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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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 日本では芸能人が政治や憲法論にクチを出すのは、ある種、タブーとされているところがあったのだけど・・・。
 でも、ここ1~2年、安倍政権が違憲の疑いが濃い集団的自衛権の行使を強引に認めたり、安保法制を強行成立させたりするようになってから、少しずつ有名芸能人が、公の場でクチを開くようになっている。(・・)

 当ブログでも、安保法制や改憲に反対する芸能人に関して、何回か取り上げたことがあるのだが。
 リテラが、憲法9条を守ることなどに言及した芸能人に関する記事を掲載していたので、ここにアップしておきたい。(++)

* * * * *


芸能人が「憲法9条を守れ」と主張し始めた! 鶴瓶、たけし、坂上忍、中居正広、渡辺謙、山崎まさよしも…

2016.05.03 リテラ

 安倍政権による憲法改正の動きがいよいよ具体的になってきた。しかも、メディアへの圧力やダミー団体を使った世論の扇動によって、権力に弱いマスコミは次々に陥落している。ジャーナリストや評論家を見渡しても、憲法改正に賛成しているか沈黙しているかどちらかの人間しかいない、という状況になっている。

 しかし、そんななか、意外な人たちが、この安倍政権の動きに抗し、護憲のメッセージを発し始めているのをご存知だろうか。それは、これまで政治的発言をタブーとしてきた芸能人や、政治と距離を取ってきたミュージシャンたちだ。

 たとえば、その典型が笑福亭鶴瓶だろう。昨年放送された『戦後70年 樹木希林ドキュメンタリーの旅』(東海テレビ)のなかで、鶴瓶は安保法制の問題とともにこう語った。
「これ、へんな方向に行ってますよ。そら変えなあかん法律はいっぱいあってもね、戦争放棄っていうのはもうこれ謳い文句で、絶対そなんですが9条はいろたら(いじったら)あかんと思うんですよね」
「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん!っていう」

 その面持ちは、いつもの目を細めて笑う表情からは想像もつかない、深刻なものだった。言うまでもなく、鶴瓶はこれまで政治とは一線を画して活動してきた。だが、一昨年頃から、メディアで強い反戦の気持ち、そして9条への思いを語るようになったのだ。
「僕らの世代が戦争に行くことはないでしょうけど、僕の孫の世代が戦争へ行かされるなんて道理に合わない。日本は絶対憲法9条をなくしちゃいかんと思います」(しんぶん赤旗14年11月30日付)

 鶴瓶だけではない。お笑いビッグ3といわれていたお笑い界の大物たちも、彼らなりの言葉で戦争への危機感を表しはじめた。
 とくに驚いたのは、明石家さんまだ。さんまは、14年2月15日放送の『さんまのまんま』(関西テレビ)で、こんなエピソードを語った。

 「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」
「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」

 ノンポリとして知られるタモリも、昨年の正月に放送された『戦後70年 ニッポンの肖像 プロローグ 私たちはどう生きてきたか』(NHK)で、「『終戦』じゃなくて『敗戦』ですよね」「『進駐軍』ではなく『占領軍』でしょ」と語ったことが大きな話題を呼んだ。番組のなかでタモリは、1964年の東京オリンピックの話題では閉会式がもっとも印象的だったとして、こうコメントしている。
「閉会式は各国が乱れてバラバラに入ってくるんです。あれは東京五輪が最初なんです。(中略)それを見てた爺さんが一言いったのをいまだに覚えていますけどね。『戦争なんかしちゃだめだね』って」

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 ご存知のとおり、タモリもさんまも、これまで政治的発言とは完全に距離をおいてきた人たちだ。そんな二人が、抑制的ではあったとしても反戦・護憲を意識させる言葉を漏らしたのは、安倍政権による改憲機運の高まりを感じているからに他ならないだろう。

 また、政治的発言はするが、保守的な印象が強かったビートたけしもまた、安倍政権による改憲にストップをかけるような発言をした。14年6月30日放送の『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日)で、たけしはこのように語ったのだ。
「ふと国の平和を考えたときに、アメリカと日米安保全部含めてやるよりは、貧しくとも憲法を守る平和な日本を、みんなで頑張ってやるべきだと、そう思う」

 今、旬のバラエティタレントからも、護憲メッセージが飛び出している。そのひとりが、タレントの坂上忍だ。昨年9月18日の『バイキング』(フジテレビ)で、こうはっきりと言い切った。
「いまの世界情勢など見てると、(安保関連法は)必要なのかなって気にもなりがちなんだけど、日本も一時、戦争があったときに『お前ら金だけ出して何もやんないのか』って叩かれたときもあったし、でも、逆に言ったらいまだからこそ、武器持たないで憲法9条持ってりゃいいんじゃないの? だって、被爆国なんだから。被爆国にしかできないことあるわけで、いまだからこそ、武器持たない日本でいてほしいなっていうのが強い想いですかね。どちらかと言うと」
 飄々と語っているように見えるが、カットのきかない生放送、しかも自分の看板番組での発言は、坂上の確かな覚悟を表していた。

  さらに、トップアイドルからも、護憲、戦後の平和主義の価値を評価する声が飛び出した。
 メインコメンテーターの松本人志をはじめ、“右倣え”のムードが充満している『ワイドナショー』(フジテレビ)。その15年8月9日放送で、安保法制の反対デモを「平和ボケ」とくさす松本に対し、ゲストの中居正広がこう切り込んだのだ。
「でもね、やっぱり松本さん、この70年間やっぱり、日本人って戦地で死んでいないんですよ。これやっぱり、すごいことだと思うんですよ」

 中居の言葉の行間からは、明らかに憲法9条に対する高い評価がにじみ出ていた。アイドルというのは芸能界のなかでもいちばん制約が強い立場。事務所の方針でほとんどのアイドルが政治的発言を封印している。そんななか、ギリギリの発言をした中居の姿勢はあっぱれと言うしかない。

 お笑い芸人やバラエティタレントだけでなく、大物俳優からも、こうした声は高まり続けている。たとえば女優の大竹しのぶ。安倍政権を前にして、反戦と9条への思いを何度も吐露している。
「あの戦争も、人々が『変だよね』と感じているうちに始まってしまったのではないのか」(共同通信インタビュー、13年12月29日付)
「唯一の被爆国として、ノーベル平和賞の候補にもなった『憲法9条』をこんなに簡単にないがしろにしていいものなのかということも、誰もが思うことだと思う」(朝日新聞15年9月18日付夕刊)

 また、俳優の渡辺謙は昨年、ツイッターでこのように呟いて、大きな話題になった。
「一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと!複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても」

 役者ではこれまでも西田敏行や市原悦子、吉永小百合らが、護憲の立ち位置をはっきりと明言し、9条を変えることは許されないと、強いメッセージを発信してきた。あるいは近年逝去した菅原文太、愛川欽也もそうだ。

「やはり憲法9条は死守していかなければならない。広島や長崎に原子爆弾が落ちたのも、普天間の問題がくすぶっているのも、そもそも戦争がなければなかったことですからね」(菅原文太『日本人の底力』宝島社)
「憲法を素直に読んでごらんなさいよ。これ、誰がこさえたか、最初が英文だったとか、そんなことはどうでもいいんだ。立派なもんだよ。『戦争放棄』、つまり武力でもってよその国と争うことはしないなんて言っちゃう憲法なんてね、ちょっと嬉しくない?」(愛川欽也、カタログハウス「通販生活」Webサイト掲載/2012年8月21日)

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 こうした演劇人・映画人たちが9条について発言すると、ネット右翼たちはすぐに「アカ」とか「共産党の回し者」とかいうレッテル貼りをする。しかし、言うまでもなく、彼・彼女らの護憲への思いはそんな低レベルではない。たとえば女優の渡辺えりは、第一次安倍政権が発足する直前のインタビューで、このように9条と護憲のひとつの本質をついている。

「憲法9条について、『単なる理想にすぎない』って改憲論者は言うけれど、そんなことはない。9条の精神が、世界規模に広がっていけばいいと思う」
「私の演劇は反戦色は濃くありません。演劇は娯楽だと思ってますから、辛気くさいのは嫌いなんです。でも、ピカソだって『ゲルニカ』を残しています。芸術家はみんな反対ですよ。縛られるの、やだもんね。人間が好きだからやってるわけで、人間が殺されるのを指をくわえて見ている芸術家はいないと思います」(朝日新聞06年6月24日付)

 政治権力や戦争という拘束に縛られていては、表現者として生きることはできない。彼・彼女らが目指すのは政治的な「理想」を超えた、人間個人としての生き方、そのものだ。

 そして、こうした9条に関する発言としてもっとも強烈に改憲勢力を批判したのは、あの美輪明宏だろう。昨年の憲法記念日に『美輪明宏 薔薇色の日曜日』(TBSラジオ)で、美輪はこう語った。

「そんなに安倍さんって、自国の国民を、若い男の人やね、お父さん、お兄さん、そういう人たちを前線に送って殺したいのですかねえ。アメリカの軍隊のためにね、どうぞ日本の若い人たち死んでくれ、と言っているようにしか思えませんね。何を考えているのかしら、と思いますよ。非国民もいいとこですよ」

「憲法だってね、世界一の素晴らしい憲法ですからね。じゃあね、それ(集団的自衛権行使容認)に賛成した国会議員の、自民党の方も公明党の方も、他の与党の方もね、まずご自分から戦いに行っていただきたい。そして、息子さんもご兄弟もお孫さんも、みんな前線に一緒に手に手をとって鉄兜かぶって、戦いに行ってください。自分たちが行くつもりじゃなくて、そんなこと言っちゃいけないですよ」

 ミュージシャンたちも黙ってはいない。さまざまなインタビューでの発言はもちろん、護憲の思いを込めた音楽をつくっている者も少なくない。
 たとえば、山崎まさよしは、2013年に発表したアルバム『FLOWERS』に、「#9 story」という楽曲を収録している。これはすべて英語の詞の楽曲だが、その背景として、「週刊SPA!」(扶桑社)13年10月1日号のインタビューで、安倍政権や改憲派の詭弁を強く批判している。

 「“自国の軍隊を持たないで子供を守れますか?”みたいなことを言う人がいるじゃないですか。そんな事態になったら犠牲になるのは子供なのに、子供を引き合いにだすのがおかしいんですよ。未来のある子供を、先に死んでいくおっさんやおばさんが切り捨ててどないするねんと」

 実は、山崎の祖父は先の戦争で亡くなったという。
「祖父は零戦に乗っていて戦死しました。僕らの世代は戦争を経験していないけど、不安感とか危機感っていうのは、DNAとして上の世代から受け継いでいると思うんです。日本が兵役のある国にはなってほしくないし、子どもをそんなことには巻き込みたくない。若い世代って戦争から感覚的に遠くなってしまっているけど、日本が戦後復興し、ここまで発展したのって憲法のおかげな気がするんです」(朝日新聞15年8月15日付広島版朝刊)

 役者も、タレントも、ミュージシャンも、それぞれが自分たちの言葉で、憲法を語っている。彼・彼女らの言葉に共通するのは、自分たちが享受してきた日本国憲法が70年もの間、直接戦争に向かわせず、一人も殺さずにやっていけたこと、そのことに対する誇りだ。そして、この戦後の平和主義を捨ててまで、今、政府主導の改憲を行う意味がどこにあるのか? そのことを問いかけている。

 それは、「アメリカから押し付けられた憲法」だとか、「新しい時代に新しい憲法を」とかいう、安倍政権が持ち出す詐術をはるかに超えた説得力を持っている。
 これから先、政権からの圧力は強くなり、マスコミはますますだんまりを決め込んでいくだろう。そして、機を見るに敏なジャーナリストや評論家たちは、あたかもそれが「大人の現実的選択」であるかのような顔をして、憲法改正を肯定し始めるはずだ。

 そんななか、彼らの言葉は、人々の心の裡にある茫漠とした不安を、たしかなかたちにしてくれる。政治権力に対して、おかしいものはおかしいと言う勇気をあたえてくれる。そして何より、沈黙こそ最大の愚行だということを、すべての人に教えてくれる。だからこそ、本サイトは、彼らを心から応援したいと思うのだ。(編集部)』

 以前から書いているように、やはり有名人の一言というのは、多くの国民に注目されて。人々が大事なことに気づいたり、色々と考えたりするチャンスを与えやすい部分があるわけで。
 安倍自民党のメディア支配が強まっている中、このようにものを言う人たちがどんどん増えて、国民の多くが9条の大切さに気づくようになるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-05-05 01:33 | 憲法&憲法改正 | Trackback
 これは5月4日、2本めの記事です。

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【サッカーの岡崎が昨年移籍したレスターが、英国のプレミア・リーグで優勝してビックリ。(*^^)v祝 
 ふとmewが小さい頃から応援していたプロ野球のYB☆が38年ぶりに優勝した時、大感激したことを思いさしたのだけど。レスターは創設以来133年にして初めての優勝、しかも下部リーグに長くいたので、桁違いの喜びだろうし。(オッズも5千倍以上の大穴だ~。)ラニエリ監督も監督歴30年で初めての優勝だと言うし。エースのヴァスターは8部リーグから這い上がって来た人だし。まさにドラマティックな奇跡の優勝なのである。(@@)
 そんな中、岡崎がチームのために身を挺して攻守に動き回っていることを、監督も選手もファンもみんな知っていて、彼をリスペクトしてくれていることを嬉しく思うと共に、誇りに感じるmewなのだった。(@@) この経験を大きな自信にして、代表でもエースとしてガンバって欲しいです。o(^-^)o】

* * * * *

 さて、憲法記念日が近づくと、各社が憲法(改正)に関する世論調査を行なう。(・・)

 安倍首相はこの2年で違憲とされて来た集団的自衛権の行使を解釈改憲で認めてしまったし。今年は安倍首相が年初から憲法改正実現の意欲を示しており、参院選でも大きな争点になる可能性が大きい。(-_-;)

 近時では、最も憲法改正が現実味を帯びて来た中、果たして国民はどのような反応を示しているのか、mewはと~っても気になっていたのだけど。幸いに国民は、かなり慎重に構えて来ているようだ。"^_^"

* * * * *

 90年代後半から憲法改正に賛成するor改正が必要だと考える国民が増えて来て、調査によっては50%を超えるところもあって。安倍首相らの改憲派は、その数字を元に、改憲機運が高まって来たと判断して、今度こそ実行に移そうと本気で考えていたようなのだが。

 ところが、安倍第二次政権が始まってから、だんだん改憲に賛成だと考える国民の率が減り始めて、反対の人が増えて来ているし。
 特に安保法制や集団的自衛権の違憲性が問題になってからは、どの調査でも、9条改正に賛成の人がかなり減って、反対の人がぐ~んと増える傾向にある。(・o・)

 賢明な日本国民は、憲法改正を容認していた人も含めて、どうやら、安倍首相を中心とした超保守派やタカ派に改憲を任せるのはアブナイと気づき始めた様子。(^^)b
あとは本当は改憲慎重派の公明党や、安倍改憲に反対する姿勢を示す野党4党が、いかに安倍改憲が危険なものなのか、その問題点を国民にアピールできるか、心あるメディア(特にTV)がそれをどこまでしっかり伝えるか、そこにかかっているように思う。(**)
 
* * * * *

 朝日新聞の調査では、その傾向が顕著にあらわれている。<グラフはコチラ

『憲法記念日を前に朝日新聞社が実施した憲法や政治についての全国世論調査(郵送)によると、憲法を「変える必要はない」が昨年3月の調査の48%から55%に増え、「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減った。憲法9条についても「変えない方がよい」が昨年の調査の63%から68%に増え、「変える方がよい」は27%(昨年の調査は29%)だった。

 憲法9条については、第2次安倍政権が発足した後の2013年3月以降の推移をみると、「変えない」の増加が目立つ。今回は男女ともに「変えない」が昨年より増え、20代以外のすべての年代で「変えない」が増加した。(朝日新聞16年5月2日)』(推移を示すグラフはコチラ)

* * * * * 

『調査からは、昨年9月に成立した安全保障関連法の影響もうかがえる。
 安保関連法の賛否は「賛成」34%、「反対」53%。同法が憲法に「違反している」は50%、「違反していない」は38%だった。ここで安保関連法に「反対」とした人で、9条を「変えない方がよい」は93%、同法が憲法に「違反している」とした人で「変えない方がよい」は83%と、こちらも圧倒的多数に上った。
 加えて、同法に「賛成」とした人でも、「変えない方がよい」は35%と一定数おり、9条改正反対派を押し上げているようだ。

 自衛隊については、憲法に「違反していない」が69%で、「違反している」の21%を大きく上回った。自衛隊が憲法に「違反している」と答えた人でも、9条を「変える方がよい」は29%で、全体の数字とほぼ変わらなかった。(同上)』 

『国民の間で憲法を変えるかどうかの議論がどの程度深まっているか尋ねると、「深まっている」は、「かなり」1%と「ある程度」15%を合わせて16%。「深まっていない」は、「あまり」57%と「まったく」25%を合わせて82%に達した。

 安倍政権のもとで憲法改正を実現することには「賛成」25%、「反対」58%。第1次安倍内閣時代の2007年4月に電話調査で同じ質問をした際は「賛成」40%、「反対」42%でほぼ並んでいたが、今回は「反対」に大きく傾いた。(同上)

* * * * *

 共同通信でも、わざわざ「安倍首相の下での憲法改正に賛成か反対か」というえぐい質問の仕方をしていた。こちらも、反対が圧倒的に多い。(@@)

『共同通信社が29、30両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が56・5%で「賛成」の33・4%を大きく上回った。(共同通信16年4月30日)』

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 NHKの調査でも同様の傾向が見られる。

『今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が27%、「改正する必要はないと思う」が31%、「どちらともいえない」が38%でした。
去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。
NHKは平成19年からことしまで、合わせて5回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。(NHK16年5月2日)』

『憲法9条」について、改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が22%、「改正する必要はないと思う」が40%、「どちらともいえない」が33%でした。
3年前の同じ時期に行った調査では、憲法9条について改正が「必要」という人と「必要はない」という人の割合はほぼ同じ程度でした。その翌年のおととしからは、それぞれ「必要はない」という回答が「必要」という回答を上回っています。(同上)』

* * * * * ☆

 NHKでは、安保関連法や立憲主義に関する質問もしていた。

『ことし3月、安全保障関連法が施行され、日本が集団的自衛権を行使することが可能になったことについて賛成か反対か質問したところ、「賛成」は25%「反対」は27%、「どちらともいえない」は40%でした。

今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。
「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義を知っていたかどうか尋ねたところ、「知っていた」が16%、「ある程度知っていた」が37%、「あまり知らなかった」が30%、「まったく知らなかった」が11%でした。
NHKはおととしも同じ項目の調査を行っていますが、立憲主義を「知っていた」「ある程度知っていた」という人の割合はいずれも増加しています。

憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきかと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が69%、「重視する必要はない」が12%でした。これはおととしの調査結果とほぼ同じ程度で、回答したおよそ7割の人が「立憲主義を重視すべき」だと考えていることが分かりました。(同上)』

『ふだん、憲法について考えたり話し合ったりすることがどの程度あるかを聞きました。
「よくある」が5%、「ときどきある」が36%、「あまりない」が38%、「まったくない」が15%で、合わせて半数以上が「ない」と答えました。
 こうした機会を増やしたいと思うかどうか聞いたところ、「大いに増やしたい」が10%、「ある程度増やしたい」が50%。「あまり増やしたくない」が24%、「まったく増やしたくない」が6%で、憲法について考えたり話し合ったりする機会を増やしたいと考える人が回答の6割に上ることが分かりました。(同上)』

* * * * *

 「立憲主義」という言葉を知っていた人が50%以上いたことにはチョット驚いただけど。<たぶんmew周辺の一般ピープルは、今でも7割以上の人がこの言葉や意味を知らないと思うです。(~_~;)>
 ただ、幸いこの言葉は国会やニュースでもかなり取り上げてくれたので、意識する機会が増えたのではないかと察する。(・・)

 mewは、憲法改正が選挙の争点になるのをいい機会にして、国民の多くが憲法について関心を抱き、自分なりに勉強したり考えたりする時間を設けるようになるといいな~と願っている。<できれば、TVメディアやネットがそういう場を作ってくれるといいんだけどな。(++)>

 自分たちの国の、自分たち国民の様々な権利を守るための憲法なのだから。ある程度の知識を持っていないと、相手の言うことを鵜呑みにして、騙されることになりかねないからだ。(~_~;)

<各国の憲法の仕組みや内容もよく知らないで、ネットの受け売りで「これまで改憲したことがないのは、日本だけだ」「憲法に緊急事態条項のない国はない」とか言ってる人もいるし。安保法制に関しても、エラそ~に「野党は対案を出さない」という人の中に、政府案をちゃんと知らない人がいたりするケースも少なくないし。困ったもんだと思うです。^^;(よくわかっていないくせに、エラそ~にするやつを見ると、思わず「あれ? 存立危機事態の定義って何だっけ?」とかいじめたくなるmew。(^^ゞ)>

* * * * * 

 mewは、以前から書いているように、改憲は絶対にダメという護憲派ではない。憲法が自ら改憲条項を設けている以上、もし主権者たる国民が本当に自分たちの権利や利益のために改正した方がいいと思えば、改正してもいいと考えているし。mewなりに、こういう条項を設けたらどうかなと思うものもあるのだけど。
 ただ、今、国民の中から「ここをどうしても改正したい」という強く要望する声も出ていないし。ましてや、自民党の改憲草案を見て、当分の間、憲法改正は実施しない方がいいと思い始めている。(~_~;) <5年の草案もひどいけど、12年の草案はとんでもない。(-"-)>

 というわけで、国民の中に「安倍改憲はアブナイ」というとらえ方が広がっていることは、実に嬉しいことだったし。ここから安倍改憲を阻止するために、さらにそのアブナさを訴えて行きたいと思っているmewなのだった。(@@)
 
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# by mew-run7 | 2016-05-04 09:36 | 憲法&憲法改正 | Trackback
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 こちらでは、安倍政権打倒のために野党共闘の話を進めている民進、共産、社民、生活の4党の談話を。

 共産党と社民党は、昔から筋金入りの護憲政党。この2党は、護憲派の立場から安倍政権の改憲姿勢や他の政策を批判している。(・・)

 他方、民進党と生活の党は、代表を含め改憲賛成or容認派がかなりいるのだが。岡田代表も小沢代表も、現憲法や立憲主義を理解、尊重しない安倍政権の下で改憲すべきでないと主張。安倍改憲に反対して行くことを宣言している。(++)

* * * * *

■岡田克也・民進党代表「憲法がいま、大きな危機迎えている」

 日本国憲法の施行から69年。「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたものであり、戦後日本の自由と民主主義、平和と繁栄の礎となってきました。

 民進党は、結党にあたって定めた綱領において、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとともに、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想すると掲げています。

 しかしながら、その憲法がいま、大きな危機を迎えています。

 安倍総理は、憲法改正への野心を隠すことなく、衆参で3分の2を制することを目指しています。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、安全保障関連法の成立強行など、立憲主義、平和主義の本質を全く理解せず、これを大きく傷付けてきた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改正という「本丸」に手をかけようとしているのです。

 そういう中で、今夏の参議院選挙は、まさに日本政治の分岐点となります。安倍自民党政権が勝利すれば、憲法9条を改正して集団的自衛権を制限なく行使可能とすることは確実で、日本は「普通の国」へと突き進むことになります。それは、国際的な紛争解決のために我が国が武力行使することはしないという、先の大戦の犠牲と反省に基づく日本国憲法の平和主義の根幹を大きく変質させるものです。

 日本の国のかたちを変える安倍自民党政権のこの重大な挑戦に、民進党は正面から対峙(たいじ)します。来たる参議院選挙、更には衆議院選挙において、誤った憲法改正を目指す安倍政権の暴走を止め、日本国憲法の根幹である平和主義を守り抜くことを、憲法記念日にあたり、改めて国民の皆さんにお約束します。

* * * * * 

■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表「海外派兵のための改憲は許されない」

 本日、日本国憲法は施行から69年を迎えました。

 日常生活を送っていく上で、「自由」も「権利」も空気のように、当たり前にあるものとして感じている人も多いように思います。しかし、それは我々人類の歴史において、先人たちの不断の努力によって今日まで獲得されてきたものです。そして、その根拠、裏付け、番人として「憲法」があります。

 この日本においては、大日本帝国憲法下で自由や権利が奪われ、戦争という悲劇を生むことになりました。この反省から1946年、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続きに従い、帝国議会の審議を経て現在の日本国憲法が制定されました。実質は憲法改正ではなく、新憲法の制定でした。
 ところが、今の(安倍)政権は、憲法はGHQのおしつけだとして、戦前の世の中に戻すかのような勢いで、現行憲法改正への強い意欲を示しています。

 確かに現行憲法はGHQの監督下で草案が作成された経緯があります。しかし、憲法前文でうたっている「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」「国際協調」という4大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、引き続き堅持すべきものであります。
 今の政権は、昨年の安保法制の強行採決からもわかるように、目指すところは自衛隊の海外派兵です。これは平和主義を根本から覆す大変危険なものです。その実現のための憲法改正は決して許されるものではありません。

 もちろん時代の変遷、世界情勢の変化に伴い、現在の実勢には合わなくなってきているところがありますから、国民の合意があれば改正することは当然、行われてしかるべきだと思っておりますが、いまの政権の目的は違います。

 私どもは、国民がより幸せに、より安全に生活ができ、日本が世界平和に貢献するためのルール作りを目指し、国民皆さんと積極的に議論してまいります。そのためにも、憲法記念日というこの日を、再び憲法と立憲主義の成立の原点に立ち返り、その現在的意義を考える大切な機会とすべきです。
 自由や権利、平和のためには、我々国民一人ひとりがしっかりと考え、行動していく必要があります。全ては国民一人ひとりの判断にかかっているのです。

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■小池晃・共産党書記局長「『改憲許さぬ』一致点での共同を大きく広げる」

 一、69回目の憲法記念日にあたり、日本共産党は市民・国民のみなさんと力をあわせ、野党共闘をさらに前進させ、憲法違反の安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を日本の政治にとりもどすために、全力をあげる決意を表明する。

 戦争法が施行されたもと、日本の自衛隊が戦後初めて外国での戦闘に参加し、「殺し、殺される」危険が差し迫ったものとなっている。安倍政権が立憲主義を乱暴に踏みにじって戦争法を強行したことで、法治国家としての土台が根底から危うくされている。国家権力が憲法を無視して暴走することを許せば、独裁政治に道を開くことになってしまう。

 いまこそ日本の政治に立憲主義、民主主義と平和主義を取り戻し、「個人の尊厳」を断固として守りぬく社会にするために、力をあわせることを呼びかける。

 一、安倍首相は、「自民党は憲法改正草案を決めている」「(きたるべき国政選挙で)この草案をお示ししていきたい」と明文改憲への執念をあらわにしている。自民党の「憲法改正草案」は、憲法9条2項を削除し「国防軍」創設を明記し、海外で武力行使を無条件にできるようにするものである。「緊急事態条項」を創設し、事実上の「戒厳令」を可能にするなど、国民の自由と人権を奪う深刻な内容が盛り込まれている。憲法13条の「個人として尊重」を「人として尊重」という表現に置き換えようとしているが、これは一人一人の違いを認めあい、すべて個人を例外なく人格をもったかけがえのない存在として尊重するという、立憲主義の根本原理の抹殺にほかならない。「公益および公の秩序」の名による基本的人権の制限が盛り込まれており、憲法を「国民が国家権力を縛る」ものから「国家が国民を縛る」ものへと根本から変質させ、憲法を憲法でなくしてしまうという、時代逆行もはなはだしいものである。

 日本共産党は「安倍政権による改憲を許さない」という一致点での共同を大きく広げ、来たるべき選挙で痛烈な審判を下し、その野望をうち砕くために全力をあげる。

 一、いま日本に求められているのは、憲法9条を生かした平和外交を力強くすすめることである。テロと戦争の悪循環を断ち切り世界からテロをなくすこと、北朝鮮問題の解決、南シナ海の紛争問題の解決など、どれをとっても、軍事的対応は事態の悪循環を招くばかりである。わが党は「北東アジア平和協力構想」を提案しているが、外交交渉による平和的解決に徹することこそが、希望ある未来を開く唯一の道である。

 一、日本社会は、格差の拡大と貧困の新たな広がりという重大な問題にも直面している。アベノミクスのもとで巨額の富がほんの一握りの富裕層に集中する一方、貧困の新たな広がりが深刻になっている。

 貧困と格差をただし、公正・公平な社会に向かって前進していくためにも、生存権、幸福追求権、個人の尊重、教育を受ける権利などを定め、世界でも先駆的な人権条項を持っている日本国憲法に基づく政治を実現することが求められている。日本共産党は、「憲法を暮らしに生かす」政治を実現するため、いっそう力をつくす決意である。

 一、いま、多くの市民・国民が主権者としての強い自覚をもって立ち上がり、「自分たちの政治だから自分たちで担う」「言うこと聞かせる番だ、私たちが」など、憲法をよりどころに声をあげ、行動に立ち上がっている。日本の戦後政治史でも初めての、「市民革命的」ともいえるうねりが、日本の政治を動かす大きな力となっている。

 日本共産党は、「安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で一致する、すべての政党・団体・個人と力をあわせ、安倍政権を打倒し、国民連合政府による新しい政治への道を開くために全力をあげる。

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■社民党「改憲の流れ押し戻す」

 一、本日、69回目の憲法記念日を迎えました。軍国主義時代の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、権力の暴走に対する抑止力であるとともに、国民生活や福祉を向上させる指針となってきました。また、日本が平和国家として歩むことを決意した不戦の誓いとして、世界各国との信頼を築く礎となってきました。しかし今、憲法の三原則である「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」が形骸化され、憲法破壊が公然と進められています。社民党はこれまで一貫して、「平和主義・憲法擁護」の政治信条の下に改憲勢力と対峙(たいじ)し、国民の「いのちと暮らし」を守る活動に邁進(まいしん)してきました。これからも憲法改悪を許さず、憲法の理念が活(い)かされた政治の実現に邁進することを、憲法記念日にあたり改めて誓います。

 二、3月29日、多くの憲法学者や国民が憲法違反として反対してきた「戦争法」(平和安全保障法制)が施行されました。安倍首相は「さらなる理解が得られるよう丁寧な説明に努める」と述べてきましたが、社民党はじめ野党が提出した戦争法廃止法案の審議を拒否するなど、説明責任を果たそうともせず、南スーダンPKO(国連平和維持活動)への新たな任務付与やACSA(日米物品役務相互提供)協定の参院選後への先送りを図りつつ、「戦争法」の既成事実化を図っています。社民党は、「2千万署名」や「戦争法」違憲訴訟などに取り組む多くの市民の皆さんとともに、「戦争法」の発動を決して許さず、「戦争法」廃止の実現と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回に全力を挙げます。

 三、さらに安倍政権は、明文改憲に突き進もうとしています。昨年8月のいわゆる「安倍談話」では、「次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」として、加害者責任に終止符を打ち、米国に追従した武力による「積極的平和主義」を進める方向性を改めて打ち出しています。また安倍首相は、予算委員会において、憲法9条を改正すれば「集団的自衛権の行使を全面的に認める」、「在任中に憲法改正を成し遂げたい」と述べ、「戦争できる国、する国」への転換をめざす意思を表明しました。さらには、災害を口実にした「緊急事態条項」の新設が画策されています。自民党改憲案では、武力攻撃や災害が起きた場合に首相が閣議で「緊急事態」を宣言すると、法律と同一の効力を有する政令の制定が可能となり、国民は国や自治体の指示に従う義務が生じます。「緊急事態」に名を借りて首相に権力を集中させ、三権分立も国民の基本的人権も地方自治も民主主義も否定する「独裁条項」にほかなりません。

 四、「戦争できる国」へと舵(かじ)を切る安倍政権の暴走に対し、世代や立場を超えて結集した「新たなデモクラシー」とも言える国民の怒りの炎はさらに燃え広がっています。この動きは「戦争法」反対だけではなく、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」や再稼働阻止・脱原発をめざす「さようなら原発」の闘い、TPP(環太平洋経済連携協定)参加反対の闘いをはじめ、労働法制改悪・消費税増税・社会保障改悪による格差・貧困の拡大に対する怒りの輪も広げています。安倍政権のめざすものが「国民」より「国家・企業」の利益を優先するものにほかならないということを既に多くの国民が見抜いています。憲法の「生存権」を侵害し、「幸福追求権」「勤労権」「教育権」「思想・良心の自由」「表現の自由」など、国民に保障された諸権利を奪い、何より大切な「いのち」を切り捨てる暴走政治をなんとしても終焉(しゅうえん)させなければなりません。

 五、私たちの「いのちと暮らし」は憲法によって支えられ守られているという、これまで当然のこととしてあった前提を、安倍政権の意のままに変えさせるわけにいきません。今夏の参院選は、平和憲法の岐路がかかった極めて重要な選挙です。社民党は、日本国憲法の貴重な価値を再認識しはじめた人々、平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに全力で闘います。世界に誇れる日本国憲法が「栄えある70周年」を迎えることができるよう、皆さんと手を携えて改憲の流れを押し戻していきます。

<朝日新聞16年5月3日より。共産党、社民党の談話が長かったので、編集の都合上、生活と順番入れ替えました。>

 mewが民進党の岡田代表&執行部を支持すると言ったのは、野党第一党である彼らが安倍改憲と対峙する姿勢を明確にしていたからだ。(・・)
 この方針には、もともと改憲支持派の江田代表代行や前原誠司氏らも賛同している様子。自民党や公明党の幹部は、野党第一党の民進党を何とか取り込みたいようなのだが。ともかく次の参院選では、民進党にしっかりと安倍改憲の問題点をアピールして欲しいと期待しているmewなのだった。(@@)

<共産党や社民党が反対しても、どうせ彼らはと思ってしまう人もいるので、ちょっと保守っぽい人たちのいる政党が、安倍改憲を批判してくれた方が、効果がありそうだしね。^^;>

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# by mew-run7 | 2016-05-04 00:15 | 憲法&憲法改正 | Trackback(1)
 これは5月3日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 憲法記念日に各党が憲法に関する談話を発表した。(・・)

 ここでは、自公与党+改憲にも賛成している準与党の談話をアップしたい。

 自民党は、時代に即した憲法への改正を求める国民の声が高まっていると言っているのだが。前記事でも紹介したように、安倍二次政権が始まってから、9条改憲はもちろん、憲法自体を改正することに賛成する人が年々減少し、反対する人が増えている。(~_~;)

 それもあって、自民党幹部の中には、参院選で改憲を争点にすることに慎重、反対の姿勢を示す人が増えている様子。あの超保守マドンナの稲田朋美政調会長までもが、今は経済政策が大事なので、改憲はメインの争点にならないと言い始めているほどだ。(・o・)

 公明党は、自民党と連立する際にとりあえず改憲自体には反対しないが、既にある条文は変えず、国民の要望に応えて新しい条項を加える分にはOKという姿勢をとっている。
 ちなみに、学会員には、安保法制に賛成したのも、自民党の暴走や戦闘参加を阻止するため&9条を改正しないためだと説明しているらしいのだが。そのうち改憲にも賛成するのではないかと疑っている学会員が増えていることから、今回の談話も懸命に「加憲」の方針を念押しするものになったのではないかと察する。(・・)

 おおさか維新の議員の多くは、安倍首相と同じ超保守派orタカ派なので、自民党の改憲にも賛成の立場なのだが。法律顧問の橋下徹氏+αが、安倍首相らの考えに沿った9条や96条改憲に消極的なので、とりあえず橋下氏がOKしている3つの分野に限って、改憲をアピールすることにしたようだ。^^; 

 こころは、まさに安倍首相の超保守仲間(の生き残り?)で作られている政党で。安倍首相が言えないことを代弁するために存在すると言っていい。^^;
 
憲法記念日、各党の談話全文 改憲めぐる見解に言及
2016年5月3日00時00分 朝日新聞

 3日の憲法記念日にあたり、各党が談話を発表した。全文は次の通り。

■自民党「憲法改正原案の検討・作成を目指す」

 本日、憲法記念日を迎えました。

 現行憲法が施行されて以来、わが国は着実に平和と繁栄を築き上げ、国民主権、平和主義、基本的人権という普遍的価値は国民のなかに定着しています。一方で、時代の変遷や国内外の情勢の変化に伴い、現行憲法で足りない部分や対応できない課題も生じており、時代に即した憲法への改正を求める国民の声が高まっています。

 わが党は結党以来、一貫して自主憲法の制定を党是として掲げ、現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の3つの基本原理を継承した「日本国憲法改正草案」を公表しました。

 憲法改正国民投票法や公職選挙法が整備され、憲法改正のための国民投票は、現実に実施できる状況にあります。今後は、衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図るとともに、あらゆる機会を通じて国民各層の理解を得つつ、憲法改正原案の検討・作成を目指してまいります。

 憲法は、国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければなりません。憲法改正を推進するため、自由民主党は全力で取り組む所存です。これからも、わが党の主張を真摯(しんし)に訴え、国民の皆様と共に議論を進めてまいります。

 引き続き国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。

* * * * * ☆

■公明党「現行憲法を維持した上で条文付加する加憲を」

 日本国憲法は本日、施行から69回目の憲法記念日を迎えました。憲法に基づき日本は、民主主義を定着させ、平和を守り、国際社会からの信頼も確実に広げてきました。

 公明党は「人類普遍の原理」というべき、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を骨格とする憲法を、優れた憲法であると積極的に評価しています。3原理は将来とも変えるべきではありません。この憲法の精神を具体化するため、公明党は真剣に努力を続けてまいります。

 公明党は、5年が経過した東日本大震災の復興について「一人として置き去りにはしない」との決意で被災者に寄り添い、「人間の復興」へ全力で取り組んでいます。この姿勢は、この度の熊本地震の復旧復興でも変わりません。

 また、国民主役の政治の実現では、公明党の長年の主張であった18歳選挙権が今夏の参議院選挙からいよいよ実施されます。若者の声を政治にしっかり反映させてまいります。

 核廃絶でも、公明党がかねてから提案してきた世界の政治リーダーによる被爆地訪問が、4月に広島市で開催されたG7外相会合によって一歩前進しました。核保有国と非核保有国の外相が共に平和記念資料館を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆ドームを視察した意義は大きく、公明党は「核のない世界」に向けてさらに努力をしてまいります。

 3月には平和安全法制が施行されました。平和安全法制の目的は、憲法9条の下、専守防衛の基本理念に則(のっと)り、厳しい安全保障環境の下で国民の生命と平和な暮らしを守ることです。もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は、公明党が訴え、法律に明記された「自衛の措置の新3要件」があるため許されません。また、国際平和への貢献に関しても、人道復興支援や後方支援の分野で協力を進めます。

 非核三原則、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとする戦後日本の平和主義の理念も変わっておらず、しっかり堅持されています。平和安全法制は日本の抑止力を高め、日本らしい国際平和貢献のあり方を明示しました。その上でさらに、他国との外交・対話を一層促し、紛争を平和的に解決できるように取り組んでまいります。いわば平和外交の推進力の裏付けとなる法整備です。

 公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきとの立場です。憲法の施行時には想定できず、憲法改正しか解決方法がないような課題が明らかになる可能性もあります。公明党は改正について、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に新たな条文を“付け加える”形の加憲という方法を主張しています。

 公明党は加憲のテーマとして、環境権などの新しい人権、地方自治の拡大などを党内で議論してきました。今後、何を加憲の対象にすべきかについてさらに党内論議を深めるとともに、衆参両院に設置されている憲法審査会を中心に政党間の合意形成に努め、国民の理解を深めてまいります。

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■松井一郎・おおさか維新の会代表(大阪府知事)「国民が必要性納得するテーマで改憲を」

 日本国憲法制定が施行されて69年目となる。この間、現行憲法の3原則により、国内で自由主義、民主主義、基本的人権の尊重が定着し、経済成長が促され、国際社会での日本の地位が高められる一助となった。憲法の3原則をはじめ、良い部分は当然守っていくべきである。

 一方で、現行憲法制定当時は想定していなかった種々の問題が生じており、時代にそぐわない部分もある。こうした部分については、変えていくべきである。我が党は、国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきと考えている。

 以上のような考え方で、おおさか維新の会は、今年3月に憲法改正案を発表し、保育園・幼稚園から大学まで教育の無償化、道州制の実現を目標とする統治機構改革、憲法裁判所の設置について、改正案を示した。今後、国会の発議に向けて、各党との協議を行い、国民に理解を訴えていく。日本国憲法が国民にとって一層良いものになるよう、国民とともに努力していく

* * * * *

■中野正志・日本のこころを大切にする党幹事長「自主憲法制定に邁進する」

 日本のこころを大切にする党は、結党以来、国民の手による新しい憲法、自主憲法の制定を党是として、掲げて参りました。

 憲法は国の最高法規ですが、時代の要請や国際情勢の変化に応じて修正することも必要です。そして何より、GHQ占領下で作られた憲法をいつまでも押しいただくのではなく、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、日本国民の手によって制定されるべきと考えます。

 日本のこころを大切にする党では、自主憲法起草委員会において議論を深めており、参議院選挙前を目指して自主憲法草案を策定する予定です。日本のこころを大切にする党は国民の皆様と共に、今後とも自主憲法の制定に邁進(まいしん)して参ります。

■新党改革「幅広く憲法のあり方を議論する」

 国民の皆様と共に、平和主義を守りつつ、私たちの生命や人権等を守るために、さらにどうあるべきかを真剣に検討し、幅広く憲法のあり方を議論して参ります。

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 ちなみに改憲派を強力にバックアップしているのが、桜井よし子氏と日本会議などのメンバーが主導している「美しい日本の憲法をつくる会」(HPはコチラ)だ。<ど~しても「美しい」日本を入れたいのよね。(~_~;)> 

 前回の大会では、安倍首相もビデオで出演。百田尚樹氏が、改憲運動拡大のための映画を作ると予告していたのだが。<『改憲集会に安倍や側近、超保守仲間が参加+百田は改憲啓発映画を制作』 

 その映画のDVDにして販売しているほか、上映会を行なうところを募集している。<ナレーターが津川雅彦氏だし~。^^;>

「世界は変わった 日本の憲法は?」~憲法改正の国民的議論を~
総指揮:百田 尚樹 監修:櫻井よしこ、百地 章 語り:津川 雅彦 製作:美しい日本の憲法をつくる国民の会

 百田氏の新たな著書「カエルの楽園」も、憲法改正や安保外交政策の転換などの必要性を考える材料にすることを意図したものだという。(-_-;)

『安住の地を求めて旅に出たアマガエルのソクラテスとロベルトは、平和で豊かな国「ナパージュ」にたどり着く。そこでは心優しいツチガエルたちが、奇妙な戒律を守り穏やかに暮らしていた。ある事件が起こるまでは―。平和とは何か。愚かなのは誰か。大衆社会の本質を衝いた、寓話的「警世の書」。』

 「美しい~」は、5月3日にも各地で集会を行なう予定であるとのこと。何か興味深いネタが出たら、またブログでも取り上げたいと思うのだが・・・。
 彼らの思うほどには、改憲運動は広がらないのではないかな~と思う(願望込み?)mewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-05-03 12:56 | 憲法&憲法改正 | Trackback
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 5月3日、憲法は施行日から数えると、69回目の誕生日を迎える。(*^^)v祝

 安倍首相の悲願は、自らの手で憲法改正を実現させること。党総裁の任期(18年9月)まであと2年半のうちに、できれば改憲の発議、国民投票まで実行に移したいと考えている。<ただし、安倍首相の任期を2020年以降まで延ばそうとする動きがある。^^;>
 
 憲法改正をライフワークにして、97歳の今も改憲議連の会長を務め続けている中曽根御大(中曽根元首相)も、安倍首相には大きな期待を寄せている様子。
 この他にも様々な改憲派や(超)保守系の団体が、「今度こそ改憲実現を」と会合を重ねて、改憲機運を高めるべく、様々な形で国民へのアピール、国民運動を展開し始めている。^_^;

 ただ、mewは、よほどのことがない限り、安倍氏が首相を務める間は、憲法改正は実現し得る可能性は極めて乏しい(ゼロに近いかも)と考えている。(**) <実際、安倍政権が始まってから、憲法改正に賛成する人の割合が減っているしね~。(参考・コチラのグラフ)>
l 

 mewは、安倍政権は、改正発議にもたどりつけない可能性が大きいと思っている。(-"-)

 まず、仮に自公+αで衆参2/3の議席をとったとしても、安倍政権を支えるべき自民党幹部や公明党幹部の中に、ここで急いで憲法改正を行なおうとすることに反対or慎重な人が少なからずいるし。どの条項を改正するかという点でも、また各条項の具体的な改正案に関しても、考えがバラバラだからだ。^^;
 
 それに万一、改憲の発議に成功したとしても、幸いに改憲をなすには、国民投票で過半数の賛成を得なければならないわけで。mewは、安倍政権下での改憲発議が国民投票をクリアするのは、ことは極めて難しいと考えている。(・・)

 それこそ、安倍首相&改憲派の仲間たち、とりわけ超保守派がアチコチで自分たちの考えを主張すればするほど、一般国民は、安倍自民党政権の下で憲法改正を行なうことに慎重になって行くことだろう。
 一般国民は、安倍首相らの戦前志向&国家主義的な(国民よりも国家が優先する)考え方を知って(or直感的に感じるものがあって)「この人たちに憲法改正をさせるのはアブナイ」と思うようになっているからだ。(++)

* * * * *

 とはいえ、油断は禁物だ。(@@)

 安倍首相&仲間たちは、mewはあり得ないと思うことを、次々と実行に移している。(-"-)
 
 内閣法制局も公明党も(党内の反対派も)うまく抱き込んで、国民の声などそっちのけで、集団的自衛権の行使容認を閣議決定だけで決めてしまった上、安保法制も強引に成立させてしまったし。
 しかも、メディア(特にTV)への支配を強化していることから、一般国民に大事な情報や自分たちに反する見解がどんどん伝わりにくくなっている今日この頃・・・。

 護憲派の人たちはもちろんだけど。mewのように「改憲に絶対に反対ではないけど、近現代の憲法のあり方や日本国憲法のことを理解、尊重していない安倍政権にだけは憲法改正をさせてはならない」と考える人たちも含め、多くの国民の力を合わせて、絶対に安倍改憲を阻止したいと思うmewなのである。(**)

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 まずは、今年にはいって、国会答弁でも、在任中の改憲実現への意欲に燃える安倍首相の発言を・・・。

『安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、憲法改正について「自民党の政権公約にずっと入っている。党として示していることを任期中にやらないということ自体がおかしく、政治家として不誠実だ」と述べ、在任中の実現に改めて意欲を示した。

 首相は「2012年に政権を奪還したときの衆院選も、13年の参院選も、14年の衆院選もずっと(公約に)書いている」と指摘。「私の任期中にもちろん目指していく。私が示している全ての政策を目指していくことと同じだ」とも強調した。

 9条については「自民党の憲法改正草案で(戦力不保持を定めた)2項を書き換えていくことを示している」と改正の必要性に言及する一方、「世論調査等の結果を見ると、9条の改正については(国民の)理解と支持を得ていないと認識している」と述べた。社民党の吉田忠智党首への答弁。(毎日新聞16年3月28日)』

* * * * *

 安倍首相は、4月末に出演したテレビ番組でも、9条を含む改憲に強い意欲を示していた。(@@)

『安倍晋三首相は29日に放送された日本テレビ番組(28日収録)で、憲法9条の改正に関し「これからもずっと後回しにしてよいのか、思考停止している政治家、政党に考えてほしい」と述べ、改正に否定的な民進党など野党の姿勢を批判した。首相は「政治家がやらなければならない仕事は沢山あるが、(憲法9条の改正を)ずっと後回しにしてきた」とも述べた。

 首相は憲法改正に向けた議論が進まない現状について「もっと憲法審査会で活発な議論をするべきだ。指1本、触れてはならないという考え方はおかしい」と指摘。「今を生きる政治家として責任を放棄している」と主張した。

 その上で、「国民も憲法をどう考えるかについて、まだ1票を投じるチャンスを与えられていない」と述べ、現憲法下で国民投票を通じた改憲が一度も行われていない状況を強調した。

 また、夏の参院選で憲法改正を発議できる3分の2以上の議席確保を目指すかとの質問には「私たちだけで3分の2を取るのは、ほとんど不可能に近い」と述べた。(産経新聞16年4月29日)』

『安倍晋三首相は29日に放送された日本テレビの番組で、憲法9条の改正に意欲を示した。「自衛隊を憲法学者の7割が違憲と言っている状況のままでいいのか、真剣に向き合わなければいけない」と述べた。首相は「政治家には(改憲以外に)やらなければいけない仕事がたくさんあると言って、これからもずっと後回しにしてよいのか。思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」とも話し、野党を批判した。(毎日新聞16年4月29日)』

* * * * *

 以前にも書いたと思うのだが。安倍氏らの超保守派は「GHQの作った憲法を改正しなければならない」「ともかく憲法改正(自主憲法制定)ありき」だという硬直した考え方、思想に凝り固まっているわけで。mewから見ると、彼らの方が思考停止しているように思えるし。<しかも、戦前思想をベースにした思考で止まっているから、困るのよね~。(~_~;)>

 また、安倍内閣は、憲法学者の9割以上が集団的自衛権の行使は「9条に反して違憲だ」と、もし認めるなら「解釈変更ではなく、9条を改憲する必要がある」と言っているにもかかわらず、それらの違憲を無視。内閣の閣議決定だけで、集団的自衛権の行使を容認して、実質的に解釈改憲を行なってしまったわけで。
 自分たちに都合のいい時だけ「憲法学者の7割が・・・」などと主張するとは、よくも「そんな身勝手な&えげつないことができるな~」「一体、どのツラ下げて・・・」と呆れてしまうし。それで、国民の共感を呼べるとは思えない。(ーー)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、昨日2日、恒例の「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)の会合が開かれたのだが。今月末には98歳になる中曽根元首相は、安倍政権下での改憲実現に大きな期待と意欲を示していたという。(・・)

『超党派の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は2日、東京都内の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。あいさつに立った中曽根氏は、「内閣は憲法改正への意欲を示し、実現のために取り組もうと挑戦しており、われわれは大いに評価、支持し、また期待する」と強調した。(時事通信16年5月2日)

『27日で98歳になる中曽根氏はあいさつで「新憲法実現に向けてさらに運動を展開していきたい」と改憲に重ねて意欲を示した。
 中曽根氏は、在任中の改憲を目指す安倍晋三首相を支持し、「(世論は)憲法改正の必要性は受け入れつつ、ちゅうちょもあり、壁の厚さを感じざるを得ない。一層の説明と説得で道を切り開くことを期待してやまない」とエールを送った。(毎日新聞16年5月2日)』

* * * * *

 尚、この会合には自民、民進、公明、おおさか維新、こころなどの改憲派の議員も出席。各党の議員が挨拶を行なった。^^;

『自民党の小坂元文科相は「私ども自由民主党は、ご存じの通り、新憲法制定を党是としている党でございます。国民投票において、有効投票過半数の賛成を得られるような条文を制定し、皆様に発議をさせていただきたい」と述べた。

 民進党の松原元国家公安委員長は「憲法は、私は改正されなければならないというふうに、確信しております。憲法の前文の問題がある。私は、憲法改正をするべきだということで、党内においても、同友の志を募りながら、これから頑張っていく」と述べた。
 また、おおさか維新の会の江口参院議員は、「教育無償化、憲法裁判所の設置、統治機構改革の3項目を、まず国民に訴えていきたい」と述べたほか、日本のこころを大切にする党の中山代表は、「敗戦後の日本は、現行憲法に縛られて、日本国の国土を守る、日本国民を守るということをしてこなかった」として、憲法改正の必要性を強調した。(NHK16年5月2日)』

<ちなみに松原くんは、日本会議所属の超保守っ子なのよね。(-_-;)>

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『一方、公明党の斉藤幹事長代行は、これまでの憲法に、新たな条文や条項を加える「加憲」が望ましいとの考えを示したうえで、「国民分断の国民投票にしてはいけない。国民合意の国民投票にしたい」と述べた。(NHK16年5月2日)』

 公明党の斉藤選対委員長は、「与党だけではなく、野党第1党も一緒に合意するという幅広い国民合意が大切ではないか。国民分断の国民投票にしてはならない」と述べ、改憲実現には民進党との協調が必要だと指摘したとのこと。(時事通信16年5月2日) 
 
 しかし、公明党の山口代表も現時点での改憲推進には慎重(反対?)の立場だし。民進党の岡田代表は、安倍政権下での改憲に強く反対している。(・・)

『憲法記念日を前に、公明党の山口代表が、憲法改正議論に、くぎを刺した。
山口代表は「政党だけで、政治家だけで多数を形成して、国民にそれを押しつけても、本物の改正には至らないと思います」と述べた。

公明党の山口代表は、憲法記念日を前に、東京都内で行った演説の中で、「国民の皆さんの理解がともなわなければ、政治家が独り歩きしても、本当の主権者が望む改正にはならない」と述べたうえで、「憲法を変えなければ、当面の課題を乗り越えられないときは、加憲をするべきだ」として、あらためて憲法改正に慎重な考えを示した。夏の参院選を前に、憲法改正に意欲を見せる自民党に、くぎを刺した形。(FNN16年5月2日)』

『民進党の岡田代表は福岡市内で記者団に対し、夏の参議院選挙で安倍政権のもとでの憲法改正の阻止を主要な争点に据える考えを重ねて示しました。
 この中で岡田代表は夏の参議院選挙について、「与党内には憲法改正は参議院選挙の争点ではないという意見もあるが、安倍総理大臣は周りが何を言っても3分の2の議席を取れば改正に取りかかってくる」と指摘しました。
 そのうえで岡田氏は「立憲主義を理解せず、憲法9条と平和主義を変えようとしている総理大臣のもとでの議論は、よほど気をつけないといけない。参議院選挙に向けて、9条の改正や平和主義を変えることの是非を国民に判断してもらいたい」と述べ、参議院選挙で安倍政権のもとでの憲法改正の阻止を主要な争点に据える考えを重ねて示しました。(NHK16年5月2日)』
<民進党の改憲に対する考えについては、後日、詳しく取り上げたい。>

* * * * *

 しかも、自民党の重鎮、二階総務会長もこんな発言を繰り返して、安倍首相らの改憲派を牽制している。(・o・) 

『憲法改正は党是、自民党の宿願でもある。だけど、今日やらなきゃ日本国がどうかなるということではない。静かに、そろそろ憲法改正の時期に来たんじゃないかということの呼びかけは大事だが、今やらなきゃならんという必然性は何もないんじゃないか。やれればいいんだけど、今日やらなきゃいけないということではない。(自民党のインターネット番組で)<朝日新聞16年2月24日>』 

『韓国を訪れている自民党の二階総務会長は同行の記者団と懇談し、今後の政権運営に関連して、「自民党が、しゃにむに憲法改正の旗を振るような姿勢を示せば参議院選挙には勝てない」と指摘したうえで、今後も議論を積み重ねる必要があるという考えを示しました。

 この中で二階総務会長は、今後の政権運営に関連して、「国民は必要性は認めていても慎重に考えている向きがあり、『憲法だ、憲法だ』と言うのは得策ではない。今の状況で自民党が参議院でも3分の2の議席を取ると言って、先頭に立ってしゃにむに憲法改正の旗を振るような姿勢を示せば、参議院選挙には勝てない」と指摘しました。
そのうえで二階氏は、「参議院選挙でも、憲法改正を巡る問題がテーマに上ることは間違いないが、議論を積み重ねることで機は熟してくる」と述べ、今後も議論を積み重ねる必要があるという考えを示しました。(NHK16年5月2日)』

<自民党内には、だいぶ減ったものの、今でも二階氏らのような改憲慎重派もいるし。あと改憲には積極的だけど、超保守派主導で作った12年発表の改憲草案には賛成できないという人が少なからずいる。(今の草案にめっちゃ賛成という人は、党内でも半分以下しかいないかも?^^;)>

 それに、これはつづきの記事で取り上げたいのだが。近時の改憲に関する世論調査の結果を見ると尚更に、安倍政権下での憲法改正の実現可能性は乏しいのではないかな~と思うmewなのだった。(@@)
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# by mew-run7 | 2016-05-03 05:22 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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 先月13日、『松山千春、安保もTPPも反対で、苦しい自民応援+今度は伸晃発言がマイクに』の続報を・・・。
 
 新党大地のサポーターである松山千春氏は、同党代表のムネオ氏が民主党と連携&ムネオ娘の貴子氏が民主党から出馬して衆院議員になっていたことから、近時は安倍政権批判を展開。アチコチで安保法制やTPPに反対するメッセージを出していた。(・・)

 しかし、ムネオ氏が昨年末に安倍首相と会って、衆院補選で自民党候補を応援することを約束。(代わりに鈴木親子の選挙に自民党が協力すること&対ロ外交への関与を約束したのではないかと見られている。)
 そのため、13日の記事に書いたように、松山千春氏も、選挙戦が始まる直前の11日、自民党候補の和田義明氏の会合に出て、和田氏を応援することに。(@@)

 ただ、その後、選挙戦で和田氏を応援したというニュースを目にする機会はなかった。(ち~さまは、デビュー40周年記念コンサート・ツアーで全国を回っている最中だしね。^^;)

 北海道5区の衆院補選は、自民党候補の和田義明氏が野党候補の池田真紀氏に追い上げられて、かなり苦しい展開に。
 自民党陣営は、松山千春氏の集票力に期待を寄せていたという。(~_~;)

『自民党陣営が最後に頼りたいと考えているのが、歌手の松山千春だという。確かに、もし千春が街宣車の上に立って歌えば集票効果は大きい。
「松山千春は、鈴木宗男さんの親友です。今回、宗さんは和田義明を支援している。宗さんを通じて、千春さんに応援してもらえないか、と支援者の中から待望論が上がっています」(地元関係者)(日刊ゲンダイ16年4月15日)』

 松山千春氏は、(その期待に応えてか?)選挙戦最終日の23日に江別市に登場。選挙カーの上に立ち、ワンフレーズながら「大空と大地の中で」を歌って、和田氏を応援したのである。 (゚Д゚)
 その時の動画が、IWJのサイト(コチラ)に載っているので、関心のある方はご覧いただきたい。(・・)

<北海道知事や江別市長も応援に駆けつけちゃうというのがスゴイというか、自民党の必死さが伝わって来るよね。^^;>

* * * * *

 しかも、ビックラしたことに、松山千春氏は開口一番、妻が江別市出身の創価学会員であるとアピール。(・o・) 
 
 そして、安保法制やTPPに関しても(集団的自衛権も含めてもっと議論すべきだとか、野党が頑張ればもっといい法案になったとかいう話もちょこまか織り交ぜてはいたものの)、公明党のまやかし理論を拝借。
 安保法制は戦争法案ではない。中国や北朝鮮の暴走などに日本が巻き込まれた時に、国民を守るためには、安保法制は必要だと肯定していたのである。(>_<)
<安倍政権が行き過ぎたことをしたら、公明党がブレーキをかけるとか言ってるし。^^;>

 でも、mewが一番驚いた&ガッカリしたのは、松山氏が、野党候補の池田真紀氏に関して、言いがかりをつけるような妙な批判をしていたことかも知れない。(mewのイメージとして、千春は、困っている人や弱い立場の人には心を寄せるという感じがあったので尚更に。)

 松山氏は、池田氏が小さい頃にDV被害にあったなどの生い立ちを語っていることに関して、北海道を開拓して来た人たちはもっと大変な思いをして来た、池田氏の話は北海道で通用しないなどと言って一蹴。(わけわかんねぇ~)さらに、池田氏の話には、人の命の尊厳が感じられないと妙な言いがかりをつけて、池田批判を行なっていたからだ。(~_~;)

* * * * *

 そうだ~。す~っかり忘れていたけど、言われてみたら、昔、「千春が学会と関係がある」という話をきいたことがあったのを思い出したです。
 今回は、公明党の衆院議員(党北海道本部代表)も一緒だったところを見ると、大地のサポーターと言うよりも、公明党&創価学会に頼まれて、妻の故郷に応援にはいったのかも知れない。^^;

<『小樽市での演説には、松山さんも加わった。「小樽ではしばらくコンサートをやってない。もっとおれが歌えるような立派な会館を造った方がいいぞ」と語った後、新党大地のテーマソング「大空と大地の中で」と名曲「恋」を熱唱。
 ノリノリの松山さんは「女房が創価学会なんだよ。分かるか、この戦いが。おれはまず、女房を説得しなきゃならんのだよ」とまで暴露した。』(05年9月8日に報知新聞に載った記事らしい。http://www.yomiuri.co.jp/hochi/news/sep/o20050908_10.htm /http://blog.goo.ne.jp/rasa20058/e/4f9dbd41de4e6f24a0fd306869304da4から引用)>

 MY知人のち~さまファンは、07年に暴力団との関係が発覚した時もがっかりしていたのだけど。<何か風貌&男気も込みで、よくも悪くも清原と重なっちゃうところがあったりして。^^;>
 この選挙応援の動画にも、ショックを受けていたです。_(_^_)_

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 ところで、B4さんから、日刊ゲンダイが、新党大地の基礎票を2万5千票としている根拠がわからないという主旨のコメントをいただいた。(**)

<kojitakenさんからも同様の主旨の記事のTBをいただいた。尚、先日TBをいただいた時もそうだったのだが、こちらからTBを返そうとしても、残念ながらそちらには反映されないようです。あしからず。m(__)m>

 別に日刊ゲンダイのサポートをする気はさらさらないのだが。土曜日が、久々に全休だったので、(競馬予想の合間に?)データをチェックして、計算してみたです。( ..)φ

<正直なところ、mew宅がゲンダイを買うのは中央開催の前日だけだし。(馬柱がmew好みなのね。でも、競馬場に行く時は馬三郎を買ってるです。(^^ゞ)
 政治の記事は、考えが合うことが多いけど。夕刊紙ゆえ、確かに表現(特にタイトル?)がかなり誇張されているので、興ざめしてしまうことも。ただ、その分、一般紙が書けないことも書けるのは強みかなと思うし。ストレス解消にも役立つことがあるかもです。^m^>

* * * * *

 さて、日刊ゲンダイは、14年衆院選の時点で、新党大地の基礎票が2万5千票あったと見ているのだが・・・。<ゲンダイ以外にも、大地が2~3万票持っていると記しているメディアがあったように思う。>

 新党大地は、12年末の衆院選の比例代表(北海道ブロック)で346,848票。13年7月の参院選の比例代表では、全国で523,146票、北海道では284,878.671票をとっている。<ちなみに、mewはこれらの数字から概算して、2~3万票かなと思ってたです。>

 で、北海道選挙管理委員会に載っているデータをもとに、新党大地が、北海道5区に該当する地域(札幌市厚別区、千歳市、江別市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村)で得た票数を計算してみると・・・。

 12年の衆院選は、http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hs/h21shugi/45shugitokuhyoushikuhirei.htm
 13年の参院選は、http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hs/H25sangi/_sokuho/h_kaihyo.htm
 
 12年の衆院選は、計31897票、13年の参院選は25233票とっていたことになる。<参院選の票数は小数点以下を四捨五入>

 大地は、14年末の衆院選は、鈴木宗男代表の娘・貴子氏を民主党公認で出馬させたため、比例代表(北海道ブロック)にも参戦していない。

 そこで14年の衆院選当時の大地の基礎票を、12、13年の国政選挙の結果から、約2~3万票、約2万5千票だと推測したのではないかと察する。(・・)

 ただし、12,13年と大地の票数が減って来ていることを思えば、14年の衆院選で大地の基礎票がさらに減って2万票を割っていた可能性も十分あると思う。^^;

<ちなみに13年の参院選で、大地の票数が減ったのは、支持率が徐々に下がっていたこともあると思うけど。この時、鈴木宗男氏が自分の名を書いた票がカウントされるようにと、同姓同名の素人を名簿に登載。それまで大地に投票していた人の中に、これをふざけていると感じて投票を控えた人が少なからずいたという話が当時、出ていたです。^^;>

* * * * *

 ただ、そもそも新党大地は、ムネオ氏が逆境にめげずに「わが道を貫く」ところが大きな魅力だったのではないかと思うのだけど。ここに来て、ムネオ氏のシンパや大地ファンも、そのブレブレぶりに失望した感じがあって。支持率がどんどん落ちている様子。(~_~;)

 ムネオ氏は、自分が体調が優れない時があること(胃がん克服後、食道がんを見つかり手術をしている)や、娘・貴子氏が12年の衆院選で落選したことも影響したのか、やや弱気になって来たようで。14年には貴子氏を民主党から出馬させることにして、大地として衆院選に参戦せず。
 しかも、15年末~16年にかけて、今度は娘ともども民主党から離れ、自民党を支援(自民党に接近)することに決めたからだ。(>_<)

 北海道5区の衆院補選の出口調査でも、大地の支持者の数は1%に満たなかったし。B4さんのコメントによれば、いまや支持率が0.2%しかないらしい。(・o・)

 安倍官邸&自民党も、今回の補選や参院選で大地の集票力に期待して、協力を求めたのではないかと思うのだけど。どれだけプラスになった&なり得るのかは、「???」だ。_(。。)_

<安倍首相は対ロ関係の改善&北方領土返還のために、ムネオ氏が持っているロシア、北方領土の情報やルートが欲しかったかも知れないのだけど。もはや、こちらもどこまでプラスに働くかは「???」だと思う。^^;>

 そして、おおさか維新もそうなのだが。安倍自民党に協力する政党の力が衰えて来るのを見ると、つい「しめしめ」と思ってしまうmewなのだった。(@@)

p.s. マジな話、安倍政権が長引くにつれて、どんどん性格が悪くなって来てるかも。_(。。)_
素直なmewを、早く取り戻させてくれ~。(・o・)
    
 
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 今日から5月だ~~~。(・・)

 今月からまたバタバタするので、ブログも長短様々、引用多数になるかと思うのだが。参院選で、安倍自民党の議席を少しでも激らすために、せめてできるだけ毎日ブログを更新して、微々力ながら野党の後押しをしたいと考えているので、よろしくお願いしますです。m(__)m <まあ、実際には、ほとんど自己満足のためなんだけどね。(~_~;)>

 さて、安倍首相は、熊本・大分の震災被害は落ち着いたということにして、今日1日から大好きな外遊に出かけてしまう。(@@)

<首相は29日に大分・熊本を視察に行ったのだけど。首相が大分の由布市を訪ねた数時間後に、直下型の震度5強の地震が起きたんだよね。(・o・)
 震度3~4を含む余震がまだ続いているし。家に帰れずに避難している人が、今でも数万人いるし。倒壊のおそれがある危険な家屋の数も東日本大震災より多くて1万2千件以上あるというし。(東日本の場合は、津波ですぐに倒壊、流失してしまった家屋が多かったこともあるけど。)まだまだ、震災がおさまったとは言い難いんだけどな~。(-"-)>

 安倍首相だけでない。
 GWには例年、外遊(&本当の海外でのお遊びタイムも含む?)に行く閣僚や議員が多いのであるが。今年は、熊本地震が起きたことから、防災担当の河野太郎大臣をはじめ5人の閣僚が、自粛して外遊の計画を中止したとのこと。

『閣僚GW外遊、自粛モード=地震・北朝鮮対応で

 例年なら閣僚の外遊ラッシュとなる大型連休(GW)だが、今年は余震が続く熊本地震などに対応するため、5閣僚が海外出張を取りやめるなど自粛モードとなっている。
 29日からのGW中に海外を訪問する安倍内閣の閣僚は19人中7人にとどまり、2012年12月の安倍政権発足以来、最少となった。(時事通信16年4月28日)』 

 それでも、本当に行かなければならない用があるのかないのか、7人の閣僚が海外に行くという。(・o・)

* * * * *


『熊本地震は知らん顔…安倍首相&7閣僚「GW外遊」に5億円

 大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。例年に比べ人数は少ないが、安倍首相をはじめ7閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。

 特にヒドイのが林幹雄経産相だ。「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するためアフリカ・モロッコに行くという。モロッコは日本からの直行便がなくヨーロッパや中東を経由しなければならず、移動に15時間以上かかる。

■経産省トップに問われる無責任行動

 いまも熊本では大きな揺れが続き、その近くには、稼働中の鹿児島・川内原発がある。モロッコに行っている間に川内原発で何か起こったらどうするのか。エネルギー政策を担う経産省のトップとして、あまりにも無責任な行動だろう。

 「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、丸川珠代環境相はシブシブ取りやめたが、林経産相は“強行”した。原発がある九州で地震が頻発しているのに、原発を担当する経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さを表しています」(永田町関係者)

 安倍首相も何をしに行くのか不明だ。5月末の伊勢志摩サミットへの参加国に“ごあいさつ”するため、イタリア、フランス、ドイツ、英国などを歴訪する。国名を並べるだけでも“いい旅夢気分”だ。過去に安倍首相が米国を3日間訪問した際の費用は軽く1億円を超えた。1回につき約5000万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、今回も約5億円もの血税が外遊に使われることになる。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「サミット直前に参加国に行く必要はありません。すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに3度もサミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような“ホットライン”をつくれていなければいけない。それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、熊本地震への対応に専念すべきです」

 舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか。(日刊ゲンダイ16年4月29日)』
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 安倍首相は、参院選が近いこともあって、熊本地震の対策にもそれなりに力を尽くすつもりでいると思うのだが・・・。

<mewとしても、しっかり対策をして欲しいところだけど。チョット言うだけ(口先)番長になっている部分があるし。かなり大盤振る舞いしてみせていることから、財源はどうするのかという疑問の声が早くも出始めているです。>

 ただ、それを除けば、実際のところ、 おそらく安倍首相のアタマの中は、今月26,27日に行なわれる伊勢志摩サミットをいかに成功させるか、またロシアとの関係改善をいかにはかるかで、ほぼいっぱいなのではないかと察する。(・・) 

 安倍首相は、1日から西欧5カ国とロシアを訪問する予定。<1日がイタリア、2日フランス、3日ベルギー(EU)、4日ドイツ、5日イギリス、6日ロシアの強行軍>
 西欧の国々を5つも訪問するのは、伊勢志摩サミットを目前にしてのご挨拶&意見交換のためだという。^^;

<尚、米国とカナダの首脳とは、3月に米国で行なわれた核安保サミットの際に会談を行なって、伊勢志摩サミットへの協力を要請している。>

『安倍晋三首相が5月1日から7日間の日程で、欧州5カ国とロシアを訪問することが28日、正式に決まった。5月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席するイタリア、フランス、ドイツ、英国や欧州連合(EU)の首脳と主要議題について意見交換し、世界経済をはじめ地球規模の課題に力強いメッセージを発信するため、サミット議長として議論を主導する考えだ。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は28日の記者会見で「首相は世界経済の持続的で力強い成長に貢献できるような明確なメッセージを発出できるようリーダーシップを発揮する」と述べた。首相は5月2日にイタリアでレンツィ首相、フランスでオランド大統領と相次いで会談。3~5日にベルギーのミシェル首相、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相らと会い、6日にロシア南部のソチでプーチン大統領との会談に臨む。

 安倍首相は減速懸念が強まる世界経済を下支えするため、財政出動を含めた対策で国際社会と協調したい考えだが、ドイツなど欧州各国は財政規律を重視し、財政出動には慎重な姿勢だ。この溝をいかに埋めるかが、サミット成功に向けた一つの焦点になる。また、プーチン氏との会談では、停滞する北方領土返還の交渉を再び動かすため、真意を探る考えだ。(産経新聞16年4月29日)』 

* * * * *

 安倍首相の最大の目標の一つは、日本が経済的にも軍事的にも世界のTOP国になって、国際社会のリーダーとして活躍できるようにすることなのだが・・・。
 今回、日本はサミット開催国になるので、安倍首相は議長として、欧米諸国の首脳の間で中心的な役割を果たすことができるわけで。国際社会にも、国民にも、それをアピールできるし。安倍氏個人にとっても、最高の自己実現&自己満足をし得る場になるのだ。(++)

 しかも、安倍氏にとって、今回のサミットは重要なリベンジの場でもある。(・・)
 というのも、安倍氏は前政権で、08年に日本で開催されるサミットを北海道の洞爺湖で行なうことを決定。自らサミットで議長を務める気でいたのに、07年9月で首相辞任に追い込まれてしまい、首相&議長の座は福田康夫氏に譲ることになってしまったからだ。(~_~;)

 安倍氏は、今回、自分が議長として各国首脳をリードして、伊勢志摩を案内したり、写真も真ん中で移ったりする光景を作り出せることを、何より楽しみにしているだろうし。
 首脳会議の司会を務めたり、会見でも真ん中に座って共同声明を発表したりできることに(そのシーンを想像して?)大きな喜びと誇りを感じていることだろう。^^;

<安倍首相は、さらにサミット後に予定されているオバマ大統領の広島訪問にも同行する気らしい。^^;>

 ロシアがらみのことは、改めて他の記事に書きたいと思うのだが。

 安倍首相は、できれば、自分がG7の欧米諸国とロシアの間にはいって、両者の関係改善をさせることも考えている様子。^^;
 内心では、ロシア首脳をサミット時に日本に招いて、14年以来、中断しているG8を復活させることまで夢見ていた(野心を抱いていた?)部分もあるようだ。(・o・)

<近時はG7+ロシアのG8首脳が集まる形をとっていて。14年6月には、ロシアのソチでG8サミットが開かれる予定だったのだが。同年2月にロシアがウクライナ侵攻に関与したことから、欧米&日本のG7諸国が、ソチ・サミットに参加せず。15年もG7だけでサミットを行ない、G8サミットは開催されずに終わった。>

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『安倍首相 米露大統領を日本で握手させればノーベル平和賞?

NEWS ポストセブン 3月3日(木)

 安倍晋三首相は5月26~27日に開催される伊勢志摩サミットで議長を務める。関係者や経済アナリストの間では「サミットの最優先テーマは経済問題。主要国が経済協調することで世界同時株安を食い止め、世界経済をどう安定させるかは議長の手腕にかかっている」と期待されているが、実は安倍首相の視線は経済とは全く別の野心に向けられている。

 ウクライナ問題やシリア問題などを巡って対立を深め、まさに「新冷戦」ともいえる状態にある米露を和解させるという外交的勲章である。

 安倍首相にとって憲法改正や安保法制(集団的自衛権の行使)が祖父・岸信介元首相から受け継いだ政治的遺訓とすれば、ロシア外交は父の安倍晋太郎元外相から引き継いだライフワークでもある。

「創造的外交」を掲げて日ソ交渉にあたった晋太郎氏は、がんに冒されながらも「自分の目の黒いうちに道筋をつけたい」とソ連を訪問してゴルバチョフ大統領に来日を要請、1991年4月にゴルバチョフが初来日すると、末期がんで入院中だった病院を抜けて歓迎昼食会に出席し、「これで安心しました。あとは遠くから見守っています」と呼び掛けた。死の1か月前である。

 秘書として父の背中を見てきた安倍首相は「あのとき、政治家の執念を見た」と述懐したことがある。

 安倍首相がオバマ大統領の忠告をはねのけてまで、ロシア外交にのめり込むのは、欧米の対露経済制裁の緩和を仲介することでロシアに恩を売り、その先に、父の悲願だった日露平和条約の締結と北方領土返還交渉の進展を睨んでいるからに他ならない。

 かつて「鉄の女」と呼ばれた英国のサッチャー元首相は米国のレーガン元大統領とソ連のゴルバチョフ元大統領の橋渡しをして冷戦終結に大きな役割を果たした。

 国際ジャーナリストの内田忠男・名古屋外国語大学大学院客員教授は、米露の橋渡しを実現させるには安倍首相の首脳としての力量が問われると語る。

「安倍首相がオバマ大統領をはじめ欧米の首脳たちにロシアへの制裁緩和を受け入れさせるには、プーチンにウクライナ問題やシリア問題で譲歩させる必要があります。そうしないと欧米は絶対に納得しないが、したたかなプーチンが容易に譲歩するとは考えにくい。

成功は並大抵のことではありません。まさに安倍首相が各国首脳とサシで交渉する力が問われることになります。もし、安倍首相がオバマ大統領とプーチン大統領を握手させ、世界平和に貢献すればノーベル平和賞の受賞もあり得るくらいの功績でしょう」

 過去に日本人でノーベル平和賞を受賞したのは「非核三原則」を制定した安倍首相の大叔父・佐藤栄作元首相1人しかいない。しかもこの3年間、日本からは安倍首相の安保法制に反対する団体が「憲法9条」を平和賞に推薦し、3年連続でノミネートされたことに首相は「政治的」と不快感を示してきた。

 安保法制で「祖父の岸元首相を超えた」と自負する安倍首相が、日露外交で父の遺言を果たし、さらに米露和解の仲介でノーベル平和賞を受賞すれば大叔父と並ぶ。※週刊ポスト2016年3月11日号』
 
* * * * *

 安倍首相は、もしかしたら欧州各国を訪問する際に、ロシアとの関係改善を打診するつもりでいたかも知れないのだけど・・・。
 何分にも米国は、安倍首相がこのGWにロシアを訪問し、プーチン大統領と会うこと自体に強い不快感を示しているだけに、伊勢志摩サミットの場にロシアの首脳を招くのは極めて難しいと思う。(~_~;)

 安倍首相は、オモテ向きは議長として尊重されるものの、実際にサミットでの会議で各国首脳をリードできるかどうか、こちらも極めて「???」のmewなのだった。(@@)

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 最初にチョット目に止まったニュースを一つ。

 安倍昭恵夫人が、三重県桑名市で開催中のジュニア・サミットを視察した後、安倍首相にこんなことを言ったという。(@@)

『安倍昭恵夫人「ジュニアの方が首脳より世界を考えている」

 安倍晋三首相は27日、三重県桑名市で開催中の子供版サミット「ジュニア・サミット」に参加している先進7カ国(G7)の高校生らの表敬を官邸で受けた。首相はあいさつで、ジュニア・サミットを視察した昭恵夫人から「(主要国首脳会議よりも)ジュニアの方が純粋にもっといい議論ができるのではないか」と指摘されたことを紹介し、会場の笑いを誘った。

 26日にジュニア・サミットで高校生たちの白熱した議論を目にした昭恵夫人は、首相に「G7はそれぞれの首脳が国益を代表する立場だが、ジュニアの皆さんは本当に真に世界のためだけを考えている」と直言。

 首相はあいさつで「決してそんなことはないとは思うが、それも一つの貴重な意見かなと思う」と認め、「ジュニア・サミットの成果をG7のリーダーがしっかりと受け止めていかなければならない」と述べた。1カ月後に迫った本番の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、改めて気を引き締めた。(産経新聞16年4月27日)』

 いや~、決してそんなことはあるでしょ~。(・・)

 とりわけ日本の首相は「国民より国家が先にありき」「国民の利益より国益優先」(さらには「自分の名誉や岸・安倍家のレジェンド残しが優先」で有名な人だからね~。(ーー゛)

 それに、昭恵夫人が指摘していたように、アブナイ本質を有している人だし。^^;(『安倍夫人が、首相の危険な本質を暴露+熊本の地震&原発&自民の調査』)

 で、今回の昭恵夫人の指摘も、なかなか鋭いものがあったかも、と感じたmewなのだった。(・・) <折角、いいこと言っても、結局はガス抜き役で終わっちゃうのよね。(~_~;)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話は変わって・・・。

 先週、靖国神社では春季例大祭が行なわれたのだが。安倍首相は、毎度のごとく、私費で真榊を奉納。
 安倍内閣からは高市総務大臣、岩城法務大臣が参拝。さらに自民党三役では、稲田政調会長が28日の「主権回復の日」に合わせて参拝したという。(@@) 

『東京・九段北の靖国神社春季例大祭(21~23日)に合わせ、高市総務相は22日、同神社を参拝した。
 参拝後、高市氏は記者団に「私人として参拝した。玉串料も私費だ」と述べた。

 超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=尾辻秀久・元参院副議長)のメンバー92人も靖国神社を参拝した。政府からは高鳥修一・内閣府副大臣ら6人が参加した。党別では自民党79人、民進党4人、おおさか維新の会3人、日本のこころを大切にする党2人、無所属4人だった。(読売新聞16年4月22日)』

『岩城光英法相は23日午前、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。2015年10月に法相に就任した岩城氏は、同年秋の例大祭にも参拝している。
 参拝後、岩城氏は記者団に「国のために戦われ、尊い命をささげられたご英霊に対し、感謝の誠を表すために参拝した」と述べた。玉串料は私費で納め、私人として参拝したとも語った。

 21~23日の春季例大祭期間中、安倍内閣の閣僚の参拝は高市早苗総務相に続いて2人目。安倍晋三首相は春季例大祭に合わせた参拝は見送り、祭具の真榊(まさかき)を奉納した。(時事通信16年4月23日)』 

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『自民党の稲田政調会長が靖国神社を参拝しました。64年前の4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことに合わせての参拝です。

 稲田政調会長:「祖国のために命を捧げた方々に感謝と敬意と追悼の気持ちを持って参拝致しました。主権国家としてしっかりと歩んでいくという思いを込めて、この日に参拝を続けています」
 稲田政調会長は、自身が会長を務める議員グループ「伝統と創造の会」のメンバーと一緒に靖国神社を参拝しました。参拝は毎年、サンフランシスコ平和条約が発効した4月28日の「主権回復の日」に行われていて、今年で11回目です。自民党幹部の靖国神社参拝について、中国、韓国の反発が予想されることについて、稲田政調会長は「国民一人ひとりの心の問題だ」と強調しました。(ANN16年4月28日)』

* * * * *

 そして、これは『稲田が敗訴~在特会との関係を裁判所が認定+安倍復活の立役者』の続報になるのだが。
 その稲田朋美氏が、週刊新潮に連続して敗訴したという話を・・・。

 稲田朋美氏は、日本会議系の超保守派として活躍。自らも「伝統と創造の会」を率いるかたわら、安倍氏が会長を務める超保守議連「創生日本」にも役員として貢献。
 安倍首相は、稲田氏を次期(or次の次?)首相にしたいと考え、内閣特命大臣、政調会長と要職に起用して、実績を積み重ねさせようとしている。(-_-;)

 その稲田氏が、在特会との関係を週刊誌に取り上げられたことに怒り、名誉毀損で提訴したものの、敗訴したのであるが。
 もう一つ、稲田氏が「ともみ酒」を地元の献金企業に贈呈していたと報じた週刊誌を提訴した訴訟でも、敗訴してしまったという。(~_~;)

(関連記事・『安倍っ娘・稲田に「ともみ酒」の疑惑が+稲田のアブナイ経歴&首相にするな!』)

* * * * *

<スラップ訴訟・・・SLAPPは『Strategic Lawsuit Against Public Participation』の略語
公の場で発言したり、訴訟を起こしたり、あるいは政府・自治体の対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府など比較優者が恫喝、発言封じ、場合によってはいじめることだけを目的に起こす加罰的あるいは報復的な訴訟。『公的に声を上げたために民事訴訟を起こされること』(SLAPP Information Centerのサイトより>

『稲田朋美サイドが在特会報道に続き「ともみの酒」問題で「週刊新潮」に敗訴! メディアはスラップ訴訟に臆するな

 稲田朋美氏といえば、かつてはその極右思想ばかりが有名だったが、いまや“未来の総理”などとも持ち上げられている自民党のエース議員だ。安倍首相とは普段は「ともちん」なんて呼ばれるほど親密で、4期目で政調会長に抜擢されるなど、永田町では“出世街道まっしぐら”である。

 ところがそんな「ともちん」も、法廷では負けが続いている。今年3月11日には、ヘイト市民団体「在特会」と稲田氏の“蜜月”を報じた「サンデー毎日」(毎日新聞出版)を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴。めでたく、司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定された。

 そして今月も、またひとつ稲田氏の黒星が増える判決が下された。稲田氏への取材を巡って、弁護士の夫が「週刊新潮」(新潮社)に対して500万円の損害賠償と謝罪記事掲載を求めた裁判で大阪地裁が4月19日、稲田夫側の請求を棄却したのだ。

 この裁判はもともと、昨年「週刊新潮」が、稲田氏が地元の献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈していたと報じたことがきっかけ。記事には元事務所スタッフによる証言も掲載されており、時効とはいえ道義的責任が問われてしかるべき公職選挙法違反の疑惑が浮上したのだ。

 このスキャンダル報道に「ともちん」はご立腹。記者会見で「全くの虚偽で断固抗議するとともに、裁判上の措置をとる」と鼻息を荒げたが、実際、「週刊新潮」が記事のため取材を申し込むと、稲田氏側はとんでもない逆ギレ行動に打って出た。
「週刊新潮」15年4月9日号によれば、「新潮」側が取材を申し込んだだけで、稲田氏の夫で弁護士の龍司氏が、記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。

〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりであることをここに予め警告しておきます〉

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 ようするに、訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたのだ。だが負けじと「週刊新潮」は、ファクスによる稲田氏側の圧力騒動も含めて第二弾をうち、そこで、こう稲田氏側を痛烈に批判した。

 〈記事の中身もわからない段階で、ただ単に記事掲載を阻止せんがために、民事だけでなく刑事告訴まで持ち出してきた。それが、恫喝だと付かないなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない。〉

 まさにその通りとしか言いようがないが、しかし、この記事を見た稲田氏側は激昂。「弁護士バカ」と書かれたことで名誉を傷つけられたとして、前述のように新潮社に損害賠償を求めて、裁判を起こしたのだ。
 だが、司法は冷静だった。大阪地裁の増森珠美裁判長は、記事は「論評の域を出ない」として稲田氏側の訴えを棄却。訴訟をチラつかせた記事掲載阻止作戦も、逆ギレしてぶちあげたスラップ訴訟も、大失敗に終わったのである。

 それにしても、本サイトでは何度も繰り返してきたことだが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のこと。それを、自分の都合の悪いことを書かれそうになったら訴訟で潰そうなど、断じて許してよいわけがない。

 まったくどんな神経をしているのか疑わざるをえないが、しかし、こうしたやり口は安倍政権の十八番。安倍政権がテレビメディアに対して放送法を曲解し、圧力をかけていることは周知のとおりだが、週刊誌に対しては、今回「週刊新潮」が被害にあったように、訴訟圧力やスラップ訴訟による威嚇行為が安倍政権で常態化している。

 たとえば、昨年夏から秋にかけて、各週刊誌が相次いで安倍首相の“健康問題”を記事にしたが、安倍首相は法的措置をチラつかせる文書を送りつけ、記事の撤回を求めた。
 また、昨年7月には、高市早苗総務相の「後援会企業の不透明融資」問題を報じた「週刊ポスト」(小学館)に対して、高市氏の実弟が「週刊ポスト」の三井編集長や発行人などを民事、刑事両方で告訴するという高圧的手段に出て、揺さぶりをかけた。これは菅義偉官房長官の指示だったといわれるが、その結果、「ポスト」はこの圧力に屈し、編集長を更迭するにいたった。

 こうした訴訟ラッシュは、完全に安倍政権のメディア掌握、言論統制の一環だ。言うまでもなく、政府は記者クラブという珍妙なシステムを握っており、新聞やテレビなどに対しては抗議という形で圧力を加えることができる。だが、記者クラブに属さない週刊誌などの雑誌メディアに対しては、そうはいかない。そこで、政権側はむちゃくちゃな訴訟を持ち出して、スキャンダルや批判報道を攻撃、出版社と編集部を萎縮させようと企むのだ。

 しかし、現実にはこれらの訴訟のほとんどはスラップであり、政権寄りと言われる裁判所でさえ、その請求を認めることができないような代物なのだ。
 あらゆるメディアが、政権の露骨な恫喝で萎縮している昨今。今回、稲田氏のスラップ訴訟を跳ね返した「週刊新潮」のように、他の雑誌メディアも政権の圧力に負けず、踏ん張ってもらいたいものである。(宮島みつや)(リテラ16年4月28日)』

* * * * *

 メディア支配によって政治権力の強化を図る安倍官邸&自民党は、訴訟を用いてメディアを黙らせようと、そして「報道の自由」を萎縮させようとしている面もあるわけで。
 毎度ながら、早く安倍政権を終わらせなければと思うと同時に「絶対に稲田朋美を首相なんかにさせないぞ!」と、強く強く誓うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-04-30 07:18 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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 衆院補選(北海道5区)の選挙分析・・・もう一つ、当ブログにとって、大事なメディアの分析記事を。(・o・)

 わが競馬の友&政治もそれなりに考えが合うことが多い「日刊ゲンダイ」の選挙結果の分析だ。(**)

 まず、日刊ゲンダイ(28日の記事)の各候補者の基礎票のとらえ方に、「なるほど~」と思う部分があった。

 多くの人たちは、2014年12月の衆院選の得票数(町村が約13万1000票、民主・共産候補の合計が約12万6000票)を前提にして、今回の選挙結果を考えるのだけど。
 14年の衆院選の時は、ムネオ娘が民主党から出馬していて、完全に民主党と連携していたことから、ここから新党大地の基礎票(2万5千票)を引いて、「15万6000票VS10万票」が今回のスタートの持ち票だと考えるのである。<確かに、そうだね。(・・)>

 しかし、大地のムネオ氏の影響力は低下している上、露骨な安倍自民党への寝返りに呆れた支持者も少なからずいたようで。今回の補選では、大地の分は数千票ぐらいしか得られず。自公は懸命にテコ入れしたものの、自民党候補は大きく票を減らす結果になったと。
 逆に、野党候補は、無党派層を取り込んで、2万3千票も上乗せした・・・と見ると、自公が選挙結果に浮かない顔をして、野党共闘を警戒する発言が多くなっているのも、よくわかる。(++)

* * * * *

 また、この件は、改めて書きたいと思っているのだが・・・。
 mewは、今回の自民党候補が勝った大きな要因の一つに、有権者が熊本地震の震災対応に配慮したこと&メディアも安倍官邸、自衛隊の対応をヨイショする姿勢をとったことにあると考えている。(-"-)

<北海道5区には恵庭、千歳には自衛隊駐屯地があり、今回、これらの駐屯地からも、熊本地震の災害対策に自衛隊が派遣されているのだ。(しかも、何故か米軍のヘリで運ばれてたりして。^^;)
 しかも、NHKでは籾井会長が「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えて欲しい」と指示。さらに「被災地で自衛隊が活動するようになって物資が届くようになった」ことなども報じるよう求めるなど、まさに安倍政権に(&補選にも?)配慮した震災報道を行なっていたし。民放の多くも、それに準じるような放送を行なっていたのよね。(~_~;)>
 
 残念ながら、他のメディアの多くは、安倍政権や被災地に遠慮してか、なかなかそのことを取り上げようとしない中、日刊ゲンダイ(25日の記事)はさすがに、その点をしっかりと強調していたのも印象に残った。(@@) <しかも、日本人気質を見越した世論懐柔の戦略だという見方も、まさにそうだよねって、共感したです。>

【公明・創価学会が参院選の選挙区候補のバーター支援を受けるため、補選で和田さんのためにフル回転したことが一因です。そして最も大きかったのが熊本地震。あれで選挙のムードがガラリと変わった。争点に挙がっていた福祉や保育園問題が吹っ飛んだだけでなく、『災害対応に取り組んでいる政府にケチをつけるのか』と言われかねず、野党側が政権批判をしにくくなってしまったのです」(地元マスコミ関係者)】

【おおさか維新の会の片山虎之助共同代表の不謹慎な発言にあったように、安倍政権も“タイミングのいい地震”を政治利用しまくった。
 災害時、予算と権限を持っている政府は強い。安倍首相は23日、ようやく被災地の熊本県に入ったかと思ったら、一通りの視察が終わるやいなや、「激甚災害指定」と「補正予算編成」に言及。防災服姿で「一日も早い被災者の生活再建へ政府一丸で取り組む」と意気込んでいた。それまでモタモタしていたくせに、毎度の“決断するリーダー”をアピールしたのは、補選の最終日を意識したパフォーマンスでもあったのは想像に難くない。視察翌日の24日、安倍首相はさっそく補正予算の今国会中成立を指示した。赤字国債も増発して数千億円規模になる見込みだ。
 補正予算は自民党選挙マシンのゼネコンに対して、「復興に関わりたければ選挙ヨロシク」という側面もあるだろう。】

【自民が逃げ切れたのは、長年培った組織選挙の盤石さや震災利用が背景にあったが、それに有権者がコロリとだまされてしまうことも問題だ。
「どうも日本人は情緒的で流されやすい。安倍政権はそうした日本人気質を見越した世論懐柔の戦略がうまかったということでしょう」(野上忠興氏=前出)】 ・・・とかね。

 さすがは、安倍首相に国会で「日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」と言わせる新聞だけあって、しっかりと言うべきことを言ってくれるでしょ?(**)

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『<第1回>“野党共闘"上積み効果は4万票超…無党派7割が投票

2016年4月28日バックナンバー 日刊ゲンダイ

「弔い合戦に加え、大多数の企業・団体の推薦をもらっていれば、自公推薦候補の和田義明氏は圧勝して当然。ところが、池田真紀氏が猛追し、投開票1週間前には逆転を許した。熊本地震で政府の災害対応の映像が連日流れ、関心が若干薄れなければ、野党統一候補の奇跡の逆転勝利となっていたことでしょう」

 こう話すのは補選を取材してきた地元記者だ。たまたま熊本地震が起きて安倍政権は敗北を免れたが、次期衆院選で同じ顔触れで戦った場合、池田氏が勝つ可能性が高いといえよう。池田氏の善戦は「1強多弱」状況の激変を物語る。

「しかも今回の補選で自民は国会議員280人を投入するなど総力戦を展開したのに土俵際まで追い込まれた。安倍首相は熊本地震の対応を理由に同日選見送りを口にしたとされますが、実際は想定以上に効果を発揮した野党共闘に、『とてもダブル選を仕掛ける状況にない』と恐れをなしたのでしょう」(永田町ウオッチャー)

この安倍首相の狼狽ぶりを歪曲報道で覆い隠したのが、大マスコミだ。25日付の読売新聞は「(和田氏は)地域政党『新党大地』の支持層も着実に取り込んだ」と指摘したが、明らかな事実誤認だ。

 2014年12月の前回総選挙は故・町村信孝前衆院議長の約13万1000票。民主・共産候補の合計は約12万6000票で、このうち基礎票が約2万5000票とされる大地は今回は与党に鞍替え。本来「15万6000票VS10万票」と5万票以上の大差がついてもおかしくなかった。

 実際は約1万2000票差に過ぎず、「与党は大地の支持層を取り込めず、野党共闘の上積み効果は4万票以上」というのが実態である。

 同日付の他の新聞も、大地の鞍替え効果を相殺した野党共闘による上乗せ効果を無視。得票数を並べただけのズサンな分析に終始していた。

 無党派層の約7割が池田候補に投票したことも政権に衝撃を与えた。池田陣営は「共産党が望んだ党首揃い踏みを見送り。『市民が前面に出て、政党は一歩引く』というスタイルを貫いたのが奏功した」と分析する。

 世論調査の政党支持率は自公40%強、共闘した4野党を足しても20%足らず。参院選比例代表の投票先もダブルスコアの大差だ。惨敗必至だったのに、新たな「野党共闘の市民型選挙」で互角の勝負ができた――。今回の戦闘スタイルが参院選や次の衆院選のモデルケースとなるのは確実だ。』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『巻頭特集 善戦じゃダメなのだ 衆院補選・野党共闘「惜敗」の絶望

2016年4月25日バックナンバー (C)日刊ゲンダイ


 24日、投開票された衆院の2つの補欠選挙は、自民が北海道5区で勝ち、民進が京都3区で勝利という結果に終わった。

 もともとは両選挙区とも自民の議席だったことを考えれば、自民が議席を1つ減らしたわけで、自民敗北だ。しかし、よくよく見れば、なんのことはない、自民の故町村信孝前衆院議長の議席は娘婿に“世襲”され、結局、妻の妊娠中に不倫したゲス議員1人が消えただけだ。特に、北海道5区は選挙期間中、自民の和田義明氏(44)が野党統一の池田真紀氏(43)に一時、逆転を許し、安倍政権に大打撃を与える可能性が注目されただけに、終わってみれば「大山鳴動してネズミ一匹」という印象を持った人が少なくないのではないか。

「北海道では告示前後、野党の池田さんが先行するデータもあって、与党陣営は相当焦っていました。それが中盤以降、自民の和田さんが巻き返した。

 公明・創価学会が参院選の選挙区候補のバーター支援を受けるため、補選で和田さんのためにフル回転したことが一因です。そして最も大きかったのが熊本地震。あれで選挙のムードがガラリと変わった。争点に挙がっていた福祉や保育園問題が吹っ飛んだだけでなく、『災害対応に取り組んでいる政府にケチをつけるのか』と言われかねず、野党側が政権批判をしにくくなってしまったのです」(地元マスコミ関係者)

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■投票開始日に「震災補正予算」指示の大仰

 おおさか維新の会の片山虎之助共同代表の不謹慎な発言にあったように、安倍政権も“タイミングのいい地震”を政治利用しまくった。

 災害時、予算と権限を持っている政府は強い。安倍首相は23日、ようやく被災地の熊本県に入ったかと思ったら、一通りの視察が終わるやいなや、「激甚災害指定」と「補正予算編成」に言及。防災服姿で「一日も早い被災者の生活再建へ政府一丸で取り組む」と意気込んでいた。それまでモタモタしていたくせに、毎度の“決断するリーダー”をアピールしたのは、補選の最終日を意識したパフォーマンスでもあったのは想像に難くない。視察翌日の24日、安倍首相はさっそく補正予算の今国会中成立を指示した。赤字国債も増発して数千億円規模になる見込みだ。

 補正予算は自民党選挙マシンのゼネコンに対して、「復興に関わりたければ選挙ヨロシク」という側面もあるだろう。実際、自民党は北海道5区の選挙でゼネコンをフル稼働させていた。菅官房長官が札幌入りした際には、東京から大手建設会社の首脳クラスが、わざわざ札幌に飛び、企業団体向けの決起集会に出席。1000人の会場に1200人が集まったという。

「最終盤の和田さんの街頭演説に小泉進次郎衆院議員が応援に入った際も、動員とみられるユニホーム姿の建設会社員がいました。上が推薦を決めても末端がその通り投票するような時代ではありませんが、国会議員は延べ100人以上、北海道へ来たといいますし、敗北の可能性があっただけに、自民党はガチガチの組織選挙を徹底してやっていました」(現地で取材していたジャーナリストの横田一氏)

 震災利用と企業団体の締め上げ。自民が自民らしい卑しい選挙戦を繰り広げて辛くも逃げ切った、というのが今度の結果だった。

 それでも野党は粛々と共闘を深めるべし

 北海道5区の選挙結果は、参院選に向け共闘を加速させている野党にとっては、悔やみきれないほど残念な現実だ。

 野党統一候補だった池田は中卒、シングルマザー、生活保護というドン底から、一念発起して北海道大学の大学院にまで進んだ苦労人でタマもよかった。共産党が独自候補を降ろしたことで、自公をビビらせ、大接戦に持ち込めた。野党としては、民進、共産、社民、生活の4党が統一候補を立てて戦うモデルケースとして是が非でも勝利し、参院選に弾みをつけたいところだった。

 勝っていれば、俄然、野党共闘が盛り上がり、有権者の期待も高まっただろう。逆に、今回野党が負けたことで、共闘への期待感は萎んでしまいかねない。

 野党各党は今後、敗因分析をすることになるが、生活の党の小沢一郎代表が「共闘が十分でなく、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと国民に映った可能性がある」との談話を出していた。その視点は重要だ。政治評論家の野上忠興氏もこう言う。

 「野党は悔しいでしょうが、落胆することはない。町村さんの弔い選挙という自民党が圧倒的に強いはずの選挙で、野党はここまで接戦に持ち込んだ。やり方次第で安倍1強を苦しめることができる。1歩後退した後に2歩進めるべく、むしろ野党は粛々と共闘を深めるべきです」

■日本人気質を見越した世論懐柔

 確かに地震発生まで、安倍自民は追い込まれていた。

 京都3区補選はゲス不倫のスキャンダルが原因だったし、甘利前経済再生相の口利き賄賂疑惑は特捜が事件として着手した。チンピラ議員による失言・暴言も枚挙にいとまがなく、政権の待機児童問題を軽視する対応に女性の怒りが爆発。今月に入っても、TPPの黒塗り文書や西川元農相の暴露本騒動など、不祥事が山ほどあった。5月に発表される1~3月期のGDPもマイナスが予想され、経済もガタガタだ。

 安倍政権を追い詰めるこれほどのチャンスはなかったのだが、それでも野党は勝てなかった。

 自民が逃げ切れたのは、長年培った組織選挙の盤石さや震災利用が背景にあったが、それに有権者がコロリとだまされてしまうことも問題だ。

「どうも日本人は情緒的で流されやすい。安倍政権はそうした日本人気質を見越した世論懐柔の戦略がうまかったということでしょう」(野上忠興氏=前出)

「勝利は勝利」と今後、安倍首相は、今まで以上に政権運営に自信を強めるだろう。負けていれば難しくなっていた衆参ダブル選挙も、その可能性が残った。

「ダブルに踏み切る怖さはこれまでと変わらないとは思いますが、判断は今後の環境次第でしょう。外交や1億総活躍プランなどに対する世論の支持を見て、悲願の憲法改正のため、参院で3分の2の勢力をどうしたら取れるのか見極めることになる」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 憲法を踏みにじる暴力政権が、この先も我が物顔でますますのさばる理不尽。このままでは暗黒国家になってしまうという恐怖と危惧を抱いている国民は、絶望的な気持ちにならざるを得ない。

 だが、諦めてしまっては、さらに安倍首相を付け上がらせるだけということも、また事実である。』

 そして安倍自民党のメディア支配が進む中、こういうことをしっかりと書いてくれるメディアのは貴重だな~、と思うmewなのだった。(@@) 

 THANKS


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# by mew-run7 | 2016-04-29 08:23 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
 これは4月28日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【ボクシングのWBA世界スーパーフェザー級王座統一戦で、プロ転向後、一度も負けたことがなかったMYごヒイキの内山高志(36)が、12度目の防衛戦で6年3ヶ月守り続けたチャンピオンの座を明け渡すことになってしまった。(ノ_-。)

 しかも、内山の最大の魅力と言えば、日本人ボクサーには珍しく、ガンという一発で相手をKOする能力や試合運びの技術だったんだけど。まさかの2Rで3度ダウンを奪われてもKO負けを喫することに。_(。。)_ 相手がちょっと不思議な(お尻を突き出すような)フォームとリズムの選手だったので、距離や間(ま)のとり方が難しくて、やりにくい部分もあったかも知れないけど。<サウスポー相手に、ちょっと右のガードも下がりすぎだったかな。> う~ん、残念だ。(-_-;)
 もう36歳だし。再チャレンジをするのは大変かも知れないけど。<周囲で止める人もいるかも知れないし。>もし本人が納得行っていないようなら、もう一戦、させてあげたいな~とも思うです。

 尚、同日行なわれたWBA世界スーパー・フライ級タイトルマッチは、河野公平が3-0の判定で防衛。WBA世界ライト・フライ級タイトルマッチは、田口良一が11RTKOで防衛した。(*^^)v祝】

* * * * *

 北海道5区の衆院補選に関する記事・・・今回は、北海道新聞と共同通信の出口調査に関する記事と、北海道新聞の記者が選挙を振り返って行なった討論会の記事を。

 あと池田真紀氏のように無所属で立候補した場合、政党公認で出馬した場合と比べて、どのようなデメリットがあるのか、書いてみたです。

*北海道新聞の出口調査

『和田氏、20~40代の支持厚く 出口調査、無党派層は3割

 衆院道5区補欠選挙で、北海道新聞社は24日、選挙区内30カ所の投票所で投票を終えた有権者1800人を対象に出口調査を行った。自民党公認で公明党などが推薦する新人和田義明氏は、自民党、公明党支持層の大半を固めたことが当選につながった。民進党や共産党など野党4党が推薦する無所属の新人池田真紀氏は民進党、共産党の大半を固めたものの、支持に広がりを欠いた。

 和田氏は、自民党の支持層の8割以上を取り込んだ。公明党の支持層も9割固めた。無党派層からの支持は3割にとどまった。前回2014年の衆院選で故町村信孝前衆院議長に投票した人の8割から支持を得た。

 池田氏は、民進党支持層と、共産党支持層の9割以上を固めた。無党派層からも7割の支持を得たが、当選には及ばなかった。

 世代別の支持では、和田氏は20~40代で、池田氏は50代以上でそれぞれ優位だった。職業別は和田氏は「民間企業従事者」「自営業」などで、池田氏は「公務員・団体職員」「契約派遣・アルバイト」などで上回った。

 今回の補選で最も重視した課題や政策は、「社会保障」24・9%、「景気・雇用」19・4%、「安全保障問題」10・9%の順に多かった。(北海道新聞16年4月24日)』

<参考・・・共同通信の出口調査

『無党派層7割、池田氏に 和田氏は自公支持層で手堅く

 24日投開票の衆院北海道5区補欠選挙で共同通信社が実施した出口調査によると、自民党新人の和田義明氏が自民支持層の87.2%、公明支持層の89.0%を固めた。野党統一候補で無所属新人の池田真紀氏も民進支持層の95.5%、共産支持層の97.9%の票を得ており、両候補とも支持層を手堅くまとめた。
 「支持政党なし」の無党派層は、73.0%が池田氏に投票した。

 最も重視した政策を聞いたところ「景気・雇用」を挙げた人の78.0%は和田氏に投票した。「憲法改正の是非」とした人の84.7%、「安全保障問題」とした人の60.7%は池田氏を選んだ。一方、「年金・医療など社会保障」と答えた人は、和田氏が48.0%、池田氏が52.0%と回答が割れた。

 年代別では20代~40代で和田氏、50代~70歳以上で池田氏が優勢。和田氏は2014年の前回衆院選の際、義父で昨年6月に死去した町村信孝前衆院議長に投票した人の78.7%を獲得した。〔共同〕2016/4/25 日本経済新聞』>

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『衆院道5区補選 担当記者が選挙戦振り返る (北海道新聞)


 夏の参院選の前哨戦として全国的にも注目された衆院道5区補欠選挙。水面下では和田義明、池田真紀両氏の陣営で、駆け引きとドラマがあった。担当記者が検証した。

■和田氏 小泉人気が後押し/「大地効果」は不透明

■池田氏 伸びぬ投票率、誤算/市民との共闘実現

 A 最終盤まで結果が見えない激戦だったが、終わってみれば、和田氏が約1万2千票差をつけた。閣僚や与党幹部が連日、応援入りし、安倍晋三政権が総力戦で支持層をしっかり固めたことが勝因だと思う。

 B 応援に入った議員の中で断トツの人気を誇ったのが、自民党の小泉進次郎衆院議員だった。札幌市厚別区の商業施設「カテプリ新さっぽろ」前で、「みなさんカテプリという意味を知っていますか。知らない?フランス語で品質、価値という意味ですよ」と語るなど、軽妙な演説は父親の純一郎元首相譲りだった。演説会場はどこも千人以上の人だかりができていた。

 C 安全保障関連法に反対する市民団体の要請を受けて出馬した池田氏は「巨大与党対市民」という構図を演出し、北海道新聞の出口調査では和田氏より無党派層を取り込んだ。ただ、政治に無関心な層を掘り起こしきれず、投票率は目標の60%に届かなかった。

 D 無所属で出馬したため、党公認の和田氏陣営が2台認められた選挙カーが1台しか使えないなど運動に制約があったことも響いたのではないか。共産党が候補を取り下げ、野党共闘が実現したのは告示約2カ月前の2月中旬。池田氏を支援した市民団体からは「もっと早く野党が手を組めば、違う結果になったはず」と恨み節も聞かれたよ。

 A 和田氏は序盤戦の演説で、支援者に向けた感謝や意気込みばかりを話し、具体的な政策を訴えなかった。選挙の専門家から「地域に合った政策を語った方が良い」と助言され、終盤では江別の特産小麦の「ハルユタカ」などに触れるようになった。

 C 幼少期の父親からの暴力など壮絶な生い立ちが注目を集めた池田氏も序盤は、まとまりのない演説が目立った。選挙巧者として知られる民進党の馬淵澄夫元国土交通相が遊説に付き添い、日々指導していた。後半戦に入ってからは年金改革など有権者の関心の高い政策を繰り返し語った。

 B 一方で、和田氏は消費税率の10%への引き上げについて触れず、池田氏も北海道電力泊原発(後志管内泊村)再稼働の反対を明言しなかった。それぞれ、安倍政権の政策や、組織内で意見が割れている連合北海道の事情を気にして避けた印象だ。

 E 和田氏陣営では、補選での野党共闘をめぐって民主党(現民進党)とたもとを分かった新党大地の支援を得て、鈴木宗男代表や鈴木貴子代表代理が各地で応援演説を行った。ただ、北海道新聞の出口調査で新党大地支持層は1%に満たず、どこまで結果に影響があったのかは不透明だ。

 A 告示直前の札幌市議会本会議で、安全保障関連法の廃止を求める討論を行った共産党市議に自民党市議が「精神鑑定受けた方がいいんじゃないか」とやじを飛ばした。自民党の国会議員の不倫問題や失言も相次ぎ、「1強政治」の緩みを感じた。和田氏は重鎮だった義父の故町村信孝前衆院議長と違い、知名度が高くない。今後も接戦の選挙が続くようなら、こうした党内の不祥事や政権批判の影響を受ける可能性もあるのではないか。

 D 池田氏の陣営では、民進党の中でも保守的なスタンスの前原誠司元外相が選挙戦最終日の23日、共産党の小池晃書記局長と同じ街宣車に上り「共産党の議員と一緒に演説するのは初めて」と話す場面があった。池田氏の政策を紹介する民進党のチラシを共産党の関係者が配るなど、野党が別々に戦っていたこれまででは考えられない光景が見られた。ただ善戦はしたものの、勝てなかったことで、野党共闘の評価は定まらなかった。夏の参院選でも、同じような共闘が進むか注目したい。

 C 若者グループ「SEALDs(シールズ)」など市民団体と野党が共闘した選挙でもあったよね。「新しい政治の担い手」として池田氏が次回も道5区から出るのか。その場合は比例代表道ブロックでの復活の可能性を残すため民進党などの公認を受けるのかどうかが焦点となりそうだ。

 B 発信元は不明だが、選挙中、特定の政党を批判するビラがまかれたり、私生活や経歴をめぐり候補者を誹謗(ひぼう)中傷する情報が飛び交ったりした。政治不信を高めないよう、関係者にはフェアな戦いを願いたい。(北海道新聞16年4月26日)』

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 上の記事でD記者が「無所属で出馬したため、党公認の和田氏陣営が2台認められた選挙カーが1台しか使えないなど運動に制約があったことも響いたのではないか」と発言しているのだが。

 実際、国政選挙では、無所属の候補者は、政党公認の候補者に比べて、かなり不利な条件を強いられることになる。<無所属候補の乱立を抑制するためらしい。>

・無所属候補者は、選挙事務所の数が3ヶ所まで。政党候補者はプラス3ヶ所、設置できる。

・無所属候補者はTV、ラジオの政見放送に一切出られない。

・無所属候補者は掲示板以外にポスターが貼れない。政党候補者はその他に、政党分のポスターを1000枚貼ることができる。

・無所属候補者は選挙カーが1台だけ。政党候補者は政党分1台を加え、2台使える。

・無所属候補者は個人としてビラの配布は2種類・7万枚、はがきの送付は3万5千枚が認められる。政党候補者は、政党分のビラ4万枚、はがき2万枚がプラスされる。

・この他、新聞広告の段数やネット広告の出し方などなどに差が設けられている。

* * * * *

 この辺りは、改めて書きたいと思うのだけど・・・。

 池田氏は、本当は民進党所属でありながら、野党統一候補として無所属で出馬する形を選ぶことにしたのだが。その結果、実際、選挙が始まると、思いのほか不利益を実感することになったようで。選挙後のインタビューで「無所属で政党に属していないことはハンディだった」と語っていたし。

 民進党の中では、選挙前から「無所属で出馬することのメリット、デメリット」について様々な見解が出ていたのだが。選挙後、参院選で他党と選挙協力を行なった場合でも、無所属で選挙活動するのは色々とデメリットが大きいので難しいという声が出ている。^^;

『民進党の安住淳国対委員長は25日、「主軸になる政党の旗色を鮮明にして戦う手はあったかもしれない」と記者団に語った。池田氏が、選挙運動で政党公認候補より不利な無所属だったのが敗因の一つという見方だ。民進党幹部は「途中で党公認への切り替えを検討した」と明かす。

 毎日新聞の調べによると、参院選の「1人区」(改選数1、32選挙区)で野党4党を中心に協力する21選挙区のうち、11選挙区が無所属の統一候補だ。民進党には、このまま参院選に突入すれば北海道5区の教訓を生かせないという危機感がある。

 ただ、無所属候補を政党公認に切り替えると、選挙区によっては協力関係に亀裂が生じかねない。共産党の小池晃書記局長は25日の記者会見で「無所属だから各党が横並びで推せるメリットはあった。必ずしもマイナス面ばかりではない」と指摘した。(毎日新聞16年4月26日)』

 今後、野党共闘を行なうに当たって、これは重要な検討課題になりそうだ。(・・)

 でもって、これらの記事を参考にしながら、少しずつ選挙の敗因の分析や今後の課題を考えて行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2016-04-28 09:40 | 民主主義、選挙 | Trackback