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昭恵夫人、小学校HPから消える+稲田が超保守幼稚園に感謝状+麻生が再調査を拒否

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 当ブログで、例の安倍小学校の話が毎日のように続いていて、「またか」と食傷気味の人もいるかも知れないけど。<mew自身も、本当は他にも色々と書きたいことがあるんだけどね。(^^ゞ>

 ただ、やっとYやS系も含めて、各大手TV局のニュースも取り上げ始めたようだし。もうあと一押しというところ。<特にTBSのNEWS23は連夜、頑張ってる。(^^)b>
 当ブログも、微々力ながら、この件が国民に関心を持たれるように少しでも役立ちたいと思うので、ご理解くださいませませ。m(__)m<てか、また、毎日のように次々と新たなネタが出て来るんだよね。今日も集めた材料のごく一部しか紹介できないような感じだし。(++)>
 
 というわけで、『安倍小学校の認可決まらず。入学者が定員の1/4で経営に不安。松井知事は強引に認可か』の続報を。

* * * * *

 まず、ビックラしたことに、瑞穂の國記念小学校のHPから、突然、名誉校長の安倍昭恵さんに関する記載が削除されてしまったという。(・o・)

<安倍首相との関わりを示すものを、オモテから消し去りたかったのかも知れないけど。今更、消してもね~。^^; どこかから「ともかくオモテに名前や顔を出さないでくれ」とか、昭恵さんから「名誉校長を辞めたい」とかいう話でもあったかな?(・・)>

『小学校HPから安倍昭恵・名誉校長記載消える 森友学園

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月に開設を予定している小学校のホームページ(HP)から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が23日までに削除された。
 これまでHPの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。23日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。
 また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は23日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。(朝日新聞17年2月23日)』

* * * * *

 しかし、民進党は昭恵さんの発言などをもとに、森安学園と安倍首相や夫人との関わりを指摘。連帯責任を追及して行く構えでいる。
 共産党の志位委員長も、政治家の関与や口利きの疑惑を追及する方針を示した。(**)

『民進の今井雅人氏は、昭恵氏が新設される小学校の名誉校長に就いた際、同学園が大阪市内で運営する幼稚園で講演し、「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。(卒園後)公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と発言していたと指摘。新設される予定の小学校のホームページなどで首相や昭恵氏の名前が使われていたことについて、「広告塔として使われ、問題が起きたら夫人だけでなく首相にも連帯責任がいく」と追及した。
 これに対し、松野博一・文部科学相は「個人的な見解を述べることではない」などと答えた。(朝日新聞2月23日)』

『共産党の志位和夫委員長は23日の記者会見で、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で払い下げられていた問題について「異常な奇怪な取引だ。政治家の関与抜きにはあり得ない。政治家が誰かは、きちんと明らかにしたい」と述べ、徹底追及する方針を示した。

 志位氏は「国民の財産が損なわれていることは明らかだ」と指摘し、事実関係の究明に向け、同法人の籠池泰典理事長ら関係者の国会招致を求めた。(時事通信17年2月23日)』 

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 次に、安倍っ娘の稲田防衛大臣が、昨年10月、森安学園が経営する塚本幼稚園に感謝状を送っていることが判明した。(@@)

 同幼稚園も、教育勅語を暗唱させるなど愛国教育を行なっているのだが。保育士が自衛隊に訓練に参加したり、園児たちが鼓笛隊の演奏や手作りの品の贈呈を行なったりして、自衛隊の士気高揚に貢献したことで、感謝状を送ることになったのだという。(・・)

 稲田朋美氏は、日本会議系超保守派&安倍シンパのマドンナ的存在で。この幼稚園の理事長&園長の籠池氏(日本会議役員)とも面識があるとのこと。
 稲田大臣は、国会で、幼稚園に問題があれば、感謝状を取り消す可能性はあると答弁した。しかし、稲田氏自身、教育勅語の暗唱には理解を示し、「どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と擁護する姿勢を示した。_(。。)_

『稲田氏、森友学園理事長に感謝状 「取り消しを検討」

 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は23日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。

 民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。

 稲田氏によると、稲田氏は昨年10月22日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文書などについては「認識していない」と説明した。(南彰)(朝日新聞17年2月23日)』
 
『稲田氏によると、感謝状は海上幕僚監部が推薦した。園児の鼓笛隊が隊員を歓迎したり、保育士が自衛隊に体験入隊したりしたのを評価したという。籠池氏との関係については「面識はあるが、ここ10年は会っていない」と説明した。(時事通信17年2月23日)』

『辻元氏はさらに、稲田氏が2006年10月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していたと指摘した。稲田氏は「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ。文科省が言う、丸覚えさせることに問題があるということはどうなのかと思う。どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と答えた。(朝日新聞17年2月23日)』

【チョット話がそれるけど、民進党の後藤祐一議員が、防衛省の女性官僚が事務所に資料を持って来た際に、官僚が質問に対し答えないのに立腹して、「人事評価を下げてやる」「つるし上げてやる」などと、パワハラだと思われるような暴言を浴びせたとのこと。稲田大臣から抗議を受け、あとから謝罪したという。(ーー)
 実はこの人も通産省の官僚出身(&細野G)なのだが。民進党のややキャリアがいいっぽい保守系議員の中には、何か国会の質疑や日ごろの記者とのやりとりでも、エリート気取り、上から目線っぽい感じの言葉遣いをする人がいて。「おまえら、調子に乗ってんじゃね~ぞ」と、mewも不快&不安に思うことがしばしばあるのが実情だ。(>_<)
 それに民進党をはじめ野党チームは、ここから頑張らなければいけない時であるだけに、(予算委を無断欠席しての安倍小学校の視察もしかりで)与党に逆転突っ込みをされないように、どうか言動には注意して足を引っ張らないで欲しい。(・・)>

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 話を戻すと・・・。

 この国有地で払い下げにおいて、最も重大な問題は、財務省の近畿財務局が、9億5600万円と鑑定された土地を、ゴミ処理費用として8億円余りを控除する形をとって、何と1億3400万円の格安価額で売却したことにあるのだが。<財務省がどのように8億円という費用を見積もったのか、ゴミの存在、除去の事実を確認したのかなども重要。(・・)>

 そこで民進党の福島伸享氏が、昨日23日の予算委員会で、麻生財務大臣にその点について質問すると共に、再調査を要請したのだが。麻生大臣は、「近畿財務局と大阪航空局が協力し、法令に基づいて適切な価格で処分されたもので、調査は必要ない」「売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と突っぱねたとのこと。(>_<)

 ただ、会計検査院の河戸院長は「事実関係を確認の上、国会での議論も踏まえ、正確性、合規性、経済性等の多角的観点から検査を実施したい」と答弁したという。<どれだけ客観的に検査、判断してくれるかはビミョ~なところだけど。^^;>
  
『国有地売却、会計検査へ=麻生財務相「適正価格で処分」

 学校法人「森友学園」(大阪市)が破格の安値で国有地の払い下げを受けていたことについて、会計検査院の河戸光彦院長は23日の衆院予算委員会で「事実関係を確認の上、国会での議論も踏まえ、正確性、合規性、経済性等の多角的観点から検査を実施したい」と表明した。民進党の福島伸享氏への答弁。

 麻生太郎財務相は、9億5600万円の鑑定額より約8億円安い売却額について「適正な時価で処分した」との認識を示した。政府は売却額引き下げの理由について、埋蔵ごみの撤去に要した費用と説明している。民進党の玉木雄一郎氏はごみが実際に撤去されたのかと質問。麻生氏は「撤去したと聞いているが、売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と答えた。(時事通信17年2月23日)』

『麻生太郎副総理兼財務相は答弁で財務省としての再調査は行わないとした。
 民進党の福島伸享氏への答弁。国有地は昨年6月に、9億5600万円の鑑定額から地下のごみ撤去費として約8億円が差し引かれて売却され、福島氏は経緯の再調査を要求した。麻生氏は「発見された地下埋設物に対応するため近畿財務局と大阪航空局が協力し、法令に基づいて適切な価格で処分されたもので、調査は必要ない」と否定した。

 また、民進党の玉木雄一郎氏は、売却代金が国の来年度予算案に計上されていない理由を追及。国土交通省の佐藤善信航空局長は「土地売却代金は10年分割払いだが前払いが可能で、今年度中に全額支払われる可能性があるため」と説明した。【光田宗義】(毎日新聞17年2月23日)』

 麻生財務大臣は、安倍首相と2人3脚でこの政権を運営して行くことを使命だと感じて、副総理を引き受けていることから、ひたすら首相&財務省を擁護する答弁をするしかないのだろうけど。却ってみっともない感じを受けたりもして。(~_~;)

 で、最後に、菅官房長官の呆れた発言を・・・。

『昭恵さんの名誉校長就任に関し、菅義偉官房長官は記者会見で「首相夫人が個人として何をするかについて、政府として把握はしていない」と述べた』ですって。(時事2.23)

 政府としては、昭恵さんがあくまで勝手に名誉校長に就任したのであって、安倍首相はな~んも知らない、な~んも関係ないってことにしたいのだろうけど。
 改めて「そうは、行かせるものか」と強く思うmewなのだった。(@@)

 THANKS

                                            
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# by mew-run7 | 2017-02-24 04:39 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍小学校の認可決まらず。入学者が定員の1/4で経営に不安。松井知事は強引に認可か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 『安倍小学校は、末認可。4月開校なのに~資金、教育で問題多数も、認可答申は一転OKに』(記事A)『9億の土地を実質200万で入手?誰も見てない8億分のゴミ撤去&遠慮がちな松井府知事』(記事B)の続報を・・・。

 豊中市に今年4月に開校される予定の超保守小学校は、記事Aに書いたように、まだ大阪府から正式に設置認可を得ていない。(・o・)
  
 私学審議会では、認可の答申を受けてはいるのだが。<それも資金、教育面で問題ありとされたものが、1ヶ月後に突然、臨時会で認可OKになったのよね。(記事A)>
 
 大阪府は3月末までに認可するか否か決定すると言っているのだが。この小学校は、募集定員1年生80人、2年生80人に対して、1年生40人、2年生5人しか入学希望者が集まっていないとのこと。(@@) <1年生は当初45人いたが、5人入学辞退したという。>
 定員160名のところ、約4分の1の45人しか入学する生徒がいないとなれば、学校の経営面での不安も大きくなるだけに、認可の是非が問われるところ。(~_~;)
<ただ、(超保守ウヨ系から?)寄付が思ったより集まって、財務面が向上しているとか。でも、寄付のお金はあっても、生徒が定員に大きく満たない学校ってどうなのって思いません?^^;>

 大阪府の私学審議会は、昨日、臨時の審議会を開いたのだが。最終的な結論は保留したとのことで。NHKが『売却国有地の小学校「認可出さないことも」』、毎日新聞も『<森友学園>小学校認可持ち越し 審議会「財務に不安」』という記事を出している。(@@) <この学校の認可をするために、わざわざ臨時会を開いたのかしらん?>

* * * * *

『森友学園が計画の小学校「児童集まるのか」大阪府審議会

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月に開設を予定している小学校について、臨時の大阪府私学審議会が22日開かれ、入学予定者数が少ないことなどを理由に「継続的に運営できるか不安だ」といった声が相次いだ。府は、収支の健全性や校舎建設の状況を確認し、3月末までに認可する予定という。また、この日の国会でも同学園への国有地売却問題などが議論された。

 大阪府の私学審議会は非公開で開かれた。同小学校では新1年生と新2年生それぞれ80人を募集したが、現時点の入学予定者は1年生が40人、2年生が5人との報告があった。

 審議会は2015年1月、条件付きで認可適当と認める答申を出している。

 朝日新聞が情報公開請求で入手した過去の審議会の議事録によると、委員の一人は「避けなければいけないのは、開校したものの児童が集まらずに結果的に運営ができなくなること」などと指摘。府の担当者は「(1学年で)60人くらい集まれば何とか赤字にはならないであろうと予測を立てている」と答えていた。(朝日新聞17年2月22日)』

* * * * *

 昨日、記事Bで認可の権限を持っている大阪府の松井一郎知事の発言を少し取り上げたのだが。何回も書いているように、松井氏は超保守団体・日本会議大阪のメンバーで、安倍シンパの元自民党大阪府議。
 安倍晋三氏の思想を重んじた&昭恵夫人を名誉校長にした小学校の建設には、個人的に大賛成だろうし。mewは、この小学校を建設している理事長(日本会議大阪の役員)のことも、知っているのではないかと邪推している。(~_~;)

 だから、もし国有地払い下げのなどの問題がオモテにバレなければ、このまま2~3月に小学校の設置認可を出して、祝・日本初の神道系超保守小学校開校と行きたいとこだったのだろうけど。この1~2週間で、急に様々な問題が国会や市議会、メディアで取り上げられるようになったことから、チョット困っている様子。
 ただ、何だか最終的には、多少の問題があろうと、強引に押し切って、認可しそうなムードが漂っている。(~_~;)

<私立審議会の会長が「よほどのことがない限り認可される」が、「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と発言。松井氏も「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と会見で語っており、何か話は出来ているという感じが。^^;
 議会やメディアが、世間にしっかりと「これで、認可するのはおかしい」と大きな疑念を抱かせるような材料をもっと出して行かないと、認可しちゃうと思うんだよね。(・・)>

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『「ごみ撤去費算出明らかにすべき」 国有地売却問題で松井大阪府知事

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された際、最終的な価格が土地の評価額から大幅に下がった経緯について、松井一郎府知事は21日、「(売却額低下の根拠となった)ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
問題をめぐっては、学園が購入した国有地が当初約9億5千万円と評価されたが、国側が地下に埋まったごみの撤去費を約8億2千万円と試算し、この差額で売却されていた。

 この点について、松井氏は「土地価格は国民の財産。納税者に疑念を抱かれないよう、ごみ撤去費用を誰が見積もり、どういう決定をしたのかを明らかにすれば、売り渡し金額の妥当性はすぐ分かる」と指摘。「近畿財務局は(費用算出の経緯を)調査していると思うが、調査されていないなら大問題だ」と話した。

 また、学園がこの土地で新規開校する小学校について、府の私学審議会が認可適当と判断している点に関しては「安定した学校運営ができないということになれば、認可はできない」と指摘。「一定の財力があるという証拠を法人側が提出してきている。子供たちが安心して通える学校だという判断を私学審議会がしているということだ」と語った。(産経新聞17年2月21日)』

<尚、国有地の払い下げに関して、「ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」「近畿財務局が調査していないなら大問題だ」には賛同するので、大阪府知事としても維新代表としても、それらの件の追及に努めて欲しい。(++)
 
* * * * * 

『<森友学園>小学校認可持ち越し 審議会「財務に不安」

 評価額より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が新設する小学校の認可を巡り、府の私立学校審議会は22日の臨時会で、最終判断を持ち越した。審議会は小学校設置を条件付きで認可答申していたが、会合では入学希望者が定員の半数程度であることなどが報告され、委員からは「法人の財務状況に不安がある」などの指摘が相次いだ。3月の定例会で改めて判断する。

 臨時会は非公開で、終了後に記者会見した梶田叡一会長(奈良学園大学長)によると、府側が財務状況や入学希望者数などを報告した。学園側は「瑞穂の国記念小学院」の校名で4月開校を予定。各学年定員は80人で、開校時に1年生45人、2年生5人が入学・転入する見通しだったが、売却問題を巡る報道後、1年生5人程度が辞退したという。

 財務面では想定以上の寄付金が集まっているが、「財務計画が寄付金に頼りすぎ」「将来にわたって経営が続けられるのか」などと疑問が出された。学園が経営する幼稚園で、保護者向けにヘイト表現と受け取れる文書を配布したことへの懸念も聞かれた。

 梶田会長によると、3月上旬に府職員が現地で財務状況や教員態勢などを確認。審議会が問題ないと最終的に判断すれば、府が認可手続きに入る。2015年1月に認可適当と答申後、改善が図られてきた経緯から「よほどのことがない限り認可される」との見通しを示した。ただ「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と述べた。

 松井一郎知事は同日の記者会見で「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と話した。

 審議は異例の経過をたどり、初めて審議会で議論されたのは14年12月。毎日新聞が入手した議事録によると、校舎建設などのために積み立てる基金が13年度は「ゼロ」と報告。委員からは「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」など財務状況への懸念が多く上がった。教育内容にも「思想教育のような部分がある」などと指摘があった。

 この会合では継続審議となり、15年1月に臨時会を開き、寄付金の受け入れ状況や入学志願者の出願状況などを今後報告するとの条件付きで「認可適当」と答申していた。

 開校予定の国有地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。松井氏は近畿財務局がごみの存在を十分確認せずに売却額を決めたとして「職務怠慢。早急に掘削して確認すべきだ」と述べた。【津久井達、武内彩、青木純】(毎日新聞17年2月22日・記事最後にあった経緯年表はMore部分の*1に)』

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『売却国有地の小学校「認可出さないことも」

 大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の14%で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。

 大阪・豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地は、去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却され、土地の鑑定価格は9億5600万円でしたが、国が近くに埋まっていたごみの撤去費用として8億円余りを差し引いた結果、売却代金は1億3400万円でした。

「森友学園」はこの土地にことし4月の開校を目指して小学校の建設工事を進めていて、22日、小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する、専門家で作る審議会が大阪市で臨時に開かれました。

会合は非公開でしたが、会見した審議会の梶田叡一会長などによりますと、入学する児童数が予定を大幅に下回っていることから、学校の経営が成り立つかどうかを疑問視する意見などが相次いだということです。

22日に示された疑問点については、今後、大阪府の担当者が確認を進めて審議会に報告するということで、梶田会長は、疑問が解消されない場合は来月予定されている審議会で、学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。

☆ 松井知事 認可前の開校準備「よくあること」

大阪府の松井知事は記者会見で、臨時で審議会を開いた理由について、「すでに『条件つきで認可適当』という判断になっているので、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように何度も確かめるのは当然の話だ。今回、入学予定者の状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。

また、松井知事は、森友学園が認可を受ける前から児童の募集など開校に向けた準備を進めていることについて、「森友学園に限らず、今までも『条件つき認可適当』の例はある。タマゴとニワトリで、児童の親からすると開校は大丈夫なのか心配だし、学校側は認可適当という判断をもらっていると説明しないと児童が集まらないので、こういう形はよくあることだ」と述べました。

☆ 官房長官「法令等に基づき適正に処分」

菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣は国会で、安倍総理大臣も昭恵夫人も学校の設置認可や国有地の払い下げに一切関与していないと明言している。撤去費用等の算定を踏まえ、不動産鑑定評価に基づいて売却額を設定したものであり、法令等に基づき適正に処分を行っている」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「地下埋蔵物の容量を確認する手続きに、かしはなかったのか」と質問したのに対し、「近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、地下埋設物の状況を踏まえて、工事積算基準等に基づき適正に算出したものだと報告を受けている」と述べました。(NHK17年2月22日)』<mew注・見やすいように小見出しに☆をつけました。>

<菅官房長官(with安倍首相)は、以前から松井知事(with橋下徹氏)と親しく、定期的にデートを楽しむ間柄。特に菅氏と松井氏は、自民野党&安倍不遇時代から密に電話連絡を取り合っていて。2人とも強気の発言(「問題ない」精神&強引な理論づけ)でも有名。
 ただ、松井知事の「『条件つき認可適当』の例」はごく稀のようだし。その後、ここで「タマゴとニワトリ」の例を使っているのには、「???」だ。(>_<)>

* * * * *

 日本のTVのニュース&ワイドショーは、「おまえらはどこの国のメディアなんだ」っていうぐらい、北朝鮮の金正男氏の暗殺事件のことに、呆れるほど(もう飽きちゃってるのに)多くの時間を割いているのだが。<あとマダム小池&東京都の諸問題ね。2時台の番組なんて大阪と名古屋がキー局なのに。大阪メインのミヤネ屋が、この小学校の件はほぼ全く取り上げていないんだって?^^;>

 何とかより多くのメディア(特にTV)が、もうこの安倍シンパ・超保守小学校の諸問題を取り扱って欲しいと。そして、より多くの国民がこの小学校の問題や、安倍首相&仲間たちのアブナイ思想に気づいて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-02-23 07:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

9億の土地を実質200万で入手?誰も見てない8億分のゴミ撤去&遠慮がちな松井府知事

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 この安倍シンパの超保守理事長が仕切っている森安学園が、国から(こそっと?)小学校建設用地を購入した件は、昨年から豊中市議の間でも話題になっていて。民進党や共産党+αの議員が、この国有地の払い下げの価格などが非公開になているであることに疑問を唱えていたようなのだが。(近畿財務局は「公表すると契約相手に不利益が及ぶ恐れがあるため」と説明していたらしい。)

 無所属の木村真市議が今月8日、大阪地裁に、国に対して決定の取り消しを求める訴えを提起したところ、財務局がいきなり公開に応じて。格安価額(評価額の9割引き)で払い下げていたことが判明したとのこと。(・・)
 木村市議らのグッジョブに拍手を送ると共に、市議会でこの件をどんどん追及していただきたいと願っている。o(^-^)o

 そして、国会の方では、民進党が調査チームを立ち上げたとのこと。<代表は今井雅人氏。大阪が地元の辻元清美氏も参加。彼女がいると注目や取材をされやすいので、いいかも。>共産党も調査をしている感じが見えるし。ここは安倍首相を追い詰める絶好のチャンスなので、野党で情報交換するなど協力し合って、国会での追及&メディアへのアピール、ガンバです。o(^-^)o

<本当は、大阪府議会でも追及して欲しいところなのだが。ふつうなら維新も張り切って追及しそうな問題だけど。松井府知事をはじめ、おおさか維新の府議は、日本会議や安倍シンパの超保守派の人が多いからな~。(ーー)>
 
* * * * *
 
 でもって、早速、民進党の調査チームが21日、現地に視察に出向くと共に、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査を行なったのだが・・・。

  学校法人・森友学園が、超保守小学校を建設するため国有地の払い下げを受けた際、9億5600万円と評価された土地を、実質的には200万円で手に入れていたことが確認できた。(゚Д゚)
 
 というのも、この土地にはヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあったため、国がその撤去費用、
1億3200万円を学園に支払うことに。さらに、地下深くにもゴミがあると言われ、その撤去費用約8億円を減額した上で、1億3400万円で売却したからだ。(@@)

 しかも、国はごみが出た場所や深さも、どれだけの量のごみが実際に撤去されたかも確認していないのである。<ヒ素とかの除去は、ちゃんと確認したんでしょうね。隣の公園は、安全を考えて盛土をしてあるらしいけど。小学校は大丈夫なのかな~。(-_-)>

 もし国の試算通り8億円分もの資材ゴミが埋まっていた場合、それを撤去して外部に運び出すにはトラック4千台が必要だそうなのだが。近隣の住民は、ごみを運び出すトラックなど見たことないと言っているとのこと。
<建設工事の現場で、資材・一般ごみが掘り出されて放置されていたのを見たことがある人がいるとか。学校関係者の中には、深いところにあるゴミは、校舎建設をする場所以外は、別に撤去していなくても大丈夫であるかのように言ってた人もいるとかいう話も飛び交ってたりして。>

 もしかしたら、森安学園は全くorほとんどごみを撤去していないのではないか・・・という疑問の声が高まっているのである。(~_~;)

* * * * * 
 
『豊中の国有地売却問題、財務省 廃棄物撤去工事「確認していない」

 大阪府の豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格のおよそ14%で売却され、民進党などが国の対応を追及している問題で、財務省は、土地の地下にあったごみの撤去費用として8億円あまりを値引きしたものの、実際の撤去工事の内容は直接確認していないことを認めました。

 「この土地のですね、払い下げをするにあたり、そこに廃棄物が埋まっているんだということで、廃棄物の値引き額といいましょうか、8億円分の作業、工事、工事量、こういうものは実際にやられているかどうか財務省は確認しましたか」(民進党 逢坂誠二 衆院議員)

 「相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますが、売却後でございますので、具体的な撤去の状況については把握してございません」(財務省 佐川宣寿 理財局長)
(下につづく)

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 この問題は、大阪府の豊中市にあったおよそ8800平方メートルの国有地について、鑑定価格は9億5600万円だったものの、地下からごみが見つかったため、撤去費用として8億円あまりを差し引き、財務省の近畿財務局が大阪府の学校法人に1億3400万円で売却したことについて、民進党など野党側が適正な取り引きだったのか追及しているものです。
 
 20日の衆議院予算委員会では、財務省の佐川理財局長が、「学校を建設するにあたり、必要な廃棄物の撤去は適切に行ったと近畿財務局で確認している」と述べる一方、「8億円分の中身については直接確認していない」と答弁し、撤去工事の内容は、直接確認していないことを認めました。

 麻生財務大臣は、「きちんと事務手続きを踏んでいさえすれば、私どもとして直接問題があるわけではない」と述べましたが、民進党の逢坂議員は、「学校法人の理事長に国会へ来てご説明いただくのが問題解決においてストレートだ」と要求しました。

 民進党は、21日に現地に議員を派遣して視察するほか、近畿財務局や撤去費用の見積もりを出した国土交通省の大阪航空局からヒアリングを行う予定です。(TBS17年2月20日)』

* * * * *

『国有地払い下げ、民進議員が現場視察

 大阪の学校法人が小学校用地として豊中市内の国有地を評価額の7分の1の価格で取得していた問題を受け、民進党の国会議員らが現地を視察しました。

 今年4月の開校に向け、急ピッチで建設が進む瑞穂の国記念小学院。去年6月、国はおよそ8800平方メートルの国有地を大阪市の学校法人「森友学園」に1億3400万円で売却しました。ところが、土地の評価額は9億5600万円とおよそ8億円もの開きがあり、価格が適正なのか問題視されているのです。

 「地中埋設物があるという前提でいくらになりますかという話になったときに1億3400万円という金額が提示されたので、それなら買わせていただきますと」(森友学園の弁護士)

 国の説明では、建設中に地下で廃材や家庭ごみが見つかり、その撤去費用8億2000万円を差し引いた「適正な価格だ」としています。(下につづく)

* * * * * ☆

 実は、この小学校の名誉校長には安倍総理の昭恵夫人が就くことになっていて、国会でも野党から追及の声が上がりました。

 「この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生ということで、右を見ると安倍内閣総理大臣夫人と書いてあります」(民進党 福島伸享衆院議員)
 「うちの妻が名誉校長になっていることについては承知していますし、私や妻が認可や国有地の払い下げに事務所を含めて一切関わっていない。私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるとはっきりと申し上げておきたい」(安倍晋三総理大臣)

 こうした中、21日、民進党の国会議員らが現地を視察。ごみの撤去費用8億円余りが計上されたことについて、「大量のごみを撤去するにはダンプカー4000台が必要だが、その形跡は乏しい」と指摘しました。

 「そこのマンションから毎日、工事を見ている方に話を聞いたら、4000台ものダンプが行き交うような事はやってないと、皆さん、口をそろえて仰っている」(民進党 福島伸享衆院議員)

 その後、行われた近畿財務局と大阪航空局からのヒアリングでは、歯切れの悪い答えが目立ちました。

 「地下埋設物が発見されたとの連絡があった、どこですか」(民進党 玉木雄一郎衆院議員)
 「試掘してある穴の部分」(近畿財務局の担当者)
 「どこ?それさえ言えないの?」(民進党 玉木雄一郎衆院議員)

 「8億円分の土砂をとる工事の確認というのはされましたか?」(民進党 福島伸享衆院議員)
 「適切に撤去したことを聞いているだけでございます。(確認はしていない?)確認というか、事後、工事中の・・・」(近畿財務局の担当者)
 「事後なんて見たってしょうがないでしょう」

 果たして、ごみ撤去費用は妥当な金額で、実際に8億円かけた撤去工事は行われたのか、民進党は追及を続ける方針です。(CBC17年2月21日)』

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『<大阪・国有地売却>8億円減額の根拠示せず 国側

 小学校建設のため、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが21日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約8億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。

 この土地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。

 国は約8億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深9・9メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下9メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった。

 また、土地の売却を巡る政治家の働きかけについて、国側は「ない」と答えた。

 この日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員らが記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい」と語った。

 一方、この土地には売却前の国の調査(2009~12年)で、ヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあった。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、いったん撤去費約1億3200万円を負担。後に国が支払ったことが分かった。

 21日の衆院財務金融委員会で、民進党議員は「土地の売買額との差額約200万円しか、国の収入にならない」と指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買とはまったく内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切ではない」と答弁した。【服部陽、青木純】

 ◇「国が明らかにする必要」

 大阪府豊中市の国有地売却問題で、松井一郎知事は21日、「ごみの撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要がある。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれないようにすべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。

 松井氏は「転売禁止条項がついており、法人が転売でもうけることはできない」とも指摘した。【青木純】(毎日新聞17年2月21日)』

* * * * *

 やっと大阪の松井知事がこの件でクチを開いたと思ったら、「ごみの撤去費用を誰がどう見積もったか、国が明らかにする必要がある」だって。<あと「法人が転売で云々(でんでん?)」というのは、学園が転売利益目的でやっているわけではないって、擁護してるんだよね。きっと。>

 まあ、国の見積もりも大事な要素かも知れないけど、小学校を認可する立場にある大阪府としては、森安学園が、この国有地を破格の価額で購入するにいたった経緯とか、本当にごみ撤去を行なったかどうかとか、教育内容はどうなのかとかは問題にしないの?(・・)

 松井一郎氏は、自民党の府議時代から、日本会議大阪のメンバー&安倍シンパ。この小学校の籠池理事長は、日本会議大阪の役員&安倍シンパだそうなので。下手すると、この超保守小学校の建設を応援する気持ちの方が大きいかも知れない。^^;<mewは「2人が、過去に会ったことある」に5千チョコ!>
 
 松井くんは、本当は大阪の公立小学校でも、教育勅語の暗記とかさせたいって思ってたりして。(>_<) いや、それこそ安倍くんは、日本の全ての学校で行いたいと、本気で考えているかも。(~_~;)
 ・・・な~んて想ったら尚更に、早くこの件+αを追及して、安倍政権を(&松井維新も?)倒さないと、日本がアブナイよ~とマジで憂いてしまうmewなのだった。_(。。)_  

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# by mew-run7 | 2017-02-22 02:28 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍小学校は、末認可。4月開校なのに~資金、教育で問題多数も、認可答申は一転OKに

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【男子テニス・・・錦織圭は、4連覇していたメンフィスOPに出場せず、敢えてクレーのアルゼンチンOPに。ところが、格下相手にフルセットの苦戦の連続。それでも、何とか決勝に進んだものの77位のドルゴポロフにストレート負けで、1年ぶりの優勝を逃してしまった。(これで決勝戦は6連敗。勝負弱っ!(-_-))

 錦織陣営は、今年、対応がうまくなって、勝率が7割以上と高くなったクレーでポイントと賞金を稼いで、ランキングをアップさせると共に、全仏で錦織をGP初優勝させることを目指しているようなのだが。(コーチのMチャンも17歳で全仏で初優勝したしね。)そうであるなら、もうちょっとビシッと試合(運びを)して欲しい。今日からのリオOP、ガンバです。o(^-^)o
<尚、西岡良仁が、メンフィス、デルレイと2大会連続で1回戦突破した。今年は50位ぐらいまで行って欲しいな~。o(^-^)o>】 

* * * * *
 
安倍、関与あれば辞任と宣言。不当で奇妙な払い下げ、認可に安倍の影響力ゼロと思えず』の続報を・・・。

 何とこの瑞穂の國記念小學院は、まだ大阪府から正式に設置の認可をされていないことがわかった。(゚Д゚)

 今年の4月、つまりは、あと1ヶ月で開校予定なのに。もう校舎の大部分は建てられているのに・・・。まだ、大阪府から小学校の設置認可を受けていないというのである。(~_~;)

 こんなケースは、め~ったにない異例のことらしいのだが。ただ、既に認可の答申は出ているとのこと。(それも、たった1ヶ月で急にOKになったのよね。)
 認可が出るのが遅れている原因は、資金面&経営面に不安があること、教育内容に疑問が呈されていることなどにあるようなのだけど・・・。^^;

 果たして、安倍シンパ&日本会議系超保守の松井一郎氏が知事を務める大阪府が、3月末までに認可を出して、4月開校にこぎつけることができるのか、注目したいところだ。(**)

<小学校側(森安学園)が、9億円以上する土地をわずか200万円で取得したことも判明したのだが。その話は、また次回に。>
 
* * * * *

「安倍晋三記念小学校」こと愛国小学校、大阪府の設置認可が下りていなかった
2017年2月20日17:04 by shishimaru  BUZZUP

国民すべての財産であるため、不当な利益を得るものが現れないよう、取引にあたっては細心の注意が払われるべき国有地を破格でゲットした疑惑が持ち上がっている「安倍晋三記念小学校」こと愛国小学校。

まさに「疑惑の総合商社」となりつつありますが、驚愕の事実がまたしても明らかになりました。詳細は以下から。<玉木雄一郎(民進党)【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月20日 >

本日国会で行われた衆議院の予算委員会において、民進党の玉木議員が行った質疑応答によると、大阪府の私立学校審議会は現時点で4月開校予定の愛国小学校について、設置認可を出していない(「認可適当」の答申が出ている段階)そうです。

大阪府の場合、私立学校について同年3月に認可を行う例があるものの、大学の場合は開設前年度の3月31日までに認可を取る必要がある(最も遅いケースでも開設前年度の1月に出た例があるのみ)ため、開校まで1ヶ月強しかない時点で認可が下りていないのは、かなり異例であるとのこと。
(下につづく)

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また、国有地を不当に安く売却したことが問題となっていますが、愛国小学校の運営元・森友学園に国有地を売ったことで国が得られる収入はたった200万円程度。

すぐ隣の土地が14億円で買い取られたのに対し、不自然極まりないほど安く、おまけに校舎が木造建築のため、森友学園に対して6200万円の補助金が支給されたとしています。

さらに文科省および財務省は愛国小学校に関する大阪府の議事録をチェックしていないことも答弁から明らかに。

つまり売却にあたって「学校経営の安定性」が条件とされていたはずの国有地が、設置認可すら出ておらず、安定して生徒を集められるかどうかも分からない学校に対し、タダ同然の価格で売り払われていたわけです。

なお、売買契約上、2017年4月1日にその土地を用途に供することができない(=学校開設ができない)場合、国は買い戻すことが可能とのこと。その場合、土地の上の建物はすべて取り壊し、更地にする必要があります。』

<この記事の最後には『ちなみにPTAの決算報告書に異議を唱えた結果、強制退園させられた園児の親に副園長が渡した手紙はこんな感じ。大阪府の窓口に相談したことについて、「大阪府庁にTELしたらあかん」と、強く口止めを求める内容となっています』という一文も。大阪府に言いつけるのは、ダメなんだ?^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 この小学校は大阪府から最終的な認可はおりていないのだが。私学審議会では、既に設置認可OKの答申が出ている。(・・)

 ただ、ここでも妙なことが起きているのだ。先日も伝えたように、この小学校は、平成26年12月18日に大阪府教委の私学審議会で、資金や教育などの面で様々な問題を指摘され、一度、小学校設置申請を却下されているのである。(・o・)
 ところが、わずか1ヵ月後の平成27年1月27日に、何故だか私学審議会がわざわざ臨時会を開いて、『認可適当と認める』という答申を行なったというのである。(ーー)
 
 この時の審議会で、何が問題になったのか、いくつかのメディアが伝えている。(++)

『ベストセラー『日本会議の研究』(扶桑社新書)の著者である菅野完(たもつ)氏もこう指摘する。

「8億円のディスカウントも異例ですが、小学校認可のプロセスもプンプンにおいます。瑞穂の國記念小學院は平成26年12月18日に開かれた大阪府教委の私学審議会で、『申請内容に確認すべき点がある』として、小学校設置申請を一度却下されているんです。

ところが、そのわずか1ヵ月後の平成27年1月27日に、なぜか、大阪府教委の私学審議会がわざわざ臨時会を開いて『認可適当と認める』という結論を下し、新小学校の設立にゴーサインを出してしまいました。当時の文科省のトップは下村博文大臣で、大阪府のトップは松井一郎府知事。ふたりとも日本会議と極めて近しい関係にあります。

森友学園が愛国教育を行なうのは自由です。しかし、この急転直下の設置認可に政治権力が介入していたとするなら、それは問題にされるべきでしょう」(週プレNEWS17年2月21日)』

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『土地取得以外にも、森友学園への「優遇」が疑われる点がある。

たとえば小学校設置認可の際の手続きだ。大阪府下の小学校の設置は大阪府が権限を持ち、私立学校審議会で審議されるのだが、大阪府私立学校審議会は2014年12月18日の定例会で「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」と議論を繰り延べている。そして翌2015年1月27日に開かれた臨時会で再度審議した後に以下のような条件を付けたうえで答申を出した。

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。

・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。

・私立学校には特色ある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。

要するに「経営基盤が足りず、カリキュラム内容が不十分。極端に特徴のある教育をするな」と読みとれる。

確かに森友学園は園児に教育勅語を暗唱させるという特徴ある教育で有名だ。そしてちょうどこの頃、父兄に対して小学校建設の寄付を募っていたが、振り込み用紙には小学校の名前を「安倍晋三記念小学校」と明記していたことが発覚している。さらにいえば小学校の名誉校長として、安倍昭恵夫人が就任している。

これについて週刊文春2月23日号は、「野党時代に(学校名使用の)内諾をいただいたが、総理になってそれはできないと辞退された」との森友学園理事長の発言を掲載したが、安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で内諾したことすらも否定した。さらにこの件とは無関係であるということを何度も強調し、「小学校に通う子どもたちもいるのだから、慎重にやってもらいたい」と訴えた。(東洋経済オンライン17年2月20日)』

* * * * *

『大阪府私学課が日本共産党府議団に提出した私立学校審議会(私学審)の議事録によると2014年12月18日の会議で府は、新校を設立する場合に文部科学省が会計基準で定めている基本金(蓄え)が「ゼロ」と報告。委員から「計画性がない」と指摘されています。初年度から黒字とするなどの学園側の収支計画についても「大丈夫か」などの不安や生徒が集まる根拠への疑問などがだされています。

 カリキュラムについても1、2年生の道徳や特別活動の時間が国基準より大幅に多く、委員からは「教育内容はなんなのか」「どちらかというと思想教育のような部分がある。少し違和感は覚える」といった懸念がだされています。

 府側は私学審での認可適当の答申を前提に15年2月に国有地の処分の是非を審議する国有財産近畿地方審議会が開かれると報告したものの、14年12月の会議では結論を保留。15年1月27日に臨時の審議会を開催。指摘された問題について学園側が提出した書類についてなお「人件費が30%いかない。相当ひどいことをしないとできない」「まずい場合は認可しかるべしを取り下げる」などの意見が出されました。しかし、学校建設にかかる工事請負契約の締結状況や寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム、入学志願の出願状況など、開校にむけた進捗(しんちょく)状況を次回以降も審議会に報告する条件付きで認可適当と認め府に答申しています。

 府教育庁によると府が3月末に認可の是非を判断する予定です。(赤旗17年2月21日)』 

* * * * *

 そして、ここまで土地購入に関する経緯や費用、また資金や教育内容の面など様々な問題が明らかにされているにもかかわらず、3月までにひょこっと認可されちゃったとしたなら(もう校舎も建って、生徒の入学も決まってるしとか言って?)・・・「やっぱ、安倍や日本会議がバックについてる小学校だからな~」と言われても仕方ないんじゃないかな~と思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-02-21 20:49 | (再び)安倍政権について | Trackback

石原、百条委員会で喚問か。本人は会見開くと~自民、小池支持の波に押される+フィギュア

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【フィギュア四大陸選手権・・・女子は17歳、シニア1年めの三原舞衣が、200点超えで初優勝。(*^^)v祝 三原は昨シーズン、難病(若年性の関節炎)で活動できず。今も治療中ながら、リンクに戻れた喜びを実感しながら滑っていることが、いい演技にもつながっているのかも。
 ただ期待上位だった樋口新葉は9位。mewが復活を願ってた本郷理華は10位に終わったのは残念だったし。世界選手権には強~いロシア、欧州勢も出て来るので、チョット心配だ。<宮原知子ちゃん、無理はして欲しくないけど。間に合うかな~?^^;> 

 男子は、羽生結弦が、来年の五輪に向けて最も警戒していたNチェン(17・米)が、4回転を次々と成功させて、307・46点の今季世界最高得点で初優勝。(*^^)v祝
 羽生はSPでちょっと失敗して3位スタート。(>_<) フリーで、演技中、臨機応変のコンビ替えを行なうなどして1位をとり、300点台に乗せたものの、2位どまりだった。(君が代が流せず悔しいと言ってたんだけど。あっち系の意味ではないよね。^^;)100点超え達成でSP2位だった宇野昌磨は、フリーで3Aなどをミスってしまい3位。田中刑事は13位。
 次の世界選手権では、ここに(美姫darの)フェルナンデスも加わって(+金もかな?)4回転合戦になりそうな感じなのだが。ただ、もう少しジャンプ以外のエレメントも重視して欲しいな~と思うmewなのだった。(・・) <あと羽生、昌磨に続く3人めに頑張ってもらわないと。>】

* * * * *

 さて、この記事では、『何と石原までツイートbut都議会に参考人招致決定。小池も責任追及、賠償請求に意欲』の続報を・・・。

 東京都議会では、築地市場の豊洲移転問題に関して、来月にも石原元知事、浜渦元副知事などを参考人招致することに決めていた。(・・)

 石原慎太郎氏は、それを受けて「喜んで応じる。すべて話す」と笑みを浮かべて応対。
 さらに「話したいことがたくさんあって、いるあるかわからない参考人を招致待ちきれない」「逃げたといわれたくない。一方的にやられたらたまらない」として、「すぐに個人で会見を開きたい」とまで言っていたのだが。今のところ開くに至っていない。^^;<今朝20日、また「会見を開く」って言ってたみたいですね~。(~_~;)>

 他方、東京都議会では、昨年から野党側が百条委員会を開くことを提案していたものの、人数の多い自公の議員が消極的だったので、なかなか開催にこぎつけるのは難しいと思われていたのだが。
 何と自公の都議団も、委員会の設置に賛成する方針を固め、今週中にも決定する見込みだという。(・o・)

 百条委員会での証人喚問は、都議会での参考人招致とは違って関係者の出頭や証拠提出を求める「調査権」があるし、正当な理由なく証言を拒むと、禁錮や罰金を科せられる罰則規定があるなど、かなりハードなもの。<詳しくは後日。猪瀬、舛添元知事も、百条委員会に出るのがイヤで、直前に自ら辞任したぐらいだし。(@@)> 
 
 自公、特に自民党は、石原都政をずっと支えており、豊洲移転にも積極的に賛成していただけに、実際のところ、この件についても石原元知事らだけに責任をかぶせにくい立場にある。^^; 
 
 しかし、今年にはいっても、都民からの小池都知事への支持が衰えず。2月初めの千代田区長選も、小池氏が支持した候補が圧倒。しかも、豊洲市場の毒物が検出されるにおよび、自民党の議員からも少しずつ百条委員会を開くべきだ、都民に真相を明らかにすべきだという声が出て来たようで。(一部の都議は委員会設置を求めて、自民党会派を離脱したみたいだしね。)
 そこで、これ以上、党や会派を出る人が出ないようにするためにも、7月の都議選で都民に「石原、豊洲擁護か」と思われないためにも、百条委員会の設置を認めざるを得なくなったようだ。(・・)

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 ちょっと前のことから、時系列に沿って、関連記事をアップすると・・・

 石原氏は7日に参考人招致の応じると発言。さらに14日には、翌週にも会見を開くと言い出したのだが。その翌週の会見の話は消えた。(++)

『特別委は7日、築地市場(中央区)からの移転事業に多額の経費を要した理由などを追及するため、石原氏と土地取得担当の副知事だった浜渦武生氏の参考人招致を決めた。石原氏の事務所によると、石原氏は「(招致に)喜んで応じる。知っていることは全て話す」としている。
 浜渦氏は今月上旬の民放テレビ番組に出演した際、招致があれば応じる意向を示していた。(朝日新聞17年2月7日)』

『元東京都知事の石原慎太郎氏(84)が14日、豊洲市場(東京都江東区)の移転問題に関して来週にも記者会見し、自らの見解を明らかにすると表明した。

 すでに豊洲市場問題特別委員会の参考人招致に応じる意向を示していたが、この日、都内の自宅前に集結した報道陣に「(招致は)いつになるか分からない。その前に自分で説明したい」と宣言。会見を開く理由について「こうやって(マスコミに)付きまとわれて散歩もできない。ストレスがたまり、心身ともにくたびれた」と慎太郎節で説明した。

 さらに「資料を集め、皆さんの質問に答える。逃げているとか、隠れているとかの屈辱を晴らしたい」と厳しい表情。小池百合子都知事(64)からは「お逃げになられている印象がある」「(招致で)『記憶にない』と逃げれば、国民が見ている」などと挑発攻撃を受けており、「一方的に言われるのはかなわない」と怒りをにじませていた。(スポーツ報知17年2月15日)』

『元東京都知事の石原慎太郎氏(84)が、豊洲市場移転問題について説明するとしていた記者会見を一転して行わない意向であることが15日、分かった。石原氏は14日午前に都内の自宅前で報道陣に「来週に会見を開く」と宣言したばかり。一夜にして前言撤回となった。
 関係者によると、14日夕に豊洲市場問題特別委員会の石原氏の参考人招致が3月18~20日のいずれかに行われることが決まったことで、わざわざ会見を開く意味がなくなったことが理由だという。(スポーツ報知17年2月16日)』

* * * * * 

 ただ、それまでずっと沈黙を守っていた石原氏が、一転して外部に対応するようになった理由の一つは、小池知事が何かにつけて、石原氏の(昔ながらの男としての?)プライドみたいなとこをツンツン突っついて、オモテに出ざるを得ないような状態に追い込んでいるからだろう。(~_~;)

『東京都の小池百合子知事は3日の記者会見で、豊洲市場(江東区)の一連の問題に対するヒアリングを拒んでいる石原慎太郎元知事について「どのように決断してきたのか明確にすべきではないか」と述べた。その上で「逃げているという印象は良くない。石原さんらしくない」と批判した。(時事通信17年2月3日)』 

『東京都の豊洲市場(江東区)をめぐる問題で、都議会の特別委員会が石原慎太郎元知事らの参考人招致を決めたことについて、小池百合子知事は10日の記者会見で「『記憶にありません』と逃げる姿勢も、国民がしっかり見ることになる」と述べ、石原氏をけん制した。
 石原氏が移転を決めた経緯の解明に向け「質問する側(議員)も試される」と語った。

 石原氏は8日、参考人招致に加え、当初は拒んでいた小池氏によるヒアリングにも応じる考えを示した。これに関し小池氏は「急に元気になったり、弱気になったりする。どういう波になるか分からないので見極めたい」と指摘。時期については「参考人招致をにらみながら進める」と述べるにとどめた。 

『豊洲移転問題をめぐり、「屈辱を晴らしたい」として、参考人招致を前に自ら会見を開く意向を示した石原元都知事が、16日になって会見を取りやめたと一部の報道が伝えた。報道を受け、石原氏は「会見は行う」としたが、時期は言及しなかった。こうしたなか、小池都知事は「屈辱とかそういう問題ではなく、都民は事実を知りたい。いつ誰がどこで何を決めたのか明確にしたい」と述べた。(ANN17年2月16日)』。。。とかね。

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 ただ、もしかしたら、さすがに石原氏も百条委員会で証人喚問されることは、予想していなかったかも知れない。(~_~;)

『都議会、「百条委」設置へ 豊洲問題、石原氏の喚問検討

 東京都議会は20日、豊洲市場の用地取得の経緯などを調べるため、法に基づく強い権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)を設置する方針を決めた。都議会で百条委が設置されるのは2005年以来。詳しい調査項目は今後協議されるが、用地取得時に知事だった石原慎太郎氏らの証人喚問が検討されている。

 同日、主要会派の代表による議会運営委員会の理事会で確認した。また、年約1700万円の議員報酬を20%削減する方針も決めた。いずれも近く都議会の本会議に提案、正式に決定される見通し。

 豊洲市場の問題については当初、都議会が昨年10月に設けた特別委員会で審議し、3月中旬に石原氏と用地取得交渉を担った元副知事の浜渦武生氏を招致することも決めていた。しかし、百条委の設置を民進会派と共産が求め、慎重な構えだった公明も17日に賛成することを決定。大半の会派が賛同したため、「特別委の審議をみて検討するべきだ」としていた最大会派の自民も方針を変えた。

 この日の理事会では、新たに百条委を設けるか、特別委に百条委の権限を付与して切り替えるかをめぐって意見が分かれ、調整が続くことになった。調査項目や証人として誰を呼ぶかなども未定で、成果をあげられるかは不透明だ。各会派とも7月の都議選に向けた思惑があり、都議の間には「パフォーマンスに終わりかねない」との声もある。

 百条委は、地方自治法100条に基づいて議会が設置する特別委。関係者の出頭を求められるなど強い調査権限を持つ。証人は虚偽の証言をしたり、正当な理由なく証言を拒んだりした場合、禁錮刑や罰金を科されることがある。都議会では05年、都の関連団体の運営をめぐる調査のために設置され、浜渦副知事(当時)が偽証と認定されて辞職した。

 百条委設置の方針が決まったことについて、石原氏は20日午前、報道陣に「結構ですよ」と述べた。来週末に記者会見し、見解を明らかにする考えを示した。

 一方、都議報酬の削減は、すでに公明、東京改革(民進)、共産の3会派がそれぞれ20~30%の削減案を提示。自民は「会派間の調整が必要」などと主張していたが、20%削減案に賛同することでまとまった。小池百合子都知事の給与が昨年、年約1400万円に半減したため、年約1700万円の都議報酬を下回る事態になり、各会派が都議選を前に削減の検討を急いでいた。(朝日新聞17年2月20日)』

 これに対して、石原氏は「結構です」と応じた上で、改めて来週末に会見を行なう意向を示した。(・o・)

『石原元知事は20日、報道陣からの呼び掛けに対し「(百条委が設置される見込みについて)結構です、何度でも。とにかく来週末に必ず記者会見しますから」と述べ、来週にも記者会見する意向を示しました。(TOKYO MX17年2月20日)』

* * * * *

 朝日の記事にもあるように、都自民党は、議員報酬の削減にもずっと反対していたのだけど。小池支持の議員、都民に配慮して、結局、20%削減案に賛同したとのこと。
 要は、支持や票が集まれば、つい半年前まで、あれだけエラそ~に好き勝手な言動をしていた都自民党も、変わらざるを得なくなるわけで。「早く国政でも、こうなるといいのにな~」とついつい思ってしまうmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-02-21 03:50 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

南ス日報、5年分全てあった!+現地の負傷者隠しも懸念&手術不能、医療体制のひどさ

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【今年初のGI・フェブラリーSは、2番人気のゴールドドリームwithデムーロが優勝。(*^^)v祝
<パパは、18日に急逝したダート王のゴールドアリュール。大井に来た時、近くで見たけど、ホントにきれいで凛々しい感じの馬だったです。(合掌)>
 4戦連続2着で「今度こそ」のベストウォーリアは、一瞬、先頭に立ったのだが、ちょっと早かったか。前走の追い込みが印象的だったカクフジテイクは、1番人気(4.5倍)に押されたものの、末脚届かず3着だった。^^;

 まあ、昨日は単勝1桁が6頭と大混戦で、どれが勝ってもおかしくない感じだったのだけど。やっぱミルコはGIになると集中力が違うな~&いいとこ通るな~という感じがしたです。(・・)
 あと、それこそGアリュールみたいなダートの有名馬が減りつつあるので、スターホースの登場を願っているです。o(^-^)o (馬券、買えなかった。5頭BOX三連複の予想は当たってたけど、安かったから悔いなし。ただ、岩田が来てたら、泣くとこだった。(~_~;)】

* * * * *

 さて、本日は、南スーダンPKO関連をもう1本。これは『稲田、防衛省に隠蔽され、カヤの外。安倍が駆けつけ警護も、文民統制きかず。大臣資質なし』の続報になるのだけど・・・。

 陸上自衛隊が南スーダンにPKO部隊として派遣されたのが、12年1月。そして、何とその時から約5年分の日報のデータが、ぜ~んぶ残ってたことがわかったという。(゚Д゚)

 河野太郎氏も(mewを含め、多くの人も)考えたことだが。<だから、防衛省に再捜索を要求したのよね。>これから日本がPKOやら何やらで、も~っと海外に出て行こうという時に、そんな大事な資料を、仮に紙は破棄したとしてもデータごと全て破棄してしまうはずはないのだ。(**)

『南スーダンのPKO(国連平和維持活動)に参加する陸上自衛隊の「日報」が、いったんは防衛省で破棄されたとしながら、その後、存在が確認された問題です。稲田防衛大臣は、17日、すでに発表された去年7月のものだけではなく、派遣が始まった当初の分から「日報」の電子データが保存されていたと述べました。

 「実は全部、統合幕僚監部にあるのではないですか?1次隊から、第9次隊まで含めて、第11次隊まで全て、多少の漏れがあるかもしれないけど、統合幕僚監部なりどこだかに、取ってあるのではないですか?」(民進党 後藤議員)

 「今、ご指摘の統幕において、1次要員から9次要員までの日報を保管しているのではないかと言うこと、その先生の、委員の御質問を受けて確認しました。そして南スーダンへの部隊派遣の開始以来、日報を電子データとして保存していることを確認したところです」(稲田防衛相)

 稲田大臣は、衆議院予算委員会で、このように述べ、最初の1次隊からの「日報」の電子データが統合幕僚監部にあったと述べました。
 また、防衛省は、17日夜、新たに確認された「日報」の電子データは、統合幕僚監部の2つの部署の複数のフォルダで見つかり、それを合わせると2012年1月16日以来、全ての日付の「日報」が揃ったことを明らかにしました。(TBS17年2月17日)』 

『民進党・後藤祐一議員「日報はずっと保存している。つまり、大臣に説明するとき、あることなんて知ってたんですよ、最初から。非常にいい加減な説明を、部下は大臣に対して、してたってことでありませんか」

 民進党の後藤議員が組織的な隠蔽(いんぺい)だと批判したのに対し、稲田防衛相は、当初探した範囲は限られており、調査が不十分であったものの「隠す意図はなかった」と説明している。(NNN17年2月17日)』

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『防衛省によると、日報は統合幕僚監部内の二つの部署のコンピューター端末で複数のフォルダーに分けられて保管されていた。統幕トップの統合幕僚長に報告する際の基礎資料として使うためだったという。

 武田博史報道官は同日の定例記者会見で、「(日報すべてが)一括して管理された形で保存されていたということではない。探索しきれなかった。大臣からさらに探索するよう指示があって、再度日報にアクセス可能な部局に広げて探索した」と説明した。(朝日新聞17年2月17日)』

 え~~~?大臣からさらに探索するよう指示があって、見つかったって~~~???(@@)

 でも、野党4党はこの件でも、稲田大臣の責任を追及し、辞任を要求して行くことを確認した。(**)

~* ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 あとmewには心配なことがある。それは先週の国会でも質問に出たことなのだが・・・。

 昨年7月7~12日に、PKO部隊の宿営地に近い首都ジュバ&周辺で戦闘が起きて、銃弾が飛び交っていた頃、医務室に隊員の数が増えていたという話だ。(・・)

<日報の患者の受診状況(容態)は黒塗りに。稲田大臣は日報を見ても、何をどう見ていいかわからず「???」という感じだった。(>_<)>

『戦闘巻き添えを隠蔽か 南スーダンPKO日報問題に新疑惑

 筋金入りの隠蔽体質だ。民進党の要求を受けて防衛省は南スーダンPKO派遣部隊の新たな日報を開示したが、ほとんど黒塗り。命の危険と隣り合わせの隊員の負傷状況さえ詳細を伏せている。

 防衛省の南スーダンPKOに関する大臣報告資料によると、昨年7月11日午後3時に、自衛隊の宿営地付近で政府軍と反政府軍の「大規模な衝突事案」が発生。思わず二度見してしまうのは、日報に記された「患者受診状況」だ。

 現地隊員の当日午後6時から翌日の午後6時までの受診者数が1日ずつ報告されている。9~11日は1日0~2人だったのに、大規模戦闘後の12日午後6時までの24時間では、いきなり7人にハネ上がっていた。

 7月11日の日報はこう伝える。

〈戦闘が生起したことから、宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉

 ちなみに7日夜から8日にかけても「衝突」があったが、この時も7人の隊員が受診している。

 戦闘のたびに受診者が増えていれば、隊員が戦闘に巻き込まれた可能性を疑うのが自然だ。ところが、日報は「活動に影響はなし」とシレッと総括。受診者について開示されたのは所属と人数だけ。疾患名などはすべて黒塗りだから、現地で何が起こっているのかわかったもんじゃない。

 国会で「日報問題」を追及している民進党の後藤祐一衆院議員はこう話す。

「慣れない地での長期間の滞在です。病気にもなるし、土木作業でケガをすることだってあり得ます。ただ、すぐそばで現に戦闘が起こっている場所にいるのです。戦闘に巻き込まれて負傷している可能性は捨てきれない。憲法9条との兼ね合いも問われる問題です。防衛省は状況をきちんと国民に説明する責務がある」

 大臣への説明資料には日報にあった「受診者数」すら見当たらない。お飾り大臣はとことんカヤの外に置かれている。 (日刊ゲンダイ17年2月14日)』

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 去年9月の国会でのやりとり。

『辻元「医官は何名いっているか」

 幕僚幹部統括官「3名衛生関係含めると10名」

 辻元「350名で3名、医官は手術ができるか」

 大臣官房衛星官「PKOの場合の医療体制、ステップ1に該当、初期治療、手術の能力は求められいない、ステップ2の施設に移送して手術する」

 辻元「手術出来ない部隊」(buu@buu342016-09-30 』

* * * * *

 また、昨年暮れ、志葉玲さんがこんな記事を出している。(・・) 

『元イラク派遣自衛官「過ち繰り返すな」

こうした安倍政権のやり方に「ふざけないでほしい」と憤っているのが、元自衛官の池田頼将さんだ。池田さんは航空自衛隊の第9期イラク派遣部隊として、2006年、イラク隣国クウェートへ派遣された。そのクウェートで池田さんは米軍関係車両にはねられるという事故にあったが、まともな治療を受けることができなかったという。

「自衛隊宿舎の医務室は学校の保健室みたいなものでした。ただ、薬が置いてあるだけで、手術はおろか輸血すらできません。それどころか、『米軍にひかれたのだから、米軍に治療してもらえ!』と言われる始末でした」(池田さん)。

池田さんは派遣先ではまともな治療が受けられないとして、帰国を上官に求めたが曖昧にされ、2カ月弱ほどの間、帰国することができず、顎や首などの上半身に後遺症が残った。

池田さんは「事故を隠蔽しようとして、治療もしないまま帰国を遅れさせられたことで、後遺症を抱えることになった」と国を訴え、現在も係争中だ。南スーダンへの自衛隊の派遣部隊がお粗末な医療体制にあることについて、池田さんは「僕の事故の教訓がまるで活かされていません。悔しいです」と言う。

「このままでは、南スーダンへの派遣部隊の自衛隊員の中から第二の僕のような犠牲者が出てしまいます」(池田さん)。(2016年12月14日)』

* * * * *

 安倍内閣&自民党は、野党がPKO日報で稲田防衛大臣、共謀罪で金田法務大臣、天下りで文科省を(+例の小学校で安倍首相も?)追及している最中だというのに、何と今週中にも審議をやめて、衆院本会議で予算を成立させるつもりの様子。

 前記事にも書いたように、また首都ジュバで大きな武力衝突による戦闘が起きる可能性が大きいだけに、早くPKO部隊の医療体制の向上をはかると共に、今回は準備もできていないことから、とっとと撤収を検討すべきではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
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# by mew-run7 | 2017-02-20 13:15 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

南ス、軍幹部が抗議の辞任but副大統領は「戦争ない」、安倍内閣も知らないふり?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 先週、『南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告+オスプレイの危険性、報告から削除』をアップ。

 南スーダンの各地では、政府軍と反政府勢力の民族紛争(戦闘、衝突?)が頻発。しかも、強い立場にある政府側の人間(民兵等含む)が、反政府勢力の一般市民を攻撃やレイプなどを続けていて。
 国連が、これらの行為は「戦争犯罪」に当たると警告。今後、民族浄化ジェノサイド(大量殺戮)に発展することを懸念しているという話を書いた。(・・)

* * * * * 

 ところが、昨日、こんな記事が出ていたのを見て。mewは、開いた口がふさがらなかった。(・o・)

『南スーダン「戦争起きていない」=副大統領

 【ミュンヘン時事】小田原潔外務政務官は18日、訪問先のミュンヘンで、南スーダンのタバン・デン副大統領と会談した。副大統領は現地情勢について「戦争やジェノサイド(集団殺害)は起きていない」と説明した上で、平和の実現に取り組む決意を示した。

 政務官は冒頭、「衝突事案や市民に対する殺傷行為が報告されていることを深く憂慮している」と表明。全当事者による敵対行為の停止や国民対話を進めるよう求めた。(時事通信17年2月19日)』<ちなみに小田原潔氏というのは、自民党衆院2期(東京21区)の議員。>

 そりゃあ、大統領政府側の人間が、「戦争やジェノサイド(集団殺害)」が起きているなどと言うわけがないでしょ~よ!(**)

 それでも、もしかして安倍内閣には「副大統領は戦争やジェノサイド(集団殺害)は起きていない」と言っています」って報告があるのだろうか?(~_~;)

 稲田防衛大臣は国会で「私は毎日のように、防衛省から現地の情勢について報告を受けています。(日報は一回も見たことないけど)ちゃんと情報を得ています」と何度も答弁していたのだけど。
http://mewrun7.exblog.jp/24709833/
<さらに、現地滞在は7時間だけで、政府側と自衛隊関係者にしか話をきいていないのに「私自身、現地に行って、現地の人にも話をきいて状況を確認して来ました」とかエラそ~に付け足してたりして。(>_<) 『稲田の南ス視察、PKO医療&安倍の覚悟+生前退位は改憲不要+豊洲移転で都民投票を』>

 稲田大臣が、防衛省の役人から受けている報告も、おそらく同じようなものなのだ。(-"-)

 役人たちは、現地のPKO部隊の生の声である日報は隠しておいて、見つかっても1ヶ月報告せず。データが見つかっても、いまだに日報そのものは見せず。
 「戦闘」という言葉は「衝突」に書き換え、アブナイ部分(日報で黒塗りしたような部分)はカットして。稲田大臣用の「とりあえず安全だよ」報告書を作成し、それに基づいて毎朝、レクチャーを行なっているのである。 (・・)

<mewが稲田氏なら、少なくとも日報のデータが公開された時点で、自分も目を通すと思うのだけど、稲田氏は先週も日報は見てないと。だから、稲田大臣は国会で、野党から、既に公開されている「日報」「Mレポート」のコピーを示されて質問されても、何が何だかわからず。どこを見ていいか、何を答えていいかオロオロ状態になって、後方の役人を呼びつけるばかりで。まともな答弁ができないのだ。(~_~;)(で、安倍っちが駆けつけ警護に来て、「総理、いらない」と辻元氏に言われると。)>

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 でも、南スーダンの状況は、ますます悲惨になっている様子。_(_^_)_

 そのあまりのヒドさに、政府軍の幹部が、大統領や司令官などの行為にガマンができなくなったとして、辞任し始めているというのである。^^;

『南スーダン軍中将が抗議の辞任、大統領の「民族浄化」を非難

【2月13日 AFP】南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領と出身民族ディンカ(Dinka)人の政府軍幹部らが「民族浄化」を行っているとして、政府軍の中将が抗議の辞任をしていたことが12日、AFPが入手したこの中将の辞表から明らかになった。

 辞任したトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)中将は、政府軍の補給部門で副参謀総長を務め、関係諸外国からの評価も高かった人物。辞表には「大統領や、スーダン人民解放軍(SPLA)本部の司令官、参謀総長その他の軍幹部、軍部隊長らの行いに我慢できなくなった」と記されている。

 シリロ中将によると、キール大統領や政府軍の幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だと中将は非難している。

 シリロ中将に同調する複数の情報筋がAFPに語ったところによると、シリロ氏は既に南スーダンを出国しているが、滞在場所は明かせないという。(c)AFP (AFP17年2月13日)』

* * * * *

 さらに、政府の軍法務官(准将)や軍事裁判所所長(大佐)までもが、大統領政権による戦争犯罪と民族浄化を非難して辞任したということは、まともに司法が機能しなくなっているような状態にあると見ていいだろう。(・o・) 

『南スーダン軍幹部また辞任、政権側の「戦争犯罪と民族浄化」非難

【AFP=時事】南スーダンの軍法務官と軍事裁判の責任者を務めていたヘンリー・オヤイ・ニャゴ(Henry Oyay Nyago)准将は18日までに、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領政権による戦争犯罪と民族浄化を非難して辞任した。 

 同国では3年にわたる内戦のさなかにキール大統領派が行った残虐行為を非難する内容の辞表を提出する軍幹部が相次いでいる。

 AFPが18日に内容を確認したキール大統領宛ての辞表の中でニャゴ准将は「あなた(キール大統領)の政権はさまざまな戦争犯罪を行った……大量虐殺や民族浄化だ」と述べ、キール大統領が自身の出身民族ディンカ(Dinka)人側に加担しない民間人の殺害を命じ、さまざまな暴力を調査する中でディンカ人が行った犯罪を見逃しているとして同大統領を非難した。辞表にはキール大統領が民間人の殺害命令を出した特定の事件や見逃した残虐行為の詳細も書かれていた。

 18日は同国の軍事裁判所で所長を務めていたハリド・オノ・ロキ(Khalid Ono Loki)大佐の辞表の内容も明らかになった。

 ロキ大佐の辞表はディンカ人ではない民間人の犯罪をねつ造して逮捕し、捜査しないまま数か月から数年も拘束しているとしてポール・マロン・アワン(Paul Malong Awan)参謀総長を非難する内容で、アワン参謀総長が殺人・婦女暴行・窃盗の罪に問われた者が自身の出身民族ディンカ人だった場合に裁判もせずに事件を終わらせたとも非難した。

 政府軍の中将で補給部門の副参謀総長を務めていたトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)氏も先週、キール大統領とディンカ人が「民族浄化」を行っていると非難して辞任しており、辞任した同国軍幹部は18日までに3人となった。

 ガブリエル・ドゥオ・ラム(Gabriel Duop Lam)労相も17日に辞任し、キール大統領に対立するリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領に対する忠誠を表明した。

 高官の辞任が相次ぐ中、3年にわたって世界一若い国、南スーダンを荒廃させてきた内戦をめぐる懸念が高まっている。【翻訳編集】 AFPBB News (AFP時事17年2月19日)』

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 兵士だけでない。南スーダン政府の労相も辞任したという。(-_-;)

『南スーダン労相が辞任、マシャール前副大統領への忠誠表明

 【AFP=時事】南スーダンのガブリエル・ドゥオ・ラム(Gabriel Duop Lam)労相は17日、辞任を表明し、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領に対立するリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領への忠誠を誓った。同国高官の辞任は今週2人目。

 昨年マシャール前副大統領派の一員として統一政府に参加したラム氏は、報道声明の中で辞任理由を明らかにしなかったが、マシャール副大統領に対する「最大限の忠誠と献身」を表明した。

 マイケル・マクエイ(Michael Makuei)情報相はAFPに対し、ラム氏が副労相と共に「離脱」し、スーダンの首都ハルツーム(Khartoum)に向かったと認め「このことによる影響はない。個人の行動にすぎない。去る者には去る権利がある」と述べた。

 南スーダンでは数日前に政府軍の中将で補給部門の副参謀総長を務めていたトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)氏が辞任したばかり。

 シリロ氏によると、キール大統領とその出身民族ディンカ(Dinka)人の政府軍幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。

 その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だとシリロ氏は非難している。

 石油資源が豊富な南スーダンでは独立からわずか2年後の2013年、クーデターを企てたとしてキール大統領がマシャール前副大統領を非難したことから戦闘が発生した。

 2015年に結ばれた統一政府の樹立を目指す和平協定は、昨年7月に首都ジュバ(Juba)で起きた戦闘で瓦解(がかい)した。

 キール大統領派に敵対する勢力は、ハルツームに亡命中のマシャール前副大統領派と、タバン・デン(Tabang Deng)第1副大統領派に割れており、三つどもえの戦いとなっている。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP時事17年2月18日)』

* * * * * 

 反政府勢力のリーダー・マシャル前副大統領は、「和平合意はすでに崩壊している」「昨年7月以降、戦闘が拡大し、大虐殺が続いている」と主張。「首都ジュバは我々の主要な標的だ」と、再度、大規模な攻撃を仕掛けることを示唆している。(-_-)

『南スーダン首都は「主要な標的」 反政府勢力トップ語る

内戦状態に陥っている南スーダンで反政府勢力を率いるマシャル前副大統領が17日、朝日新聞記者に「我々は戦い続ける。首都ジュバは主要な標的だ」と述べた。日本の自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加するジュバでは現在、政府軍や国連部隊が警護し、治安は比較的安定しているが、南部や北部で続く戦闘が及ぶ可能性がある。

 マシャル氏は滞在中の南アフリカで約30分間、電話取材に応じた。国内で戦闘が続き、150万人以上が周辺国に逃げ出している現状について「非常に悪い状況だ。昨年7月以降、戦闘が拡大し、大虐殺が続いている」との認識を示した。

 そのうえで「和平合意はすでに崩壊している」と主張。「政府軍が村を襲い、市民を殺している。我々は市民を守らなければならない。(政府軍が支配する)ジュバは我々の主要な標的だ。暴力ではなく、平和的に紛争を解決したいが、他に方法がない」と述べた。(朝日新聞17年2月18日)』

 首都ジュバの近くには、日本の陸自PKO部隊の宿営地が。昨年7月の戦闘でも、宿営地の周辺では銃撃や長距離砲の着弾があったのだけど。<映像宿営地のヨコの建物の壁が銃弾でボコボコになってた映像を見た。^^;>
 安倍首相は、そろそろ本気でPKO部隊を撤収させることを検討した方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@) <もし死傷者が出たら、本当に辞任させるよ!(`´)>

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# by mew-run7 | 2017-02-20 00:49 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

安倍、関与あれば辞任と宣言。不当で奇妙な払い下げ、認可に安倍の影響力ゼロと思えず

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 『安倍晋三記念小学校で寄付募る&財務省は8億円も控除したごみ撤去をやったか確認せず』の続報を・・・。

 最初に・・・安倍首相は17日の衆院予算委員会で、このような答弁を行なっていたので、みんなで、しっかり覚えておきましょう!o(^-^)o

「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」(ANN2.17)

「うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております。認可あるいは、この国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切、これは関わっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであれば、これはもう私は総理大臣を辞めるということでありますから、それははっきりと申し上げたいと、このように思います」(ANN2.17)

 いいですね。この学校の認可や国有地払い下げに、安倍氏自身だけでなく、妻や事務所が関わっていても、本人が総理大臣を辞めると言っているんですからね!(**)

<mewから見ると、認可や払い下げの時に小学校の名誉校長の名が首相夫人の「安倍昭恵」になっているだけで、無言の圧力、影響力、関与があると思うのだけどね~。(@@)>

 ちなみに、今月2日、安倍首相は南スPKO部隊に死傷者が出た場合も、首相を辞職すると宣言していますからね。(++)

『安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。(毎日新聞17年2月1日)』

* * * * *

 また、大手TVがなかなかこの安倍小学校のことを大きく取り上げようとしない中、何と17日にテレビ東京の『ゆうがたサテライト』が特集を組んで、わかりやすく伝えていたとのこと。(*^^)//拍手。(モヤさまに出てた狩野アナの番組ね。)

 タイトルもなかなか、なんです。『独走取材!名誉校長は昭恵夫人…軍歌を歌う幼稚園が開設する”愛国”小学校の不透明な取引に迫る“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人』
コチラテレ東に動画が残っていたので、関心のある方は是非、見てくださいませ。> 

 この動画の中で、mewが、ぞぞ~っとしたのは、この2つの場面だ。

 一つは、安倍昭恵さんが、先にできている超保守幼稚園の式典の挨拶で、こんな話をしていたこと。<この塚本幼稚園も教育勅語をこどもたちに暗唱させるなど、愛国心教育に力を入れているところ。>

「普通の公立小学校の教育を受けると、せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが、学校にはいった途端。揺らいでしまう」

 これは番組でも「公立否定?」とテロップでツッコミを入れていたが。「公立の小学校だと、愛国教育は続けれない。だから、愛国教育をする私立の小学校が必要だ」というのが素直な解釈ではないかと思う。(~_~;)

<ちなみに平沼御大や安倍首相&超保守仲間たちは、教育基本法改正や学習指導要領の改訂など小中高校に国旗、国歌、歴史など愛国教育的なものをどんどん入れ込んで来ているのだけど。彼らは今でも現状に不満だし。2020年五輪に向けて、さらにそれを強化して行くのではないかと察する。(-"-)>

 もう一つは、子供たちが理事長の銅像に向かって「理事長先生、講堂にはいらせていただきます」とおじぎをさせていたことだ。^^;<塚本幼稚園と瑞穂の國記念小學院を経営する学校法人・森友学園の理事長は、wikipediaによれば、籠池泰典→籠池康博→籠池靖憲。(世襲3代め?)この籠池靖憲氏が、幼稚園の園長も小学校の総裁・校長も兼任している。(@@)>

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 さて、17日には衆院予算委員会で、この件が取り上げられた。(**)

 安倍首相は、総理を辞めた時に、妻の知人で、私の考えに共鳴している方から「安倍晋三小学校をつくりたい」と言われたが断ったと。だから、「安倍晋三記念学校」の名で寄付が集められていることは、今、初めて知ったとのこと。とはいえ、妻の昭恵さんが学校の方針を賞賛し、この小学校の名誉校長を務めていることは知っているようだ。(・・)

 ただし、国有地を払い下げや認可などについては関与していないと。記事冒頭にも記したように、もし自分や妻、事務所が関与していたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言したのである。(@@)
 

『安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、妻の昭恵さんが名誉校長を務める学校法人「森友学園」が、近隣地の10分の1の価格で国有地を払い下げられていたとされる問題への関与を問われ、「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」と述べた。

 民進党の福島伸享議員は、理事長名で寄付を要請した振込票に、「安倍晋三記念学校」の寄付者として名を刻むという記述があると指摘。「総理は利用されているだけだと思うが、こうした名目で寄付を集めているのは知っていたか」と質問した。

 首相は、「私、そもそも今、話をうかがって初めて知った」と述べた上で、以前、理事長側から、自身の名前を付けた学校の設立計画を持ちかけられていたことを明かした。

 首相は「私が(第1次安倍内閣で)総理を辞めた時に、妻の知人で、私の考えに共鳴している方から、『安倍晋三小学校をつくりたい』といわれ、私は断った。まだ現役の国会議員だったから」と強調。「総理は辞めたが、この先、もう1度復帰をあきらめているのではないので、私の名前を冠にするのはふさわしくない。冠にするなら、吉田松陰先生の名前を付けてはどうかと言った」とも、述べた。

 昭恵夫人が名誉校長を務めることで、自身にも疑いの目が向けられていることを払拭(ふっしょく)したい首相は、「私の妻も、認可や払い下げには一切関係ない。私に聞かれても困る」と繰り返した。

 森友学園は今春、大阪府豊中市に私立小学校開校を予定し、昨年6月、豊中市の国有地を随意契約で、1億3400万円で購入したが、当初、国が売却額を非開示とするなど、認可や国有地払い下げの経緯での不透明さが指摘されている。(日刊スポーツ17年2月17日)』

『安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める私立小学校を巡り、17日の衆院予算委員会で、民進党はこの学校による国有地取得などに不明朗な点があると指摘した。

 民進党は、大阪の学校法人「森友学園」が今年4月に開校する小学校には、国有地の購入や学校設置の認可などに不明朗な点があると指摘した。その上で、この小学校の名誉校長を昭恵夫人が務めているとして、安倍首相に関わりをただした。

 民進党・福島伸享議員「この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております」

 安倍首相「うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております。認可あるいは、この国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切、これは関わっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであれば、これはもう私は総理大臣を辞めるということでありますから、それははっきりと申し上げたいと、このように思います」(ANN17年2月17日)』

<安倍首相が『まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない。私が死んだ後であればまた別だけれど』と答弁するのをきいて、「あ、この人は、死んだ後、自分の(ような偉人?)の名をつけた学校が作られることをひそかに期待しているのかも、って思っちゃった。(>_<)>

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 ただ、週刊文春には、学校関係者が「安倍総理が野党時代の話です。内諾はいただいていましたが、総理になって出来ないと辞退されました」と承諾があったことを示唆しているとのこと。さらに、「安倍総理は政治家というよりも偉人です」などと語っていたという。(・・)
<その人は「安倍夫人が4回来た」とも言っていた。>

 しかし、何かつじつまが合わない感じのことが色々ある。リテラも納得行かないようだ。^^;

『この籠池理事長の話にはひとつの疑問が残る。籠池理事長は、校名に安倍氏の名前を冠することを「総理になってそれは出来ないと辞退されました」と言うが、本サイト前回記事で取材に応じてくれた、塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者Aさんは「安倍晋三記念小学校」という名が記された寄附の振込用紙について“2014年に学園側から保護者に配られていたもの”と証言。「2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています」とも話している。

 一方、安倍氏が総理に返り咲いたのは、2012年12月。「総理になったから辞退した」という籠池理事長の説明は辻褄が合わないのだ。
 もしかしたら、この小学校は安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として計画は進められていたが、2015年に何か別の事情ができて、安倍晋三との関係を隠そうとしたのではないか。そして、この「別の事情」こそ、いま、問題となっている国有地取得ではないのか。(リテラ17年2月17日)』

『実際、この土地取得には、それを物語るような疑惑の経緯が次々明らかになっている。そもそも、この国有地の売却は、校名から「安倍晋三記念小学校」の名前が消えたあとの2015年、国有財産近畿地方審議会の審議で決まったものだが、審議会委員は「当時は森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言している(しんぶん赤旗2月15日付)。
 この時点でもかなり不自然な条件だが、審議会の決定から一転、財務省近畿財務局は森友学園より「地下に埋設物が見つかった」という報告を受けて、定期借地契約ではなく売買契約に変更。2016年6月20日に森友学園へ国有地を売却した。相場で約14億円あまりだと考えられる土地だが、同局が評価した価格は9億5600万円。そこから埋設物・土壌汚染除去費用8億1900万円を控除した結果、売却額は1億3400億円という破格値となった。

 しかも、じつは売買契約の約2カ月前である同年4月6日に、大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。土地の評価額9億5600万円に対し、森友学園に支払われた撤去費用と売却の際に控除された撤去費用の合計は9億5076万円。つまり、この国有地売買で国庫に入る額は、たったの500万円ほどなのだ。相場14億円の土地がたったの500万円──。

 この問題を15日の衆院財務金融委員会で追及した共産党の宮本岳志議員は、さらに森友学園は破格の土地代金1億3400万円のうち頭金しか支払っておらず、あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1%という大甘な契約であることを指摘。近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は直近3年間でも一件もないというが、売却額の根拠としている「控除したゴミの撤去費用」が8億円という見積もりといい、近畿地方審議会が森友学園からの小学校新設申請をたったの1カ月で認可していたことといい(日刊ゲンダイ2月14日付)、何かしらの大きな力が働いていた──そうとしか思えない。(同上)』

* * * * *

 そうそう。上の記事(+先日のブログ記事)にもあるが、この小学校は土地取得や建設資金もろくに準備ができていないのにもかかわらず、申請してたった1ヶ月で認可がおりているのだが。認可された15年1月の文科大臣は安倍盟友の下村博文氏、大阪府知事は安倍シンパの松井一郎氏。しかも、安倍、下村、松井氏とも、森友学園の理事長が役員を務める超保守団体・日本会議の熱心な会員なのである。(-"-)
<ちなみに、安倍首相は、答弁で「小学校の認可は大阪府、大阪市?」みたいに茶化していたけど。当時、大阪市長は橋下徹くんだもんね。どっちみち同じだよね。(>_<)(橋下は日本会議じゃない分、ほんのちょっとだけマシだけど?^^;>

 それでも、安倍首相や夫人などは「安倍夫妻や事務所は全く関係ない」と。また周囲や「安倍さまのような偉人のお考えや功績を残すために、周囲が勝手に動いているだけ」だと主張するのだろうか?・・・と思ったら、妙に薄ら寒さを覚えたmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-02-19 02:54 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

一般人が一変で共謀罪に?~政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』『政府が共謀罪の対象をどんどん拡大~暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆』(以下、上の記事)の続報を・・・。

 政府与党は、共謀罪(テロ等準備罪)の法案作り&国会提出を急いでいる。(・・)

 しかも、上の記事にも書いたように、対象範囲はかなり広いまま。安倍首相らはあんなに「一般人は対象にならない」と言っていたのに、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」などと言い出している。(**)

<安倍首相は「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」と答弁していたのだが。こんな子供みたいな発想、イメージで、犯罪の対象者を決めてしまう首相がいること自体、mewには驚きだ!(@@)>

* * * * *

 安倍自民党は、もともと早く共謀罪を作りたくてたまらなかったのであるが。何と長い間、共謀罪に反対していた公明党の一部が(上の記事に書いたように)「どうしても作るというのなら、早く作れ」「6~7月の都議選に影響するとマズイので、3~4月のうちに審議、成立させて欲しいとせっついているようで。
 政府は3月10日は閣議決定し、同月中に法案を提出する意向を示したという。(-"-) 

<学会の元会長は治安維持法で逮捕、拷問されて獄死したのに。それもあって、今まで頑張って共謀罪に反対してくれてたのに。・・・どんどん悪魔に魂を売っちゃうのね。 (ノ_-。) >

『<共謀罪>公明 政府の調整遅れに不満

 公明党は「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の提出に向けた政府の調整が遅れているため、不満を募らせている。法務省は17日も与党側に条文を示せておらず、事前に必要な与党の法案審査のスケジュールが厳しくなっている。

 法務省幹部は17日、法案について、自民、公明両党の幹部らに対象犯罪が277になるとの見通しを示したうえで、3月10日に閣議決定を目指す意向を伝えた。この日は、政府が今国会で成立させたい法案を閣議決定する期限のめどとされる。公明党幹部は世論の批判が強い法案であることから、党内手続きに一定の時間がかかるとして「日程的には既に相当厳しい」と不満を漏らす。

 公明党は7月の東京都議選を重視している。審議が会期末の6月までずれ込み、都議選直前に採決を強行せざるを得なくなり、批判を浴びることを懸念する。井上義久幹事長は17日の記者会見で「(法案を)出す出さないを含めてこれから政府・与党で協議する」と述べ、慎重に対応する考えを示した。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月17日)』

* * * * *

 安倍内閣&法務省は、公明党や世論に配慮して、法律の対象となる犯罪を277にしぼったとのこと。ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものを削ったに過ぎず。肝心なものは、しっかりキープされている。^^;

『犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪の数について、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪を中心に277とする方針を固めた。政府の原案では676にのぼっていたが、公明党が絞り込みを求めていた。

 政府は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための法整備をめざしている。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める罪を対象とするよう求めており、それに従って原案では676だった。

 ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものも含まれており、こうした罪を除外。殺人やテロ資金の提供といった組織犯罪と直接関連のある罪が中心となる見込みだ。(朝日新聞17年デジタル2月17日)』

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 しかも、安倍首相や金田法相などは、これは「あくまでもテロ対策のため」で、「一般人は対象にならないい」と繰り返し言っていたのだが。
 上の記事にあるように、今月にはいってからの国会質疑では、「組織犯罪集団は全てはいる」「テロ組織だけでなく、暴力団や詐欺集団もひ含む」と説明。ついには「一般人の通常団体でも、一変すれば、対象になる」と言い出し始めているのである。(@@)

 16日には、何と法務省が衆院予算委員会の理事懇談会に対して、そのことを文書で示したという。(・o・)

『共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

 衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。(朝日新聞17年2月16日)』

* * * * *

 昨日の衆院予算委員会でも、この一般人が対象になるかどうかという件が問題になった。(-"-)

『「法務省からまた驚くようなペーパーが出てきました」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団にあたり得る」という見解を発表しました。これについて、民進党の山尾議員は、政府側がこれまで「一般の人が処罰の対象になることはない」としてきた説明と矛盾すると追及しました。

 「もともと正当な活動を行っていた団体についても性質が一変したら当たりうると、これは従来の共謀罪のときの議論とどこが違うんですか」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 「成案ができましたときに、しっかりとご説明をしてまいります」(金田勝年 法相)

 「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」(安倍晋三 首相)(ANN17年2月17日)』

『安倍総理は、この見解について「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と述べた。犯罪集団に変わったことを誰が、どのような基準で認定するかについて、金田法務大臣は「厳格な要件を定めることで一般の方が適用対象にならないような法案を検討している。そもそも、どの団体を認定するかの判断は裁判所が行うため、捜査機関による恣意的な運用はできない」と説明した。

 民進党の大西衆院議員は「(組織的犯罪集団かどうか)裁判所が決める前に警察が捜査する。結局、警察が決めるのではないか」と指摘している。(ANN17年2月17日)』

『テロ等準備罪を新設する法案については、法務省が16日、正当な活動を行っていた団体でも目的が変わった場合には処罰の対象になるという見解を示しましたが、菅官房長官は当然だという考えを示しました。

 「元々、正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変をしたと認められる場合に、組織的犯罪集団に当たりえるとすることが適当であるという見解を示しました。これは当然のことじゃないでしょうか」(菅義偉 官房長官)(TBS17年2月17日)』

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 安倍首相は上の質疑の際に、「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と言っていたのだが。率直なところ、それはかなり異例なケースだと言っていいだろう。(・・)

 しかし、私たちが懸念しているのは、もっと一般的な人たちが集まる正当な通常団体のことである。(++)
 それらの団体が、(時にはごく一部のメンバーが何らかの犯罪に関与したと疑われたために)、政府や検察、警察の恣意によって「組織的犯罪集団」と判断され、その一員として容疑者にされたり、逮捕されたりするのではないかと問題視しているのである。(-"-) 

 そもそも法務省のいう「一変した」とは何なのか?その意味や解釈も明らかではない。(-_-;)

 しかも、相変わらず金田法相は、グダグダな答弁しかできず。困ったら、毎度の「成案ができたら」を繰り返しているらしい。^^;
<金田氏は顔色がどんどん青白くなって、mew知人が安定剤や睡眠剤を飲んだ時のような、ぼ~っとした表情になってる&歩く時もふらついているので、別の意味で心配。(委員会室を出る時も、まっすぐ歩けなかったので、自民党議員にも「大丈夫ですか」ってきかれてたですよ。(-_-;)>

* * * * *
 
『<衆院>共謀罪対象で論戦 首相「犯罪集団の定義明確に」

 「共謀罪」の成立要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関連し、17日の衆院予算委員会では処罰対象となる「組織的犯罪集団」の定義を巡って論戦が繰り広げられた。
 焦点となったのは、法務省が16日の予算委理事懇談会に提出した見解。正当な活動を行っていた団体に関しても「結合の目的が犯罪の実行に一変した場合」に同罪の適用対象になりうるとしている。
 この見解に関し、民進党の山尾志桜里氏は「一般の団体や市民でも捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と追及。「安倍晋三首相は国会答弁で『一般の人は対象にならない』と言ってきたが、矛盾をどう説明するのか」とただした。

 これに対し首相は「団体の目的が、犯罪の実行である団体を取り締まり対象とするのは、国民の生命や財産をテロから守るうえで当然だ。そもそもの目的が正常でも、一変した段階で組織的犯罪集団と認めるのは当然のことだ」と述べた。さらに首相はかつての「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論。「対象を『犯罪を目的とする集団』と明確にしており、過去の共謀罪とは違う」と強調した。

 また、民進党の大西健介氏は、基地建設に自然破壊の点から反対する市民団体や、社長を室内に閉じ込めるなどして労使交渉をする労働組合などが処罰対象となる可能性があると指摘。「犯罪目的の団体に一変したかどうかを決めるのは、捜査機関なのではないか」と懸念を訴えた。金田勝年法相は「わが国では裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない」と応じた。

 この日の質疑でも野党側の質問と金田氏の答弁がかみ合わず、審議はたびたびストップ。民進党は法務省の事務方による答弁を認めず、金田氏のみに答弁を求めており、山尾、大西両氏はこの日も「不適格だ」として改めて法相辞任を求めた。【光田宗義、鈴木一生】(毎日新聞17年2月17日)』

 この辺りは、また書きたいが。残念ながら、日本の刑事司法では、金田法相の言うような裁判所の事前チェックが機能していないし。事後チェックも遅い&不十分だと思うし。
 新たに出て来た用語の定義、解釈なども、きちんと固まっているとは思えず。<法務省の都合のいいように固めちゃおうとしているかも知れない?> 
 野党やメディアはもちろんだが。ここは、一般国民の人権を守るためにも刑事法系の学者の方々にも是非立ち上がって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-02-18 06:16 | 治安、犯罪等に関して | Trackback(2)

安倍晋三記念小学校で寄付募る&財務省は8億円も控除したごみ撤去をやったか確認せず

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 例の『超保守小学校、ヒ素が地下に埋蔵か?~財務局が資金リスク覚悟&国交省6千万、建築補助』の続報を・・・。

 日本会議などの超保守派の人々が、何故、安倍晋三氏をそこまで重んじるのか、mewには「???」なのであるが・・・。

 実は、この森友学園が作ろうとしている小学校は、当初、何と「安倍晋三記念小学校」という名称がつけられていたという。(・o・) 
<寄付を募る払い込み票に、この校名が印刷されている。(コチラに写真)>
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/199510/61238
 こんな名前の学校があったら、ギョッとしてしまいそうだが・・・。_(__)_
 一般的に考えて、その当時、安倍晋三氏本人に了解をとってあったのではないかと思うし。また、このような関わりがあったからこそ、安倍夫人の昭恵さんが今でも名誉校長に名を連ねているのではないかと察する。(・・) <校名は野党時代にOKしたものの、その後、総理になったので断ったのかも。>
 
『大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」

 小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「10分の1」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」(大阪市)が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。

「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」(保護者のひとり)

 伝票(写真)には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。

「14年4月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人?』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」(関係者)

その後、昭恵夫人は、問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長の座に納まっている。

 森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。総裁が幼稚園のHPに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。

〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだK国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました〉〈日本精神をとりもどすためにも、(中略)断固として立ち向かう所存です〉ぜひとも調査結果を公開して欲しい。(日刊ゲンダイ17年2月15日)』

* * * * *

 でもって、この学校は建設用地として、近畿財務局から、大阪府豊中市の国有地の払い下げを受けたのだが。市価の1~2割で購入したとのこと。^^;
 財務局の説明によれば、鑑定価格は9億5600万円だったのだが。地下に大量のごみが埋蔵されていたので、撤去費8億1900万円を差し引いて、1億3700万円(1億3400万円?)を支払うことになったのだという。(~_~;)

 先日の記事では、土地にヒ素が残っている危険性について書いたのだが・・・。どうやら、ゴミの多くは、もともとこの土地にあった木造家屋の残骸であるとのこと。(・・)<飛行場の騒音対策のため、この地域にいた住民が移動させられたらしい。>

 ところが、森友学園側は、ゴミの撤去費用のことは知らないと。1億3400万円の購入費の話しかきいていないと言うのである。(・o・)

 しかも、もう土地は造成され、校舎のほぼ建築が終了しそうなのだが。財務局は、森友学園が、本当にゴミを撤去したのか、いくら費用がかかったのか確認していないというのだ。(-"-)<さらに、ごみが見つかっても国が責任を負わない特約を付けてるんだって。最初からやらせる気はなかったんじゃん?>

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『私立小学校予定地“格安売却疑惑"民進党も調査

 大阪の学校法人が豊中市にある国有地を評価額の7分の1という安い価格で購入していた問題。16日、民進党が売却した財務省の関係者らを呼び事情を聴きました。

 4月に開校予定の私立小学校の建設が進められている8700平方メートルもの国有地。財務省によりますと、不動産鑑定士の評価額は9億5600万円ですが、地中にある廃材などの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円で売却されました。

 「地中埋設物がある前提で、いくらになりますかと聞いたら1億3400万円という金額が提示されたので、それなら買わせていただきますと」(森友学園の弁護士)

 そもそもこの土地は、空港の騒音対策として買収されたものでした。1970年代以降、国は伊丹空港に離着陸する航空機の騒音対策として住民の移転を促進し、空港周辺の土地を買収しました。国は離着陸のルートに沿って騒音区域を設定し、実に94万平方メートルを買収。しかし、航空機の進化で騒音区域は縮小、結果、国は買い取った土地を売らなければならなくなったのです。今回の小学校用地もその一つでした。

 16日、民進党は国交省などから関係者を呼び、8億円を超える埋蔵物の撤去費用について問いただしました。

 「8億円の工事が行われたと確認できる資料はあるか」(民進党 玉木雄一郎衆院議員)
 「大阪航空局で現時点で(工事の)写真の存在は確認されておりません」(国交省の担当者)

 そもそも、この土地にはかつて何が建っていたのでしょうか?航空写真をみると、戦後は田畑や沼地だった土地は70年代にアパートや一戸建てなどが建てられます。長屋が身を寄せ合うように建てられているのがわかります。その後、国が買収し更地になりますが、国はこの土地に木くずなど1万9500トンが埋まっていると見積もったのです。

 「そもそも廃材等はとらないといけないのか」(民進党 福島伸享衆院議員)
 「撤去費用相当額を算定して(差し引くのが)合理的ではないかと」(国交省の担当者)

 国は工事自体は確認していないものの、撤去費用は妥当だと述べました。民進党は17日も国会で追及するとしています。(毎日放送17年2月17日)』

* * * * * 

 そうなのだ。国は、撤去工事を確認していないのである。(゚Д゚)

『ごみの撤去「確認していない」 大阪の国有地売却問題

 財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を学校法人「森友学園」(大阪市)に近隣国有地の売却価格の約1割で売った問題で、国は16日、鑑定価格9億5600万円から地下のごみ撤去費8億1900万円を引いた根拠について、「1万9500トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。

 14日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。

 両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が2009年度に地下3メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約6割にあたる5190平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ9・9メートルまで、その他は深さ3・8メートルまでにあるごみを1万9500トンと推計。すべて撤去・処理する費用を8億1900万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても国が責任を負わない特約を付けたと強調した。実際の撤去は「確認していない」と答えた。

 一方、民進党側は「対象面積の根拠が不明」「木くずも除去する必要があるのか」「どの場所や深さも同じ割合でごみがあるというのはおかしい」などと疑問を投げかけた。(朝日新聞17年2月17日)』

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『元々、この地区は近くにある伊丹空港の騒音対策区域だったため、国土交通省大阪航空局が土地を買い進めてきた。航空機の性能が上がり、1989年に区域解除されたことに伴って区画整理が始まり、一つに集約された広い土地が生まれた。
 国はこの土地が不要になり、大阪航空局の依頼を受けた近畿財務局が2013年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。

 森友学園は15年5月、土地を借り受ける契約を結び、校舎建設に着手。ただ、地中からガラス片や木くずなどのごみが見つかった。学園側は「国に撤去を任せると時間がかかる」との理由で土地の購入を希望し、近畿財務局は昨年6月に随意契約で売却した。
 ここで問題になったのが、近畿財務局がとった売却額の非開示の措置。国の通達により公表が原則だが、学園側が地下ごみの風評被害を懸念し、開示に同意しなかった。これを問題視した豊中市議が、開示を求めて大阪地裁に提訴した。

* * * * * 

 ◇提訴2日後公表

 提訴から2日後、学園側が開示に同意し、売却額は1億3400万円と判明した。学園は「公表しないことで、不当に安く取得したと誤解を受ける恐れがある」と考えたという。
 ただ、開示だけで事態は収束しなかった。近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士は、土地を9億5600万円と評価したことが明らかになり、売却額との開きに注目が集まった。財務省によると、大阪航空局は地下に埋まったごみの撤去・処分費を約8億円とはじき出しており、これが差額の根拠となったという。

 ◇産廃処理の費用

 8億円は妥当な額なのか--。大阪航空局は、建設用のくいが打たれる最深9.9メートルまでごみが埋まっていると想定。ごみは産業廃棄物として処理する必要があり、半分程度の約4億円を処分費と見込んだ。ただ、提訴した豊中市議は「それにしても売却額が安すぎる」とみる。

 この撤去費の見積もりについて、森友学園の籠池泰典理事長は「8億円もかかるとは知らなかった。あくまで土地を買いたいと言ったら、費用は1億3400万円と聞いただけ」と話す。実際にかかった撤去費について、代理人弁護士は「他の工事も一緒になっているので、すぐには分からない」とした。

 15日にあった衆院財務金融委員会でも質疑に上がり、財務省の佐川宣寿理財局長は「国交省において適正に算定された」と説明し、火消しを続けている。(毎日新聞17年2月16日)』

* * * * *

『これだけでも不自然だが、近畿地方審議会では、大阪府私立学校の審議会状況も示されていて、森友学園の新設小学校の認可申請書が、14年12月18日に継続審議となったくだりが出てくる。少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのか――など建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、驚くのはナント! わずか1カ月後の15年1月27日の臨時審議会で認可適当の答申が出されているのだ。

 森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。(日刊ゲンダイ17年2月14日)』

* * * * *

 もしかしたら、森友学園はごみをきちんと撤去しないまま、単に安く土地を手に入れた可能性もあるわけで。<もちろん安倍晋三氏orその仲間たちの力を借りてね。>この件は、本格的に追及する必要がある!!(**)

 ただ、ようやく一般紙、週刊誌が徐々にこの件を取り上げ始めたものの、TVはまだ様子見をしている感じが。(-_-;) 
 何とか、野党に国会でしっかり追及して欲しいと。またTVにもこの疑惑を取り上げて欲しいと願うばかりのmewなのである。(@@)
 
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# by mew-run7 | 2017-02-17 04:54 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)