前、ここでにこやかに小池知事と内田茂が握手を交わすわけにはいかないだろうが、はたして内田の真意はどこにあるのだろう。

ボスの意に反しムラの掟を破った者は徹底してイジメ抜くのがこれまでの内田だ。「来世で必ず報復します…旧い自民党を破壊してください」との遺書を残して自殺した樺山都議はその犠牲者に違いない。

しかし解せないのは、内田からどのような仕打ちをされるかわからないなかで、なぜ小池が浜渦を帯同したかということだ。浜渦と内田の因縁を知らぬはずはない。かつては命がけで闘った二人である。

内田については、にわかに「都議会のドン」などと各メディアで悪辣ぶりが報じられている。昔から各地方の、とりわけ自民党には公共事業の利権をがっちりと握り、カネと票と威圧的な対人力で「ボス政治」をおこなう闇権力者が絶えない。内田もその一人だが、彼が特別なのは、スウェーデンの国家予算に匹敵するほどの財政規模を誇る東京都の議会を牛耳ってきたことである。

オリンピックも、築地市場移転も、巨大な公共工事をともなうのは言うまでもない。彼の地元は国家権力の集中する千代田区で、そこに本社がある東光電気工事の監査役もつとめている。東光電気工事は、大手ゼネコンとジョイントベンチャーを組み、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2,880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8,000万円)の工事を落札した。

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内田がなぜ「都議会のドン」といわれるまでになったのかについて、猪瀬直樹元都知事はこう語る。

自民党の都知事の公認候補は、党本部ではなく、都連が決めます。都連の会長は石原伸晃氏ですが、しょせんは帽子です。実際の公認権を持っているのは幹事長の内田氏です。都議会議員はもちろん、東京都選出の国会議員の公認権も、内田氏が持っています。だから、内田氏は国会議員より偉い。国会議員は、都議会議員が動かなければ当選できません。だからこそ、内田氏に絶大な権力が集まる。内田氏は、幹事長のポストに10年以上も居座り続けて、勢力を広げています。都知事が交代しても、内田氏はずっと居座り続ける。10年も幹事長をやると、権力はすさまじいものになります。
(NEWS PICKS より)

都連の幹事長には、「自民党東京都支部連合会」の約10億円にものぼる年間収入を、活動資金として所属議員に配分する権限がある。資金をもらえるか、干されるかは幹事長しだいとなれば、内田の顔色をうかがう議員ばかりになるのは、残念ながら仕方のない現実かもしれない。

内田が落選中も含め10年もその幹事長ポストに居座ることになったきっかけともいえるのが、浜渦副知事の追い落としで示した凄味だろう。内田と浜渦は建設利権をめぐってしばしば対立していたといわれる。

浜渦副知事の独断専行ぶりに業を煮やした都議会議長、内田茂は、学校法人をめぐる「ヤラセ質問疑惑」で百条委員会を設置、浜渦が「ヤラセ」を否定すると、内田は偽証で刑事告発するなどと言って、石原都知事に激しく迫った。さすがの石原も、この内田の迫力に屈し、頼りにしていた浜渦の更迭を了承、問責決議をへて浜渦は辞職を余儀なくされた。石原が会見で「泣いて馬謖(ばしよく)を斬る」と苦渋の決断を語ったのは有名な話だ。

浜渦辞任の3か月後、内田は自民党東京都連の幹事長となり、カネや候補者公認の権限を握り、民主党もうまく抱き込んで「都議会のドン」といわれるほどの力を蓄えてゆく。

浜渦はその後、石原の世話で東京都の外郭団体「第三セクター東京交通会館」副社長に天下りするが、辞職から1年後、早くも石原に都の参与(兼任)として呼び戻された。このときは、石原の要請を内田が受け入れ、「貸し借り」の勘定を合わせたということだろう。

裏の汚れ役もこなし、ボスになりたがるという点で、内田と浜渦の二人は似た者どうしだ。参与として都庁に舞い戻った浜渦は、大手町再開発、築地移転などで、内田との間の調整役を担った。

内田がのちに都知事になった猪瀬直樹とはソリが合わず、今になって猪瀬から過去の行状を非難されているのは周知のとおりだが、浜渦も猪瀬が都知事になって参与のポストから追い出されている。

浜渦が政界を引退した石原から小池に乗り換えて、未練のある都政になんらかの関与をしたいという気があるのはたしかだろう。ならば、小池のほうは浜渦をどう使いたいと思っているのだろうか。内田の牛耳る都議会を「大改革」するために浜渦の力を借りたいのか、それとも、内田の手の内や気性を熟知している浜渦に内田との間を調整してほしいのか。

本気になって内田の権力を削ごうということなら、「大阪維新の会」のような地域政党をつくって都議選をめざし、自民党都議団に手を突っ込んで、分裂を誘うという手も考えられる。しかし、そのためには自民党都議のなかに、大阪でいえば松井一郎(現大阪府知事)や浅田均(現参院議員)のような異端児が必要だ。が、少なくともいまのところ、そのような存在は姿を現していない。

「新党」結成の可能性を否定しない小池都知事の姿勢は、内田ら都議会自民党へのある種の脅しではないかと思われるが、内田がかたくなに「反小池」を貫いて議会運営を主導するようなら、この先、都政の混乱は必至だ。当面、小池知事は内田の動きに応じて、議会対策を練っていくことになるだろう。根回しや交渉ごとが嫌いな小池は、都政の裏事情に通じ、内田と行政の調整役としての実績がある浜渦の力をあてにせざるを得ないということかもしれない。

小池都知事は「都政改革本部」を設け、橋下のブレーンだった上山信一慶応大教授ら5人の学識経験者をメンバーに選定、今後も順次、メンバーを加えていく予定のようだが、会議や組織をつくれば改革ができるわけではない。安倍首相などは改革、改革と言いながら、実現性が怪しいまま、やたら有識者会議ばかり増やしているのが現状だ。

小池都知事の掲げる「東京大改革」が選挙用の見せかけだったのかどうか。今のところはなんとも言えないが、石原の腹心だった元副知事を頼るようでは、せいぜい「利権の調整」しかできないだろう。さしあたり、さまざまな利権がからみ、土壌汚染に対する不安がぬぐえないまま新市場の開場予定日が迫る築地市場・豊洲移転問題にどう対処するかが、試金石といえるかもしれない。

『国家権力&メディア一刀両断』 より一部抜粋

著者/新 恭(あらた きょう)
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。
出典元:まぐまぐニュース!

* * * * * 

 果たして、小池都知事は、このヌエのような人たちに囲まれて、いかに築地移転の問題や五輪の準備に対応して行くのか・・・。ひとりの国民、都民として、ムダな税金をだましとられないように、しっかりとウォッチしたいと思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-08-28 05:16 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

小池軽視の都自民ドン、閣僚も招き、踏み絵込みの大パーティー&豊洲移転にも関与か

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 小池都知事は、8月後半、リオ五輪に参加&東京五輪への旗などの引渡しや様々なレセプションで忙しくしていたのであるが。
 小池氏を迎える都の幹部は、相変わらず、こんな子どもじみた対応をしているとのこと。(-_-;)

『川井重勇都議会議長(68)らが式典に出席したが、小池知事への対応は素っ気なかった。小池知事の初登庁時とは違って記念撮影には応じたが、終わると、小池知事の前を素通りして、山下泰裕副団長(59)に握手するため駆け寄ったのだ。小池知事とは目を合わさず、言葉を交わす様子もなかった』のだとか・・・。

 しかも、小池知事が公務で忙しくていた間に、その間に、自民党都政のドンは、小池知事を迎え撃つための準備を着々と進めていたという。(@@)

 8月24日に都内ホテルで開かれた「内田茂さん政治活動40周年を祝い励ます会」と題したパーティーには、1000名以上の人が来場したとのこと。
 安倍内閣や党本部からも、菅官房長官、石原伸晃経済再生担当相、二階党幹事長などなどの大物をはじめ多くの国会議員議員が出席しており、その力を見せ付けたという。(~_~;)

『都議会のドン"内田氏が盛大なパーティー開催

 自民党東京都連前幹事長の内田茂都議(77)が24日、都内のホテルでパーティーを開いた。「内田茂さん政治活動40周年を祝い励ます会」と題したパーティーには、菅義偉官房長官、内田都議とともに都知事選敗戦の責任を取って都連会長を辞任した石原伸晃経済再生担当相、二階俊博自民党幹事長、菅原一秀衆院議員、平沢勝栄衆院議員、前川恵衆院議員、片山さつき参院議員、中川雅治参院議員をはじめ、1000人以上が参加した。

 この日はくしくも、都知事選で内田都議を「ドン」と呼んで対決姿勢を打ち出し勝利した、小池百合子知事(64)がリオデジャネイロ五輪から帰国した。ただ、約2時間のパーティーの中で、小池知事の名前はほとんど出てこなかったという。ある参加者は「小池さんがリオから帰ってきたこと以外、一切、話は出なかった」と言い、別の関係者も「小池さんの話? 出ないね。そんなの、こういうところで出ないんじゃないの、やっぱり」と苦笑した。

 この日の関係者からのあいさつは、内田都議の功績をたたえる言葉が多かったという。菅原衆院議員は「小池知事が、まさに圧巻のパフォーマンスで4年後の五輪に夢をつないだ。その五輪は、13年のブエノスアイレスで決まった。09年に五輪がダメだった時も、諦めずにリーダーシップを取ったのは、内田さんです」とあいさつしたといい、会場からは「その通りだ」と声が上がったという。

 またパーティーの中で、深谷隆司東京都連最高顧問から「一致団結」という言葉が出たという。ある関係者は「深谷先生一流のジョークだよ。気持ちは、そうだけどさ」と苦笑い。都知事選が分裂選挙となった結果、内田都議が05年から務めてきた都連幹事長の座を降りることになった、自民党都連内部の複雑な心情をのぞかせた。

 パーティーの最中には、内田都議に「あと30年、頑張ってください」という声も多くあったという。都連役員の後任人事について、関係者は「深谷先生もいらっしゃったので(この日に)選考会があるかと思ったら、なかった」と話した。(日刊スポーツ16年8月24日)』

* * * * *

 このパーティには、もちろん多数の都議や区議、その関係者も出席していたようなのだが。内田陣営は、このパーティーを踏み絵に使うつもりでもいたようだ。(~_~;)

『「都議会のドン」政治資金“踏み絵"パーティー 出席者の顔ぶれ、人数に注目

(前略)24日の帰国予定だが、くしくも同日夕、内田氏が皇居近くのホテルで政治資金パーティーを開く。

 案内状によると「内田茂さんの政治活動40年を祝い励ます会」とあり、「内田さんは学者も一目置く都市政策通」「都政において八面六臂(ろっぴ)の大活躍」などと記されている。立食形式で、何と約1000人を収容する大きな会場が用意されている。

 ベテラン都議は「例年は、現職閣僚や自民党幹部に加え、副知事や局長級、部長級らの幹部職員も出席していた。かつては、都職員が受付係を行ったこともある」というが、今回はかなり様子が違う。

 小池氏が、内田氏を「都議会のドン」と名指しして対決姿勢を鮮明にしているうえ、週刊誌などが内田氏の疑惑報道を続けているからだ。

 都庁関係者は「小池氏やマスコミは、パーティーの出席者を正確に確認するはずだ」といい、続けた。

 「国政の面々は『ドンとの距離』が把握される。都の幹部職員は事実上、『小池氏を取るのか。内田氏を取るのか』という踏み絵を踏むことになる。内田氏が自民党都連幹事長の辞任を表明し、疑惑報道が続くなか、出席者の顔ぶれや人数次第で『ドンの神通力は続くのか』『(永田町や都庁は)小池氏vs内田氏のバトルの行方をどう分析しているか』が分かるかもしれない」(産経新聞16年8月16日)』

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 今回の都知事選では、自民党都連が推薦・支援した増田候補が惨敗したことから、都連の幹部は一応、責任をとる形で、それぞれの地位を離れることに。
 内田氏も幹事長の座を降りたのが、既に自分の忠臣となってくれる人を幹事長に選んで、「院政」を敷く計画を進めているとのこと。(~_~;)

 内田氏は、小池氏に都政の実権を握らせる気はさらさらないのだ。(@@)

『ドンの側近が後任幹事長に 小池知事を迎え撃つ自民党都連の“院政"新人事

<和服姿で記者会見に臨んだ小池都知事。帰国すれば「ドン」との戦いが待っている>

 東京都知事選で敗北し、幹部5人が総退陣した自民党都連の新人事が固まってきた。会長人事は3人に絞られ、「都議会のドン」こと、内田茂都議(77)の後任幹事長には、最側近であるベテラン都議が就任する見通しだという。一方、リオデジャネイロ訪問中の小池百合子都知事は、着物姿で「日本のおもてなし」をアピールしたが、帰国後には、内田氏が“院政”を敷く「都連のおもてなし」を受けることになりそうだ。

 「4年後には、心を込めた最高の『おもてなし』で、皆様をお迎えできるよう、精いっぱい準備を進めたい」

 小池氏は19日、リオ市のパエス市長との共同記者会見に臨み、東京五輪への意気込みを語った。和服姿の狙いについては「日本のおもてなしを最大に象徴するものだ」と強調した。

 東京五輪の成功に向けて、地球の裏側で動く小池氏だが、日本では自民党都連が、小池氏を迎え撃つための新人事を着々と進めている。

 都連の幹部人事をめぐっては、今月5日の合同会議で、石原伸晃会長(経済再生担当相)と内田氏ら幹部5人の引責辞任が報告され、了承された。新人事は役員選考委員会で検討されてきたが、大枠は決まりつつある。

 最大の焦点は、内田氏が落選中も含めて10年以上死守し、「国会議員より影響力がある」といわれた幹事長ポストだが、党関係者によると、都議会議長経験者である高島直樹都議(66)が内定したという。

 高島氏は、自民党都議60人の中でも、特に内田氏と議会活動をともにしてきた人物で、「まさに内田派の重鎮だ。ドンの政治手法や、組織運営術を間近でみてきた後継者」(都庁関係者)と評されている。

 会長ポストについては、駆け引きが続いているという。

 最有力候補は、萩生田光一官房副長官で、下村博文元文科相を推す声も強い。ただ、下村氏は会長代行を引責辞任したばかりのため、「すぐに会長就任はいかがなものか」(都連関係者)との見方もある。

 萩生田氏についても、「都連内では『内田氏との距離が近い』との声も目立つ。官邸サイドが萩生田氏の会長就任を渋っているという噂も聞く」(別の都連関係者)。

 こうしたなか、中川雅治参院議員の会長起用案が浮上している。

 東大法学部卒、大蔵省出身の知性派だが、「中川氏はまだ当選2回。(幹事長に内定した)高島氏が采配を振るいやすくなり、内田氏は隠然たる影響力を行使するだろう」(区議)という。

 早ければ、新人事は来週後半にも開かれる都連幹部会で承認される。小池氏は都知事選で、都連を「ブラックボックス」と批判したが、この様子では「闇将軍」が君臨することになりそうだ。(産経新聞16年8月22日)』

* * * * *

 小池知事は、11月に予定されている築地→豊洲市場移転の時期をどうするか、早く決めなければいけないのだけど。どうやら、そこにもドン内田陣営が利権でかなり絡んでいる様子。(@@)

 この辺りのことは、また次の機会に詳しく書きたいとのだが・・・。

『東京都の小池百合子知事が、重大決断を迫られている。築地市場(中央区)と豊洲新市場(江東区)を16日に初視察したが、一部で延期が求められている移転問題について、「リオデジャネイロ出張(18~24日)から帰国後、総合的に判断したい」と語ったのだ。11月7日の開場が迫るなか、週刊文春が17日発売号で「都議会のドン」こと内田茂都議が絡む、豊洲新市場の疑惑を報じた。小池氏は「闇」に斬り込むのか。』

 この週刊誌には、『豊洲新市場の管理施設棟の電気設備工事を、内田氏が監査役を務める企業が大手建設会社とのJVで約38億円で受注していたという内容だ。同誌の質問状に、内田氏側は返答していない。疑惑報道とリンクするのか、小池氏は視察で、豊洲新市場の事業費にも矛先を向けた。2011年度は3926億円だったが、資材高騰などを理由に16年度には5884億円に増えている』の疑惑も示されているし。

 もし内田氏や自民党都連が、もっと市場の移転や建設に絡んでいれば、小池都知事が既に決めた計画を変更しよとした場合、その阻止に動くことだろう。(-_-;)

 東京五輪の計画もしかりで。ドン岡田氏に安倍官邸や党の幹事長までついているとしたのなら、小池氏は結局、オモテで言うことはよくても、実際やることは自民の意向に沿ってというおそれが大きいし。
 またTVも含めて「「小池vs.ドン」ごっこに興じているうちに、安倍政権が日本の国政をさらにアブナイものにしてしまうのではないかと気がかりなmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-08-27 09:09 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

「共謀罪」に警戒!名まえを変えて強行か+二階が、安倍に反し「女性天皇容認」

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 警戒警報、発令!!! (゚Д゚)

 安倍自民党が、ついに「共謀罪」の創設を行なう方針を固めたらしい!(**)

 共謀罪は、犯罪について話(謀議)をしただけで罪になってしまうもの。小泉政権時に3回、国会に提出されたものの、恣意的に運用されやすく、あまりにもアブナイ法律ゆえ、さすがの自民党も、党内外や識者などの反対を考慮し、ここまで成立を見送って来た。(・・)

 06年に国会で法案審議が進められた時には、自民党は強行採決に踏み切ろうとしていたため、当ブログも含め、反対キャンペーンを展開していたのであるが。当時の小泉首相が、ギリギリのところでストップをかけたため、採決が回避されることに。
 小泉首相は側近に「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と漏らしていたという。(++) (『小泉が止めた強行採決&国民も慎重審議を要望+石破発言の波紋広がる』)

 でも、安倍内閣は、近時、ヨーロッパなどでテロ事件が相次いでいることに加え、2020年の東京五輪に向けてテロ対策が必要だということを大義名分にできるのをいいことに、ここぞとばかりに共謀罪を創設してしまおうとしているのである。(@@)

<安倍氏&仲間たちのような戦前志向の超保守派の中には、主権者たる国を尊重する精神や近現代的な人権に対する意識が乏しくて。国が国民を強権で抑圧や支配をして、彼らに都合のいい形で治安を維持することに問題を感じない人が少なくないのよね。(~_~;)>

 しかも、彼らはまたまた犯罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える(要件も少し変えるらしい?)という手段を使って、国民をだまくらかそうとしているらしい。(ーー)

<朝日新聞は『参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する』と記していたのだけど。前記事で、取り上げた駆けつけ警護なども含めて、衆参とも連戦連勝となれば、もうホント、やりたい放題できるよね。(-"-)>

* * * * *

 時間がないので、とりあえず、共謀罪関連の記事をアップするです。

『共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討

 安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。

 共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。

 今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。
 今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。(朝日新聞16年8月26日)』

* * * * *


『安倍政権が、過去に3回廃案となっている「共謀罪」の要件を変えて法案の国会提出を目指していることに関連し、菅義偉官房長官は26日の記者会見で「国際組織犯罪防止条約の締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と述べた。同条約の締結には共謀罪を含む国内法の整備が必要で、政権として法整備を検討する考えを明らかにした。

 共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもの。安倍政権は共謀罪について適用範囲を絞るなどした新たな法改正案をまとめ、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて、9月に召集される臨時国会にも法案の提出を検討している。

 菅氏は記者会見で「国際社会と協調し、組織犯罪と戦うことは極めて重要だ」と語り、2020年の東京五輪を控え、テロ対策などを強化する必要性を強調。一方、法案提出の時期などについては「国会審議の場などにおいて(法整備に)不安や懸念が示されている。現段階で結論を得ているということではない」と述べるにとどめた。(朝日新聞16年8月26日)』

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『共謀罪の名称、要件変更=政府、臨時国会へ提出検討

 政府が「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、罪名や構成要件を改めた新たな法案を策定したことが26日、分かった。

 2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えて法整備を急いでおり、早ければ9月召集の臨時国会への提出を視野に入れている。ただ、過去に3回廃案となった経緯もあり、提出時期は慎重に与党と調整する方針だ。

 罪名には「テロ」を冠して、テロ対策であることを明確化する方向。犯罪を計画する意味の「共謀」は外す。

 過去に廃案となった法案では、対象を「団体」としていたため、労働組合や市民団体が適用される恐れがあるとの指摘があった。新たな法案では対象を「組織的犯罪集団」に絞り込む。また、「相づちを打っただけで犯罪になる」などの懸念を打ち消すため、犯罪の計画に、資金の提供といった具体的な「準備行為」を伴った場合のみ処罰できることとする。

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で「国際組織犯罪防止条約を締結して、国際社会と協調して組織犯罪と闘うことは極めて重要だ」と指摘した上で、これに対応した国内法整備の必要性を強調。ただ、法案提出時期については「慎重に検討している」と述べるにとどめた。(時事通信16年8月26日)』

* * * * *

『共謀罪、「テロ準備罪」に名称変え臨時国会に提出検討 政府、東京五輪にらみ

 政府は26日までに、国会に過去3回にわたり提出され廃案となっている「共謀罪」について、その構成要件を一部変更し、適用対象を絞った組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。重大犯罪を計画した段階で罰するもので、4年後に迫った2020年東京五輪に向けたテロ対策の要の法案となる。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」に変更する。9月に召集される臨時国会への提出を検討している。

 テロや国際的な組織的犯罪に対処するため、2000(平成12)年に国連総会で採択された犯罪防止条約は、昨年11月現在で約180カ国・地域が締結。主要7カ国(G7)で未締結は日本だけだが、これの締結には共謀罪の整備が不可欠だった。

 共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、平成15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、民主党などの慎重論でいずれも廃案になっていた。「居酒屋で話しただけで罪に問われる」といった極端な例が出されたり、「労働組合や企業も対象の団体に含まれる」といった声が強かったことが原因だった。

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で「国民の安全、安心を確保することは政府の重要な責務だ」と述べると同時に、「条約の締結に伴う法整備についてはこれを進めていく必要がある」とし、法整備が必要との認識を示した。

 関係者によると、過去の法案で「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」に変え、単に共謀するだけでなく、資金集めなど犯罪実行のための「準備行為」も構成要件に加える。窃盗や詐欺など600を超える対象犯罪は変更されない。

 昨年秋のパリ同時多発テロ以降、自民党内で早期の法整備を求める声が上がったが、安倍晋三首相は慎重に検討する意向を表明。金田勝年法相も今月の就任記者会見で「これまでの国会審議の場で示された不安や懸念を踏まえながら、慎重に検討していく必要がある」と話していた。(産経新聞16年8月26日)』

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 話は全く変わって。これは、『天皇の生前退位~超保守派は皇位継承も絡んで慎重。よしのりはW改正に賛成』の関連記事になるのだが・・・。
 
 安倍自民党政権は12年に再スタートしてから、ずっと官邸主導の体制を貫いており、「政高党低」と呼ばれているほど。
 党内には疑問や不満を覚える人も多かったのだが。安倍内閣の支持率が高く、衆参院選挙でも連勝していることから、党幹部も官邸の意向を尊重することが多くて、正面から官邸に反する意見を言う人はほとんどいなかった。^^;

 しかし、先日、『安倍、幹事長で大誤算~谷垣負傷でやむなく二階に。他も弱体化で政権運営に影』という記事にも書いたように、今回の人事では、安倍総裁は、谷垣禎一氏が負傷したため幹事長を続投することができず。安倍氏とは基本的に考えが異なる部分があり&党内の長老として遠慮なく持論を述べることも多い二階俊博氏を幹事長に任命せざるを得ないことになったのだ。(・・)

 でもって、mewは、この二階氏の言動が、これまでの安倍官邸主導のやり方やペースを狂わせて、自民党内に混乱や反乱が起きる要因になるのではなるかも知れないと、(ちょっと期待込みで?)思っている部分があるのだけど・・・。^^;

* * * * *

 その二階幹事長が、昨日、安倍首相&超保守仲間に不快感を与えるような、こんな発言をしたらしい。
 
『二階氏、女性天皇を容認 自民幹部初「国民に違和感ない」

 自民党の二階俊博幹事長は25日のBS朝日番組の収録で「女性尊重の時代に、天皇陛下だけ『そうならない』というのは時代遅れだ。そうと決まれば国民には違和感はないと思う」と述べ、女性天皇を容認する考えを示した。現在の自民党幹部が女性天皇の容認に言及したのは初めてで、今後議論が活発化する可能性がある。

 二階氏は収録後、記者団に対し「トップが女性の国もいくつかある。何の問題も生じていない」と指摘。その上で「女性がこれだけ各界で活躍しているところで、皇室、天皇だけが女性が適当でないというのは通らないと思う」と述べた。

 二階氏は番組で、天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたことについて「国民の八十数%の支持があるので、その方向へ早く決着に持っていくことが政治の側の責任だ」と述べ、認める考えを示した。「安倍晋三首相が処理すべきだ」とも語り、政府の責任で対応することを求めた。

 女性天皇と生前退位に関する議論について、二階氏は記者団に「一緒にやれればいいが、やれなければ切り離して考えればいい」と述べた。

 女性天皇に関しては、平成17年に当時の小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、女性・女系天皇を容認する報告書を提出。野田佳彦内閣では24年に女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」創設を検討したが、いずれも皇室典範改正などには至らなかった。(産経新聞16年8月25日)』

* * * * *
 
 安倍首相らの超保守派は、女性・女系天皇には反対の立場の人が圧倒的に多くて、小泉政権の時も、女性・女系天皇を容認する法改正案を潰したことがあるほど。
 それゆえ、この二階幹事長の発言も、菅官房長官があわててやんわりながらも否定していたようなのだが・・・。

『菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が25日のBS朝日番組の収録で、女性天皇を容認する発言をしたことについて「政府の立場でコメントすることは控えたい」とした上で「男系継承が古来例外なく、今日まで維持されてきた。この重みを踏まえながら、安定的な皇位継承の維持について考えていく必要もある」と述べた。

 菅氏はまた、「安定的な皇位継承を維持することは国家の基本にかかることであり、極めて重要だ」として「この問題は慎重かつ丁寧に対応する必要がある」と話した。(産経新聞16年8月26日)』

 今後、この論議がどうなるのか、安倍官邸と二階幹事長の関係、自民党内の状況などとも照らし合わせて、(不和に結びつくことも期待しつつ?)しっかり見て行きたいと思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-08-26 20:19 | Trackback

自衛官が血を流し、流させる日が近づいた。駆けつけ警護の訓練開始。

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【イタリア中部の震災で200人以上の死者が出ているとのこと。犠牲者の方々のご冥福をお祈りすると共に、1人でも多くの人が救出されるように、被災者に手厚いケアがなされるように願っている。そしてこのような被災地で、日本の自衛隊がもっと貢献できるといいのにと切に思うです。】


 いよいよ自衛隊員が実際に他人を武器で殺傷したり、自ら血を流したりする日が近づいて来た。(@@)

 政府は、昨年、成立させた安保法制に基づき、自衛隊が「駆けつけ警護」などの新たな任務につけるよう訓練を始める方針を決めたという。(-"-)

『政府は24日、安全保障関連法に基づく自衛隊活動の訓練を順次実施すると正式に発表した。11月中旬以降、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣予定の陸上自衛隊部隊が、「駆けつけ警護」の訓練を行う。また、後方支援の手順や態勢を整備した上で、日米共同訓練なども本格化させる方針だ。

 稲田朋美防衛相が24日、首相官邸内で記者団に「各種の準備作業に一定のめどがたった」と訓練を開始する理由を述べた。政府は今年3月の法施行後、7月の参院選への影響を考慮して訓練を控えてきたが、与党が勝利したことで環境が整ったと判断した。

 駆けつけ警護は改正PKO協力法に盛り込まれ、離れた場所で国連やNGO職員らが武装集団などに襲われた際、武器を持って助けに行く任務。次の派遣が予定される青森駐屯地(青森市)の陸自第5普通科連隊を中心とした部隊が、8月25日から2カ月程度訓練を行う。警告射撃など武器使用の手順を確認するほか、他国軍と協力し、宿営地を警備する「宿営地の共同防護」の訓練も始める。(朝日新聞16年8月24日)』

* * * * *

 mewは、正直なところ、安倍政権だけでなく、日本の国民に対しても怒っている。(**)

 だって、政府がこの方針を決めたのは、国民の多くがこの3年余り・・・、集団的自衛権や安保法案の話が出てからも、安倍自民党が強引に解釈改憲や法案成立を行なってからも、安倍内閣&自民党を支持して来たのを受けてのことなのだから。(ーー゛)
 
<同時に、そうなるのを止められなかった自分の無力さを情けなくも思っている。_(。。)_> 

* * * * * 

 でも、安倍首相らの超保守仲間たちは、それなりの緊張感を抱きながらも、心のどこかではウキウキとしているかも知れない。^^;

 このブログに何度も書いているように、安倍首相や稲田防衛大臣、彼らの超保守タカ派の仲間たちは、戦後の憲法、平和主義を尊重する気はないのだ。(~_~;)
 彼らは、明治から戦前の日本こそ本来あるべき姿だと考えており、富国強兵策に力を入れて、日本を経済的だけでなく軍事的にも、アジア、世界のTOPの国にすることを目指しているのである。(ーー)

 そして、彼らは自国の兵士が他国の者に武器を使って攻撃できなかったり、他国と戦えなかったりするのは恥だと。また、自国の兵士も命を懸け、血を流さなければ、一人前の国とはみなされないと思い込んでいて。1日も早く、日本にも武器を持って血を流す軍隊が作れるように、懸命に努めて来たからだ。(-"-)

 実際、安倍首相は『軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか』と・・・。

 稲田防衛大臣は、『血を流さなければ国を護ることなんてできないんです!」と・・・

 また石破元防衛長官は、『人と基地でバランスが取れている」「日本がやられたらあなた方は助けに来るんですよ、血を流すんですよ、日本は血を流さないけど基地を提供しているからいいよね」ということを、日本だけが言っている。それは本当に実効性のあるものだろうか、ということなのです』と言っている。

(『安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる&国民に覚悟と判断の機会を』などより) 

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 防衛省は、訓練は開始するものの、実際に駆けつけ警護のような新たな任務を付与するかどうかは決めていないと説明しているようだが・・・。
 11月中旬に南スーダンに派遣を予定しているPKO部隊が、この訓練を行なうとのこと。(-"-)

 南スーダンでは、現在、内戦がどんどん激化しており、日本の大使館やJICA、NGOの関係者、国連の関係者などが次々と撤退しているような、まさに戦闘中と言っていい状態にああるのだけど。(『PKO派遣の南スーダンで内戦再開。邦人避難、陸自宿営地に砲弾も、撤退させず』)

 将来、他国との戦闘を目指している安倍政権&自衛隊としては、とりあえず、まずはPKO部隊で、国際貢献の大義名分の下に&戦争にまで至らないレベルで、武器使用を行なうことは、非常にいい実践訓練にもなるわけで・・・。
 よほど国民世論が強く反対しない限り、11月の派遣部隊から駆けつけ警護を行なうことだろう。_(。。)_
 
* * * * *

『稲田朋美防衛相は同日午前、記者団に対し「厳しさを増す中での日本の防衛、さらには憲法の許す範囲の中での自衛隊の貢献も期待をされているので、しっかりと訓練をすることが重要だと思っている」と語った。一方で、安保法制に対する国民の理解が得られているかどうかを問われ、「批判や懸念の声もあるので、しっかりとこれからも説明をしていきたい」と述べた。

 11月中旬の南スーダン派遣部隊に実際に新任務を付与するかどうかは、訓練の習熟度と現地情勢を勘案して国家安全保障会議(NSC)が審査。閣議で決定する。

 安保法制で行使が可能になった集団的自衛権や、作戦に向かう他国軍戦闘機への弾薬の提供にまで広がった後方支援の訓練も開始する。10月以降に行う日米軍事演習「キーン・ソード」や、日米指揮所演習「ヤマザクラ」には、新任務を訓練内容に含む可能性がある。(朝日新聞16年8月24日)』

『南スーダンでは7月に急激に治安が悪化し、現地にいる部隊が宿営地外での活動を一時見合わせた。政府は現地の情勢を判断しつつ、実際に任務を付与するかどうか判断する。
 政府関係者によると、任務の危険性が高まることから、派遣部隊は普通科や陸自テロ対策部隊「特殊作戦群」の隊員ら警備要員の増強が検討される。(時事通信16年8月24日)』

* * * * * 

 危険な地域で任務を行なうことになるため、自衛隊員が武器を使用する基準も緩和される予定。正当な攻撃か否かはさておき、残念ながら他人を殺傷する可能性も増すことになる。(・・)

『自衛隊員が相手に危害を加える武器の使用を許される「正当防衛・緊急避難」の範囲について、陸上自衛隊が従来より広く解釈する方向で検討していることが、防衛省関係者への取材で分かった。安全保障関連法の施行で国連平和維持活動(PKO)の任務によっては隊員のリスクが高まるとの指摘がある中、任務遂行のため武器使用に柔軟性をもたせる狙いがある。同省関係者は「今までは非常に狭い武器使用の考え方だったが、解釈を転換する時期に来ている」と言う

  これまでの武器使用は、隊員や管理下に入った人を守る「自己保存型」だった。だが、安保関連法では、離れた場所の他国軍や非政府組織(NGO)などを救助する「駆け付け警護」などの場合、妨害者を排除する武器使用が可能になった。海外の日本人の救出でも同様の使用ができる。ただ、日本で武器使用は警察官の拳銃使用の考え方に基づいており、刑法が違法性を否定する事由とする正当防衛・緊急避難の状況に限られる。

 同省関係者によると、陸自では、警察官が正当防衛を理由に拳銃を使用した可否が争点となった訴訟の判決のほか、米軍がどんなケースで武器を使うと軍法会議に諮られたかも調査。その上で射撃が許される範囲を議論している。
 一例では、警備中の自衛隊に相手の車が突入してきたケースを想定。従来の考え方では「相手の武器の所持」などを見極める必要があるが、「このまま突っ込んでくれば自分の身が危険だ」との判断で射撃が可能ではないかという声もあるという。

 元陸自北部方面総監の志方俊之帝京大名誉教授は「派遣現場では、ちゅうちょしている間に犠牲者が出る可能性は否定できない。解釈の幅を広げられるのであれば、現場の自衛官の負荷が減ることにつながる」と指摘。軍事評論家の前田哲男さんは「日本はPKOなどで各国のかなり手前で一線を引いていたが、危害を加える射撃を行わないと任務を達成できない領域に入ったという表れだ」と懸念を示す。(毎日新聞16年7月6日)』 

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 国民の議論、理解に疑問を覚える自衛官もいたという。

『二つの陸自駐屯地がある京都府宇治市の30代男性元自衛官は、PKOでゴラン高原に派遣された経験を持つ。「国際貢献は大切だが安保法制について国民的議論が尽くされたとは言えない。武器使用の要件は明確に詰められたのか。グレーゾーンを残したままだと派遣される隊員が危険にさらされる」と疑問を投げかけた。(同上)』

* * * * *

 実際、今月行なわれた時事通信の世論調査でも、安保関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が76.0%もいたとのこと。(・o・)
 また、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答が55.9%もあったという。(-_-;)

『時事通信の8月の世論調査で、昨年9月に成立した安全保障関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が76.0%に上った。
 また、同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は55.9%だった。同法に対する国民の理解が進まず、懸念が根強い実態が浮き彫りとなった。

 安保法への理解が「進んだと思う」との回答は全体で9.0%にとどまった。自民党支持層に限っても、理解が「進んだと思う」は15.1%で、「進んだとは思わない」が68・6%と大きく上回った。

 安倍政権は安保法により「抑止力が高まった」と強調しているが、調査では、海外の紛争に巻き込まれる危険について「高まったとは思わない」と答えたのは27.1%だった。自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が46.2%で、「高まったとは思わない」の39.1%を上回った。
 調査は4~7日、全国の成年男女2000人を対象に実施し、有効回収率は64.3%。(時事通信16年8月12日)』 

* * * * *

 先ほどの朝日新聞の記事にもあったように、稲田防衛大臣は、『安保法制に対する国民の理解が得られているかどうかを問われ、「批判や懸念の声もあるので、しっかりとこれからも説明をしていきたい」と述べた』そうなのだが・・・。

 安倍首相らは「国民に丁寧に説明を」と繰り返し言っているものの、国会でも、記者会見でも、選挙活動中においても、安保法制の内容について、まともに丁寧に説明しているのをきいたことがないし。
 mew周辺の一般ピ~プルを見る限り、安保法制の概要や集団的自衛権などについてそれなりに理解している人は10人に2人もいないように見える。(~_~;)

 おそらく「駆けつけ警護」という言葉、またはその意味を知らない人もかなりいるように思うし。南スーダンが今、いかに危険な状況にあるのか・・・いや、下手すると、日本が南スーダンにPKO部隊を派遣していることすら知らない人も、少なくないように思われる。_(。。)_

 そうなってしまった要因として、このように重要なことを、国民にきちんと説明しない安倍自民党&与党の公明党にも、世論喚起の力が弱い野党にも問題があると思うし。
 自らの使命を忘れて、このように重要なことを、国民に逐次、わかりやすく伝えようとしないメディアにも問題があるとも思うけど・・・。

 でも、安倍首相らは、胸を張って、こう言うだろう。「私たちは、安保法案が成立した後も、参院選で圧勝して、国民の理解と支持を得ている」と。 ( ̄ー ̄) 

 そう。もし自衛隊が、たとえ正当防衛でも誰か他国の人を殺傷したり、または他国の人に攻撃を受けて血を流すことになったりしたら、それは究極的には、私たち国民のせいだということを、しっかりと自覚しておく必要があると思うmewなのだった。(@@) 

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# by mew-run7 | 2016-08-26 04:58 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

戦後社会は落ちるところまで落ちた~鳥越俊太郎インタビュー後編

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 鳥越俊太郎氏のインタビューの後編を。

<前編『安倍政権の跋扈を許しているのはペンとテレビでしょ~』はコチラ

『 「戦後社会は落ちるところまで落ちた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】

The Huffington Post | 執筆者:泉谷由梨子、吉川慧、Ran Nagasawa
投稿日: 2016年08月12日

7月31日に投開票された東京都知事選で、落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は8月10日、ハフポスト日本版のインタビューに応じた(前編はこちら)。鳥越氏は野党統一候補として出馬したものの、安倍晋三首相ら保守勢力に対抗する日本のリベラル勢力の現状に限界を感じたという。「日本の戦後社会はここまで落ちた」「デモをやる人より取り囲む警察官が多い」。苛立ちをにじませながら取材に答えた。

――ご自身で考える一番の敗因は。

僕の力が不足していたという一語に尽きる。政策もおそらく、都政についてできるだけ喋っていたつもりですよね。最初はわかんないから、民進党の都議団とかから、都政についてのレクチャーを受けました。

僕が一生懸命頭に入れて、できるだけ話をするという形でやっていたけど、「どうもそれでは自分の言葉で喋ってない」と思って、途中からやめたんです。(選挙戦で訴えていた)非核都市宣言は、民進党の人は誰も言っていない。僕が自分で考えた。それで後半は、「待機児童ゼロ、待機高齢者ゼロと原発ゼロ、三つのゼロ、と一本の旗。一本の旗というのは、非核都市宣言」。最後はそれをずっと言っていた。

保育園、介護、新国立競技場の建設現場、伊豆大島、多摩ニュータウンにも行った。やっぱり僕らは見れば分かる、聞けば分かる。現場に行けば分かるというのがあるじゃないですか。ところが現場行かないでレクチャーを聞くだけだと、どうしてもピンと来ない。ようやく保育の現場に行って、保育士からいろんな話を聞いて、「あなたの手取りいくら?」「そうなの、そんなに安いの」という話を交わしてようやく、待機児童の問題について語れる自分がいた。

だから、そういう意味では短かったのかもしれないですね。もうちょっと前からやっていれば良かったですけど。気が付いたときには残り10日くらいだったんでね。無理ですよね、なかなか。

――非核都市宣言などについて、街頭などで話したときに、「期待が大きい」と感じましたか。

それは感じましたね。街頭演説はどこでも1000人、2000人。場合によっては3000人もの人が詰めかけました。これは複数の民進党の関係者が「こんなに人が集まっているのを見たのは初めてだ」と言っていました。それは都知事選という性質と、民進・共産・社民・生活の4野党が共闘したということで、おそらく街頭演説はかなりの組織動員があるんだよね。それにプラスして一般市民が来てるから、多くなるんですよね。ものすごい手応えですよ。

それだけを見ていると「これは当選するんじゃないか」と錯覚してもおかしくないくらいの人でしたよ。僕は全く思ってなかったけど。

――鳥越さんは、なぜそう思わなかったんですか。

僕はもっと冷めてましたから。ここに来てる人は僕に入れる。だけど問題は、ここに来てない人が何百万人かいるわけじゃないですか。その人たちの票をつかまないと当選しないと思っていたので。

――そこを小池百合子さんが持っていった?

小池さんが持っていったんですね。それは彼女の戦術がうまかった。自民党、都議会を敵にして。小泉(純一郎)さんと同じ手ですけど敵を作る。自分を「ジャンヌ・ダルク」と最後は言ってましたけど。「いじめられて、それでも立った女」という演出は本当に見事に、最初からすごいなあと思ってましたけど、最後まで演じきりました。

その代わりウソは平気でつきますよね。テレビ番組で(放映された街頭演説で)、僕を「病み上がりの人」と言ったんです。そのときの(テレビ画面の)写真も入手したんで、別の番組で小池さんに「本当にそういうこと言ったんですか?」と聞いたら「いや、言ってない」とウソついたんです。

もう一つは2003年の雑誌の中で、小池さんが西岡力さんと対談をしていて、その中で、「軍事上、外交上の判断において核武装という選択肢は十分にあり得る」というくだりがちゃんと印刷されてあるんです。僕はそれをちゃんと手に入れてて、それも聞いたんです。一問一答ができるときに。こういう風に雑誌の中で言われていますが、本当ですか、と。「言ってない」と言ったの、嘘ついたの。平然と嘘つく女なんだよ。まぁそれはそのときにわかった。

この人は平然と嘘をついて、騙してでもポピュリズムで人の心を惑わして、最終的に勝つ人だなと。
もうその時点でこの人の本性が見えた。そういう人です。

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――とはいえ、鳥越さんは日本のリベラルの先頭に立って都知事選に臨みました。今の時代のリベラルのあり方や、市民運動をもっと成熟させていくのに、どうしたらいいと思いますか。

それは非常に難しいですね。僕は60年安保の世代でしたから。当時はまず、総評(日本労働組合総評議会)という柱があって、総評の傘下の労働者が同時に市民運動の担い手であったし、学生運動もちゃんとあって、学生もまた市民運動の担い手であって、それにまた一般市民の方が加わって、いろんな人たちが集まっていた。60年安保くらいまではそういう日本のリベラリズム、市民運動というのは存在しました。

だけど、高度経済成長で、昭和40年代から右肩上がりに豊かになっていく中で、市民運動は、反公害運動だけは残るんですけど、一切の学生運動も労働組合も、どんどん潰れていくわけですよね。労働組合運動なんか本当にもう見る影もなく、学生運動は一部の過激派がやってるだけ。日本にはもう市民運動というのは存在しなくなった。デモだって、時々過激派の連中がデモをやると、そのデモよりもっと多い警察官が取り囲んでいるという、奇妙な現象をずっと見てきて、しばらくは日本のリベラリズムというのは、おそらく復活しないという姿をずっと見てきた。

そのあと平成に入って格差が広がり目につくようになった。その中で民主党は政権をとったけど、日本のリベラリズムの復活に何の役割も果たすことなく、逆にマイナスのイメージしか与えなくて、安倍政権になって日本の社会の中で右傾化が非常に顕然としてきた。

例えば、日本会議という今まで見たことのないような組織が結構力を持つようになった。それから在特会(在日特権を許さない市民の会)という、本来ならば絶対日本ではありえなかった差別を平気で、ヘイトスピーチを口にするような人たちが許容されるようになった。彼らがデモをするような時代になった。それで僕は「日本はそこまで進んだのか」という思いがあって、衆院選で改憲勢力に3分の2をとられた、参院選でも3分の2をとった。いよいよ次は憲法に手をつける時代が来た。だから来るところまで来たなというのが僕の実感。その中でリベラル勢力は何してんのか?と。何もしてないわけだよ。

市民運動は細々ながらあるんですよ、僕を応援してくれた市民連合というのは現実にあった、だけど60年安保の頃のようにまず組合が全く動いていない。今回の都知事選も連合(日本労働組合総連合会)は自主投票ですからね。昔だったらありえないですよ。労働組合が自主投票ということは、自民党にも入れるっていうことでしょ。ある意味では日本の社会が豊かになったのと引き換えにバラバラにされてしまった。連帯とかそういうことはなくなってしまった。そういう状況の中で都知事選も行われた。だから僕は、一緒に戦った人たちに申し訳ないんだけど、最初からそんなに幻想は持ってなかった。非常に厳しい戦いになるだろうと思ってました。いくら僕に知名度があって、テレビに出てたからといって、そんなに甘くはない思ってました。だから僕は、週刊誌の話がなくても、そして政策が十分でなかったというマイナス要素がもしなくても、勝ったと言えるほどの実感はないですよね、それは。わかるでしょ?日本の現実見たらわかるじゃないですか。日本でリベラルが勝っていますか。勝っていないでしょ。負けてるんですよ。現実に。

――こんなに、リベラルの現状に悲観的とは…

悲観的というか、現実的なんですよ。現実を見ていれば、そうじゃないですか。戦後70年をみてきて、いろんな場面場面を見てきているから、今がどういう時期かわかっていますよ。今、戦後の中で、リベラルは存在します。だけど現実に投票という形になると、世論調査と内閣の支持率を見ると、今の国民ははっきり言うと、ボケてますよ。私に言わせると。

――だから、捨て身でも出る必要があったということですか。

だから言いたかったの。僕は、何かを言いたかったの。そういう思いが強かったので、後先省みず(都知事選に)出ちゃったということですね。それは、プラスもマイナスもあったんでしょ。もうちょっと、ちゃんと事前準備して、もっと政策的に練り上げてやっていれば、良かったですよ。だけど僕の中で、あの参院選の結果を見たときの衝撃というのがものすごく強かったからね。

僕らのように戦後70年を見てきた人間にとって、ものすごい衝撃なんだよ。衆議院も参議院も憲法改正するという勢力が3分の2をとったのは、戦後初めての事態なんだよ。そのことがみんな、あんまりピンときていない。僕は「ついに来たか」と思った。日本の戦後社会はここまで来たか。落ちるところまで落ちたな。これはもう、いよいよダメだなと思いました。

ここからどうやって這い上がっていくか。僕の残された人生あと何年かはわかりませんけど、そのために何かをしなければならない。その1つが都知事選に出るということだったというわけですね、結果的に言えば。そこまで僕は考えていなかったけど、今、冷静に考えてみると、自分の直感と実感に基づいて、行動したんだなと、ようやくわかりますね。

――国民、メディアもですが、リベラル側も言い方を工夫したり、今までとは違う政策を訴えないと、新しい有権者に響かないのでは。

もちろんそういうことは言えますけど、そんなことじゃないね、問題は。もっと根が深いですよ。そんなね、言い方変えたらコロっと変わるもんじゃないですよ。国民が何を考えているかですよ。国民が本当にお腹を空かせているかどうか。そういう国民の実感に基づいて、国民世論というのは形成されている。国民世論は今、安倍政権で良いと思っている。これは何を言ったって変わらないでしょ。その国民世論をどう変えるというのですか。あなたたちが何かを書いたら、変わりますか?変わりませんよ。だから、何か相当なことが起きない限り、ダメですね。

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――それは経済が豊かになって、みんなが満足し始めたというお考えでしょうか。

そうです。戦後社会の歴史を見ればわかるんですよ。日本はもっと貧しい時代があって、貧しい人が、自分たちの権利を主張して、色々デモにも立ち上がり、抗議もしていた。だけど今はもう皆そんなことしないもの。しかし僕の街頭演説には何千人という人が来てくれた。だから、まったく可能性がゼロだとは思っていない。もちろん、こういう力をちゃんと温存して、将来どこかでチャンスがあればバッと爆発させるだけの力をちゃんと蓄えていかなきゃいけないと僕は思っています。そのために、僕は一つの捨て身の駒になってもよかったんだなと、今総括としては言えますけど。

僕はそういう意味では、「塊」としてみましたね。日本のリベラルは「塊はあるな」と。でも足りない。(都知事選で)4割の有権者が棄権しているわけですよ。その人たちが、自分たちの将来、今の生活について何も思っていないんですよ。「満足している」と言えば言葉はいいが、別に何かクレームを言わなくてはいけないとは誰も思っていない。「何となく毎日これでいいんじゃん?」という(棄権した)人たちが、東京都にも400万?500万人いるんだ。どう思う?これを変えなきゃ、変わらないよね。

若者の投票率も低い。私は若者にも何べんも言いましたよ。「今、東京都政の問題として言われていることは、全部あなたたちのことだよ」「もう60歳、70歳の人の東京の問題じゃないよ」。介護の問題も、言い続けました。彼らは何もわかってない。わかっていればもう少し真剣になる。

――残念なことがある。石原慎太郎さんが小池さんに言った「厚化粧」発言を、鳥越さんもなぞってしまったのはなぜですか。

「石原さんがこう言っている」という意味で、最初「厚化粧」と発言した。たしなめられて、次の街頭演説ですぐに撤回し、謝りました。そのぐらいで票は減りませんよ。「厚化粧」なんて、石原さんは何度も言っているんだもん。石原さんは僕のことを何と言っているか知ってます?「売国奴」と言っているんですよ。

――石原氏とは支持層が違う。新しいリベラルを支える可能性がある女性を敵に回す発言では。

そんな小さなことで票が離れるわけじゃないから。彼女(小池氏)も私のことを「病み上がり」と言って、多くのがんサバイバーや、病気から回復した人をネガティブに切って捨てたんだ。それで何で票が減らないの?「厚化粧」よりもっとひどいよ。「厚化粧」ってそんなネガティブな意味じゃないからね。「病み上がり」に比べたら。その発言で支持が離れたということを実証することはできない。あなたが100人ぐらいに聞いてきた上でなら、それは一つの証拠になるかもしれないけど、ただの感想だ。私とあなたたちの見解の相違だね。僕はそう思っていない。

――「リベラル勢力にはまだ可能性がある、チャンスがあったら力を爆発させる」とのことですが、いつでしょうか。

おそらくねえ、その、ポイントはおそらく、憲法ですよね。安倍政権が憲法に手をつけてくる時期が、まあ、そんな遠くない時期に来る。この時に、日本の国民がどういう反応をするか。もう一つは、沖縄の辺野古の米軍基地移転の問題について。単なる沖縄の問題だけではなくて、日本全体の問題として、日本国民がどう受け止めるか。

3つ目は「アベノミクス」といって、何となく上手くいっているようにみせかけているけれど、何も上手くいっていない。年金の運用資金も損失を出し、国民の年金の原資すら減っている。個人消費は全く伸びていない。一部の日本の大企業は儲かって、一部の企業の給与が上がった状況はあるけれど、色々な本を読んだり、色々な新聞を読んだりした限りでは、国民全体はそんなに、アベノミクスで潤ったということはない。本当は介護産業や保育園に投資すべきなのに、アベノミクスの基本的な考えで、従来型の公共事業と開発投資が経済だと思っている限りは、おそらく何も変わらない。ということに、日本国民はいつ気が付くのか。気が付いていないんだよ、まだ。騙されているんだよ。

――今後、「騙されている」国民にそれを気づいてもらうには、どうすればいいと思いますか。

それは今、政治意識をある程度持っていて、「何とかしないといけない」と思っている人たちが、たゆまず、遅々としてもいいから、ちゃんと国会前に集まって声をあげたり、デモを日本中あちこちでやったりして、市民の声をあげていくしか、今の所はない。それをどれだけメディアが取り上げてくれるか。日本のメディアは全然取りあげてくれないんだよ、俺も色々やったけれど、昔のようには取りあげてくれない。だからほとんど国民に伝わっていない。』

 感想は、改めて書きたいと思うが・・・。鳥越氏がここで語ったことの中には、今の日本の民主政における重要な問題点がたくさん含まれているのではなかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS

                                            
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# by mew-run7 | 2016-08-25 04:26 | 政治・社会一般 | Trackback

安倍、マリオと五輪で延長論込みの自己PR。負けた小池、国の予算を期待

 これは8月24日、2本めの記事です。

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 22日でリオ五輪が閉幕。東京の小池知事は、次の開催地の代表として五輪旗を受け取る「フラッグハンド オーバーセレモニー」を行なうために、閉会式に参加した。(・・)

 リオ五輪の閉会式における東京都側のパフォーマンスは、それなりに評価できるものだったのではないだろうか?(++)
 知人いわく「オレ椎名林檎、ず~っと好きなんだけど。やっぱ最近、Wカップの国粋主義的な応援歌や、旭日旗っぽいデザインのものを多用して、ウヨ・保守に評価されているから、総監督に起用されたのかな~」と半分喜べない様子。確かに、いきなり「君が代+日の丸」で始まっちゃったしね~。(ダンサーの髪型が皆、椎名林檎ぽかった・笑)細かい感想は後ほど。)>

 そして、小池知事は、勝負服として、自前でもしかして計1千万円ぐらいしそうな品X2(しな、ひん)のいい着物を用意して来たのだが。残念ながら、あの広くて暗い会場&どしゃぶりの雨の中、着物の色が淡すぎて、金糸の帯や鶴の刺繍の素晴らしさが伝わらず。
<脚を踏ん張っての旗振りも見た目がイマイチで、着物の色、衣装選択を誤ったかも。^^;旗振るなら、おしゃれっぽい羽織袴とかでもよかったかもね。(・・)>

 しかも、何分にも「安倍マリオ」の出現のお陰で、本来、主役であったはずの小池知事の存在が、ほとんど目立たなくなってしまったのは、本人としても残念だったに違いない。(~_~;)

* * * * *

 小池氏も安倍マリオの影にかすんだのことが面白くなかったのか、こんな発言をしていたです。(・・) 

『小池知事が首相けん制 費用負担もっと国が関与して

 東京都の小池百合子知事は22日、ブラジル・リオデジャネイロ市で会見し、安倍晋三首相がリオ五輪の閉会式で、マリオ姿で登場したことに「大活躍されていた」と触れた上で「今後もっと、(大会の費用負担で)国が関与してくださるのかなあと感じました」と皮肉まじりにけん制した。

 膨張を続ける運営費をめぐり、都がさらなる負担を求められていることを念頭に置いた発言とみられる。五輪旗を受け取った自身への注目以上に、アベマリオが注目されたことも背景にありそう。小池氏は24日、五輪旗とともに帰国した上で五輪旗の到着歓迎セレモニーに臨む。(日刊スポーツ16年8月24日)』

『東京都・小池百合子知事:「きのうの閉会式では安倍総理が大活躍をされて、もっと国が関与して下さるのかなと。その意思表示ではないかと受け取った」

 東京オリンピックの仮設会場は、整備費用が当初の4倍にあたる約2800億円に上る可能性があり、大会組織委員会が東京都にも負担を求めています。小池知事は、「利害関係者と虚心坦懐(きょしんたんかい)に話したい」と述べ、費用分担などを巡り、国や組織委員会と改めて協議する考えを示しました。(ANN16年8月23日)』

<安倍マリオ首相が前に立って宣伝の場にしている分、お金も出してよねってことだよね。・・・丸川珠代五輪大臣が『これから「安倍・マリオ・晋三」とミドルネームを「マリオ」にすると、世界の皆さまにすぐ分かっていただけていいんじゃないかと思う』と言ってたし~。(~_~;)>

* * * * *

 小池氏が、こう言いたくなったのも、ムリはない。(~_~;)

 だって、2020年に開催されるのは東京五輪なのだから。主催するのは「東京」、主催の責任者は「都知事」。(あえて言えば、主役は「選手」。)
 日本の総理大臣は、単に東京のある国のTOPとして、バックアップすべき役割を担っているに過ぎないのである。<閉会式でも、ふつうはちょこっと映って、挨拶するだけだよね。>

 スポーツ評論家の玉木宏氏も、このように言っている。

『玉木正之氏(スポーツ評論家) 閉会式で安倍首相が登場したことには大いに違和感があった。スポーツは政治から独立したもので、主役は選手。政治家はあくまで応援する存在であり、首相は出てくるべきではなかった。東京五輪・パラリンピックを、政治色を排して開催できるのかは今後の課題だ。(スポニチ18年8月23日)』

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 しかし、安倍首相は、(森元首相の提案に応じて?)マリオ役を引き受けることで、見事にセレモニーで一番印象を残す存在に。
 しかも、ゲームのキャラクターを演じて、茶目っ気を示すことで、国内外で評判になっている国家主義者、タカ派の戦争好きというイメージを打ち崩し、親近感を抱かせることに成功したのである。(・o・)

 さらに言えば、安倍首相自身も「2020年に東京で会いましょう」と呼びかけていたことから、今回のパフォーマンスで、首相自らも総裁任期の延長への意欲を示したのではないかという見方も広まっている。(~_~;)

* * * * * 

 こうなっているのも、当ブログにも何度も書いているように、今度の東京五輪は、実際には森喜朗元首相などが99年ぐらいから当時の石原都知事に誘致の話を持ちかけて始まった、半ば国策と言っていいような日本政府主導のものだから。<景気低迷打破、インフラ、競技場建設、カジノなどなどの利権込みで。>

 肝心の石原知事は五輪招致に失敗したものの、次の猪瀬知事時代に、安倍首相がアベノミクスの一環にしたいと考え、(汚染水はアンダーコントロールとウソまでついて)熱心に招致活動に加わり、開催権をゲットしたわけで。
 安倍首相&周辺にしてみれば、いかのこの2020年の東京五輪を国政面でおいしく利用するか、それしか考えていないのである。^^;

* * * * * 

 しつこく書くが、安倍晋三氏の政治家としての最大の目標は(HPを見ればわかるように)、今でも「憲法改正」「教育再生」を2本柱とする「戦後レジームからの脱却」&「美しい日本づくり」なのである。(**)

 また、安倍首相&超保守仲間たちの大きな目標は、富国強兵を進め、日本を経済的にも軍事的にもアジアTOPの国に、ひいては欧米諸国と肩を並べて世界をリードする国にすることにある。(・・)

 そこで、彼らは経済面では、この東京五輪の開催で、失敗に終わりそうなアベノミクスを再浮上させるような経済効果を得ることに期待。<終わったあとにボロボロになることは、考えない?>

 同時に、五輪開催を国威発揚のきっかけにすると共に、教育再生(という名の改悪)の一環として愛国心&国旗・国歌普及や、伝統文化・道徳教育の強化を行なうことを計画。
 さらに、

 国政面で言えば、失敗しつつあるアベノミクスを再浮揚させるための経済効果にも期待をしているのであるが。
 安倍首相&超保守仲間的な見地から言えば、国威発揚、愛国心教育の強化や国旗・国歌の普及のための絶好の機会であり。そして、できれば安倍晋三氏を2020年の五輪開催まで首相を続けさせ、何とかそれまでに憲法改正を実現させる(or道筋をつける)ことなわけで・・・。

  今回の安倍マリオ・パフォーマンスも、それを具現化するための第一歩として行なわれたと言えるかも知れない。(@@)

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 早速、日刊スポーツも、総裁任期延長の布石を示唆するような記事を出していた。(・・)

『安倍晋三首相「東京で会いましょう」任期延長想定か

 リオデジャネイロ五輪閉会式で21日夜(日本時間22日午前)に行われた次期開催都市のプレゼンテーションで、安倍晋三首相(61)が人気ゲームキャラ「スーパーマリオ」の姿で登場するサプライズ演出が行われた。国のトップ自ら現れるのは異例だが東京大会組織委員会・森喜朗会長の発案という。18年秋に自民党総裁の任期が切れる首相は「東京で会いましょう」と20年東京五輪での“再会”まで宣言。総裁任期延長10+ 件を意識した形だ。東京都の小池百合子知事(64)は着物姿で五輪旗を受け取った。

 小池知事が五輪旗を受け取った後、東京を紹介した約10分のプレゼン映像で意外な演出が飛び出した。

 アテネ&北京五輪の競泳金メダリスト北島康介氏から赤いボールのリレーが始まり、キャプテン翼やハローキティなど、世界的な日本の人気キャラクターに続き、安倍首相が登場。車の中で「リオに行かねばならないが、時間がない」と述べ、マリオに変身した。

 首相マリオは渋谷のスクランブル交差点で、ドラえもんがポケットから出した土管に飛び込み、リオへワープ。競技場の中心に土管が出現し、カウントダウンがゼロになると、なじみの電子音とともにマリオの格好をした首相が現れ、服や赤い帽子を脱ぐと、スーツ姿で観衆に手を振った。政府関係者は「あの首相が『かぶり物』をするなんて」と驚きを隠せなかった。』

 首相は、マリオになった理由を「日本のキャラクターの力を借り、日本のソフトパワーを示したかった」と述べた。リオで取材に応じた20年東京大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、森氏が「マリオ役は、総理にお願いしよう」と発案したと説明。森氏が直接首相に交渉、快諾を得たという。

 次期開催国のトップがプレゼンの「顔」になるのは、極めて異例。近年はスポーツ界の大物が続いており、今回も米大リーグのイチロー、ブラジルに縁があるサッカー三浦知良らの名前が取りざたされていた。

 首相が、マリオ役を受けた意図について、与党関係者は「小池知事のハンドオーバーも、すっかりかすんだ。東京五輪の『顔』は自分という、首相のアピールだ」と指摘する。首相はプレゼンの最後に「SEE YOU IN TOKYO(東京で会いましょう)」と宣言。自身の自民党総裁の任期は18年9月までだが、首相周辺では任期延長論が拡大中だ。ただ慎重論も根強く「任期延長の既成事実化を意識したのではないか」と警戒の声もあり、今後波紋を広げそうだ。

 首相は先月13日、都内の広告代理店・電通本社で「海外広報戦略の説明会」に出席したが、準備は極秘に進めた。「東京五輪を首相として迎えたいか」。報道陣の質問に、首相は「どんな立場でも五輪の成功に汗を流したい」とけむに巻き、帰国の途についた。(日刊スポーツ16年8月23日)』

* * * * *

 ちょっと時間がなくなってしまったので、東京五輪開催の意図に関しては、また改めて書きたいのであるが・・・。

 もし日本の国民の中に「安倍首相って意外にユーモアがあるのね」「東京五輪まで、安倍さんが首相のままでもいいや」と思うような彼らの術中にハマった人たちがかなりいたとしたなら、彼らとしては、今頃まさに「シメシメ」なんだろうな~と・・・ブ何だかル~になってしまうmewなのだった。(@@)
 
<トウキョウショー・・・折角、被災地の子どもが人文字を作ったのに、そのことが伝わらなかったのが残念。PERFUMEなど担当するナカタヤスタカ氏のアレンジ、のMIKIKOさんの振り付けもよかったし(女性ダンサーの外見がみんな椎名林檎に見えたりして。^^;)箱枠をうまく使ったパフォーマンスもステキだった。(エンブレムは苦労した割に、わかりにくて残念。てかエンブレム自体、地味で残念?)>

  THANKS                   

                                            
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# by mew-run7 | 2016-08-24 14:12 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍政権の跋扈を許しているのはペンとテレビでしょ~鳥越インタビュー前編

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

都知事選に出馬して敗北しや鳥越俊太郎氏が、The Huffington Postの独占インタビューに応えた。(**) <きく側も結構、辛らつに色々なことをきいているし。鳥越氏もかなり率直答えている。>
今後の参考のために、前後半に分けて、順番こにアップしていきたいと思う。

 この件については、mewも改めて書きたいと思うけど。正直なところ、鳥越氏は「都知事になりたい」というよりも、参院選を見ていて、メディアが安倍政権の問題点を何も伝えようとしないこと失望。
 何とか都知事選の場を利用して、もっと一般国民に、安倍政権の問題点をアピールしたいと。また野党や市民団体の結集する形を作りたいと考えていたことがよくわかる。(・・)

 それがタイトルにもなっている「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」という言葉につながっているのではないかと察する。(@@)

<一時、出馬を検討した石田純一氏もそうだったのでは?・・・ただ、民進党の都連・特に松原会長、長島幹事長はその思いは共有していなかったこともあって、ちぐはぐな選挙戦になってしまったように思う。>

~ * ~* ~ * ~ * ~ * ~
 
 では、今回は、インタビューの前半部分を・・・。

『「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る

The Huffington Post | 執筆者:泉谷由梨子、吉川慧、Ran Nagasawa

投稿日16年8月11日

7月31日に投開票された東京都知事選で、野党統一候補として出馬したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は惨敗した。準備が足りていないことを自身も認めていながら、告示2日前に突然立候補したのはなぜか。週刊誌で報じられた女性問題で口を閉ざし、「ニコニコ生放送」などの候補者討論会に出演しなかった理由は何か。鳥越氏は8月10日、ハフポスト日本版の取材に応じ、都知事選の舞台裏を明かした。

――選挙戦の結果はどう受け止めていますか。

どう、と言われても、まあこういう結果だったな、としか受け止めていないですね。本当にとっさの決断だったので計算は全くしていないんですよね。

――改めて立候補に至る経緯を教えてください。

都知事選があるよ、となった時に、ある日突然、(元経産官僚の)古賀茂明さんから電話をもらったんですよ。「鳥越さん、都知事選出ないの?」って聞いてきたんですよ。唐突に聞かれたので「そういう気は全くありませんよ」と断わったんです。それから10日ぐらいたって、参院選の開票日(7月10日)になった。

翌日、ネットなども見ていろいろ考えた。「このままでいいのかな」と。安倍政権が、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安保法制と強行採決で突っ走ってきた。「このまま日本が行くと、日本が大変なことになってしまうなあ」という僕なりの危機感があった。

もし自分が出なかったら、ひょっとしたら後で後悔するかもしれない。自分の人生の残り時間の中で後悔したくないという気持ちが1つあった。そこで古賀さんの声に呼応し、参院選の結果が背中を押した。古賀さんの声、参院選の結果、去年ぐらいから安倍政権を見てきたことの3つが要因。どんどん右傾化していく日本に、ちょっとでも歯止めをかけなきゃいけないなと、決断したのが(7月11日)夕方の4時半か5時ぐらいだった。

――急な出馬ということはわかりました。最初の出馬会見で「何もわからない」と言っていました。「ジャーナリストだから勉強すれば大丈夫」みたいなことも…

それは、まあね。そういう風に言わざるを得ないじゃないですか。何も知らないまま行くわけじゃないよ。僕はテレビ番組のアンカーをやっていた時も、何日か取材して、全部自分の頭の中に入れて、それを自分の言葉で番組の中でしゃべるわけだから。新聞記者の時だってそうなんです。だから、僕はジャーナリストという言葉はあまり好きじゃないから使いませんけど、報道の現場の仕事をしていれば、何カ月もかけて物事に精通するとかではなく、本当に急ごしらえでガーッと詰め込まなければいけない仕事をしてきているわけ。50年間。だから、それについてはそんなには心配なかったよ。もちろん、すぐには分からないけれど。

――日本の危機を訴えるため、ペンの力じゃなくて、選挙に出て訴えようと思ったのはどうしてですか。

ペンの力って今、ダメじゃん。全然ダメじゃん。力ないじゃん。だって安倍政権の跋扈を許しているのはペンとテレビでしょ。メディアが肝心のところを国民にちゃんと訴えないから、こうなるんでしょ。僕はペンの力なんか全然信用していません。だから、選挙の中で訴えるという一つの手がある。そう思っている。

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――国政への思いは伝わってくるけれど、都政や都民の暮らしまで精通していないという部分は、敗因になったと感じますか。

そういうこともあったんだろうとは思います。「この人は、国政のことしか言わない。都政のことはあまり知らないな」と思った有権者も、いたかもしれない。証拠はないです。

――野党共闘と言いつつ、調査では、民進党の支持者も小池百合子さんに投票した人がいた。まとまりきれなかったということは、どうとらえていますか。

それは、僕はわからないですね。僕の責任というか、僕だからまとめきれなかったということもあるでしょうし、僕と、全く関係のない問題もあるでしょうし。

――週刊誌報道の影響は?

大きかったでしょうね。女性票と浮動票が小池さんに流れたということは。検証のしようがないですが、可能性はある。それは認めます。

――あの報道への対応についても批判がありました。

あれしかないですよ。「やってない」ということを証明することは、できないんですよ。「悪魔の証明」と言われていて、痴漢冤罪の例もそうですけれども、痴漢してないということをどうやって証明するかというと、できない。

週刊誌2誌に書かれたといっても、情報源は一緒ですよね。はっきり言って、それがそのまま、なんの裏付けも証拠もなく、「この人がこう言っている」というだけで載っちゃうのね。

でもこっちは、それに打ち勝つ方法が何もない。そういうジレンマというか、本当にもどかしい思いがありましたけれども、説明してどうなるものではない。あとはきっちり、裁判でけりをつけるしかないと覚悟を決めました。その結果、選挙戦にどういう影響があるか、周りは色々考えてくださっていましたけれど、僕はそれで行くしかないと思っていたんです。

――鳥越さんは、(報道に携わっているため)仕事として人のスキャンダルを聞く立場でもあります。証明が難しいなりに、記者の質問には答える選択肢はなかったのですか。

難しいですね。特にああいう混乱状態ですから。どんどんどんどん、1つ答えればまた次、となって、結果的に「要するに疑わしい」という印象しか残らない。直感的にわかりましたよ。僕ら冤罪も含めて、取材してきたからその経験で。記者会見はしても同じことだから「(疑わしいと思うのなら)勝手に思え」と思って全部切った。説明責任というのは美しい言葉だけど、実際にはこれほど難しいことはないんですよ。何の意味もないですよ。

――(鳥越さんに譲る形で告示前日に立候補を撤回した)元日弁連会長の宇都宮健児氏は、週刊誌報道について鳥越さんが説明しなかったことを理由に、応援演説に立たなかったそうですが

それはね、最後の最後にきたの。明日選挙終わる、みたいな時。最初はそんな話はなく政策の話をしただけだった。

おそらくこれは僕の推測ですよ、わかりませんけれど、宇都宮さんは、最終的にはそれを、口実に使ったんですよ。要するに、宇都宮さんはこれまで共産党が自分を支持していた。にもかかわらず、今度は共産党が(宇都宮さんの擁立から)手を引いたわけじゃないですか。共産党に対する「裏切られた」というのが、ものすごく強かったんですよ。宇都宮さんは。

だから宇都宮陣営は、僕ではなくておそらく、共産党(に対する思いがあった)。宇都宮さんを支持している共産党が今回手のひらを返した。これがすごく宇都宮さんにとっては一番、頭にきたというのは変だけれども、一番、あえて言えば、憎しみの対象はそれだったんだろうな。それに近い言葉は、チラチラ聞きましたから。

――「新報道2001」(フジテレビ系)や、ニコニコ生放送の候補者討論会に出なかったのはなぜですか。

テレビは、出られなかったのはあるけど、時間が許す範囲で基本的に出ていますよ。できるだけ、ぶら下がりも全部対応していた。そんなに言われるほど出ていないとは思っていない。ネットは出ていないね。ニコ生とかは「出なきゃいけないメディア」と考えるかどうか。それは判断の分かれるところ。僕はニコ生は基本的にメディアとして認めていない、悪いけど。あんな文字がどんどん画面に出てくるようなところに出たくないですよ。あんなのおかしいじゃないですか。

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――ニコ生の討論会に出なかったのも、不信感があったんですか。

もちろん(不信感はある)。それ(出ないこと)は僕が決めたんじゃないけれど、全く関与していないから。選挙ってそんなもんなんだよ。候補者が何でも知っていて、何でも決めていると思うだろう? そうじゃないんだよ。候補者って要するに、街宣のときにしゃべるコマだから。でも操られていたとは思わない。与えられた仕事を、それぞれがみんな、その場その場でやっていて、候補者はそのうちの1つなんだよ。もちろん重要な柱なんだけれど。

――他の候補者から「逃げた」と批判材料にされました。

それは僕ではなくて、選対の判断だから。「次これに出てください」という指示があって、それに従って出ていただけ。断ったことは一度もないですよ。

――ということは、テレビ東京の池上彰さんの開票特番に出なかったこともご存知なかった?

知りませんよ。僕のところに提案はない。池上さんの話って何? 選対の部分でカットしているから、なぜか僕は全く知らない。

――全体を通して、他候補者へのネガティブキャンペーンばかり取りざたされて政策論争が深まらない印象がありました。

政策論争なんてしてないですよ。テレビにも出ましたが、そこで相手に聞ける質問なんて、1問が限界。あとはMC(司会者)が聞くんだよ。アメリカの大統領の予備選なんかだと、候補者だけで論争を1時間ぐらいやったりするけれど。

――例えばそれが、ニコニコ生放送などのネットの場であれば実現できる可能性があった。

俺は知らなかったの。ニコニコから話が来ていたなんて。だからそれについては何も言えませんね。

――テレビや討論会の出演について、選対でどなたが広報戦略をお決めになっていたのですか。

僕は何も知らない。スケジュールまでは管理してないんで。おそらく民進党の選挙のプロがいて、その人が街宣の場所を考えていたんだと思いますよ。「ハイ、鳥越さんこれが明日のスケジュール」って渡されるだけ。「どこへ行きたい」とか、そんなのはないの。「どこ行ってください」だから「明日は伊豆大島ですよ」「えっ、大島?」っていうようにね。初めての選挙だから、「選挙ってこういうものだ」って思ってたけど、話の中身だけは言われるがままではいけないから、自分で変えたけれど。民進党と共産党が中心になってそれなりに、うまく回していた。選挙カーも、今日は民進党、明日は共産党。個人演説会とか、結構走り回ったよ。おそらく、僕の受けてた感じなんだけれど、僕の体調を考えて決めていたんではないですかね。だから最初は街頭演説も1日2回でしたよ。夕方にはもう帰って飯食ってるってこともありましたからね。「これでいいのかな、選挙」って思ったこともありましたよ(笑)。それが最後は5回とかになったけれど。

――選挙後にご自身のサイトから都知事選の記述を消されていますね?

それは知らない。僕は全くノータッチだから。なくなったの?知らない。見たこともないし。あなたたち(ハフポスト日本版)には悪いんだけれど、ネットにそんなに信頼を置いていない。しょせん裏社会だと思っている。メールは見ますけれど、いろんなネットは見ません。

――体力面でも自信があると話されていました。4年後打診があれば、出ますか?

4年後?ああ、そりゃ、どうかなあ、考えたこともないけど、4年後は80でしょ?ちょっと熟慮するだろうな。

鳥越氏は、衰退が続く日本の「リベラル勢力」の現状についても語った。』

 後半につづく・・・

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# by mew-run7 | 2016-08-24 09:50 | 民主主義、選挙 | Trackback

生前退位に改憲が必要だと国民に刷り込もうとする安倍内閣&法制局&保守メディア

  これは8月23日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【北海道に台風が次々と上陸し、甚大な被害をもたらしている。被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。まだ天候が不安定ですし、地盤が緩んでいるところも多いようですので、どうか今後もお気をつけください。m(__)m】


 昨日、思わず「はあ?何、言ってんの?」と声をあげてしまうような(実際、声をあげた!)報道があった。 (゚Д゚)

 集団的自衛権の憲法解釈変更しかりで。第二次安倍政権になってから、まっとうな憲法論をヨコに置いて、(超)保守タカ派に毒されたのではないかと思われる内閣法制局が「天皇生前退位の制度化には、憲法改正が必要だと言い出したというのだ。(@@)

 以前から書いているように、保守派の中には、天皇の生前退位に慎重、反対の人たちが少なくないし。もし認めるにしても、今回も特例法で対処した方がいいと主張する人たちの方が多いようなのだけど・・・。

 1日も早く憲法改正の実現を望んでいる彼らは、もし国民の多くが生前退位を認めるようなら、この際、それをおいしく利用して、改憲運動と結び付けることも考えている様子。
 それもあって、保守派の産経・フジ系(FNN)、読売・日テレ系(YTV、NNN)は、国民に「生前退位→改憲」という刷り込みを行ない、徐々に世論誘導を行なおうとしているのではないかという疑いたくなる。(-"-) <もし国民がそれにノって来なければ、特例法にせざるを得ないという根拠に使ってもいいしね。>

 ただ、後半にアップする法学者の論稿に記されているように、おそらく大部分の憲法、法律の専門家は、生前退位を制度化するのに、憲法改正は不要だと主張することだろう!(**)mew,too.

* * * * * 

 実は、先月も、NNNが政府関係者が「現行憲法上、生前退位は無理だ」という考えを示しているというニュースを流したのだが。<その根拠として、天皇の国政への関与を禁じた憲法第4条、「生前退位」という制度を設けることと、摂政を置くことを定めた憲法第5条との整合性に問題があるとしていた。>
 何分にも、憲法学の通説とも、それまでの政府の解釈とも異なる偏向説なので、おそらく多くの議員や識者、メディア関係者などは、あくまでも超保守派が自分たちに都合のいい解釈をしているだけだと受け止めていたのではないかと察する。(・・)

『政府関係者は14日夜、天皇陛下が生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を持たれていることについて、憲法上の問題から「天皇陛下の生前退位は無理だ」と述べ、公務の負担軽減を軸に検討していくべきとの考えを示した。

 陛下の意向があると報じられる中で、皇位継承について定めた皇室典範を変えることが、天皇の国政への関与を禁じた憲法第4条に抵触する可能性を念頭に置いたものとみられる。

 また、「生前退位」という制度を設けることと、摂政を置くことを定めた憲法第5条との整合性を問題視しているとみられる。(NNN16年7月14日)』

 この頃、ほとんどのメディアは、天皇の生前退位を認めるには、今上天皇だけであれば特別法で対応するし、制度化するなら皇室典範の改正が必要だと伝えていたのであるが。
 ところが、今月上旬、FNNが『今後、「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思うか』という質問がはいった世論調査を行なったため、一部から世論誘導だという批判の声が出ていた。<詳しいことは、あとでアップする記事の中に。>

 おそらくFNNは、このような質問を設けて、早い段階で、国民にあたかも改憲が必要であるかのような印象を与えようとしたのではないかと思う。<どれくらいの人が賛成するかも。調べたかったのかも。(-"-)>

* * * * *

 さらに昨日になって、ついに読売系のテレビが、内閣法制局までもが「生前退位の制度化には改憲が必要」だと言っていると報じるに至り、mewは唖然とさせられてしまったのである。(・o・)
<こちらも詳しくは後掲示する論稿に。>

『“生前退位"内閣法制局「憲法改正が必要」

 天皇の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。
 天皇陛下のお言葉を、安倍首相は「重く受け止めている」と述べたが、憲法との整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている。YTV16年8月22日』

『特例法を定める場合でも退位された後の天皇の地位など、一から制度を作り上げる必要があり、政府高官は「調整はなかなか難しい」との見通しを示している。(NNN16年8月22日)』

* * * * * ☆

 内閣法制局は、第二次安倍政権になって、局長が2回交代。その間にすっかり行政府における「憲法の番人」であるという立場を忘れてしまったようで。
 14年には、それまでずっと憲法9条に禁じられているとして認めて来なかった「集団的自衛権の行使」を、憲法解釈を変更する形で容認。その後も、安保軍事関連の法解釈に関して、安倍内閣の意向に沿うような答弁を行なう機会が増えている。(-_-;)

 でもって、今度は、天皇の生前退位についても、憲法改正の必要性を持ち出して来たわけで。まさに安倍内閣のための法制局になってしまった(成り下がってしまった?)と言ってもいいのではないかと思う。(-"-)

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 かなりムカついたので、mewなりに反論を書き殴ろうかと思ったのだが。何と九大の南野森教授が、と~ってもわかりやすく説明していたので、それをアップしておきたい。(・・) <ちょっと長いけど、今後の勉強材料としても使いたいので、全文アップするです。・・・mew注・読みやすくするために、小見出しに*をつけました。>

『生前退位に憲法改正は必要ない 南野森 | 九州大学法学部教授
2016年8月23日

日本テレビは昨日(2016年8月22日)、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。

天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。

これは憲法第1条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。

一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。

菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在考えているところであります」

一方、特例法を定める場合でも退位された後の天皇の地位など、一から制度を作り上げる必要があり、政府高官は「調整はなかなか難しい」との見通しを示している。
天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」(日テレNews24)

ちなみに、生前退位を可能とするために改憲が必要であるとする説(「改憲必要説」と呼ぼう)をメディアが採用するのはこれが初めてではない。8月6日・7日に実施された、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査においても、

現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか。次の中から、あなたのお考えに近いものを1つ選び、お知らせください。

という質問(第13問)のつぎに、第14問として、

今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。

という質問があった(→政治に関するFNN世論調査)。日本テレビの報道にせよ、産経=フジTVの世論調査にせよ、共通するのは、生前退位を(制度的に)可能とするためには、皇室典範の改正では足りず、憲法改正が必要になるという考えである。しかし、このような考え(改憲必要説)は、憲法学界の通説的見解とも、日本政府がこれまで示してきた見解(政府見解)とも異なる。学説も、政府見解も、いずれも、生前退位の制度化のためには憲法改正は不要であるとしてきたのである。つまり、「改憲不要説」が通説である。

* 生前退位をめぐる憲法と皇室典範の関係

日本国憲法第2条は、天皇の皇位継承についてつぎのように定める。
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

ちなみに、大日本帝国憲法第2条では、つぎのように定められていた。

皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス

両憲法の規定を比較すれば明らかであるが、旧憲法では皇位継承資格者を「皇男子孫」に限定し、いわゆる女帝を憲法上否定していたのに対し、現憲法ではそのような限定がない。代わりに、皇位継承についての憲法上の条件として定められているのは、「世襲」であることのみである。つまり皇位を継承するためには嫡系の子孫でありさえすればよく、それ以外の条件(嫡系子孫のうち女子は継承できるのか、継承順位をどうするか、そしてどのような場合に皇位継承が生じるのか、等々)については、現憲法では、「国会の議決した皇室典範」の定めにすべて委ねられているわけである。

そしてこれをうけて皇室典範の第4条が、皇位継承が生じる原因を、つぎのように定めている。

天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。

皇室典範はこれ以外の皇位継承原因を定めておらず、したがって、皇位継承の原因は天皇の死去のみであり、いわゆる生前退位は認められないということになるのである。

以上の説明から明らかなように、生前退位を制度化するためには、皇室典範を改正すればよく、日本国憲法を改正する必要はない。なお、「皇室典範」とは変わった名称であるが、これは旧憲法時代の旧皇室典範の名前を受け継いだだけで、その実質は、旧憲法時代のものとは異なり、日本国憲法第2条がわざわざ「国会の議決した」と述べるように、たんなる法律である。したがって、通常の法律と同じ手続で、通常の法律と同じように改正することができる。

ここまで述べてきたことは、憲法学界の標準的な考え方(通説的見解)であるが、これは、日本政府がこれまでに表明してきた見解(政府見解)でもあった。

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* 生前退位をめぐる政府見解

生前退位を認めるために憲法改正は不要であるという「改憲不要説」は、国会でくりかえし、政府によって表明されてきた。

たとえば、1971(昭和46)年3月10日の衆議院内閣委員会の議事録を紹介しよう。ときは第3次佐藤栄作内閣である。民社党の当選10回の大ベテラン、受田新吉議員の質問に対する、後に最高裁判事をも務めることになる、高辻正巳内閣法制局長官の答弁がそれである。

受田議員:「(前略)要するに皇室典範は、天皇が崩じたるときは、皇嗣があとをつがれるとなっていて、天皇は一生涯その任にあられるわけです。そうなっておる。したがって退位論ということになると、これは皇室典範の規定の『天皇が崩じた』ところを改めるということで、一応法律論として済むのではないかと私は思うのですけれども、憲法の規定は世襲のところを別に改める必要はない。憲法問題ではなくして、憲法の委任を受けた皇室典範の改正ということで済めば国会でいつでもこれが扱われるという立場であると思うのです。そのことはあなたとしてまた、別途法律論としては異論があれば異論を言っていただきたい(後略)。」

高辻長官:「(前略)天皇の御退位についての法律上の問題点の御指摘がございましたが、これは簡単に申せば仰せのとおりだと思います。憲法の第2条の、皇位は『国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。』という規定を受けまして皇室典範があって、これも御指摘のとおり第4条『天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。』ということで、退位の御自由がないというのが現行の憲法及び法律のたてまえであります。したがって、概していえば仰せのとおりということがいえると思います。」

この約1年後にも、同様の「改憲不要説」が、こんどは宮内庁から示されている。1972(昭和47)年4月26日の参議院予算委員会第一分科会。前年の参院選で初当選したばかりの元アナウンサー、木島則夫議員(民社党)と瓜生順良宮内庁次長の質疑応答である。

木島議員:「陛下御自身の問題としてではなくて、制度の問題として、現行の皇室典範を立案する際も、実は天皇の退位制度の功罪についていろいろ検討があったようでございますけれども、まだその結論は得ておりません。(中略)この退位制度は、これは憲法には抵触をしないで皇室典範を改正すれば可能であると宮内庁では解釈されているかどうか、(中略)お伺いをしたいと思います。」

瓜生次長:「(前略)何か皇室典範を改正すればそういう御退位も可能かということでございますが、純粋の法律論から言えばそうだと思います、 憲法には規定がないわけでありまするから。しかし、そういうようなことをいろいろ論議することも、いまお元気な陛下のお立場を考えますと、あまり愉快なことではないように私も思います。(後略)」

もう一つ、同様の「改憲不要説」を紹介しておこう。1978(昭和53)年3月16日の参議院予算委員会。やはり元アナウンサーで、田英男らと院内会派「社会クラブ」を結成し、のちに江田五月らの社民連に合流する秦豊(はた・ゆたか)議員の質問と、真田秀夫内閣法制局長官の答弁がそれである。ときは福田赳夫内閣である。

秦議員:「お元気な天皇で大変結構だと思いますが、お元気であればあるほどいまのうちに――退位や譲位がないんですね、皇室典範を変えなきゃならぬわけですね、法的には。」

真田長官:「その点もおっしゃるとおりでございます。もちろん、学説の中には、退位は憲法上できないんだという説もないこともないのですけれども、通説としては、憲法上その退位ができるかできないかは、法律である皇室典範の規定に譲っているというふうに言われておりますから、おっしゃるとおり皇室典範の改正が必要だということに相なります。」

秦議員:「皇室典範を改めるというのは、何か法的な妨げがございますか。」

真田長官:「同じく皇室典範と申しましても、明治憲法下の皇室典範は一種特別な法形式でありましたが、現在の皇室典範は通例の法律と同じように国会の議決によってつくられたものであり、国会の議決によって改正することができます。(後略)」

以上から明らかなように、日本政府の見解は、憲法学界の通説と同様、生前退位の制度化のためには憲法改正は必要なく、皇室典範の改正で足りるとする、「改憲不要説」なのである。

なのになぜ、今回、日本テレビは、「政府関係者によると」、「内閣法制局など」が改憲必要説を指摘していると突然報道したのだろうか。不正確・不十分な報道(誤報?)なのか、それとも何か政治的意図があるのか、あるいはほんとうに内閣法制局が、過去の政府答弁にも憲法学界の通説にも反してそのような主張をしているのか(だとしたらそれは何故なのか)、現在の私には知る由もない。この点については、生前退位という論点そのものをめぐる議論とともに、今後の報道や(9月から始まるはずの臨時)国会での議論に注目したいと思う。

なお、生前退位と憲法をめぐる論点、とくに生前退位をどう制度化するべきかについては、言うまでもなくさまざまな議論がありうるし、私も必要に応じて今後論じていきたいとは思う。本稿は、それらの議論に立ち入るものではもちろんなく、ただ改憲必要説が内閣法制局などから主張されているという報道に接して、それはこれまでの政府見解とも学説とも異なるものである、ということを指摘するに留まるものである。』

* * * * *

 南野氏が指摘するように、安倍内閣はまたまた憲法学の通説とも、これまでの政府解釈とも異なる理論を採用するおそれがあるわけで・・・。
 こういう小難しい話が出て来ると、国民からそっぽをむかれそうな感じがあるのだが。どうか心あるメディアは、安倍内閣&法制局の考え方が偏向したものであることをわかりやすく伝えて欲しいと。そして、どうか国民が安易のだまくらかされないようにと願っているmewなのだった。(@@)

<昔、憲法を勉強した時に「天皇には(国民と同じような)人権があるのか」という論点が記されていて、「あ~、そういうことも考えなくちゃいけないのね~」とか思っていたのだけど。(三笠宮のヒゲの殿下が若い頃、皇室を離脱して一般国民になりたいと主張したことを思い出したりしてたです。)改めて、天皇や皇室の人たちの生前退位を求める権利を含め、「人権」があるのかみたいな論点も議論されることになりそうだ。^^;>

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# by mew-run7 | 2016-08-23 19:57 | 政治・社会一般 | Trackback(1)