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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター
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親ロ派の安倍、マ機撃墜でまた米ロの板ばさみに。プーチンへの未練、引きずる?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 昨日の『マ機撃墜事故の対応に悩むプーチン&「欧米vs.ロ」の新東西冷戦を回避すべし』のつづきを・・・。

 国連安保理は21日、マレーシア航空機の撃墜事件に関して「最も強い言葉で非難する」という非難決議と、親ロ派武装勢力に対し、国際的な調査団の現場への立ち入りを全面的に認めるよう要求する決議を行なった。(・・)

 ロシアも(決議文からロシアの影響力に関する言葉を削除したこともあって)、この決議文に賛成。プーチン大統領も蘭独の首相らとの電話会談で、調査への協力を約束したという。
 親ロ派は、回収した遺体や遺品、またブラックボックスを調査団に渡すことに同意したとのことで、今後、事件の調査は国際的な調査団の手に委ねられることになる。(++)

 オバマ大統領は、21日に改めてロシアを批判する声明を発表。プーチン大統領が親ロ派に対し「直接的な影響力を持つ」とした上で、親ロ露派による国際調査の妨害を止める「直接的な責任がある」と述べた。そして、「ウクライナの主権を侵害し、親露派の支援を続ければさらに孤立し、代償は高くなり続ける」と強く警告したという。
 またオバマ大統領やケリー国務長官は、欧州各国の首脳と電話会談を行ない、ロシア批判や調査への協力を求めている。(@@)

 欧州の国々の中には、ロシアから資源輸入を含め貿易、経済関係が強いところもあることから、ウクライナ内戦に関しては、若干、ロシアの批判の仕方に温度差があったのだが。
 今回は、マ機がオランダのアムステルダム発だったため、EU主要国の搭乗者が数多く犠牲になっていることから、欧州各国からもロシアへの批判が強まっている。(-"-)
<犠牲者の国籍・オランダ人154人・マレーシア45人、オーストラリア人27人・インドネシア人12人・イギリス人9人・ドイツとベルギーがそれぞれ4人・フィリピン人が3人・カナダ人が1人など>

* *  * * *  
 
 でもって、わが日本の安倍首相はと言えば、この事件に関してほとんど言及していないのが実情だ。(~_~;)

 何分にも、安倍首相は、プーチン大統領との関係を最も重視しており、(「親プーチン派」と呼んでもいいぐらいに?)、この秋にはプーチン氏を日本に「国賓」として招聘するつもりであっただけに、今回の事件は首相にとってかなり痛いものになったのではないかと思うし。またまた「困ったちゃん」状態に陥っているのではないかと察する。_(。。)_

 安倍首相は、19日に地元・山口で「長州『正論』懇話会」(「正論」→超保守系雑誌)で講演を行なった際に、その中で事件や対ロ外交に触れて、このように語ったという。(首相官邸HPに講演全文がアップされてたです。)

『プーチン大統領とは 1年半で5回、首脳会談を行いました。ロシアには、責任ある国家として、国際社会の問題に、建設的に関与してもらわねばなりません。そのためには、私はプーチン大統領との対話を続けていきます。1日も早い平和条約の締結に向けて粘り強く、交渉していきます。』

『安倍晋三首相は19日、山口県下関市で講演し、ウクライナ問題について「ロシアには責任ある国家として国際社会の問題に建設的に関与してもらわなければならない」と指摘した。その上で「そのためにもプーチン大統領との対話を続けていく。一日も早い平和条約の締結に向けて粘り強く交渉を続けていく」と述べ、今秋のプーチン露大統領の訪日を予定通り実現させ、北方領土交渉を進展させることに意欲を示した。
 首相はウクライナ東部上空でマレーシア航空機が撃墜されたことについて「日本も国際社会とともに、できる限りの協力を行っていく」と語った。(毎日新聞14年7月19日)』

 毎日新聞は『撃墜したのは親露派だった可能性が濃厚になっており、ロシアに対する米国や欧州の批判がさらに高まるのは必至。政府は、主要7カ国(G7)で協調し対露圧力を強めるとの姿勢を示してきたが、首相がロシアとの対話路線を強めれば、欧米諸国と日本との間に足並みの乱れが出てくる恐れがある』と。
 また、共同通信19日は、『「親ロシア派がマレーシア航空機撃墜に関与したとの見方が強まり、ロシアへの批判が高まる中で、北方領土交渉の進展をにらみ配慮をにじませたとみられる』と評している。^^;

* * * * * 

 今回の事件では、日本人の犠牲者がいなかったこともあり、日本政府はあくまでも第三者的な立場をとるつもりの様子。
<安倍首相も、欧米や国連がバタバタしていた中、20日に山口から帰京後は、夕方からホテルのジムへ。で、昨日21日は、朝からゴルフをしてたし~。^^;>

 とはいえ、これまでの日本政府なら、すぐに閣僚or高官レベルで連絡をとって、欧米と歩調を合わせる形で、ロシア批判を強めたり、制裁強化などを検討したりするのではないかと思うのだけど。
 安倍首相は、対ロ関係については、欧米からややカヤの外扱いされているところがあるのだが。特に今回の事件に関しては、敢えて第三者的立場(他人事?)をとって、むしろ自ら欧米社会のカヤの外に置かれることを望んでいるようにも見える。(~_~;)

* * * * *

 前回の記事にも書いたように、ここ1~2年、国際社会では米ロの対立が激化して、「新東西冷戦」時代に突入かとまで言われるようになっているのだけど・・・。

 その中で、安倍首相は12年末の新政権発足後、ロシアのプーチン大統領と、わずか1年の間に5回も首脳会談を行なうなど、どんどん関係を深めて行くことに。<米オバマ大統領と2人でまともに会談したのは、2回だけ。>
  
 昨年夏には、米国とロシアが、シリアの内戦に関与(攻撃)するか否かで正面衝突する事態になったのだけど。
 安倍首相は、オバマ大統領から支持要請の電話が来たのに、米国側にはつかず。中間的(ややロシア寄り?)な立場をとったため、プーチン氏からの評価、信頼がアップすることに。<東京五輪の票まとめをしてくれると言われたらしい?(後述)>
  逆にオバマ氏からの信頼を失い、ますます距離を置かれるきっかけを作ることになった。^^;
(関連記事・『安倍がオバマに「支持」表明せず。米ロの対立激化で、新冷戦の始まりか?』>

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 安倍首相のプーチン寄りの姿勢は、今年にはいってからも止まらず。(@@)

 今年1月の通常国会の施政方針演説では、わざわざプーチン大統領の名を挙げて、両者の親密な関係をにアピールしていたほどだし。<オバマ氏の名は挙げていない。^^;>

 しかも、2月にロシアで行なわれたソチ五輪では、欧米の首脳が開会式に欠席する中、安倍首相は敢えて出席する道を選んだのだった。(@@)<『安倍がソチ訪問を強行、オバマよりプーチンが頼り』>

* * * * * 

 安倍首相が、プーチン大統領&ロシアとの関係を強めて行ったのには、いくつかの理由がある。(・・)

 首相は自らの手で北方領土問題の解決をはかることを大きな目標にしていることから、ロシアとの協議を前進させたいという思いが強い。<安倍後見役の森元首相がプーチン大統領&ロ政府高官とパイプが太く、安倍氏に期待してバックアップ体制をとっている。>
 そして、できるなら今秋のプーチン来日の際に、北方領土返還に関して具体的な発言を導き出すことを目指して、ロシアとの関係を強化しながら、交渉努力を続けているのである。(・・)

<安倍首相には、北方領土返還を自らの最大の功績の一つにすると共に、それを長期政権下にもつなげたいという思惑がある。^^;>  

 この他にも、経済界の要請に応えて、ロシアの天然ガスなどの資源の確保、貿易その他の市場拡大をはかることも重要な目的になっているし。
 ロシアは安倍首相の天敵・中国の真上に近接しているだけに、同国と連携して、中国包囲網を強固にすることも目指しているし。<ロシアと軍事協力するために、2プラス2(外務防衛閣僚級協議)までスタートさせちゃったのよね。^^;>

 また、プーチン氏も12年に大統領に復活してからの新政権で(2人とも復活組なのよね。ただし、プーチン氏はずっと支配権を握ってたけど)、「強いロシアを取り戻す」「ロシアの国際的な地位を上げる」ことをスローガンに、軍事、経済の強化に力を入れていたことから、お互いに共感し得る部分も。安倍首相には、国内外の批判を怖れずに、自分の考えを通して、強い言動、施政を行なう(強権もふるう?)プーチン氏に対して、ある種の憧憬の念もあったように思われる。(~_~;)

<安倍首相のプーチン接近の背景には、米オバマ大統領との関係が当初からうまく行っていない&信頼関係が悪化していることも大きい。オバマ氏は安倍氏のような戦前志向の国家主義者を好まないし。中国、韓国との関係を重視して、日本に両国との関係改善を要求したり、靖国参拝や歴史認識の問題、近時は日朝協議に関しても文句をつけて来るので、安倍氏&周辺の不信感、失望感は募るばかりなのよね。(~_~;)>

* * * * *

 他方、プーチン大統領も安倍首相を気に入っていたという。(・・)

『プーチンの"安倍びいき"は本物で、「昨年9月、日本が東京五輪招致で四苦八苦していた折、プーチンは自国内の五輪招致委員を片っ端から説得して東京への投票を呼びかけ、五輪招致の大逆転劇につながりました」
 今年正月には、安倍首相に直々の新年祝辞メッセージを送付した。あまりにも親密に過ぎるので、外務省関係者が「まさかと耳を疑った」ほどだ。
 さらに、2月のソチ冬季五輪開会式では、G8首脳の多くが欠席するなか、安倍首相が出席したことをプーチンは高く評価。公邸に招き、大歓迎で応えたのだ。(日刊大衆14年3月13日)』

<尚、mew周辺には、日朝協議&拉致再調査にロシアが水面下で協力した可能性があるのではないかと邪推している人もいるです。(mewもその可能性はゼロではないかもと思う)>

 プーチン大統領にしてみれば、米ロ対立が強まる中、これまで米国べったり(アメポチ?)だと言われていた日本の首相が、(尻尾を振って)ロシア側に寄って来るのは、嬉しい&おいしいことだったのかも知れない。(・・)<(日米関係を分断しようぐらいの思惑も有していたかも。>
 
* * * * * 

 ちなみに、2月に安倍首相がソチを訪れた時のこと。プーチン大統領は、ソチの公邸にわざわざ日本から贈られた秋田犬「ゆめ」を連れて行ったのであるが、その際に安倍首相にこんなことを言っていたのだ。

『首相はゆめがいるのを知っていたのか、ロシア語で「ハローシャヤ・ サバーカ(いい犬ですね)」と言ってゆめをなでると、大統領は「そうです。でも時々かむんですよ。気を付けて」
と応じた。 (産経新聞14年2月9日)』

 ところが、そのソチ五輪の開催中に、ウクライナでの政変、内戦が激化。ロシアがクリミア独立に政治的に(軍事的にも?)関与したことから、安倍首相は、その後、米国とロシアに板ばさみになって、困ったちゃん状態に陥ることになったのだけど。_(。。)_
 でも、結局、欧米(G7)側について、ロシア外しを支持する立場に回ったのである。<やっぱ、時々、噛んじゃうのね。(~_~;)>

 ロシアのウクライナへの関与を問題視した欧米などのG7諸国は、3月にソチで開催される予定だったG7+ロシアのG8サミットに出席しないことを決定。(日本もこれに追随。)
 6月に7カ国だけで、イタリアでG7サミットを開き、ロシアのウクライナ介入を強く批判。新たな制裁強化策まで検討したのである。(・・)

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 ところで、『安倍、中国にプーチンとられる?~中ロがタッグ&日本批判で、コウモリ安倍は米に擦り寄る?』でも触れたように、実は、3月以降、ロシアの軍用機が日本国の周辺を飛行する機会が急増していたのだけど・・・。

 今月10日に防衛省の発表したのにによれば、何と4~6月の3ヶ月の間だけで、航空自衛隊がロシアの軍用機に対して235回もスクランブルをかけたというのである。(@@)
<中国に対しては104回なので、2倍以上にもなるですよ。>

『防衛省は9日、領空侵犯の恐れがある外国の軍用機などに対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数が、今年4~6月、前年同期の約3倍にあたる340回に上ったと発表した。
 四半期ごとの統計の公表を始めた2005年度以降、この期間では過去最多で、国別ではロシア機が約7割、中国機が約3割を占めた。

 同省によると、ロシア機が235回(前年同期比204回増)、中国機が104回(同35回増)など。ロシアは経済回復を背景に日本周辺での演習などを強化しているとされる。また中国は戦闘機の活動が活発で、5、6月には、東シナ海上空で警戒監視中の自衛隊機に異常接近を繰り返す問題も起きた。(読売新聞14年7月10日)』

 産経新聞9日は、『ロシア機は北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射した3月末以降、日本周辺での飛行が頻発。2~4月の米韓合同軍事演習をにらんだ動きの可能性もあり、同省はロシアの意図を分析している』と報じていたのだけど。
 ロシア軍用機は、米韓の軍事演習がない時も、連日のように日本周辺に飛来していたし。太平洋側も含め、日本を一周する形で飛行するようなケースもあったのだ。^^;

<mewは、連日、小さく報じられていたロシア軍用機飛行のニュースを見ながら、もしかしたらプーチンが、「日本はどうするんだ?このままロシアとの関係を放置して、欧米側と行動を共にする気なのか?」と、安倍首相の心をツンツン突っついているのかもと、思ったりもしたです。^^

* * * * *

 実際、安倍首相は3月以降、中国とリンクさせる形で「力による現状変更は許されない」と主張することで、とりあえず欧米の一員としてふるまってはいたのだが。

 ただ、米ロの対立が深まる間も、(心がツンツンされたのか?)5月に安倍ブレーンの谷内NSC事務局長をロシアに送って、プーチン側近の高官と会談させるなど、ロシアとのパイプを何とかキープしようと努めていたし。^^;

 近時は、ロシアも停戦合意に前向きな姿勢を見せていたことから、ウクライナ内戦の早期収束を期待しつつ、何とか予定通りに、秋にプーチン大統領の来日を実現させたいという意欲に燃えていた様子。
 7月14日付けの毎日新聞のインタビューでも、このように語っていたばかりだった。

『ーープーチン露大統領の秋の来日は予定通り行われるのか。

 首相 ウクライナ情勢は主要7カ国(G7)と連携し、平和的・外交的解決に積極的役割を果たしていきたい。日露関係は国際情勢の動きも踏まえ、今後とも国益に資する形で発展させていきたい。プーチン氏訪日もこの考えを踏まえて予定通り実現できればいいと考えている。

 問題解決のために対話のドアは閉じてはならない。これはG7でも共通の姿勢だ。プーチン氏がウクライナのポロシェンコ大統領を承認し、ロシアの影響力でウクライナ東部を安定化させる。そしてポロシェンコ氏と真摯(しんし)な姿勢で対話すべきだ。これらを実現するためにもロシアと話し合う必要がある。ノルマンディー上陸記念式典の際に、英仏独首脳はプーチン氏とそれぞれ会談した。日露は昨年、平和条約交渉を加速させることで一致しており、国際情勢の動きを踏まえながら2国間関係を発展させたい。(毎日新聞14年7月14日)』

* * * * * 

 しかし、17日にマレーシア航空機の撃墜事件が起きたことで、プーチン来日の計画は頓挫する可能性が出て来た。(~_~;)

 今後の事件の調査の進展やロシアの対応にもよるだろうけど。もし親ロ派による撃墜行為があったことが明らかになった場合には(しかも、ミサイル「BUK」がロシア軍にものだったことが明らかになれば尚更に)、欧米諸国がロシアへの批判をさらに強めるのは必至だし。

 そんな中で、日本がプーチン大統領を「国賓」として招聘することを決めれば、日本は完全に欧米社会から孤立することになりかねない。(-"-)
<安倍首相は、ただでさえ「親ロ派」「親プーチン派」だと見られて来たので、ますますカヤの外に置かれるおそれが・・・。^^;>

 それに安倍首相としては、米国はもちろん、欧州&アジア諸国に、中国の「力による現状変更」の問題をひたすらにアピールしまくって、何とか日本の味方につけて中国包囲網を築くことを目指して来たわけで。<そのために「積極平和主義」を唱えたり、「集団的自衛権の行使」の解釈改憲を強行したりした部分もあるのだし。>
 ここで、欧米&アジア諸国との関係がギクシャクすることになれば、その目標を実現することも困難になるだろう。(~_~;)
<今回の事件では、マレーシアやインドネシア、フィリピンなど東南アジアの国々の犠牲者も多いので、そのr点も配慮しないと。それに、最近、中国とロシアが接近してることも留意すべき。たぶん、今回も中国はまだ批判をしていないのでは?^^;>

* * * * *

 それでも、19日に安倍首相が、ロシアを批判しなかったばかりか、超保守派主催の講演で「ロシアと対話を続けて行く」と言ったのは、もしここでロシアとの関係が疎遠になって、北方領土返還の目標実現が遠のくおそれが大きいからではないかと思うのだけど・・・。
<自分の目標実現や功績作り、支持率アップも遠のくし。超保守系の支持者から失望されるおそれもあるしね~。(~_~;)> 
 
 安倍首相&周辺は、もともと特殊な思想にこだわっている分、外交オンチの部分があるだけに、今後の首相や周辺議員の言動によっては、日本の外交&国際社会から信頼が大きく崩れるおそれがあるように思うし。
 日本の国益&国民の利益のためにも、早く首相を交代した方がいいのではないかと、改めて思うmewなのだった。(@@)
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# by mew-run7 | 2014-07-22 10:15 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、不支持率と逆転間近~この流れを加速させ、V字回復の阻止を

  これは7月21日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 mewは、明日から約2ヶ月間、この10年で最も忙しい日々を迎えることになるです。 (ノ_-。) <例の経営者が最も働く「薄利多売プロジェクト」(?)ね。^^; ちなみに昨日も今日もその準備のために、オフィスへGOなのら。(>_<)>

 明日から、このブログにかける時間(ニュース・チェックを含む)が少なくなるし。暑さの中、すぐに体とアタマがバテバテに、心もストレスでいっぱいになると思うです。_(。。)_
 
 とはいえ、安倍政権を追い込むには、今が一番大切だと思うので、アスリート的ブロガー根性(?)を発揮して、できる限り、毎日、記事の更新をするつもりではいるのだけど。<座右の銘が「継続は力なり」だしね。"^_^"> 
 今までに増して、手抜き、拙文、誤字脱字などが多くなる可能性が大きいと思われ・・・。(~_~;)。(コピペ紹介記事が増えちゃうかも。^^;)
 どうか寛大な心で受け止めて、ご容赦くださいませ。m(__)m

* * * * *

 でも、今日はmewに元気を与えるいいニュースがあったのだ。(^^)

 今日、発表された産経&FNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は、過去最低の45・6%に。しかも、不支持が40・2%と初めて4割を超えたとのこと。(@@) 
 また、昨日、同じ系列のフジTV「新報道2001」が行なった調査では、何とついに不支持率が支持率と並んだというのである。(・o・) 

<以前から書いているように、mewは「不支持率」(=積極的な否定)の数字に注目しているので、これが上がったのは大きい。早く支持率とクロス(逆転)させなくっちゃだわ。 o(^-^)o>

 今月1日に安倍内閣が、集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行してから、3週間が立つのだけど。
 この強引な解釈改憲が行なわれてから、安倍内閣の支持率は大きくダウンし、ほぼ全ての社の調査で過去最低の数字を記録。3週間立っても尚、その傾向は変わっていない様子。
 先週は滋賀県知事選の自民系候補の敗北したし。少~しずつ安倍首相への逆風が強まっているような、そして、こちらに流れが向かって来ているような感じがある。(++) 

 ただ、先に言えば、mewはここからこそが重要なのだと、この流れを変えずに、加速させて行くことが重要だと思っている。(**)
 
 昨年12月に秘密保護法が強行成立した時も、安倍内閣の支持率は大幅ダウンしたのだが。1月にはすぐにV字回復し、5月まで50~60%台を維持することに。<12月末には靖国参拝を強行、強引に辺野古移設容認をさせたにもかかわらずね。(-"-)>
 それが安倍首相に自信をつけさせ、解釈改憲の強行を後押しすることになったからだ。(-_-;)

 安倍官邸は、集団的自衛権の法制化を先送りして、マイナス・イメージを払拭しようと。<国会も夏休みにはいるし、世間も夏休みモードになるので、国民にその話は忘れてもらおうと?>
 そして、地方再生や拉致解決などをアピールして、支持率回復のための戦略を講じようとしているのだけど。<拉致問題に前進が見えたら、大勝負をかけて、解散総選挙に打って出るのではないかというウワサも?^^;>

 折角、安倍内閣のアブナさに気づいて来た人が増えている時ゆえ、国民がそれを忘れることないように、そして今度はV字回復を許さず、しっかりと「安倍政権にNO!」の流れを定着、加速させるようにするためには、mewは、今が(特にこの7~8月)が一番大事な時期ではないかと思うのである。(・・)

* * * * * 

 先に「新報道2001」の調査結果の記事をアップしよう。(・・)

『フジテレビ系の「新報道2001」が原則毎週実施している世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が46・6%となり、平成24年12月の第2次政権発足以来、最低を記録した。内閣不支持率も現政権で最高となる46・6%。支持率と不支持率が並んだのも初めてだ。

 調査は17日に首都圏の500人に対して行われた。内閣支持率は前週から6・4ポイント減り、5割を切ったのは先々週以来、2回目。不支持率は前週比5・4ポイント増え、4週連続で4割台となった。
 集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や13日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどが複合的に影響したとみられる。
 第2次安倍政権で支持・不支持率の差が最大だったのは昨年3月21日調査の63・8ポイント(支持率79・4%、不支持率15・6%)。(産経新聞14年7月20日)』

* * * * *

 これは首都圏の500人を対象にした調査なのだが。上の記事にもあるように、安倍内閣の閣議決定に加えて、会見や国会での説明が十分でないこと(orそう評されていること)も大きいように思われる。(・・) <川内原発の再稼動のニュースも、チョット響いているかも?^^;>

 自民党の東京都議のセクハラ野次問題、神奈川県議の「脱法ハーブ」問題で、自民党へのマイナス・イメージが拡大した部分もあるとは思うのだけど。<「自民党の驕り」だと批判されるようになているし。>
 ただ、「次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか」では、「自民党」と回答した人が、4月より減っているものの、5~6月とほぼ横バイで、30%以上いるわけで。
 mewは、むしろ官邸や党本部&一部のメディアが、安倍内閣や党本部は悪くないけど、地方議員のせいでダメージを被っているかのようなエクスキューズ(言い訳)に使っているように感じることもあるです。(・・)

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 そして、産経・FNNの世論調査の記事を・・・。<そう言えば、安倍首相は19日の夜に、地元山口で、産経新聞の熊坂社長や山口県知事と会食してたです。^^;>

『産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査(6月28、29両日)より3・1ポイント減の45・6%となった。一昨年12月の第2次内閣発足後、支持率は最低の数字を記録し、「支持しない」は40・2%と初めて4割を超えた。

 第2次安倍内閣でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年12月調査の47・4%だった。

 安倍政権への評価をみると、安倍首相の人柄と指導力について「評価する」がそれぞれ62・2%、55・4%と、いずれも「評価しない」の27・2%、32・6%を上回った。これに対し、景気・経済対策は「評価しない」が47・1%と「評価する」の39・4%を上回り、前回調査から逆転した。

 「集団的自衛権」に関し、政府が限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことを「評価する」としたのは35・3%で、「評価しない」は56・0%。憲法解釈の変更について政府が国民に十分な説明を行っていないとの回答は85・7%に上った。

 自衛隊の海外派遣を随時可能とする「一般法」(恒久法)の制定についても、賛成は32・6%、反対は55・6%だった。

 一方、自衛隊が集団的自衛権によって海上交通路(シーレーン)の機雷を除去することには、賛成が47・8%と、反対の36・9%を上回った。集団的自衛権などの安全保障に関する質問では、大局的な質問に対しては慎重な回答が多くなり、個別の事例を問われると賛成が増える傾向が出た。

 日中関係では、首脳会談の開催を急ぐ必要があるかどうかについて、「思う」としたのは47・0%、「思わない」としたのは43・4%と意見が割れた。首脳会談が開催されない原因について、日本にあるとしたのはわずか3・8%。逆に、中国にあるとしたのは38・4%、日中双方にあるとしたのは53・8%だった。

 北朝鮮による日本人拉致問題について、解決に向かうと「思う」との回答は34・4%、「思わない」との回答は51・5%に達した。(産経新聞14年7月21日)』

* * * * *

 産経新聞は、これまで「限定容認」を前に出す形で、「賛成」の数を増やしていたのだけど。今回の調査では、「限定容認」と質問しても、「評価しない」が56.0%もいたことは大きいかも。
 
 シーレーンの機雷除去や海外派兵の恒久法に関しては、今後も何回も書く機会があると思うので、今回はざっと触れるだけにしたいのだけど。

 シーレーンの機雷除去に関しては、mew周辺の人を見る限り、(湾岸戦争後に行なった時のイメージがあるのか?)これはある種の「国際貢献」(mew知人は、ボランティアと言っていた)としてとらえている人がまだ多いかも知れず。一般国民の中には、今回の「戦闘中の機雷除去」が「武力行使」に当たることや、相手国に攻撃された場合に戦闘に至る危険性があることが認識できていない人がいるのではないかな~と思うところがある。(・・)

 また、安倍首相は、15日の国会答弁で、海外派兵の恒久法を作る意向を示したのだけど。(前政権の時から、ずっと作りたがっていたのよね。)これには警戒しておく必要がある。(**)

『安倍首相は15日の参院予算委員会の集中審議で、自衛隊の後方支援など海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)について、「一般法か(その都度定める)特別措置法かといった形態も含めて検討する。与党とも十分に協議、連携したい」と述べ、制定に前向きな考えを示した。

 自衛隊の海外派遣は、国連平和維持活動(PKO)への参加をのぞくと根拠法がないため、米同時テロを受けたテロ対策特別措置法(2001年成立)、イラク戦争後のイラク復興支援特別措置法(03年成立)といった形で時限立法を制定し、対応してきた。首相の発言は、国際協力のために自衛隊を柔軟に派遣する意向をにじませたものだ。自民党は野党時代の10年、恒久法の法案を衆院に提出したが、その後廃案となった。(読売新聞14年7月15日)』

* * * * *

 少し時間があったので、急いで記事を1本書いたのだけど。もうすぐまたお仕事が始まるので、チョット中途半端ながら、この記事はここで終わりにしたい。

 ともかくこの安倍逆風の流れをしっかりと定着&加速させられるように、そして今年後半の8つの地方の首長選を通じて、「安倍自民党政権にNO!」の意思を次々と突きつけられるように・・・。
 そして、『日本がアブナイ!」状態から脱却できるように。(安倍&超保守派の戦前レジームからの脱却よ!)
 微々力ながらも、何とか頑張って行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2014-07-21 18:24 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

マ機撃墜事故の対応に悩むプーチン&「欧米vs.ロ」の新東西冷戦を回避すべし


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 先週17日、ウクライナ東部でマレーシア航空機が墜落。乗客、乗員合わせて298人が死亡する事件が起きた。乗客の中には子供が80人含まれていたという。
<犠牲者の方々には改めて哀悼の意を示すと共に、遺族の方々のため、またこのような惨事が繰り返されないように、世界各地の平和のためにお祈りをしたい。>

 日本は、欧米側の情報の方が多くはいるので、多少割引して報道を見る必要があるとは思うのだけど。
 総合的に判断して、ウクライナや米国が主張しているように、親ロ派の兵士がウクライナ軍の輸送機と間違えて、高機能のミサイルBUKでマレーシア航空機を撃墜した可能性がかなり大きいのではないかと思われる。(-"-)

 mewは、最初に一つだけ言っておきたいことがある。それは、この航空機撃墜の原因が「戦争」であることをしっかりと認識しておく必要があるということだ。(**)

 戦争の現場では、どちらに大義があるのか否かは関係なく(orそれぞれが自分たちに大義があると信じ込んで)、自分の身を守るために手にした武器を使って、相手を攻撃して殺傷することになるし。一つ間違えれば、全く関係のない一般人を多数殺してしまうことにもなるわけで。
 それだからこそ、日本は戦後約70年、憲法9条の下で、いかに戦争をしないようにするか、いかに武器を使わないようにするかを第一に考えて、政府も国民も努力して来たのである。(・・)

 そして、mewは、新東西冷戦の時代に突入しつつある今、私たち日本国民は、この件を通じて、改めて日本の国や国民のあり方、安保軍事や外交政策のあり方を考えるべきではないかと提言したい。(++)

* * * * *

 さて、航空機が墜落した東部のドネツク州は、ウクライナ政変で大統領職を解任されたヤヌコビッチ氏の本拠地。4月に親ロ派勢力が政府の建物などを占拠し、「ドネツク人民共和国」の創設を宣言。クリミア同様に、ロシア編入を目指して活動を拡大していたという。
 しかし、近時はウクライナ軍が徐々に巻き返し、同州の拠点となる都市を制圧し始めたことから、戦闘が激化。市街戦も含めて、双方に多数の犠牲者が出るようになっていた。^^;
 少しずつ追い込まれていた親ロ派は、何とかウクライナ軍の勢力拡大を止めたいと考え、14日にもウクライナ軍の輸送機をミサイルで撃墜したばかりだった。(-"-)

 ウクライナ政府は、東部を拠点にしている親ロ派の兵士が、地対空ミサイルで航空機を爆撃したと発表。また、米国のオバマ大統領も、親ロ派によるテロ行為だとして、背後にいるロシアを批判する声明を発表すると共に、即時停戦を求めた。(・・)

<ウクライナ政府などは、親ロ派兵士が、飛行機を爆撃したことを仲間に伝える通信を傍受した&その旨、記したSNS(削除済み)を確認したこと、また地対空ミサイル「BUK(ブーク)」を運搬する写真を入手したことなどを証拠として挙げている。>

* * * * *
  
 他方、プーチン大統領は、17日に米オバマ大統領に民間機墜落の事実を電話で伝えていたとのこと(後述)。また、マレーシア首相にも哀悼の意を伝えたと報じられている。
 プーチン氏は、その後、政府の経済関連の会合に出席。その際に「ウクライナ当局が東部で戦闘を再開していなければ、事故は起こらなかった」とウクライナ政府を批判する発言を行なった。^^;
 ただ、プーチン大統領自身は、これまで親ロ派による撃墜だったことを一度も否定しておらず。「ウクライナ当局が東部で戦闘を再開していなければ、事故は起こらなかった」という言い方も、暗に親ロ派の誤爆だったことを示唆しているような感じもある。(~_~;)

 経済会合に出ていた時のプーチン氏は、とても演技とは思えないような悲痛な表情をしており、mewはこの撃墜事故は、同氏にとって、あまりにも想定外の痛い出来事だったのではないかと思ったところがあった。^^;
 同時に、親ロ派の一部がどんどん暴走しており、もはやロシアがコントロールできないような状態にあるのかも知れないとも思った。(-_-)

<真偽のほどは不明だが。親ロ派と呼ばれる兵士の中には、元ロシア軍の血気盛んな兵士や不良兵士が参加しているとか。そして、彼らの行為はどんどんエスカレート(一部、クレージー化?)しており、あのプーチン大統領をもってしても、アンダーコントロールに置くことが難しくなっているらしいという話をきいていたのだけど。
 親ロ派兵士が、遺体や遺品から金目の宝飾品やクレジットカードなどを盗っているとの報道を見て、この話も半分ぐらいは本当かもと思ったです。^^;>

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 ロシア側は国連安保理の決定に従い、第三者的な国際機関が現地を調査することに賛同しているにもかかわらず、親ロ派の兵士が調査団がはいるのを妨害しているという報道も出ている。

『ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件で、国連安全保障理事会は18日、関係当事者に対し、「完全かつ独立した国際的調査」の受け入れを要求する声明を発表した。ロシアも発表に同意したことで、国際的な調査が実現することになった。ロイター通信によると、欧州安保協力機構(OSCE)のメンバーら約30人の調査団が同日、墜落現場入りした。(産経新聞14年7月19日)』

『事件の真相究明を急ぐため、18日、欧州安保協力機構(OSCE)の25人の監視団が約1時間強にわたり、墜落現場を訪れた。しかし、OSCE報道官によると、武装した戦闘員らが監視団を機体の残骸などに自由に近づけさせず、活動を阻害された。戦闘員の一部は泥酔した様子で、地元住民に威嚇射撃することもあったという。(産経新聞14年7月19日)』

 親ロ派は証拠になりそうなものを地域外に運び出しているとの情報も。航空機のブラックボックスの所在も、明らかになっておらず。国際機関による調査や真相解明には、時間がかかりそうな感じがある。(-_-;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 実は、この事故のあった17日には、ロシア側の要請でプーチン&オバマ大統領の電話会談が行なわれていたという。(@@)

 欧米とロシアは停戦に向けて協力することで合意していたのだが。米国は、ロシアが親ロ派を武器その他の面での支援を中止すると共に、国境沿いのロシア軍を撤退をしない限り、停戦の実現は困難だと主張。
 ロシアが停戦に非協力的な姿勢をとっているとして、16日に米国独自で追加制裁を行なうことを発表。欧州もこれを指示し、制裁強化する方針を決めたところだった。(・・) 

 他方、プーチン大統領は、ウクライナ東部での戦闘が激化していること&欧米が16日に追加制裁を決め、東西対立が深刻になることを懸念。欧米の制裁拡大に失望の意をあらわすと共に、ウクライナの和平協議の再開を申し入れるために、電話会談を呼びかけたのだという。^^;

『オバマ米大統領は17日、米が16日に決めたロシア主要産業への追加制裁について、ロシア側の呼びかけに応じてプーチン大統領と電話で協議した。オバマ氏はロシアが親ロシア派武装勢力に武器を提供し続け、事態の沈静化に向けた措置をとらなかったと批判した。米ホワイトハウスが発表した。
 オバマ氏はウクライナ国境付近にロシア軍が集結していることに懸念を表明。武装勢力に停戦受け入れを促し、武器や要員の提供を中止するようプーチン氏に求めた。ロシアが具体的な措置をとらない場合、代償を払い続けることになると警告した。
 プーチン氏は電話中にマレーシア航空機の墜落についても言及したという。(日経14年7月17日)』

 そして、偶然にもこの電話会談の2時間前に、マレーシア航空機が墜落をしていたのである。(@@)

 ロシア政府によれば、プーチン大統領は、同国政府が把握しているマレーシア航空機墜落に関する事実や情報を伝えた
 他方、米政府も、航空機墜落の話が出たことは認めたものも、その内容は明かしていないという。^^;

* * * * *

 そもそもこのウクライナ問題は、ここ1~2年続いている「米ロ対立」(新東西冷戦)の延長戦上にあるのだけど・・・。

 米国のオバマ大統領としては、この事故を機に、国際社会でのロシアに対する批判を強め、ウクライナの内戦を停止させると共に、プーチン大統領を大人しくさせたいところだろう。^^;

 他方、プーチン大統領も、ウクライナ内戦が泥沼化は避けたいところで。ドイツなど欧州の首脳と積極的に会談(電話会談含む)を行なっては、停戦に協力する意向を示していたのだけど。

 ただ、ここで欧米に主導権をとられることになったり、ウクライナへの関与をやめたりした場合、ロシア国内の(ウヨ系?)支持者から「弱腰」だと批判されるおそれがあるし。
 さらには、ウクライナの親ロ派や支援者からは「裏切られた」として批判や逆襲(最悪の場合、テロ行為とか)を受ける可能性もあるだけに、プーチン大統領は、今後の対応についてかなりアタマを悩ませているのではないかと察する。_(。。)_ 

<旧ソ連時代なら、「親ロ派の仕業ではない」「ロシアは一切、関与していない」「欧米側の陰謀or捏造だ」と突っぱねて、軍事衝突を辞さない構えを見せるところだろうけど。果たして、今の国際情勢の中で、そのような姿勢をとることは決して得策ではないだろうしね~。(~_~;)>
 
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 この「米ロ対立」(新東西冷戦)については、このブログでも何度も書いたことがあるので、今回はざざっと触れるだけにしたいのだが。(13年9月『安倍がオバマに「支持」表明せず。米ロの対立激化で、新冷戦の始まりか?』など)

 プーチン氏は、(元KGBだけあって、もともと好戦的である上?)2000年代にはいって「米国一国主義」が進んだことが不快に思っていたようで。12年に大統領に復帰してから、(まさに安倍首相と同じように?)「強いロシアを取り戻す」「ロシアの国際的な地位を上げる」ことを目標に掲げ、軍事、経済面で復権することを目指して、様々な場面で、以前より強硬的、強権的な言動、政治を行なうようになっていた。^^;

 他方、オバマ大統領は、もともと平和志向が強い上、米国が財政難に陥っていることから、米国&世界レベルの軍縮を目指し、核廃絶を提唱したり、アフガン撤退を決めたりしていたのだけど。プーチン大統領が軍縮協議に非協力的である上、昨年のシリア内戦を含め、何かと言えば、米国と反対の見解を示して敵対的な言動を行なうようになったことから、2人の&米ロの関係が悪化。
 海外メディアでは、昨年辺りから、「新東西冷戦」という言葉がチラホラ出るようになっていたのである。(@@)

<昨年は国際的な会合で衝突したり、首脳会談を中止したりしてたし。オバマ大統領をはじめEUや欧州の首脳は、今年2月のソチ五輪(ロシア)の開会式に出席しなかったんだよね。(~_~;) (親プーチン派の?)安倍首相は敢えて出席したけど!(@@)>

* * * * *

 ウクライナの内戦も、ある意味では、その延長戦にあると見ていいだろう。(・・)

 ロシアは、欧米が自国と国境を接している&子分のように思っていたウクライナを取り込もうとしていることを警戒。2010年に親ロ派のヤヌコーヴィチ大統領を当選させることに成功したのだが。
 今年にはいって、親欧米派が反乱を起こし、ついに2月の五輪開催中に政府軍と衝突することに。結局、親ロ派の大統領が追われることになったのだ。<その追われた大統領の本拠地がドメツク州なんだよね。^^;>

 これに怒った国内のロシア系民族&親ロ派が蜂起。(ウラではロシアが糸引き&後押し。)3月には、ロシアがクリミアへの軍事介入を決め、クリミアの独立を強行した。親ロ派はその後も、特にロシアと国境を接する地域で活動を拡大して、ドメツクを占拠。同国を独立させるべく、ウクライナ軍と戦いを続けていたのである。(~_~;)

 ウクライナ問題には、他の地域の内戦と同様、民族や宗教、文化(言語)なども絡んでいるので、色々t複雑な要素が絡んではいるのだけど。
 ただ、親ロ派のバックにはロシア、ウクライナ軍のバックには欧米がいるわけで。その意味では、東西の代理戦争のような側面があるのだ。(ーー)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 mew個人はプーチン大統領のような強権的&好戦的な政治家は好まないし。この際、大批判を展開して、誰かさんと同じくできれば政権の座から追いたいぐらいの気分なのだけど。(@@)

 でも、実のところ、mewが今、願っているのは、オバマ大統領がウクライナや欧州の首脳、またマレーシア機事故の被害者を出した国々と連携して、うまくプーチン大統領の協力を引き出して停戦合意を確実に実行に移し、ソフト・ランディングをはかることだ。(・・)

 もし国際機関の調査によって、親ロ派がマレーシア機をミサイルで撃墜したということが明らかになれば、欧米&国際社会は傘にかかってロシアを批判したり、経済制裁を強化したりすることができるとは思うけど。
 過度な批判や制裁がなされると、プーチン大統領は引くに引けなくなる可能性があるし。ロシア政府&国民の反発を買って、本当に新東西冷戦時代が始まってしまうおそれがあるからだ。^^;

 また、親ロ派の仕業であることが判明すれば、ウクライナ軍も彼らを本格的に攻撃しやすくなるのだが。そうなると、東部にいる一般市民の犠牲者が増えることになるし。ウクライナの政府や軍を恨んで、新たな親ロ派兵士や内戦を生む可能性もあるわけで。停戦合意がなされたとしても、憎しみの連鎖による悲劇が続くおそれがある。^^; <親ロ派は分裂し始めているという報道もあるので、うまく弱体化させて追い出せないかな~と思っているです。(・・)>
 
 中東では、シリアの内戦がいまだに終わらず。イラクも内戦状態になりつつあるし。<この2つは、イスラム過激派が介入しているので、さらにややこしい状態になっているのも気がかり。>イスラエルは、パレスチナのガザ地区に侵攻し始めているし。
 これらの地域でも、兵士だけでなく、子供を含めた多くの一般市民が犠牲になっている。<難民も急増しているです。(-"-)>

 そして世界各地にこれ以上、戦火を広げないためには、mewは、ここが国際社会にとって正念場なのではないかと思うし。ここは是非、歴代の米国大統領の中でも最もハト派だと言われるオバマ大統領に頑張ってもらって(米にも露にも、ものが言えるドイツのメルケル首相に手伝ってもらって?)、世界にも広がりつつあるアブナイ流れを断ち切って欲しいと願っているのである。(・・)

<本当は、日本の首相がこういう時に、先頭に立って活躍してくれるとめっちゃ嬉しいし。誇りに思うのだけど。安倍っちじゃ、期待できないもんね~。(>_<)>

 でもって、これは次の記事に書きたいのだが、他国からも親ロ派(親プーチン派)だと見られているわが日本の安倍首相は、おそらく今頃、欧米とロシアの板ばさみになって困ったちゃん状態に陥っているのではないかな~と察しているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2014-07-21 05:22 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍が「川内、何とかする」と九電に。国民の安全は軽視、政官財で進める原発再稼動

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 今週16日、原子力規制委員会が川内原発に関して、安全対策が新規制基準を満たすとする審査書案を公表。川内原発が早期再稼働することが確実視されているのだけど・・・。(~_~;)

 何と安倍首相が18日に福岡で九州の財界人と会食を行なった際に、九電会長に「川内はなんとかしますよ」と語ったという報道が出ていた。

『安倍晋三首相は18日夜、視察に訪れた福岡市内で、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と会食した。出席者から九電川内(せんだい)原発(鹿児島県)の早期再稼働を要請された首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたといい、再稼働に前向きな安倍政権の姿勢をより鮮明にした。

 首相は福岡市博多区の料亭で約2時間、貫会長らと会食。麻生太郎副総理兼財務相の弟の麻生泰(ゆたか)九州経済連合会会長、石原進JR九州相談役らが同席した。会食後、石原氏が首相とのやりとりを記者団に明らかにした。(朝日新聞14年7月18日)』

* * * * *

 12年末に安倍自民党が政権奪還をしてから、再稼動第一号は九州電力の原発になる可能性が大きいと言われて来た。^^;

 その大きな理由の一つには、経産省が11年6月に九電の玄海原発を再稼動することに決めて準備を進めていたのに、当時の菅元首相が安全性に問題があるとして抵抗したため、それが実現できず。経産省が、九電に対して借りを負っていたため、原発再稼動の際には九電を優遇すると見られていたことがある。^^; <11年の再稼動中止の要因には、九電のやらせメール事件が問題視されたこともあるのにな~。(・・)>

 もう一つの大きな理由として、安倍首相や麻生副総理が、九州電力や九州の経済界とのつながりが深いことがある。(~_~;)

 上の記事に出ている九州経済連合会(九経連)というのは、九州と山口の企業が加盟する経済団体。
 九州では、麻生副総理の実家が経営する麻生グループが、福岡を中心に幅広い事業を展開しているし。 
 山口と言えば、安倍首相&その親族である岸元首相(祖父)、佐藤元首相(叔父)、安倍晋太郎元外相(父)などの日本政府&自民党政権を牛耳って来た一家の地元なわけで。安倍首相は、九州の経済界とのつながりがと~っても強いのだ。(@@)

 九州の経済界は、九州電力(+JR九州、TOTOなど)がリードしていて。九経連の会長は、初代から7代めまでずっと九電の会長が就任して来たのだけど。
 12年末に安倍&麻生政権が誕生した後、13年に、初の九電以外の会長として、麻生副総理の実弟である麻生泰氏(麻生セメント会長)が、8代目の会長に異例の大抜擢をされて就任することに。<『麻生弟が九経連の会長に抜擢+靖国参拝で米国も懸念、閣僚は強気の反論』>
 このことで、ますます九州の経済界&九電と安倍政権のつながりが強くなったのである。(**)

* * * * *

 18日の夜の会食には、この九経連会長の麻生泰氏のほか、副会長のJR九州の石原進元会長(現相談役、九州経済同友会の代表委員も務めている)、そして九電の貫正義九会長なども同席していたとのこと。

 JR九州の石原進氏は、安倍首相の後見役&超保守仲間、そしてNHK人事に強い影響力のあるJR東海の葛西敬之会長とつながりがあるのだけど・・・。
(葛西会長については『渡辺の違法借り入れ疑惑+雑誌VERYに内閣の手が+NHK支配の葛西+フィギュア』『NHKハイジャックもくろむ財界の大物に局関係者が恐々』などに)

 石原氏自身、10年からNHKの経営委員を務めており、麻生副総理と共に、あの籾井勝人氏のNHK会長就任を後押ししたと言われている。(~_~;)
<籾井氏は福岡で生まれ育った&九大卒なので、九州の政財界人と付き合いが深いらしい。>

 また石原氏は、11年3月の福島原発事故後も、九州の原発を1日も早く再稼動させるべきだと、アチコチで強く提唱し続けていて。<そもそもJRは電力を大量消費しているし。九州には、重工業の工場も多いので、経済界の要望が強い。^^;>
 脱原発に舵を切ろうとした民主党政権(特に菅元首相)を批判しまくっていたし。今回も安倍首相に、確実に再稼動を推進するように、念押ししたのではないかと察する。(@@)

* * * * * 

 石原氏は、まだ福島の原発事故が起きてから2ヶ月しか立っていない11年5~6月には、早くも九電内の原発の再稼動推進を提言。
『石原進・JR九州会長は19日、佐賀県唐津市で開かれた講演会で「原子力発電所の維持は必要」と語り、九州電力玄海原発(同県玄海町)2、3号機の運転再開問題について「玄海原発は地盤も日本で一番安全。これがダメだったら、どこで原子力発電をするのかという話になりかねない」と発言。運転再開に向けて、積極論を展開した。(朝日11年5月19日』

『福岡経済同友会は31日、九州でも懸念される今夏の電力不足を解消するため、玄海原発2、3号機の運転再開を求める緊急アピールを発表した。「九州の企業活動のみならず、住民の生活にも大きな影響を与える恐れがある」として、佐賀県と佐賀県議会に近く要請するという。福岡市内で代表幹事の石原進氏(JR九州会長)と貫正義氏(九州電力副社長)が会見した。(佐賀新聞14年6月11日)』

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(この他にも多々あるのだけど)12年9月に、民主党が「2030年代の原発ゼロ」の方針を決めた時には、「国内産業が立ちゆかなくなる。原子力比率の維持が必要だ」と主張。
<九電の松岡元会長も、「国を危うくするものと言わざるを得ない。原発の一刻も早い再稼働を強く望む」と要求。^^;>

 衆院選直前の11月末には、九州財界人が集まるパーティで、原発ゼロにすれば「日本の産業は死ぬ」「日本国家が潰れる」とまで言って、原発維持&再稼動の必要性を訴えていたほどだ。

『九州経済同友会の代表委員を務める石原進JR九州会長は29日、衆院選の争点の一つとなるエネルギー・原発政策について「原発を全廃すれば、電気料金が2倍となり、日本の産業は死ぬ」と述べ、原発の早期再稼働を訴えた。
 石原氏は「基本インフラである電気は、大量、安定、低コスト、環境配慮-の4つをクリアしなければならない。太陽光など再生可能エネルギーは多額のコストがかかり、産業や生活に跳ね返る」と述べ、再生可能エネルギーは原発の代替電源となり得ないとの考えを強調。民主党が掲げる「2030年代の原発ゼロ」について「日本国家が潰れ、失業者だらけになる。国民の生活を二の次にしている」と批判した。
 福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれた福岡大の永野芳宣客員教授の出版記念パーティーで語った。永野氏は新著「脱原発は《日本国家の打ち壊し》」で、脱原発を「エゴイズムだ」と厳しく批判している。パーティーには九州財界関係者ら約450人が参加した。(産経新聞12年11月30日)』  

* * * * *

 そして、12年末には、彼らが待望していた安倍自民党政権が復活することに。<しかも、麻生太郎氏が副総理&財務大臣に就任したことで、九州経済界にとっては大きなプラスに。>
 
 九電は早速、原発再稼動の準備に力を入れることに。佐賀の玄海原発(佐賀)は安全審査基準を満たすのに思ったよりも時間がかかり苦戦しているのだが。鹿児島にある川内原発の方は着々と安全対策+αを進め、今年3月には原子力規制委員会による安全審査の「優先原発」に。そして、今月、規制委員会から基準に合格しているとのお墨付きを得たのである。(~_~;)

 とはいえ、安全基準を満たしても、周辺自治体&住民の了承、最終的には政府の了承を得ないと、再稼動をできないことから、石原氏も九電も、ここで安倍首相に直接会って、しっかりと再稼動を実現をアピールしておきたかったのではないかと思うし。
 そして、安倍首相もその要望に応えんとして、九電会長に「川内はなんとかしますよ」と語ったのではないかと思われる。(・・)

<九電&地元自治体などは、11年の原発再稼動の際に周辺自治体&住民に理解を得るために、「やらせメール」や「アメムチ作戦」を展開していたので、今回も要注意だ。(**)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 このような経緯を見ると、川内原発の再稼動のウラでも、いかに自民党政権&原子力ムラがお得意の政官財癒着&利権分配の構図がしっかりと存在していたかが、よ~くわかるのではないかと思うのだけど・・・。

 ただ、安全規制委員会が基準クリアを認めたからと言って、決して、川内原発が「安全だ」と言えるわけではないし。
 まだ原発事故時の周辺住民の避難に関しても、きちんと決まっていないようで。その点でも不安の声が強まっているのが実情なのである。(~_~;)

 実際、規制委員会の田中委員長は16日の会見で、「安全だとは私は言わない」と明言したという。(@@)

『原子力規制委員会は16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、30日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内1、2号機は、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は10月以降になる見通しだ。

 ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。
 現在、川内1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第1号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、(九電は)努力していく必要がある」と述べた。(中略)

 九電は昨年7月に川内1、2号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、3月から優先的に審査が進められた。
 審査書案は今後のモデルケースとなるため、他原発の審査が加速するとみられる。川内1、2号機に続き、基準地震動が決まった関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の審査が先行している。(毎日新聞14年7月16日)』

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 また田中委員長は、昨年、「再稼動と防災計画との関係は、車の両輪だ」との認識を示していたのだけど。
 日本の場合は、米国などと異なり、事故時の防災計画、避難計画に関しては、国や規制委員会に関与せず。それらが自治体に丸投げされているため、計画に不備を残したまま、再稼動が了承されるおそれがあるのだ。(~_~;)

『九州電力川内原発が事実上、原発の新規制基準への「合格第1号」となったが、クリアしたのは設備面でのハード対策に過ぎない。新規制基準と住民避難などの防災対策は、原発の安全確保の「車の両輪」(田中俊一・原子力規制委員長)だが、原子力規制委員会の安全審査では前者を厳しくチェックする一方、後者は規制の対象になっていない。

 国際原子力機関(IAEA)は、原発事故へ対処する国際基準として「深層防護」と呼ばれる5層にわたる多重的な安全対策を定めている。想定外の事故が起きても住民の被ばくを防ぐ「最後のとりで」である第5層の防災対策は、米国では規制の対象だ。原発を稼働する前にNRC(米原子力規制委員会)の認可を受ける必要がある。
 だが日本では、東京電力福島第1原発事故後も、第5層の防災対策は依然として対象外だ。住民の避難方法や避難場所などを定める地域防災計画や避難計画は、災害対策基本法に基づき自治体の責任で策定し、政府は策定を「支援」するだけ。川内原発では防災対策の対象となる半径30キロ圏の全9市町が策定を終えたが、規制委を含めた政府は計画の実効性を一切チェックしないままだ。
(毎日新聞14年7月16日)』

『国際原子力機関(IAEA)は原発事故対策として「5層の防護」を定めている。3層目までが過酷事故の防止で、4層目が過酷事故対策、5層目は放射性物質が敷地外に漏れ出る場合の防災対策を求めている。
 福島第1原発事故後、政府は事故に備えた重点対策区域を原発から8~10キロ圏から30キロ圏に拡大した。

 ところが、第5層の防災対策は災害対策基本法で自治体任せにされ、規制委の審査対象から外れている。
 川内原発が立地する鹿児島県の地域防災計画では、30キロ圏内の病院の入院患者や介護施設の入所者ら要援護者の避難計画は各施設が作る。ただし、実際には、受け入れ先探しなどで県の仲介や調整が不可欠だ。
 県は10キロ圏までの避難計画を公表したが、伊藤祐一郎知事は「30キロ圏までの要援護者の避難計画は現実的ではない」と発言した。対象となる要援護者の数が増え、避難10+件手段や受け入れ先の確保が難しいことが背景にある。これは、他の原発立地地域にも共通する課題だ。(毎日新聞14年7月17日)』

* * * * *

『川内原発の再稼動をにらみ、鹿児島県と立地周辺自治体が策定した避難計画に対し「事故が起きても役に立たない」との批判が、地元の住民や災害対策の専門家から噴出している。
 特に批判が集まっているのが、高齢者や乳幼児など「避難弱者」への対応だ。行政による対策はほとんど手つかずとの指摘も出ており、年内に川内原発が再稼動するとみられる中、不安を募らせる近隣住民や周辺自治体から再稼動に反対する声が強まっている。(中略)

 県庁関係者によると、伊藤祐一郎知事は今月13日、「10キロまでの計画はつくるが、30キロまでの避難計画は現実的でなく、作っても機能しない」と報道陣に語った。
 同県の担当者によると、病院・社会福祉施設の避難対策は、対象施設が7カ所ある5キロ圏内では策定済み。また、同10カ所の5キロ─10キロ圏では7月中の策定にめどをつけた。
 しかし、10キロ─30キロに範囲を広げると、対象施設は223カ所に急増する。このため、受け入れ先となる病院・施設の確保など、計画の難易度が一気に上がってしまうという現実が待ち受けていた。
 30キロ圏までの要援護者の避難計画を鹿児島県は放棄するのかどうか。同県原子力安全対策課の四反田昭二課長(59)は、ロイターの取材に対し「考え方を整理している。(10キロ以遠の対策は)国と協議させてもらいたい」と述べた。』

『10キロ以遠の計画について「作らないわけにはいかないのではないか」との質問に対し、四反田課長は「今までの考え方は、ずっとそう来ている」と説明しながらも、「受け入れ施設に余裕があるかというと、大勢の人を受け入れるスペースは難しい」とし、理想と現実にはギャップがあると説明した。(中略)
 市の計画では、病院などと同様に保育園でも、計画策定が求められている。市の計画書は「保護者への生徒等の引き渡しを行うなど、学校長が定める避難計画に基づき対応する」としている。学校や保育園などに計画づくりを「丸投げ」したともとれる内容だ。(ロイター14年6月30日)』

* * * * *

 16日に規制委員会が安全審査に合格を出したのを受けて、安倍首相や菅官房長官はこのように述べていたのだけど・・・。

『安倍首相は「これは一歩前進ということなんだろうと。(今後の審査)で安全だと結論が出れば、立地自治体のご理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」
 さらに安倍首相は、「政府や事業者おのおのがしっかり責任を果たし、福島第一原発事故のような事が二度と起こらないようにしなければ」と強調した。
 また菅官房長官は、「政府として安全に責任を持つ」「地元自治体の同意を得るため事業者や国も必要があれば、原子力政策について説明する」と述べた。一方で、菅長官は「企業が安心して活動するには安定的なエネルギーが必要だ」などとして、再稼働に理解を求めた。(NNN14年7月17日)』

 mewには、安倍首相らも九州電力や経済界も、いまだに幻の「安全神話」を信じ込んでいて、「福島原発の事故は100年、1000年に1度の震災によるもので、他の原発であのような事故が起きるわけはない」とタカをくくっているようにも見える。(-"-)
 彼らは国民の安全よりも、早く「強い日本を取り戻す」ために「富国強兵策」を推進したい、自分たちの利益を守りたいという思いが強いのだろう。(>_<)

 安倍首相の「(川内は)なんとかしますよ」という言葉のウラに、「ま、安全性に関しては、なんとかなるだろう」という国民に対する無責任な考えが隠れているように思えたmewなのだった。(@@)
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# by mew-run7 | 2014-07-20 01:50 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

国が集自権の教育に介入か&安倍教育のアブナさ+下地出馬で沖縄知事選が複雑に

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 今週は14,15日に国会で集団的自衛権の行使に関する審議が行なわれたので、どのような質疑が行なわれたのか、と~っても気になっているのだけど。
 全て録画してあるものの、恐ろしく忙しかったため、まだほとんど見ることができていないため、ブログにもなかなか書けずにいる。(-"-) <HEROも、まだ見てないんだよね。 (ノ_-。)>
  
 国内の諸問題はもちろん、イスラエルのガザ地区への侵攻や、ウクライナでのマレーシア航空機の墜落(ミサイルによる撃墜か?)なども気になっているのだけど、ニュースをゆっくり見る時間がないので、まだ状況が把握できていないのが実情だ。^^;
<犠牲者の方々に心から哀悼の意を表したい。多くの民間人が犠牲になっていることに、心が痛むばかりだ。(-"-)>

 ただマレーシア機の件については、今後、大きな国際問題に、下手すれば新東西冷戦を超えて武力衝突に発展するおそれがあるだけに、深く憂慮しているし。後述するように、安倍首相の対ロ外交にも、大きな影響を及ぼすのではないかと考えている。(・・)

* * * * *

 ところで、14、15日の国会審議は、TV中継もちらほら見ていたのだけど・・・。

 mewは、15日午前中の参院審議で、下村文科大臣が閣僚席に座っているのを目にして、「何で文科大臣が、わざわざ来ているのかな~?」と不思議に思ってた。
 そうしたら、何と自民党の島尻安伊子氏(沖縄)が、突如「集団的自衛権」に関して、誤解を招く学校教育が行なわれた場合に関して質問。下村大臣が「文科省としても必要に応じて適切な教育が行なわれるように取り組む」と答弁したのを見て、ギョ~ッとさせられたところがあった。_(。。)_

 この質疑は、安倍官邸が「集団的自衛権の行使」を批判するような学校教育を行なわれないように釘を刺すつもりで、ある種の圧力がけをしたものだと感じたからだ。(-"-)

<今回の審議では、自民党議員は、安倍首相&閣僚が答弁を通じて、国民に内閣の考えを説明することを第一に考えて、事前に官邸サイドと綿密に打ち合わせを行なった上で、質問内容を決めているわけで。この質問&答弁も官邸サイドが必要だと考えてなされたものだと思うし。
 島尻氏は「沖縄の中学で」と語ったのだけど。下村文科大臣は、全国の学校に向けて、このメッセージを発したのではないかと察する。(~_~;)>

* * * * *
 
『下村博文文部科学相は15日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について学校現場で不適切な解説があった場合には、教育委員会を通じて指導する意向を示した。県内の中学校の授業で生徒に「誤解」を与える教師の言動があったと指摘する島尻安伊子氏(自民)の質問に答弁した。ただ、「誤解」を与えるとした発言内容について、島尻氏は琉球新報社の取材に対し、「本人から確認していないので、差し控えたい」とし、根拠を明らかにしなかった。

 取材に対し、文科省は現場の指導状況について情報収集はしないと説明した。その上で、不適切な発言があれば学校設置者の市町村が調査し指導するのが通常だとの見解を示した。
 同委員会で、下村氏は「詳細が分からないため、現時点で具体的な判断は差し控えたい」とした上で、「仮に個人的な考え方や一方的な主義主張による不適切な事案であれば、文科省としても必要に応じて教育委員会を通じ指導し、学習指導要領に基づく適切な教育が行われるよう取り組む」と述べた。

 下村氏は、授業で集団的自衛権など社会的な事象を扱う場合について「捉える観点によって恣意(しい)的な考察や判断に陥ることがないよう、さまざまな資料を適切に用いて多面的、多角的に考察することが求められる」とした。
 島尻氏は取材に対し、発言内容には「事実確認はしている」としつつも、「教師の名前や学校を挙げ、謝罪を求めているものでない。本人に確認していないので、コメントは差し控えたい」として明らかにしなかった。(琉球新報14年7月16日)』

* * * * *

『下村博文文部科学相が集団的自衛権の行使容認について、学校現場で不適切な解説があった場合、指導する意向を示したことについて、学校現場の教員らからは不安や批判の声が相次いだ。

 本島南部の中学校に勤める30代の社会科教員は「大臣発言で現場が萎縮するのは間違いない。基地問題など時事問題を扱う時は、賛否両方の意見を紹介するなど特に神経を使い慎重に行っている」とした。その上で「島尻氏の発言は、沖縄の教育界全体が偏った教育をしていると印象付ける意図があるのではないか」と指摘した。
 那覇市内に勤める40代教員は「時事問題に答えはなく、教師は少なくとも指導要領に従い、恣意(しい)的に教えることはない」と話す。同教員によると、実際に授業で集団的自衛権の仕組みを説明した際、生徒は自然に、他人のけんかに巻き込まれることを連想し「危なくない?」などと問い返したという。
 石垣市内の50代男性教員は「教員が意見を言う時は個人的な見解と前置きし、『私はこう思うが、あなたはどう思いますか』と問い掛ける」と強調した。その上で「そもそも集団的自衛権の行使容認について、政府は国民に十分な説明責任も果たしていない。そのことを棚に上げた発言だ」と批判した。

 沖教組の山本隆司中央執行委員長は「(質問内容の根拠の)事実が不透明で『見込みの質問』をしている時点で、政治家としての資質に欠ける」と指摘した。
 県高教組の福元勇司執行委員長も「現場の教師を封じ込めるための答弁を引き出そうという目的が見える」と批判した。
 下村文科相の答弁については「事実を未確認のまま、国の指導にまで踏み込んで答弁するのは行き過ぎだ」と話した。(琉球新報14年7月16日)』

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 まず、mewがアブナイと感じたのは、安倍首相らが、中学の現場で政府の政策を批判するような教育を許容せず。いざとなれば、国が介入する姿勢を示していることだ。(-"-)
 
 学校教育において、政治的に中立な学習指導を行なうことが求められていることは、当然のことだと思うのだけど。ただ、特に国政に関わる重要な事柄に関して、国がその教育内容に介入することほど、アブナイことはない。(・・)

 日本は戦前、国の政策によって学校で、天皇や国のために戦ったり、貢献したりすることを美化する愛国教育を行ない、国民を戦争の惨禍に巻き込み、多大な犠牲を強いることになったわけで。その反省に立って、戦後、日本政府は、できるだけ教育に介入しないように努めて来たのである。(++)
 
 ところが、安倍首相&下村大臣をはじめとする超保守勢力は、日本の戦後教育を否定。「教育再生」の名の下に、また戦前のような愛国教育、歴史その他の教育を行なおうと考え、教育制度を大きく改悪しようとしているのだ。(-"-) <教科書検定制度や学習指導要領の見直し、首長による教育委員会への権限強化などなど。> 

 彼らは国の権力を用いて、自分たちの思想や考えに沿う学校教育を行なうことは正しいことだと信じ込んでいて。そして、彼らの考えに合わない教育は「偏向教育」だとして批判。それをいかに排除するかを考えて、教育政策を進めているのである。(>_<)

* * * * *

 沖縄に関して言えば・・・。安倍首相は、沖縄での集団自決に軍が関与、強制したことを否定していることから、前政権時の07年には、突然、教科書検定基準の一部を変更して、その記述を削除するような施策を行なったことがあるし。<ただし、沖縄県民から強い反発が出たので、結局、次の福田政権の時に修正された。>

 さらに今政権では、文科省は、安倍ブレーンが作った超保守的な公民教科書の使用を拒否する竹富町に圧力をかけて、その教科書の使用を強制しようとしていたのである。<ただし、竹富町&沖縄県教委が最後まで抵抗したので、結局、他の出版社の教科書を使えるようになったです。>

 この国会審議では、島尻氏は、沖縄県内の中学の授業で生徒に「誤解」を与える教師の言動があったという情報を得たとして、質問を行なったのだけど。(とりあえず、公の場では特定の学校、教師名は明かさず。)
 もし今後、自民党の国会議員や地方議員が、自分の選挙区で、「XX中学が問題のある指導をしている」との情報を得て、文科省の閣僚や官僚に報告(密告?)して。文科省が当該中学や教師を調査したり、指導したりするようになったら、戦前の日本の暗黒社会&洗脳教育時代に戻ることになりかねまい。(-"-)

<ちなみに島尻氏は、民主党系の那覇市議だったのに、07年の参院補欠選では無所属(自公推薦)で出馬して当選し、自民党入り。(安倍首相が当時、2回も応援に来たのだとか。)10年の参院選では、「辺野古移設反対」を公約に掲げて当選したにもかかわらず、安倍新政権に代わり、政務官になると、早々に「辺野古移設容認」に方針を転換した人で。mew的には、変わり身の早い&節操のない政治家のTOPに挙げたいような安倍っ子議員なのよね。(~_~;)
 それもあって、今回、質問者に選ばれたのではないかと思うし。当然にして質問内容も、官邸の意向に沿って決めていると思うです。(-"-)>

* * * * *

 また、当ブログでは、「地方首長選を通じて、安倍政権にNO!を」キャンペーンを展開しているのだけど。

 また、安倍首相&仲間たちは、「集団的自衛権の行使」の解釈改憲を強行したことで、安倍内閣や自民党の支持率が低下していること、地方選で負けて自分たちの権力が低下することを、強く怖れている様子。^^; <滋賀県知事選に負けたので、尚更に?(・・)>

 それゆえ、彼らは、集団的自衛権や解釈改憲を批判するメディアを封じ込めようと、アレコレの手段を講じているのだけど。学校教育の中で、生徒たちがそれらを問題視する見解に触れて、それがアンチ安倍政権の世論や、将来の憲法9条改正や日本の戦闘参加に批判的な考えを持つことにつながるのも防ぎたいわけで。
 それもあって、このような質疑シナリオの作成&実演を決行したのではないかと思われる。(~_~;)

 しかも、年内に行なわれる予定の6つの知事選の中で、安倍自民党がどうしても勝ちたいのが、11月の沖縄知事選だ。(**)
 沖縄知事選では、「辺野古移設」に加えて、「集団的自衛権の行使」&「解釈改憲」が争点になることは確実視されているだけに、学校教育も含めて、沖縄県内でのそれらに対する批判的な言動をできるだけ抑制しておきたいという思惑もあったのかも知れない。(~_~;)

 それにしても、mewは、このような質疑をあえて国会で行なう安倍官邸&自民党の感覚を疑うと共に、改めてそのアブナさを実感させられたところがあるし。
 おそらく、この答弁を報じたのは琉球新報だけで。もし他のメディアが、この答弁に問題性を感じなかった&取り上げようと思わなかったのだとしたなら、それにもガッカリさせられる面がある。_(。。)_

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 沖縄知事選の話を・・・。

 これは『安倍潰しのために首長選勝利を~沖縄で自民が仲井真擁立で対立。滋賀は接戦。』(以下、前回の記事)の続報になるのだが。 
 昨日、仲井真知事が、地元経済界の会合で3選出馬をする意向を表明したという。(・・)

『沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事(74)は18日夜、那覇市内での経済界関係者との会合で、次期知事選(11月16日投開票)について「もう一回だけ許せばチャレンジしたい」と述べ、3選を目指して出馬する意向を表明した。
 仲井真氏を支援する経済界有志に対し、仲井真氏は「産業振興や基地問題など途中のものがいくつもある。これだけ産業界から頑張れという支援をいただけるのであれば、1回チャレンジしてみようかなという感じも強く持っている」と述べた。会合終了後、仲井真氏は報道陣に「相当固まった感じがある」とも語った。(毎日新聞14年7月18日)』」
 
* * * * *

 自民党の沖縄県連や地元経済界は、辺野古移設を容認し、国から多大な経済支援を引き出した仲井真知事を高く評価しており、同氏の3選出馬を強く求めている。<仲井真氏は、沖縄電力の元会長として、沖縄経済界のリーダー的存在だったし。国とのパイプが強い上、安倍政権に恩を売っているので、さらなる支援を引き出しやすいと期待されているのかも。>

 しかし、前回の記事にも書いたように、突然の方針転換を行ない辺野古移設を容認した仲井真氏の支持率は激減しているし。公明党の沖縄県本&支持者の中には、今でも「辺野古移設反対」の人が多いことから、仲井真氏の支援に難色を示していることから、自民党本部は、仲井真氏の出馬を歓迎していないと言われている。^^;

『安倍政権の意向を受けて県内移設容認に踏み切った仲井真氏への評価は、政府・自民党内でも高い。だが知事選で敗れれば移設が再び難航する可能性があるうえ、滋賀県知事選に続いて敗北すれば、政権へのダメージも大きい。
 このため石破氏は今月4日、沖縄県連所属の国会議員との会談で「3選は難しい」と慎重な対応を促したが、仲井真氏擁立で固まりつつあった県連は反発。他に有力な候補が見当たらないのも事実で、党内からは「石破氏が直接仲井真氏と話すべきだった。やり方が下手だ」と苦言も漏れる。 一方、県連が公明党との調整を党本部に委ねる考えを示したため、石破氏周辺は「地元で調整もせず、既成事実を作るのは無責任だ」と批判。両者の溝は埋まっていない。(毎日新聞14年7月19日)』

* * * * *

 他方、これも前回の記事に書いたように、自民党の地方議員の一部は、「辺野古移設反対」を主張している那覇市長の翁長雄志氏(元自民党県議)を擁立する準備を進めていて。野党も翁長氏を支援する構えを見せているのだが。<公明党も翁長氏の方がいいらしい。>
 自民党本部は、翁長氏に出馬を要請した市議らを処分するなど、圧力がけを強めている。(~_~;)

 それでも、もし翁長氏が出馬を決断すれば、仲井真氏に勝つ可能性はかなり大きいのではないかと見られているのだけど。
 ここに来て、元・国民新党の衆院議員&現・そうぞうの代表である下地幹郎氏が出馬に意欲を示しているとのこと。もし下地氏が出馬をすると、「仲井真vs.翁長」の構図が崩れて、戦いが複雑化するおそれがある。(-_-;)

『沖縄の政治団体「そうぞう」代表の下地幹郎元郵政民営化担当相も今月末に立候補を表明するとの見通しが強まっている。知事選には自民党県連幹事長を務めた翁長(おなが)雄志(たけし)那覇市長も出馬する方針のため、保守票が分裂しそうだ。(中略)
 下地氏周辺の一人は「31日に記者会見を開いて出馬を表明する方向で調整している」と話した。(産経新聞14年7月17日)』

* * * * *

 下地氏も、元・自民党の衆院議員。辺野古移設に反対の立場だったことや選挙の公認問題で党と対立し落選したことから離党。民主党の推薦を受けて衆院議員に復活するも、国民新党に入党。(その後、地方政党のそうぞう代表にも就任。)国民新党が民主党と連立政権を組んだことから、12年10月に郵政民営化担当大臣に任命されたものの、12月の衆院選で落選。衆院議員復活や知事選出馬を視野に入れて、政治活動を続けて来た。(・・)
  
 ちなみに下地氏は、衆院議員時代から、普天間移設に関して「辺野古に滑走路を作って移設するより嘉手納基地に移転する方が現実的で、デメリットも少ない」と主張し続けていて。たびたび米国を訪問しては、嘉手納基地移設を提唱する政府要人や米議員とのパイプ作りを行なっていたのだけど。
 今年6月にも訪米し、現地でこんな会見を開いたという。

『下地幹郎元郵政民営化担当相は6日、ワシントンで記者会見し、沖縄県が日本政府に求めている米軍普天間飛行場(宜野湾市)の5年以内の運用停止について、米政府が「技術的に困難な側面がある」との公式見解を示したと述べた。
 5日に国防総省や国務省幹部と会談した下地氏によると、米側は、運用停止には名護市辺野古沿岸部に建設予定の代替施設完成が必要だと指摘。普天間からの訓練移転による騒音軽減など「他の具体的な措置」を検討する用意があるとした。(共同通信14年6月7日)』

 安倍首相と仲井真知事が「5年以内に普天間の運用停止を行なう努力をする」ことで合意をしているのだが。下地氏は、辺野古に移設するのでは、その実現は不可能だとして、改めて嘉手納基地への移設を訴えて、知事選に出馬するのではないかと言われているのであるが。

 他方で、下地氏は翁長市長と関係がよくないようで、地元では「翁長潰しのために出馬するのではないか」「結果的にor意図的に、仲井真知事や安倍自民党をサポートするために出馬するのではないか」という声も出ているとのこと。(-_-;)
 
 もし仲井真知事が3選することになれば、安倍自民党の思うツボになってしまうだけに、辺野古移設に反対する自公や野党の関係者は、しっかりと協議を行なって対立候補の一本化の努力をして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
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# by mew-run7 | 2014-07-19 08:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

沖縄密約は、文書破棄で開示されず~秘密保護法の運用基準の問題点&文書保存、開示の担保を



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 今回は、秘密保護法と沖縄密約訴訟に関する話を・・・。
 
 まず、これは『ナベツネが秘密法を評価&諮問会議の中身も秘密+森が法改正困難と+共謀罪もアブナイ』の続報になるのだけど。

 安倍政権は、昨年12月に「特定秘密保護法」成立を強行。(-"-)
 そして、年内に法律を施行するために、今年1月、早速、首相官邸に有識者会議を設置して、具体的な運用基準作りなどを進めている。(・・)

<本当は法律を作る前に、ある程度、具体的な対象や基準などを決めておいて、国会でも審議すべきなのに、秘密保護法は順序が逆になっているのだ。(集団的自衛権の行使もしかりだけど。)
 しかも、この有識者会議の座長が、ずっと自民党のバックについて政権に影響を及ぼしている読売新聞G会長の渡辺恒雄氏だとは・・・。(>_<) (『ナベツネを秘密法有識者に選ぶ安倍の感覚』)> 

 そして、昨日、その有識者会議が、政府提出の運用素案を了承したという。(-"-)

 政府は、適切な運用をチェックする機関として「内閣保全監視委員会」、「独立公文書管理監」「情報保全監察室」を設置することを提案したのだが。この案では、政府機関が自ら法運用の監視やチェック、秘密の指定や解除の妥当性を判断することになっているため、恣意的な運用を防ぐことは困難だという見方が強い。(`´)

 野党側からは、法律の廃止や改正を求める声が出ているのだが。(せめて法改正して、監視体制や運用基準をきちんと決めて、法に明記したいところ。)
 しかし、安倍内閣は、法改正は全く考えていないようで。この9月にも閣議決定を行ない、法執行の準備を進めるつもりでいる。(-"-)

* * * * *

『政府は17日、12月の特定秘密保護法の施行に向け、情報保全諮問会議(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)を首相官邸で開き、特定秘密の指定や解除に関する運用基準の素案を了承した。特定秘密の指定要件として新たに55の細目を示すなど拡大解釈に歯止めをかける姿勢を強調する内容。政府は9月にも運用基準を閣議決定したい考えだ。

 会議で安倍晋三首相は「行政における秘密の取り扱いの客観性と透明性がより一層進展することを期待する」と述べた。

 素案では、特定秘密の指定要件である(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動などの特定有害活動(4)テロリズムの防止-の4分野に関し、透明性を確保するために55の細目を列挙した。

 防衛では「自衛隊の訓練、演習」や「潜水艦、航空機、センサー」、外交では「外国政府から提供された情報」、スパイ活動では「電波や画像情報などを用いて収集した情報」、テロ防止では「重要施設、要人の警戒警備」などをそれぞれ挙げた。

 また、特定秘密の安易な指定拡大を防ぐため「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って秘密指定する」と明記。指定権限を外務省、防衛省、国家安全保障会議(NSC)など19の行政機関の長に絞り込んだ。

 適切な運用をチェックする機関としては、内閣官房に事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」、内閣府に審議官級の「独立公文書管理監」と20人規模のスタッフで構成する「情報保全監察室」を設置することも確認。不適切な秘密指定があった場合に備え、内部通報の窓口を各府省庁に創設する方針も盛り込んだ。(産経新聞14年7月17日)』

* * * * *

『安倍晋三首相は諮問会議で、素案について「漠然とした不安を感じている人にも、広く理解されると確信している。特定秘密の取り扱いの客観性と透明性がより一層進展することが期待される」と述べた。ただ、特定秘密の指定を巡る政府の裁量の余地は依然として大きく、国民の「知る権利」が侵害されるとの懸念をいかに払拭(ふっしょく)するかが課題だ。(中略)

◇「情報隠し」懸念残る

 特定秘密をどう運用するのか。法律の施行まで半年を切って、政府がようやく素案を示した。秘密の対象となる事項をこれまでより細かく定め、法案審議の最終盤に唐突に浮上した政府内のチェック機関も概要を明らかにした。
 しかし、政府にとって都合の悪い情報が隠されてしまうのではないか、という懸念が払拭(ふっしょく)されるわけではない。

 秘密事項の細目では、テロ防止に関する事項に「重要施設、要人等に対する警戒警備」という項目が規定された。それを見る限り、原発の警戒警備も対象になる可能性がありそうだ。
 しかし「警戒警備」と一口に言ってもかなり幅広い内容を含む。事故の際の住民の避難に関わる情報まで隠されて自治体に届かない事態が起きないか、気にかかる。

 政府はチェック機関を「重層的」と自賛するが、その機能もやや不透明だ。内閣府に置かれる「独立公文書管理監」の場合、特定秘密を直接見て監視するわけではなく、問題のありそうな秘密を察知できるのか疑問だ。
 政府は今月末から国民の意見を募集する。寄せられた有益な意見を取り入れて、法律のはらむ危険性を少しでも解消すべきだ。(毎日新聞14年7月17日)』

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 秘密指定の解除については、このようなルールも設けられたという。

『同法は特定秘密の有効期間を5年以内とし、期間満了時に秘密指定の要件を満たしていれば原則30年までの更新が可能とした上で、要件を満たさなくなった場合は速やかに指定解除すると定めている。これに関連し、国会審議で「30年未満で歴史的な文書が破棄される可能性が否定できない」と指摘されたことから、素案では「指定期間が通算25年を超える文書は歴史資料として重要なものでないかどうか特に慎重に判断する」とのルールを設けた。

 さらに、意図的な情報隠しなどに対する告発の受け皿として、秘密指定の権限を持つ19機関に内部通報窓口を設置。職員らが秘密指定や文書の管理について、法に従って行われていないと考えた場合、通報できるとした。窓口は独立公文書管理監にも設けるが、まず行政機関への通報が原則とし、閣僚など行政機関の長が告発が事実と認めれば、指定の解除などの是正措置を取ることとしている。(毎日新聞14年7月17日)』

 mewは、行政府の官僚や職員が文書を破棄しないように、保存を義務付けるような規定を法制化すべきではないかと思っている。
 そうしなければ、いくら指定解除がなされても、後述する沖縄密約事件+αのように、行政機関が「(誤って)廃棄した」と主張すれば、結局、開示されないまま(=秘密のまま)終わる可能性が大きいからだ。(-"-)、

* * * * *
 
 ちなみに、米国の機密指定制度は、このように定められている。

『1940年以降、歴代大統領令で定めてきた。秘密情報のレベルを漏れた場合の影響順に(1)機密(top secret)(2)極秘(secret)(3)秘(confidential)の三つに分類。指定権限者は大統領、副大統領、行政機関の長など。指定期間は原則、10年未満か10年、25年だ。対象は軍事計画や武器▽外国政府情報▽情報活動と情報源▽大量破壊兵器開発に関する情報-など8分野。原則、25年で自動解除となるが正当な理由があれば50年、75年、それ以上の指定継続が認められる。(西日本新聞14年2月7日)』

 実際、米政府に不利と思われるようなものも含め、かなり重要な資料でも、25年または50年で指定解除をされて、情報公開されるケースが多い。

 日本に関わるもので言えば、後述する「沖縄密約事件」に関しても、米国側は2000年以降、日本政府との間で、密約があったことを裏付ける複数の公文書を機密指定解除して、公開しているし。
 米軍基地への乱入が問題になった59年の砂川事件の訴訟に米政府が関与していたこと&訴訟の前に米大使が最高裁の田中裁判長と会っていた事実などが、公開された米公文書から発覚したばかりだ。(~_~;)

(関連記事・『政治家だった「砂川判決」最高裁長官+米国関与の判決を解釈改憲の根拠にするな』・・・自民党の高村副総裁が、この「砂川判決」が「集団的自衛権の行使」の根拠になると主張していたのだけど。結局、断念したようだ。^^;>

* * * * *

 しかし、日本では、これまで情報公開法に基づいて過去の重要な文書の公開を請求しても、破棄されたor見つからないとの理由で、開示されないケースが少なからずあるのが実情だ。(-"-)
 もし文書が廃棄されれば、後年、秘密指定を解除されても、結局、文書が公開されないまま終わってしまうおそれが大きいのである。(~_~;)

 mewにとって印象深いのは、07年10月、インド洋に派遣され給油活動を行なっていた海上自衛隊の補給艦「とわだ」が、航泊日誌の一部を破棄したと主張した件だ。(-_-;)
 
 当時、海自の補給艦が、03年にイラク攻撃に参加する米軍の艦船に給油していたことが、米軍HPなどから発覚。(これを最初に見つけたのは、現・結い代表の江田憲司氏だったのよね。)
 自衛隊が、憲法9条の禁じる武力行使(戦闘の後方支援)をしていたのではないかと問題視され、国会でも取り上げられることになって。一部の議員が、防衛省&海自に03年の航泊日誌を提出するように要求したのだ。(・・)
<日誌を見れば、どこに行って、どの船に給油したかわかるので。尚、航海日誌は4年保存することが決められている&実際には、もっと長期にわたって保存されている。>

 これに対して、防衛省は、当初、03年2月の日誌を「廃棄した」と説明していたのだが。その後、見つかったとして衆院予算委員会理事会に日誌を提出。
 しかし、03年7月から11月までの日誌に関しては、「見つからない。誤って破棄された可能性が大きい」と主張し続け、ついに航海しなかったのである。(-"-)
<『福田首相も公明党もキレた参院論戦!+海自が航海日誌を破棄』など>

* * * * *
 
 沖縄密約に関しても、外務省はなかなか、その事実を認めず。2010年に民主党政権が、核密約なども含めた調査を行なったことから、ようやく事実関係を認めるに至ったのだけど・・・。

<この辺りのことは、10年3月に『民主党政権だからできた核密約の調査&非核三原則の確認』『安倍、麻生は密約知らず。官僚の信用なし?+密約や秘密の計画は今も進行中』に書いたので、関心のある方はそちらをお読みいただきたいのだが。
 元・外務次官(外務省TOP)いわく「密約の内容を話していい首相とそうでない首相を選別していた」「当時の首相や外相に伝えたことはなかった。政治家に話をすると漏えいするから」と言ってたという話には呆れた。ちなみに、安倍元首相も麻生元首相・外相も密約の存在は、報告されていなかったとのこと。話してはいけない首相の方に選別されていたらしい。 (・o・)>

 しかし、外務省は以前から、沖縄密約に関する文書は既に破棄したとして公開に応じようとしなかったため、この公開を求める裁判が行なわれていたのだ。(・・)

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 沖縄密約とは、71年、佐藤内閣が、米ニクソン政権と沖縄返還協定に関する協議を行なっていた際に、公式発表では米国が地権者に支払うことになっていた土地原状回復費の400万ドルを、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うとする密約をしていたいうもので。

 当時、この情報を入手した毎日新聞社政治部の記者だった西山太吉記者が、日本社会党議員に漏洩したことから、これが「国家機密の漏洩行為」に当たるとして起訴され、国家公務員法違反で有罪となる事件に発展した。<いわゆる「西山事件」。西山記者が、外務省の女性職員との特別な関係を利用して情報を入手したとして問題視された面もあった。>

 その後も、この密約の存在を客観的に証明することができずにいたのであるが。2000年になって、米公文書館で25年の秘密指定が解除された解かれた密約を裏付ける文書が発見されることに。
<西山記者がスクープした400万ドルのほかに1億8700万ドルを米国に提供する密約が記されていた&当時の外務省米局長・吉野文六氏のイニシャル署名もあった。他にも関連文書が見つかっている。> 

 そこで、西山氏が05年に「国家による情報隠蔽・操作が容易にできることを裁判を通じて国民の前に明らかにする」として国家賠償請求を東京地裁に提訴。外務省に文書の公開も求めた。
 東京地裁は、10年に「国民の知る権利を蔑ろにする外務省の対応は不誠実と言わざるを得ない」として外務省の非開示処分を取り消し、文書開示と害賠償を国に命令したのであるが、国が控訴。
 東京高裁は、文書の存在は認めたものの、既に破棄したので開示は不能だとする外務省の主張を採用したため、西山氏は実質的に敗訴することになった。(-_-;)

* * * * * 

 西山氏はこの判決を不服として、最高裁に上告。その判決が今週14日に出たのだが。最高裁も、
外務省側の主張を認め、開示請求を退けた上、文書の存在の立証責任は、原告側にあると判示したのである。(-"-)

『一九七二年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書開示訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は十四日、元毎日新聞記者西山太吉さん(82)ら原告側の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却した。西山さんらの敗訴が確定した。行政機関が存在しないと主張する文書について「開示の請求者側に存在を立証する責任がある」との初判断を示した。裁判官四人の全員一致の意見。 
 情報開示を求める市民に重い立証責任を課した判断で、特定秘密保護法の施行を控え、国民の知る権利に大きな制約を与えそうだ。

 判決理由で千葉裁判長は「いったん文書があると立証された場合、その後も行政機関が持っていると認められるかどうかは文書の内容や性質、作成の経緯などに応じて個別具体的に検討すべきだ」と判示。文書廃棄などの立証責任を行政側に負わせた一、二審とは異なる判断を示した。
 その上で、密約文書の探索調査をした外務、財務両省が「文書は見つからなかった」としたことを踏まえ、「交渉過程で作成されたとしても、不開示決定時に文書があったと認めるには足りない」と結論づけた。密約の存在を認めた一、二審の判断は維持した。

 一審・東京地裁判決は、米国立公文書館で見つかった米公文書や元外務省局長の法廷証言を基に、国が文書を作成、保有していたと認定。国に文書の全面開示を命じ、原告一人当たり十万円の賠償も認めた。二審・東京高裁判決も国が過去に文書を保有していたことは認めたが「外務、財務両省が秘密裏に廃棄した可能性を否定できない」とし、不開示は妥当と判断した。
 西山さんらは、日本が米軍用地の原状回復費を肩代わりするなど三つの密約に関する文書を開示請求。外務、財務両省は二〇〇八年、文書の不存在を理由に開示しなかった。

◆国の主張を正当化
 西山太吉さんの話 日米政府が共同して国民をごまかすために作ったのが密約文書で永久に保存されるべきだ。最高裁判決は、その文書がないという国の主張を正当化した。国民主権にのっとった情報公開の精神がみじんもなく、民主主義の基礎を崩壊させかねない。(東京新聞14年7月14日)』

『沖縄密約文書開示訴訟の原告の1人で元毎日新聞記者の西山太吉氏(82)は、14日の最高裁判決後に記者会見し、「(文書が)無いものは仕方ないと正当化する判決。秘密保護体制を強力に推進する現在の政治環境がもたらしたものだ」と強い口調で批判した。

 西山氏は時折机をたたきながら、「単なる行政文書ではなく、日米共同で作った外交文書で永久保存されるべきものだ。日本側だけがないと言って済まされるものではないのに、(判決は)何も検討していない」と憤った。「行政が隠していることを何とかして正当化するという論理だけ。こんなことでは民主主義は崩壊する」と話した。
 一方で、提訴から5年余りを振り返り、「政府が否定した密約の存在を司法が認定した」と評価。「国民の側から政府の隠し事を捜し出すきっかけをつくった点で、大きな役割を果たした」と述べた。(時事通信14年7月14日)』

* * * * *

 これは秘密保護法に関する裁判ではないのだけど。ただ、もし行政機関が文書を破棄してしまえば(or破棄したと主張すれば)、いくら秘密指定を解除されても、国民は文書を見ることはできないし。
 しかも、文書の存在(見つからない、破棄されたなどの主張が虚偽であるとか)を、行政機関の外部にいる原告側が立証するのは、不可能だと言っていいだろう。(-"-)

 日本の民主主義&国民の「知る権利」を守るためにも、mewはこのような問題が生じないように(本当は法を廃止したいけど)秘密保護法の運用法をもっとしっかりと見直すべきだと思うし。
 裁判所も、もっと国民の主権&権利保護の視点に立って判断をして欲しいと強く願っているmewなのだった。(@@)
                        THANKS

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# by mew-run7 | 2014-07-18 07:24 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

安倍がまた米国の怒り買う~北朝鮮政策の急転で不信感&ケリーの逆襲?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 これは『北朝鮮が拉致問題の再調査で合意~安倍、北朝鮮の思惑&制裁解除、外交への懸念材料』『拉致問題で功焦る安倍への懸念~集自権と対米関係、政権浮揚への利用も危惧』の関連記事になるのだが・・・。

 安倍首相が今月3日、北朝鮮の拉致問題の再調査と引き換えに同国への制裁を一部解除すると発表した時から(実際にはその前から)、mewは懸念していることがあった。
 それは(mewも拉致問題の解決を強く望んでいるものの)、安倍首相の近視眼的な&拙速なやり方が、また米国の不信感を買って、両国の関係が悪化するのではないかということだ。
 というのも、安倍首相はオバマ大統領らと、日米韓(中)で協力して北朝鮮対策を行なうことを約束していたのに、その一方で、日本単独で北朝鮮との交渉を行ない、独善的に制裁の解除を行なったことに米国が不快感を示していたからだ。(-"-)

 しかも、北朝鮮は、3月、6月に続き、7月にはいって9日、13日と2回もミサイル発射を行なっているというのに、安倍内閣は、拉致問題のことを配慮し、米韓のように強く抗議の意を示していないことから、米国の怒りがさらに大きくなった様子。
 これに慌てた安倍内閣は、来週にも岸田外務大臣を米国に送り、ケリー国務長官に日本の立場を説明しに行く予定だという。(@@)

<後述するように、安倍首相は昨春、米政府が北朝鮮と対話政策をとろうとした時に、ケリー国務長官に「彼らは約束はしても守らない。何度も裏切られたことは忘れてはいけない」と釘を刺し、制裁強化を提言していただけに、ケリー氏は尚更に立腹しているのではないかと察する。(~_~;)>

* * * * *

 先に言えば、正直なところ、mewは、安倍首相が米国にさらに嫌われて、首相の座から追われることになればいいな~と期待している部分がある。(・・)

 ひとりの国民(日本の主権者)としては、自国の首相の座が米国の意向で左右されること自体、好ましく思っていないのだけど。ただ安倍首相の場合は、当ブログでもずっと批判し続けているように、あまりにも外交オンチだし。国民の利益を考えず、自らの思想に基づいて、独善的な外交安保政策を展開しているため、米国が怒るのもムリはないと思うし。
 このままでは、それこそ日本国の存立や平和、国民の安全、幸福追求権が疎外されるのではないかと危惧しているからだ。(-"-)

 ただ、安倍首相らは延命策をはかるため、ここから米国のご機嫌をとるために、ますます日本の平和主義や国民の利益を害するような安保軍事策や経済社会政策に走るおそれもあることから、それを深く憂慮しているし。やはり、早く国民の手で安倍氏を首相の座からおろすことが、日本の平和、国民の安全、安心な生活を取り戻すために、一番いい方法なのではないかと改めてここに訴えておきたいmewなのである。(~_~;)

<集団的自衛権の行使はもちろん、昨日は、川内原発が安全審査に合格したのを受けて、安倍首相は、原発再稼動に強い意欲を示していたし。安倍内閣は昨日、迎撃ミサイルの部品を米国に輸出することを決定する(*1)など、武器輸出も推進するつもりだし。前回の記事にも書いたように、震災被災地や福島原発事故の対応もなおざりになっているし。しかも、アベノミクスも失敗に終わりそうなわけで。安倍政権を打倒しないと、日本はどんどんアブナくなってしまうんだもの。(-"-)>
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、対米関係のことに話を戻すと・・・。

『岸田文雄外相は16日、来週の訪米を目指して米側と調整に入った。実現すれば、ワシントンでケリー国務長官と会談し、日本人拉致問題などをめぐる北朝鮮との交渉状況などについて説明する意向だ。複数の日本政府関係者が明らかにした。(時事通信14年7月16日)』

『米国のケリー国務長官が7日、岸田文雄外相と電話で協議した際、日本人拉致問題の進展を目指し、安倍晋三首相が北朝鮮を訪問する場合に言及し、「日米韓3カ国の連携が乱れかねない」との懸念を伝えていたことが分かった。
 北朝鮮に対する日本の制裁解除に関し、米韓両国から懸念の声が上がっており、拉致問題の解決を急ぐ日本の動きが前のめりにならないよう、けん制したとみられる。複数の政府関係者が15日、明らかにした。

 ケリー氏と岸田氏との電話協議は7日深夜から約40分間行われた。関係者によると、ケリー氏は岸田氏に対し「日米は同盟国だ。北朝鮮との交渉については透明性をもって、事前にきちんと相談してほしい」と要求。

 その上で「首相が訪朝することを検討する場合についても、事前通告ではなく、きちんと相談してほしい」と求めた。
 首相訪朝を巡り、岸田氏は6月3日の参院外交防衛委員会で「成果を上げるために最も効果的な方法が何であるか。その中で訪朝についても考えていく」と前向きな答弁をしている。岸田氏はケリー氏に対し、「マスコミが答弁内容を解釈して報じただけで、首相訪朝は一切検討していない」と釈明したという。(毎日新聞14年7月16日)』

* * * * *

 この岸田ーケリーの電話会談が行なわれたのは、先週7日のことで。この時点では、まだ北朝鮮はミサイル発射を行なっていなかったのだが。それでも、米政府は十分に日本政府の対応に不快感を示し、牽制球を何本も投げかけていたのである。^^;

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 しかも、この電話会談の後、北朝鮮は9、13日と2回、複数発のミサイルを発射。また14日には100発以上の多連装ロケット砲を日本海に向けて発射しており、挑発行為を続けているわけで。(~_~;)<9日の発射の際には、金第一書記が現場で指揮or視察していたとの報道もあるしね~。>

 ところが、安倍内閣は、とりあえず抗議する意思は示したものの、拉致の再調査に関する日朝協議や制裁解除は続ける意向を示したため、米国は、この安倍内閣の対応に、さらに怒りや不信感を募らせたのではないかと思われる。(-_-;)

* * * * *

 これは、昨年4月『安倍が米中韓の対話路線にクギ刺し&北朝鮮の脅威利用で改憲、軍事強化か』に書いたのだけど・・・。

 安倍首相&超保守仲間は、もともと思想的に北朝鮮を敵視している上、以前から拉致問題にも熱心に取り組んでいることもあり、前政権の時から北朝鮮に対しては強く、厳しい対応を続けて来た。

 安倍首相は、06年秋に、北朝鮮の核実験を行なった際には、国会で「(制裁は)他国より格段に厳しいものになる。私の内閣で決めることなので、北朝鮮側もそれなりの措置になると考えているだろう」「核兵器を開発すれば北朝鮮という国事態の生存の条件が厳しい状況になっていく」などと発言して、国連決議とは別個に、日本単独で厳しい制裁措置をとることを決定。<実際、安倍氏の周辺では、北朝鮮という国をいかに滅ぼすか、潰すかを検討していたんだよね。^^;>
 日本政府(特に自民党政権は)はその後も、ミサイル発射など挑発行為が行なわれるたびに、北朝鮮を激しく批判し、ひたすら北風政策をとって来たのである。(~_~;)

* * * * *

 ちなみに安倍首相は、昨年春、ケリー国務長官が来日した際に、米国が北朝鮮と対話or融和政策をとる姿勢を見せていたことを懸念。正式な会談が終わった後、わざわざケリー氏を呼び止め、7分間、2人だけで何かを話したという。(~_~;)

『2人きりになる前、首相がケリー氏に投げかけた次の言葉に謎を解くヒントが隠されている。
 「北朝鮮は3代にわたり瀬戸際外交を繰り返してきた。北朝鮮は危機を醸成して、あるものを与えろ、というやり方だ。そのことを忘れないでください」
 会談でケリー氏は「韓国、中国は北朝鮮の非核化を目指すという。関係国との協力で目的を実現したい」と述べていた。
 対中融和派と目されるケリー氏の動きによっては、米国が北朝鮮との対話路線に急転回することもありうる-。こんな疑念を抱き、それを払拭するために、首相は7分間の会話で、ケリー氏にくぎを刺そうとしたのではないか。(産経新聞13年4月16日)』
 
* * * * *

 ところが、安倍首相はここに来て、急に態度が変わることに。^^;
 安倍首相のこれまでの言動や対応を考えれば、今回の北朝鮮が挑発行為を連発していることに対して、米国、韓国以上に、激しく抗議や批判を行なったり、日本の制裁の復活やさらなる強化を検討してもおかしくないぐらいだし。
 変な話、以前なら、政府も一部メディアも、ことさらに北朝鮮の脅威をアピールし、国民を煽って、それはもう大騒ぎさという感じになっていたかも知れないとも思うのだけど・・・。

<ちなみに、13日のミサイル発射や14日のロケット砲弾発射は、TVや新聞でもさほど大きく扱っていなかいとこが多かったため、mew周辺ではその事実さえ知らない人が多いのよね。>

 ところが、安倍内閣は日朝協議&拉致再調査に支障を来たすことを恐れて、<とりあえず抗議する意思を示したものの>、実質的にスル~する姿勢をとっているし。おまけに、安倍首相がこの夏にも訪朝するのではないかという報道がチラホラ出ているような有様だ。(~_~;)

 で、安倍内閣のこのような状況を見た米国の怒りや不信感がさらに増大。mewはおそらく先週末から今週にかけて、米国が外交ルート+αで、改めて強い懸念(叱責?)を伝えて来たのではないかと察する。(@@)
 
『北朝鮮は6月29日以降、弾道ミサイルの発射を続けている。米側は北朝鮮の核・ミサイル開発に対する警戒感を強める一方、日米韓3カ国の足並みの乱れを懸念。ケリー氏は岸田氏に直接懸念を伝えることで、米側の不快感を示したものとみられる。
 岸田氏は電話協議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「核・ミサイル問題に対する日本の断固とした立場は不変だ。日朝協議でも北朝鮮に自制と国連安全保障理事会決議などの順守を求めた」と理解を求めた。
 しかし、首相は電話協議後の13日、ミサイル発射に関し「拉致問題の解決に向けた取り組みに影響を及ぼすことはない。拉致問題は拉致問題として、解決に向けて取り組んでいきたい」と記者団に強調。米側の日本に対する不信感が一層強まる可能性もある。

* * * * * 

 これまでの経緯や米国が怒っている理由については、上の2つのリンク記事に書いたので、今回は軽く記すにとどめたいのであるが・・・。

 米オバマ政権は、米国が日韓(中)と協力&連携して、北朝鮮対策を含め東アジアの安定化をはかって行く方針を決めており、安倍首相&日本政府にもそのことを伝えている。
 ところが、安倍首相は、超保守的な思想や歴史認識を持っており、中韓朝を敵視している上、13年末には靖国神社参拝に踏み切ったことから、日中、日韓関係がどんどん悪化。いまだに2国間での首脳会談が行なえない状況にある。(~_~;)

 とはいえ、このままでは北朝鮮対策が十分に行なえないことから、業を煮やした米国は、今年3月にオバマ大統領が仲介する形で、オランダの米大使公邸で日米韓首脳会談の実現させることに。
 また、近時は、日本政府に早く中国との首脳会談を実現するように圧力をかけていると言われている。(11月のAPECがその期限だという話もあるんだよね。^^;)

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 しかし、日本と韓国の関係は3月以降、以前よりもマシにはなったものの、さほど改善せず。
 安倍内閣が河野談話の検証を行なったり、集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行したりしたことから、韓国政府の態度が硬化。近時は、中国と連携して、安倍首相の歴史認識や軍国主義思想などへの批判を強めているのが実情だ。(~_~;)

 また、米韓も、安倍内閣も含め、日本政府が拉致問題の解決をはかろうとしていることは理解しているのであるが。(以前にも書いたように、米韓も拉致問題を抱えているんだよね。)

 ただ、日本が、急に北朝鮮への態度を転換して、同国と単独で連絡や交渉を行ない、制裁解除を決めたりすることには、大きな問題を感じているし。
 彼らは、北朝鮮が、急に日本に接近して来たのは、日米韓の関係を分断して、対北朝鮮戦略を弱体化させようという思惑を有してのことではないかという疑念を強く抱いているのである。(日本国内にもこのような見方をする人は少なくない。^^;)

 ケリー国務長官が、岸田外務大臣に「日米韓3カ国の連携が乱れかねない」とクレームをつけたのも、そのためだろう。^^;

<ケリー氏は、内心では安倍氏に対して「オレに『北朝鮮は約束を守らない』と対話路線を批判したくせに。いきなり対話路線に転換しやがって。おまえこそ、北朝鮮のエサにつられて、また裏切られるんじゃないか」と言いたい気持ちかも?^^;>

 しかも、一部メディアによれば、北朝鮮は8~9月頃に新たな核実験を行なう準備を進めているとの情報があるとのこと。
 もしこれが事実なら尚更に、早く日米韓3国連携による北朝鮮対策を固めておかなければならないわけで。米国は、そのことも懸念して、日本政府に厳しいクレームをつけたのかも知れない。(@@)

* * * * *

 日刊ゲンダイは、11日に、こんな記事を載せていたほどだ。

『安倍首相が北朝鮮への経済制裁を解除する方針を表明した6日後の9日、北朝鮮は日本海にミサイル2発を発射した。先月26日、29日、そして今月2日に続き4回目だ。

 菅官房長官は「国連安保理決議に違反する」と抗議しながらも、「(日朝協議に)影響しない」とのんきに語る。制裁解除は変えないらしいが、独裁国家に好き勝手やらせては、相手の思うツボだろう。
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が言う。

「中国の習近平主席が北朝鮮より先に韓国を訪問、韓国は8月に米国との合同軍事演習を予定しています。北朝鮮は、そうやって米中韓の結びつきが深まるのを恐れている。9月に韓国で開かれるアジア大会に美女軍団を派遣することを表明したのは、平和的な融和をアピールして、軍事演習を中止させるため。しかし、米韓は中止しそうにないから、3カ国の牽制でミサイルを発射した。“日本を刺激しない程度の射程なら、日本からのアメはなくならない”と判断し、読み通りとなった格好です」

 安倍首相は宿願の拉致問題を一気に解決して歴史に名を残したいのだろうが、それを逆手に取られているようでは、外交オンチも甚だしい。北朝鮮が安倍首相をナメるのは当然で、今後はさらに行動をエスカレートさせるとみられている。

「26日に発射した超精密誘導弾がムスダン中距離ミサイルや大陸間弾道ミサイルに転用されれば、米国本土も射程に入ります。米国にとっては脅威だから、米韓合同軍事演習は強行されるでしょう。北朝鮮がこれに対抗しようとすれば、8月に新たなミサイル発射や核実験を仕掛けるはず。そうなると、国連は米国の圧力で北朝鮮への経済制裁を強めるでしょう。日本はどうするのか。普通の国際感覚なら独自制裁の解除はご破算ですが、拉致問題解決に前のめりな安倍首相に“名ばかりのお土産”を用意する可能性もあるから、難しい判断を強いられるでしょう」(辺真一氏)

 安倍首相は北と心中するつもりなのか。(日刊ゲンダイ14年7月11日)』

* * * * *

 実は、この問題は、集団的自衛権の行使とも大きな関係がある。(・・)

 安倍首相が、集団的自衛権の行使容認を急いだ大きな理由の一つは、今年12月に予定されている日米ガイドライン(防衛協力の指針)の改定の準備を早く進めたいという考えがあったからだ。
 そこで、安倍内閣は、1日に解釈改憲を強行した後に、すぐに小野寺防衛大臣を米国に派遣。早くも今週から、事務方による協議をスタートさせている。^^;

 ところが、安倍内閣が尖閣諸島の防衛や対中国の戦略を重視しているのに対して、米オバマ側は、中国と本気で戦う気はなく、主に朝鮮半島有事を想定した戦略をアタマに置いて、具体的な軍事協力の指針を作ろうとしているため、早くも両者の方向性や考え方にズレが生じているとのこと。(~_~;) <この件はまた追々書いて行く予定。>
 もし安倍首相が、中国敵視政策にこだわったり、拉致問題の解決(&それを利用した延命策?)に懸命になるあまりに北朝鮮との対話や融和政策を優先した場合、日米ガイドラインの改定の協議にも影響が出る可能性がある。(・・)

 時間とスペースが尽きて来たので、この記事はここで終わりにしたいのであるが・・・。

 客観的に見ても、安倍首相はもともと外交センスがない上、近時は目先のことに追われて、その場しのぎのブレブレ&ちぐはぐな部分が目立って来ている感じもあって。味方であるはずの超保守、ネトウヨ派からも、批判が出ている様子。
 いずれにせよ、日本の外交がこれ以上ガタガタになるのを防ぎ、国や国民の利益、安全を守るためにも、1日も早く安倍政権は終わりにさせた方がいいのではないかと改めて大きな声で訴えたいmewなのだった。(@@)

p.s 安倍首相は、15日にCSISのハムレ氏やアーミテージ&ナイ氏らと会ったとか。いつまでも彼らに頼って、言いなりになっているようじゃ、ますますダメだと思うです。(>_<) (*2)

                        THANKS

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# by mew-run7 | 2014-07-17 07:28 | 東アジア、北朝鮮問題 | Trackback

福島で放射能飛散の二次被害+安倍切り札の凍土壁も凍らず、汚染水対策に暗雲


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【15日にオスプレイが初めて東日本に(神奈川の厚木基地→静岡のキャンプ富士)にやって来たですぅ~。(@@) 19日には、ついに東京の横田基地にも来るぞ~~~。(>_<)】

 ここ1~2ヶ月、集団的自衛権の解釈改憲のことを中心に書いていたので、他の分野に関する報道記事やメモがたくさん溜まっているのだけど・・・。
 今回は、安倍内閣&東電の福島原発事故の対応に関して、今週、発覚した「放射能バラまき問題」に加え、「凍土壁が凍らない」問題などチョット古い話も交えて、いくつか紹介したい。(@@)

 11月には福島知事選が行なわれる予定なのだけど。福島県民には、安倍内閣&自民党が福島原発事故の対応や福島全体の復興に本当に真剣に取り組む気があるのか、よ~くウォッチして&考えて欲しいと思うです。(**)

* * * * *
 
 安倍自民党は、12年末の衆院選公約集のTOPに「まず復興を加速させます」として、除染やがれき処理、風評被害防止など、福島原発の事故への対応を明記。
 安倍首相自身、「復興なくして日本の再生なし」とアピールし、福島を含む被災地の票を多く集めて、政権を奪還することになった。(・・)
 また、安倍首相は、昨年9月に東京五輪招致を決めたIOC総会のスピーチでは、福島原発の汚染水は「アンダーコントロール」にあると豪語。その後も、政府は全力で汚染水対策を行ない、国内外を安心させると宣言していたのである。(@@)

 しかし、被災地の復興は遅々として進まず。福島原発事故の被災地、被災者への対応も、大きな進展が見られない。(-_-;)

 後述するように、安倍内閣が有効な汚染水対策になるとして、多額の費用をかけて作り始めた凍土壁はなかなか凍らず。有害な放射能を取り除くために設置したALPSも故障続きで、期待したほどに機能していないし。(-"-)、
 がれき処理や除染作業も滞っている上、先月には、石原環境大臣が「最後は金目でしょ」発言をして、福島の被災者の怒りを買うことに。(>_<)

 しかも、今週になって、とんでもないことがわかったのだ。^^;

 昨年8月に福島原発内でがれき処理を行なった際に、多量の放射能が周辺地域に飛び散った上、それが近隣の水田の稲に影響(二次被害)をもたらした可能性が大きいとのこと。 (゚Д゚)
 おまけに国や東電は、新たな放射能被害を与えた可能性のある南相馬市に、その情報を伝えていなかった(隠していた)という。(-"-)

* * * * *
 
『東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、20キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。

 原発から20キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田14カ所と、20キロ圏の避難区域内の5カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値(1キロあたり100ベクレル)超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は8月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された9月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。

 この間の8月19日、東電が第一原発3号機の大型がれきをクレーン車で撤去する際、がれきの下敷きになっていた放射性の粉じんが飛散し、別の場所にいた作業員2人が被曝(ひばく)して頭部から最大1平方センチあたり13ベクレルが検出された。この時、風下の北北西方面の5カ所の測定点(原発から2・8~8・3キロ)でも空間線量が上昇し、福島県はがれき撤去による飛散が原因と推定していた。

 農水省は(1)コメからセシウムが検出された南相馬市はさらに風下にあたり、8月19日のSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の計算では3時間で達する(2)基準超が複数検出されたのは同市だけ(3)前年度は同地域のコメから基準超は検出されていない――などの理由から、8月19日のがれき撤去で飛散した可能性があると判断。今年3月に東電に再発防止を要請した。東電は「どこまで飛散したか把握していないが、防止対策に取り組みながら近く作業を再開する」としている。

 東電は3号機のがれき撤去を終えたが、高線量のがれきが残る1号機は手つかずで、建屋を覆ったカバーを近く解体する方針だ。「最も早く作業が進む方法だが、放出量は増える」とし、飛散防止剤の散布を増やして対応するという。それでも天候や風向き次第でどこまで飛散するかは不透明だ。村山武彦東工大教授(リスク管理論)は「飛散の可能性を情報提供するのが大前提だ」と指摘する。(朝日新聞14年7月14日)』

* * * * *

『東京電力福島第1原発で昨年8月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、20キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題で、東電は14日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大4兆ベクレルと試算していたことを明らかにした。しかし「かなり大づかみな計算」として公表せず、市にも伝えていなかった。

 東電によると、敷地内や同県双葉、浪江町のモニタリングポストで実測した空間放射線量の上昇度合い、気象データを基に放出量を試算。がれき撤去で放出されたのは1時間当たり1000億~1兆ベクレルで、放出時間は計4時間と推定した。4兆ベクレルは、事故後の福島第1原発から1日に放出される放射性セシウムの1万倍以上に上る。

 南相馬市には、セシウムが最大で1平方センチ当たり0・04ベクレルが沈着したと見積もった。東電は「極めて微量な放射性物質が南相馬まで到達した可能性は否定できない」と説明しつつも、同市のコメから基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えるセシウムが検出されたこととの因果関係については「事故直後の放射性物質によるものかもしれず、断定できない」としている。
 東電は農水省の要請で、この試算を実施。4月に農水省に結果を伝え、6月には県にも情報提供したという。(毎日新聞14年7月14日)』

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 南相馬市をはじめ周辺の農家や住民は、東電や農水省が市にこの情報を伝えなかったことに、当然にして強い怒りを示している。
 放射能が検出されれば出荷ができなくなるし、新たな形で風評被害が拡大するおそれが大きいため、本格的な農業の再開&地域の復興が困難になるからだ。(-"-)

『同原発から20キロ以上離れた南相馬市の旧太田村で昨年、水稲栽培を行い、基準値を超えるセシウムが検出された農家の男性(57)は「コメ以外の野菜の状況や、空間、土壌の放射線量を含め、直接原因が何なのかを調べる必要がある」とし、一刻も早い原因の究明を求めた。

 農林水産省が東電に対策を要請しながら、市に連絡しなかったことには「試験栽培や実証栽培には(基準値超のコメが出れば)原因を調べ、対策を講じる意味もあるのに、これでは意味がない」と指摘。「農家の営農意欲がさらに薄れてしまう」と危機感をあらわにした。

 2012(平成24)年から避難指示が続く小高区で試験的なコメ栽培に取り組んできた農家佐藤良一さん(60)は「考えられる原因も明かされずに今年のコメ作りは始まっている。国はやっていることがおかしい」と憤りを隠さない。昨年、基準値を超えるコメがあり、12年の収穫米よりも大幅にセシウムの値が上昇していたという。「基準値を超えたコメが流通しないとしても、風評被害の加速は心配」と声を荒らげた。(福島民友新聞14年7月15日)』

『同市に隣接する飯舘村から福島市に避難する阿部広利さん(65)は「『また隠していたのか』という印象」と不信感を募らせた。
 来年春以降の帰還を目指す楢葉町。会津美里町に避難する会社員男性(49)は「がれき撤去をする前に、手順や対策などを住民にきちんと説明し、同意を得るべき。東電は隠していることが多すぎる」と批判した。(同上)』

* * * * *

 しかし、林農水大臣は、同省の対応には問題がなかったという認識を示したという。(-_-;)

 林農林水産相は「原子力規制庁からは、がれき撤去による飛散との関係を含めて、現段階では原因は不明という回答が、農林水産省の事務方に対してあった」と述べ、外部からの付着で汚染した可能性はあったものの、原因は不明だったとしたうえで、農水省の対応に問題はなかったとする認識を示した。
 今後の対応については、福島県と原子力規制庁と連携して原因究明を進め、要請があれば、地元への説明を行いたいとしている。(FNN14年7月15日)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、東京電力は今月8日、福島原発で、汚染水の海への流入を防ぐために造っている凍土壁の工事現場を報道陣に公開したという。

『東京電力は8日、福島第1原発で地下水を凍らせて汚染水の増加を防ぐ「凍土遮水壁」の工事現場を公開した。報道陣への公開は着工後初めて。年度内の凍結開始を目指す。
 第1原発では、1日に約400トンの地下水が建屋に流れ込み、汚染水となっている。このため、1~4号機の原子炉建屋に地下水が流入しないよう、建屋を囲むように深さ約30メートル、総延長1500メートルの氷の壁を作るのが凍土壁だ。今回公開されたのは4号機原子炉建屋南側のブロック。』

『【凍土遮水壁】東京電力福島第1原発で発生する汚染水の減量対策として、国が320億円の建設費用を投入し、ゼネコン大手の鹿島建設が造成工事を行っている。完成すれば、くみ上げ用の大型井戸などの対策と合わせて、地下水の流入を1日当たり約280トン減らせるとされる。』(以上、産経新聞14年7月9日)』

* * * * *

 この凍土壁を用いた遮水法に関しては、かねてより政府内にも専門家からも様々な疑問が呈されていたのだが。安倍内閣は、これが最も有効な方法だとして(政官財癒着&利権構造の絡みもあって?)、この計画を決定したのだ。(~_~;)

 とはいえ、国が、東電という私企業の工事のために直接に予算を出すことはできないので、安倍内閣は「研究開発費」として470億円の「予備費」を支出することにして、この工事をバックアップすることに。
 ところが、4月から一部の配管の凍結を始めたにもかかわらず、いまだに凍らないままなのである。^^;

 東電は4月に、まず、トンネルが2号機建屋とつながっている部分に凍結管を入れ、周囲の水を凍らせる工事を開始。水を止めたうえで汚染水を抜き取り、コンクリなどで埋める計画だったのだけど。6月に入っても水が凍っていないことが判明。その後、凍結管の数を増やしてみても、十分に凍らないとのこと。(~_~;)

 そこで、今月7日にはついに原子力既成委員会が、工事方法を抜本的に見直すように東電に指示したという。(@@)

<それにもかかわらず、東電は何のためにわざわざ工事現場を報道陣に公開したのだろ~?^^;>

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 この凍土壁を造るもとになる汚染水が凍らないという話は、NHKが既に6月17日に報じて問題提起していたのだけど。メディアでは、あまり大きく取り上げらずにいる。

『福島第一原発では汚染水が増える原因となっている地下水の流入を防ぐため、1号機から4号機の周りの地盤を1.5キロにわたって凍らせる「凍土壁」の建設が進められていますが、これほど大規模なものは過去に例がなく、技術的な難しさを指摘する声も上がっています。』

『東京電力は、このうち2号機の汚染水を止水するため、トレンチの入り口の部分に地上から配管を打ち込み、冷却用の液体を流し込んで汚染水の一部を凍らせ、氷の壁を作る作業を進めています。
 ところが、内部の温度を測ったところ、ことし4月末から凍結を始めたにもかかわらず、いまだに一部が凍っていないことが分かりました。(中略)
 東京電力では今月中に2号機のトレンチの止水を終え、来月から中にたまった汚染水を取り除く計画でしたが、計画どおりに氷の壁が完成するかどうかは不透明な状況だとしています。(NHK6月17日)』(全文*1)

* * * * *

 その後、6月29日になって、(何と)産経新聞が凍土壁の信頼性に疑問を呈するような記事を出していたのである。

『東京電力福島第1原発の汚染水問題で、2号機タービン建屋から海側のトレンチ(地下道)へ流れ込む汚染水をせき止める「氷の壁」が2カ月近くたっても十分に凍結していないことが28日、分かった。事態を重く見た原子力規制委員会は、来月にも開かれる検討会で対応を議論する方針を決定。特に氷の壁は、2日に着工した「凍土遮水壁」と同じ凍結技術を使っており、凍土壁の信頼性にも疑問の声が出ている。(中略)
 
 凍結管の中に冷媒を通して水分を凍らせる技術は、約1500本の凍結管で1~4号機の周囲の土中の水分を凍らせる「凍土遮水壁」と同じ。凍土壁は、政府が汚染水問題解決の「切り札」と期待して、約320億円の国費を投じ、来年3月の完成を目指している。
 原子力規制庁幹部は「海側に滞留している汚染水は濃度が高く、最もリスクが高い。なぜうまくいかないのか原因分析とともに、凍土壁の有効性も議論していく」と話し、次回会合で議題に上げることを明らかにした。(原子力取材班) (産経新聞14年6月29日)』(全文*2)

* * * * *

 さすがに原子力規制委員会も、いつまで立っても凍らぬ工法に問題を感じたようで、今月に7日になって、東電に工事方法を抜本的に見直すよう東電に指示した。

『東京電力福島第一原子力発電所の配管用トンネルを凍結止水して汚染水を抜き取る計画に対し、原子力規制委員会は7日、「凍結管の冷凍能力を大幅に強化すべきだ」と指摘、工事方法を抜本的に見直すよう東電に指示した。
 着工して2か月が過ぎても凍結に成功していないためで、このままでは、土を凍らせて地下水が建屋に流入するのを防ぐ「凍土壁」をトンネル周辺につくることができなくなる。

 問題の配管用トンネルは2、3号機のタービン建屋とつながっており、高濃度の汚染水が約1万1000トンたまっている。東電は4月、トンネルが2号機建屋とつながっている部分に凍結管を入れ、周囲の水を凍らせる工事を始めた。水を止めたうえで汚染水を抜き取り、コンクリなどで埋める計画だった。
 しかし、6月に入っても水が凍っていないことが判明。東電は、凍結管の数を増やしたが、それでも十分に凍らなかった。

 東電は7日の規制委の会合で、「1分あたり2ミリの水の流れが凍結の障害」と説明した。
しかし、規制委の更田豊志委員らから「その程度の流速で凍らないのはおかしい」と疑問の声が続出。「このままでは、凍土壁も成り立たなくなる。凍結が不十分なら、2倍、3倍と冷凍能力を向上させてほしい」と要求した。
 トンネルを横切って凍土壁をつくるためには、トンネル内の汚染水を抜き取っておく必要があり、
更田委員は「凍結工事がうまくいかない以上、凍土壁の工事には進めない」と指摘。さらに、凍土壁も同じような仕組みで土を凍らせる工法のため、凍土壁の実現性にも疑問を投げかける形となっている。(読売新聞14年7月7日)』

* * * * *

  また、安倍内閣&東電は、ALPSで有害物質を取り除いた汚染水を海に流すことで、何とか原発の汚染水増加を食い止めようとしているのだけど。
 この国と東電の「切り札」とも呼ぶべきALPSの運転が、相変わらず不安定な状況なのだという。^^;

『東京電力は22日、福島第1原発の汚染水からトリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除ける「多核種除去設備(ALPS)」でA~Cの3系統のうち、部品の不具合のため唯一停止していたC系統と呼ばれる1系統でも運転を再開したと発表した。3系統全てが同時に運転するのは約3カ月ぶり。
 国と東電はALPSを汚染水対策の「切り札」と期待するが、依然として試運転から本格稼働への移行のめどはついていない。設備自体も不安定な状態から脱していない状況だ。
 東電によると、C系統は22日午前9時に起動し、異常はないという。当初は19日に汚染水処理を再開する予定だったが、点検中に配管の接続部からさびによる腐食が見つかったため、延期していた。(福島民友新聞14年6月23日)』

<あと地下バイパスの効果なし&5号機からの水漏れの記事を*3に載せておくです。>

* * * * *
 
 でも、たぶん今、安倍首相のアタマの中には、福島原発事故の対応のことなど、1%もないに違いない。(>_<) <復興よりも、国の軍事教科と大企業の利益&株高が大事なんだよね。(-_-;)>」
 
 それどころか、滋賀県知事選で「卒原発」を訴える三日月大造氏with嘉田知事が、自民党系候補に勝ったというのに&福島原発事故の二次被害が生じているというのに、安倍内閣と東電は、ともかく1日も早く原発再稼動を実現することを考えているわけで・・・。
 
 福島の県民の方々、被災地の方々、さらに日本全国の国民の皆さんにも、今、私たちが何を重視すべきなのかよ~く考えて欲しいと。そして、もし「やっぱ、安倍政権は順番を間違っているんじゃないか」と思う人は、是非、選挙や様々な形で「安倍政権にNO!」という声を突きつけて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
                        THANKS

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# by mew-run7 | 2014-07-16 02:41 | (再び)安倍政権について | Trackback

「HERO」と文科省が道徳教育でタイアップ&AKB島崎の自衛官募集CMに見るアブナさ

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 WCの決勝はドイツとアルゼンチンの戦いに。0-0のまま息が詰まるような攻防が続いていたのだが。延長戦の末1-0で破って優勝。90年イタリア大会以来、6大会ぶりに4度目の優勝を果たした。(*^^)v祝

 本当は思うことや書きたいことがたくさんあるのだけど。
 決勝Tを勝ち上がったチームはどこも世界TOPのエースを擁して攻撃力を有していたものの、それ以上に、守備力がバツグンで、簡単にエースにゴールを許さず。(唯一大崩したのはブラジルだけ。^^;)そして、ドイツは最後は総合力&組織力で優勝を勝ち取ったように思ったです。(・・)
 で、決勝Tを見ながら、日本代表も「個」の力や攻撃力はもちろんだけど、簡単に崩れない守備力や日本らしく機能的な組織力をもっと磨かないとな~と改めて思ったmewなのだった。(**)

* * * * *

 ところで、特に今月にはいって、安倍政権のメディア統制に関する記事をいくつも書いているのだけど。今回は、安倍政権のおそるべきメディア利用の話を・・・。(@@)

 昨日からフジTVで、木村拓哉主演の検察ドラマ「HERO」の新シリーズが始まった。(・・) 

 mewは過去のシリーズも全て見ているし。今回も楽しみにしていて、とりあえず見る予定でいるのだけど。<まだ第1回の録画は見ていないけど。元検察官いわく、他の検察ドラマに比べて、リアルな部分もかなりはいっているとのこと。ちょこっと検察のシステムや刑事訴訟のお勉強にもなるかも。>

 ただ、今回のシリーズに関して、すご~く残念な&楽しみが萎えてしまうようなことがあったのだ。(-"-)
 
 何と今回の「HERO」は、「道徳教育」のPRで文科省とタイアップすることが発表されたというのである。 (゚Д゚)) 

『文科省、ドラマ「HERO」ポスターで道徳教育PR

 文部科学省は、SMAPの木村拓哉さんが主演するフジテレビ放映のドラマ「HERO」とタイアップし、道徳教育をPRする。出演者の写真とともに「みんなで考えよう、本気で生きるってこと」などと書いたポスター約4万部を全国の小中高校、特別支援学校などに配布する。同省は「ドラマの内容には関与しない」と説明している。

 「HERO」は2001年に放送されたドラマの続編。木村さん扮する検事が真実に迫ろうとする内容だ。タイアップは、フジテレビ側から提案があり、文科省が了承した。同省は主人公の社会正義を追求しようとする姿が、「人としてどうあるべきか。自分はどう生きるべきか」という道徳教育のテーマと共通すると判断。ポスターの文言は「押しつけと受け取られないようなメッセージを、省内で考えた」という。

 国が作った教材「私たちの道徳」を小中学校で使ってもらおうと、内容を紹介するチラシも各校に配る。今後、ドラマの出演者が参加するイベントも企画。文科省のホームページに特設サイトも作る予定だ。

 下村博文文科相は8日の会見で「タイアップによって道徳教育への理解、関心が高まることを期待している」と述べた。(朝日新聞14年7月11日)』

* * * * *

 後述するように、安倍首相や下村文科大臣&超保守仲間は、「教育再生」策の一環として、道徳教育の推進、強化(必修教育化)を目指しているのだが。これには、いまだに疑問や批判の声が多い上、国民の理解も進んでいないことから、何とか国民にPRをしたかったのかも知れないし。

 また、フジ産経グループは、超保守志向が強く、安倍政権や戦前志向の教育再生策を後押ししているし。(同グループは、超保守思想を反映した教科書を作るために「育鵬社」に出資。「つくる会」系のスタッフによる歴史、公民の教科書を出版している。)
 さらにフジTVの日枝会長は首相とと~っても懇意の仲なので<ゴルフ仲間(&利権仲間?)、尚、安倍氏の甥は今年フジTVに入社>、このようなタイアップの話が決まったのかな~と思ったりもしている。(-"-)

『今回のタイアップはフジ側から申し出たものだと報じられている。フジでは以前にも、キムタク主演の「PRICELESS」で、「食育」をテーマに文科省とタイアップを行った。また他局では、「ごくせん」(日本テレビ系)が薬物乱用防止キャンペーンに起用された事例もある』とのこと。

<ふと思い出したことに、昔、草なぎ剛くんが文科省官僚役で主演したフジTV「TEAM」に、当時、文科大臣だった小泉純一郎氏が出演したことがあったんだよね~。(~_~;)>

 ただ、mewには「HERO」が何故、道徳教育につながるのか、どう考えても理解不能だし。 このようなタイアップの仕方には、節操のなさ、ある種の「あざとさ」を感じずにはいられないのである。(ーー゛) 
<まだ法務省や警察の「犯罪防止」or「犯罪捜査協力」[キャンペーンとかならわかるけど。>

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 ちなみに、mewは、安倍政権&超保守仲間たちの教育政策にも大きな問題性を感じていて、このブログでも、前政権の時からず~っと批判を続けている。(・・)

 安倍氏らの超保守派は、日本の戦後教育を否定し、戦前のように国に誇りが持てるような&国に貢献したいと思うような学校教育を行なうべきだと主張していて。安倍氏は前政権で、「教育の憲法」である「教育基本法」に「愛国心」の明記などを含む法改正を強行。
 その後から現政権に至るまで、「愛国教育」や「道徳教育」の強化、歴史&領土教育の見直しなどなどを小中高の学習要綱に盛り込む施策をどんどんと実行に移している。(-"-)

 道徳教育に関して言えば、安倍氏らの超保守勢力は、昔から必修教科にして、戦前の教育勅語&修身教育のように、日本国民としてのあり方を学校で教えるべきだと主張。
 森政権や安倍前政権でも、その実現にトライしていたのだが。疑問や批判の声が大きかったため、なかなか実現できずに、今日に至っている。^^;

『道徳教育の教科化は、2000年に森喜朗首相の私的諮問機関だった「教育改革国民会議」が提言した。教科化はされなかったが、文部科学省は02年から、副教材に「心のノート」を導入した。
 2007年には、第1次安倍政権の「教育再生会議」が、名称を「徳育」として再び教科化を提言した。しかし、文科省の中央教育審議会は、教科の要件である点数評価や国の検定教科書の使用、専門の教員免許の設定が、道徳教育になじまないと判断した。(京都新聞13年2月18日)』
http://mewrun7.exblog.jp/4250747
<森政権の「教育改革国民会議」がスゴくて。「子供を飼い慣らす」とか、「日本が滅びるとショックを与える」教育をするように提言していたりするのよね。(-"-)(関連記事・『「子供を飼い慣らす」「日本が滅びるとショックを与える」教育再生?!・・・』)>

 しかし、安倍自民党は12~13年の衆参院選の公約に「道徳教育の推進」を明記して、今度こそはとその実現に力を入れており、昨年2月に、首相官邸に設けた有識者会議(教育再生実行会議)がついに道徳の必修教科化を提言することに。(最初から、結論ありきだったのよね。(~_~;)>
 安倍盟友の下村文科大臣&文科省は、これを受けて、昨年から道徳の必修教育化を実行に移そうと懸命になっているのである。(-"-) 

* * * * *、
 
 ただ、この「HERO」と文科省のタイアップには、批判の声も出ているという。^^;

『キムタク「HERO」で道徳教育 文科省との異例タイアップに賛否

 13年ぶりの「連ドラ復活」となる木村拓哉さん主演ドラマ「HERO」(フジテレビ系)が、異例のタイアップを行うことが話題を呼んでいる。
 その相手は「文部科学省」。それも、分野は「道徳教育」だという。

下村文科相が発表会見に駆け付ける

 2014年7月10日、東京・お台場のホテル日航東京レストランで行われた制作発表会。キムタクと並んでニコニコ笑っていたのは、下村博文文科相だ。大臣の出席に、「改めて考えるとすげえ」と喜んでみせた木村さんを前に、下村文科相も「素晴らしい番組」と持ち上げてみせた。

 「HERO」は木村さん演じる型破りな検事の活躍を描いた作品で、2001年にドラマ版が放映、07年には映画版も制作され、いずれも大ヒットとなっている。

 今回のタイアップでは、
「『正義』ってなんだ? 『真実』ってなんだ? みんなで考えよう、本気で生きるってこと」「道徳教育×HERO」
 といったスローガンが記された木村さんらの写真入りポスターを全国の小・中・高4万校に配布、さらに今後、関連イベントや「道徳教育」について出演者が語るインタビューなども企画されているという。

過去にもキムタクはタイアップ事例あり

 それにしても、なぜ「HERO」で道徳教育なのか。8日の会見で下村文科相は、キムタクのサイン入りパネルを披露しながら、

「誰に対しても公平・公正な態度で接し、自らの信念に基づいて行動し、真実を見極め、社会正義を追及しようとする主人公とその仲間の姿には、人としてどうあるべきか、自分はどう生きるべきかという、道徳教育の根源的なテーマと共通するものがある」
と説明したが――。

 今回のタイアップはフジ側から申し出たものだと報じられている。フジでは以前にも、キムタク主演の「PRICELESS」で、「食育」をテーマに文科省とタイアップを行った。また他局では、「ごくせん」(日本テレビ系)が薬物乱用防止キャンペーンに起用された事例もある。
 とはいえ、「道徳」でのタイアップはなかなか例がない。安倍政権下で「教科化」が進められている中だけに、ネットでは賛否両論の声が出ている。

  「いいですね。今までにない取り組みだと思います」
  「マスメディアが政府の道徳教育に荷担とかどういうことだ……」
  「久利生検事は検察官でありながら、既存の『常識』から逸脱しているのが魅力的なキャラクターではなかったのか。何だ『道徳教育』って」(J-CASTニュース14年7月13日)』

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 そう言えば、今月1日から自衛官募集のCMに、AKB48の島崎遥香が出演しているのだが。これにも疑問や批判の声がかなりある様子。^^;

<よりによって、集団的自衛権の行使の解釈改憲がなされた日にCMがスタート。しかも、1日頃から全国各地の高3生に「自衛官募集」のDMが次々と届いたので尚更に、話題になってしまったところがあるのよね。(~_~;)>

 この話が出た時に、mew周辺では、「よく)AKBのプロデューサーである)秋元康や事務所がOKしたな~。ふつう、しないだろう」「国民的アイドルを自衛官募集のCMに使うのは、節操がないのでは?」「AKBの印象が悪くなるのでは?」など疑問を呈する声が出ていたのだけど。(まあ、事務所は・・・かな?)
 
 メディアやネットでは、「安倍首相と秋元康氏、広告代理店の関わりがあるからではないか、東京五輪プロデュースの話が絡んでいるのではないかという話も出ている。

* * * * *
  
『AKB48・島崎遥香、自衛官募集CM起用で波紋…そのウラにある秋元康と電通の巧妙な思惑

(前略) 島崎が清楚なワンピース姿で陸海空の自衛隊の活動の幅広さや意義を語りかける内容。「ここでしかできない仕事があります」「自衛官という仕事、そこには大地や海や空のように果てしない夢が広がっています」といったキャッチフレーズとともに、やりがいのある仕事であることを強調している。
 国民的アイドルの人気メンバーが起用された背景には、若年層の入隊希望者を増やしたい自衛隊の狙いがある。(中略)

 放送開始日は集団的自衛権の行使容認が閣議決定された当日。さらに、同日に高校3年生を中心にした若者に自衛隊の入隊募集案内が大量に送付されたことがネット上で話題になっており、お役所らしからぬ「仕掛け」を打ってきたことがうかがえる。

 だが、非常にデリケートな政治的問題をはらんでいる側面もあり、AKBメンバーが広告塔として出演したことに対して以下のような批判の声も上がっている。
「こういう政治的なCMに出てほしくなかったなあ…」
「国防という任務の性質を考えればこうした勧誘方法は不適切。タレントやキャラクターにつられてやって来る応募者でもいいのか」
「アイドル使って綺麗ごとばかりアピールしてないで、自衛隊に入ったら戦争に参加する可能性があるとキッチリ言うべき」

 「集団的自衛権の行使容認=戦争」となるとは一概にはいえないのだが、アイドルが政治問題に絡んでくることに対してはファンならずとも拒否反応が強いようだ。

 そもそも、なぜAKBが自衛隊のCMに起用されることになったのか。その背景には、AKBグループ総合プロデューサーの秋元康氏と大手広告代理店の存在があるようだ。

 「秋元氏は安倍晋三首相と親密な関係を築いており、自宅に招いて昼食を振舞うほどの仲。その時は下村博文氏や小泉進次郎氏ら党の重役まで同席した。その甲斐あって秋元氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事に選ばれ、一部では開会式の総合演出の候補として名前が挙がっているとまでいわれています。また、AKBグループと密接な関係にある大手代理店『電通』も政府とのつながりが強く、今回の自衛隊CMの“仕掛け”は秋元氏と電通が中心になって絵を描いたようです」(週刊誌記者)

 一部では、秋元氏が自民党と協力関係にあり、安倍政権が打ち出している「タカ派戦略」を支持しているのではないかとも危惧されているが…。
「それは誤解でしょう。秋元氏は根っからの商売人ですよ。昨今は芸能界も広告業界も不況にあえいでおり、予算も縮小の一途をたどっている。しかし、財源が税金である官公庁の仕事は潤沢でカネ払いもいい。そういった背景があって、秋元氏は電通とともに政府とのパイプを強めて稼ごうとしている。また、AKBで稼ぎまくった秋元氏は金銭欲より名誉欲が最近は強まっているようですが、政府関係の仕事ならそれも満たされる。秋元氏は安倍政権だから協力しているわけではなく、単に権力者に擦り寄っているに過ぎません。だからこそ、タチが悪いともいえますが…」(前同) (MEN'S CYZO 14年7月4日)』

* * * * *

 こんな風に、マスメディア(特にTV)が、時の政治権力に統制されたり、おいしく利用されたりするようになると、(ましてや何もわからぬまま少年少女が見るTVやCMを利用するなんていうのは尚更に)、ますます日本がアブナくなってしまうのではないかな~と、深く憂慮しているmewなのだった。(@@)

                        THANKS

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# by mew-run7 | 2014-07-15 04:45 | (再び)安倍政権について | Trackback

滋賀県知事選で野党候補が勝利&安倍自民に打撃+維新も打撃&結いと不和


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 勝ったど~~~。(^^)/yoiko-huu

 昨日13日に行なわれた滋賀県知事選で、元民主党議員の三日月大造氏が、自民党系候補の元官僚を破り、当選を果たしたですぅ。(*^^)v祝

 当ブログは、「地方首長選で安倍自民党にNO!を」キャンペーン中。
 今年7~12月の7つの県知事選、2つの政令市長選で、一つでも多く安倍自民党の候補を負かして、1日も早く安倍政権を倒すことを目標にしているのだけど。
(関連記事・『安倍自民を、年内9つの首長選で押さえ込もう!&脱原発、平和リベラルの共闘を!』。もちろん、この9つ以外の自治体の首長選、地方議会選でも、非自民党系候補にガンバって欲しいと願っているです。 o(^-^)o)

 その第一弾となる滋賀県知事選で、非自民系候補の三日月氏が勝利して、嬉しい限り。"^_^"

 さあ、次は8月に行なわれる長野と香川の知事選。そして、自民党が何が何でも勝ちたいと思っている11月の福島、沖縄の知事選でも頑張るぞ~~~。(**)
<残る8つの地方首長選の日程は*1に>

* * * * * 

 いや~、それにしても接戦でございました。^^; 

<mewはネットでチラチラとNHKの選挙速報を見てたのだけど。開票が進んでも、2人の票差がほとんどつかない状況が続いていたので、ハラハラしていたですぅ。^_^;>

 確定投票数は、三日月大造(43)253,728、小鑓隆史(47)240,652、坪田五久男(55)53,280ですからね~。(@@)
<3人とも無所属。小鑓氏は、自公+維新の県総支部推薦。坪田氏は共産推薦。>

 投票率は50・15%。参院選との同日選だった前回(10年)の61・56%は大きく下回ったものの、単独で実施された前々回(06年)の44・94%を5・21ポイント上回ることに。
 この5%の投票率アップが、三日月氏を当選させたかも知れない。(・・)

 ただ、接戦でも勝ちは勝ち。(^ー^)

 しかも、安倍自民党は、党本部が主導して、国政選挙並みの選挙活動&バラまき戦略を展開して来ただけに、そのショックは大きいものがあるだろう。(~_~;)

『自民党は強力な支援態勢を敷いた。石破茂幹事長や菅義偉官房長官、業界団体に支持基盤を持つ参院議員ら100人を超える国会議員を投入して組織戦を徹底した。これまで知事選で2連敗してきた自民の県議も手応えをつかんでいた。
 その直後、選挙中盤に集団的自衛権行使を容認する閣議決定があった。支持の伸び悩みを感じた石破幹事長は全自民県議に電話で「後援会に徹底して」と指示した。(京都新聞14年7月13日)』

『13日に行われた滋賀県知事選挙で、自公推薦の候補が敗れた今回の結果について、自民党の石破幹事長は集団的自衛権に関する閣議決定や、自民党所属議員によるヤジの問題も影響したとの認識を示した。
 石破幹事長「(選挙期間中)集団的自衛権について、よく分からない、もっと説明してもらいたいという有権者の声があったことは少なからず聞いています」
 また別の党幹部は、「自民党におきゅうを据える雰囲気になってしまった」と話している。(NNN14年7月14日)』

* * * * *

 他方、三日月氏は、嘉田知事の後継者として住民主体の県政のあり方を中心に訴えたい&政党色を出さずに幅広い支持を得たいと考えたことから、民主党は、今回の選挙戦はオモテに出ない方針をとることに。
 現地入りした若手・中堅の国会議員は、裏方に徹する形で活動を支援していたのだが。

『民主党の馬淵選挙対策委員長は、「この選挙を機に安倍政権に対する反発、不満を強く感じられたことをしっかりと受け止めて、反転攻勢の第一歩としたい」と述べた。(NNN14年7月14日)』

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 よく県知事選などで負けると、政権与党は「これは地方の首長を決める選挙なので、国政に影響はない」と負け惜しみ的な釈明をすることが多いのだけど。

 今回の滋賀県知事選の場合は、国政の重要政策に関わることが大きな争点になっていただけに、自民党幹部も「安倍内閣&自民党政権の国政に問題はなかった」「今後の国政に影響はない」とは言いにくいものがあるのではないかと察する。(・・)

 実際、『自民党の石破茂幹事長は13日夜、今後の政権運営への影響について「我が党が全面支援した候補が敗れたことは重く受け止める。『地方のことだから』と等閑視するような姿勢は厳に戒めるべきだ」と警鐘を鳴らした』という。(毎日新聞14年7月14日)』

 三日月氏は、嘉田知事の後継者として、「卒原発」「環境保全」「中央の公共事業に頼らない経済政策」を訴えると共に、集団的自衛権の行使の解釈改憲を含め安倍自民党の暴走を批判して選挙を戦って来たからだ。(**)

『「日本のエネルギー政策にとって極めて大きな転換点になる」。激戦の末、自民、公明両党の推薦候補らを破って初当選した三日月大造氏(43)は13日夜、支持者らが詰め掛けた大津市内のホテルで喜びを爆発させた。
 当選確実が報じられた後の午後10時35分ごろ、三日月氏が到着すると、支持者らは一斉に立ち上がり、会場が割れるほどの「三日月コール」で出迎えた。同氏は勝因を「(県民が)草の根自治を思う気持ちに訴えた。この訴えが多くの皆さんのご支持をいただいた」と分析。後継指名した嘉田由紀子知事は「地域のことは地域で決めるんだという県民の皆さんの勝利だ」とたたえた。(時事通信14年7月14日)』

* * * * *

 それに対し、小鑓氏は、国民(&住民)から反発の多い原発政策や集団的自衛権の行使などに関しては、できるだけ触れず。県政と国政は異なるとして、滋賀県の経済・産業の活性化をメインに訴える方針をとったのだけど。
 ただ、実のところ、小鑓氏の経済政策は、まさに安倍政権の国政そのもの&安倍自民党べったりのものだったのである。(~_~;)

 小鑓氏は、元経産省&内閣府の官僚として、アベノミクスの立案に関わったことや、中央とのパイプやインフラ整備などの公共事業の必要性をアピール。
 そのバックで、自民党の幹部や県議などが、地元の企業や団体を回って、公共事業+αによるバラまき戦略を展開して、票固めに走っていたからだ。(>_<)

『小鑓隆史氏は元経産省官僚の経歴を前面に出し、「アベノミクス」の成果を訴えた。1300件の企業・団体推薦を得て、後援会員も3万5000人に上った。(毎日新聞14年7月14日)』

『自民・公明両党が推薦した小鑓隆史さんは、国とのパイプをアピール。自民党幹部らが相次いで滋賀入りし、業界団体や企業へのテコ入れも図りましたが、及びませんでした。(ANN14年7月14日)』

 三日月氏や嘉田知事が当選が決まった後、「草の根自治や、地域のことは地域で決めるんだという県民の皆さんの勝利だ」と語っていたのも、そのためだ。(・・)

 中央とのパイプ役になる官僚出身者をいきなり連れて来て、公共事業や国からの支援が欲しければ、この候補を応援しろ、票を集めろというのは、自民党の伝統的な手法の一つなのだけど。このような上から目線の地方政策というのは、だんだん通用しなくなっているのではないかと思うし。

 そのようなやり方は、安倍首相が上から目線で、自党を含めた与野党やひいては国民を、数の力や権力で押さえつけて国政を行なう姿、傲慢とも言えるようなな政治手法などと重なって、反発を覚えた人もいたのではないかな~と察する。^_^; 

<自民党は、セクハラ野次もマイナス要素になっていると見ているようだけど。(しかも、メディアが連日、批判的に取り上げたことが。^^;)セクハラ野次そのものもさることながら、問題が発覚した際の自民党の対応の仕方や、強引な幕引きのはかり方が、さらに不信感を募らせる要因になったのではないかと思うし。
 滋賀県知事選の戦い方も含めて、様々な面で自民党の驕りを感じる点があったのではないかと思うです。(・・)> 

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 そして、橋下維新の会にとっても、自民党候補の小鑓氏の敗戦は、大きな痛手になるかも知れない。(~_~;)
 
<これまでの経緯は、『橋下が自民候補の応援で滋賀入り~都構想の窮地&維新と結いの合流も難航』に。>
 
 橋下維新は、滋賀県知事選は自主投票の方針を決めていたのだが。自民党候補が窮地に陥っていたことから、先週になって、菅官房長官が、日ごろから懇意にしている松井幹事長に支援を要請。 これを受けて、10日には松井幹事長が小鑓氏の支持を表明。さらに12日には、橋下代表が、わざわざ滋賀県(近江八幡)まで出向き、小鑓氏の応援演説を行なったのである。(@@)

<応援演説の一部の映像を見たのだけど。「国政や大阪では、自民党と戦っている」「嘉田知事のいいところも知っている」「自公の支持者の人は、橋下を敵だと思っているかも知れない」「でも、今回は、小鑓氏に当選してもらいたい。アベノミクス効果で大阪も景気が上向いて来たし。ここで小鑓氏が当選することで、滋賀を含め、関西全体の景気回復につながるからだ」などと、実に苦しい、言い訳がましい演説をしていたです。(~_~;)>

 もしかしたら、橋下氏としては、菅氏の要請に応じることで、安倍官邸に恩を売ろうと。そして、大阪都構想やカジノ誘致構想の実現にプラスに働く面を期待したのかも知れないのだけど。
 でも、橋下氏が応援に赴いたにもかかわらず、小鑓氏が負けたとなれば目も当てられまい。(/_\)

 維新内外に「何でのこのことそんな応援に行ったのか」と思われて、橋下氏の求心力が落ちるおそれがあるし。他党議員や国民の多くに「やっぱ、橋下維新は安倍自民党の補完勢力なのか」と見られることになるし。しかも、共に新党結成&野党再編を行なおうとしている結いの党との間にも、溝ができるおそれが大きいわけで。橋下維新にとっては、マイナスの要素が極めて多いのでないかと思われる。(@@)

* * * * *   
 
 しかも、やっぱ維新と結いの合流&新党結成の協議はうまく行っていないようなのである。(~_~;)

 先日の記事では、維新と結いが党名や本拠地などでもめていて、新党結成の準備をするための合宿や会合の実施を見送ったという話を書いたのだが。
 どうやら党の執行体制でも、両者の意見が食い違っている様子。

『日本維新の会の橋下徹氏と結いの党の小野次郎幹事長は11日夜のBSフジの番組で、維新分党後に結成を目指す新党の執行体制をめぐり、異なる見解を示した。
 小野氏は、維新の失敗が石原慎太郎、橋下両共同代表による「二元体制」にあったと指摘し、「国政については国会議員の代表が最終的な責任を持つ仕組みにしなければいけない」と主張した。

 これに対し、橋下氏は「東京と大阪の二元構造の問題ではない」と反論。「代表の冠だけつけて、選挙になったら全国を回ってほしい、権限や責任は与えませんというなら、そんな冠になるつもりはない。大阪に専念する」と述べ、新党でも重要事項での意思決定に関与できるよう求めた。(時事通信14年7月11日)』
  
『日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は11日夜のBSフジ番組で、結いの党と9月にも結成する新党での役職について「国会議員団が僕を代表としていらない、(新代表は)国会議員がやるというならば結構だ。その場合は『大阪の支店長』をやる」と述べ、代表から退き、「大阪都構想」の実現をかけた来春の統一地方選対応や市政に専念する可能性に言及した。(産経新聞14年7月11日)』、

* * * * *

 維新も結いも、党分裂を経験し、いわばバツイチ同士で再婚話を進めているようなものなのだけど。党名や本拠地、代表や執行部の体制など重要な事柄でこんなに意見が違うようだと、強引に再婚しても、すぐに離婚話が出ることになるのではと、他人事ながら心配になってしまうところがあったして。(~_~;)

 他方、民主党は平和&リベラル派の三日月氏が当選したことで、保守勢力の「海江田おろし」がやりにくくなったのではないかと思われる。(この辺りは改めて書くです。)
 そこで、今回の勝利を機に、民主党の海江田陣営が、結いの党に(ワンマン維新と別れて?)「まずはお友達から」とリベラルなお付き合いを申し込むのもありかな~と思ったりもしているmewなのだった。(@@)
                         THANKS

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# by mew-run7 | 2014-07-14 05:05 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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