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豊洲調査、やはり業者に要因か?&石原や舛添、都議会にも問題。招致して責任追及を。

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 『豊洲で基準79倍のベンゼン+αを検出(分析業者、変わる?)+補償増加も、慎重な再調査と判断を』の続報を・・・。

 豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、今回、発表された9回目の調査の結果が1~8回目と大きく異なったことには、大きな疑問や驚きの声が続いている。(@@)

 このように過去と大きく異なる数字が出た要因として、地下水の移動に加えて、やはり検査業者が変わったことを重視する見方が強いようだ。(ーー)

『「全9回のモニタリングのうち、1~3回目は都が委託した調査会社が行い、4~8回目は豊洲の建設工事を担当したJVの下請け2社が行った。今回の9回目は、それまでとは別の会社が行いました。不自然なのは、前任者の舛添時代、環境基準を超える有害物質が一度も検出されていないこと。小池さんの知事就任後、急に数値が悪化するのは不可解です」(市場関係者)』

『共産党都議団は16日、小池都知事と都議会に市場をめぐる汚染状況の全面調査や特別委員会の開催を申し入れた。そこで浮上しているのが、“お手盛り”調査疑惑だ。
 地下水管理システムの設計や運転保守などを請け負ったのは、新宿区に本社を置く非上場企業の「日水コン」。都は2012年8月に行った入札で、システムなどの設計業務を3750万円で発注。日水コンは15年6月に工事に入り、16年10月に竣工した。
 問題は、日水コンが1回目から3回目までの「地下水調査」も担当していたことだ。地下水を「管理する会社」と安全性を調べるために「水を採取する会社」が同じでは、信頼性を担保できないだろう。』

 というわけで、この問題に関する記事を集めてみた。(・・)

* * * * *

『東京都の豊洲市場(江東区)の地下水調査で、環境基準を大幅に超える有害物質が検出され、関係者に衝撃が走った。

 報告を受けた専門家会議のメンバーは、想定外の事態に「なぜ」と驚きの声を漏らした。小池百合子知事は「数値はかなり疑義がある」と指摘し、市場業者も「都は信頼できない」と憤慨。総額6000億円のビッグプロジェクトの道筋に黄色信号がともった。

 築地市場(中央区)の講堂で開かれた14日の専門家会議。傍聴していた業者らに調査結果の報告書が配布されると、これまでとは桁違いの数値に会場はどよめきに包まれた。

 都の担当者は、激変したデータが「暫定値」であることを強調。平田健正座長は「どう評価していいのか、戸惑ってしまう」。

 会議のメンバーによると、考えられる可能性は大きく分けて二つあるという。一つは、9回目の採水が行われる直前に稼働した地下水排水システムの影響だ。稼働に伴い地下水が移動し、数値が上昇したという見立てだが、平田座長は「それならば、排水の数値も高いはずだ」と話す。

 もう一つは、採水方法のミスといった人為的な要因だ。今回は、1~8回目とは別の民間機関が担当。このため調査手法などを確認するとともに、今後は都環境科学研究所と民間機関2社で実施することにした。

 傍聴していた築地市場協会の伊藤裕康会長は「大変驚き、がっかりした」と動揺を隠せず、「早く実態をつかみ、包み隠さずにしてほしい」と要請。仲卸の男性は「(過去のデータに)改ざんがあったと疑われても、しょうがない」といぶかった。

 「都議会がこれまでどういう審議をしてきたのかも問われる」。小池氏は移転を推進してきた最大会派の自民党に矛先を向け、今夏の都議選での争点化は「避けられないのではないか」との見方を示した。(時事通信17年1月14日)』

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『豊洲から猛毒シアン検出…小池都知事が目論む舛添氏聴取

2017年1月17日バックナンバー 日刊ゲンダイ

 もはや、築地市場の豊洲への移転は不可能だ。豊洲市場の地下水モニタリング調査で、衝撃の数値が出た。ベンゼンは環境基準の79倍、ヒ素は3.8倍、さらに、口に含めば死に至る恐れがある猛毒のシアンまで検出された。何より衝撃だったのは、これまでのモニタリングに比べ、数値が異常に跳ね上がったことだ。専門家も「今までに経験がない」と絶句した。なぜ今回、数値が突然、悪化したのか。あまりにも不自然な結果に、市場関係者からは「これまでのデータが改竄されていたのではないか」との声も上がる。小池都知事は、当時の“責任者”である舛添要一前都知事の聴取も考えているという。

 14日に発表されたモニタリング結果は仰天だった。全201カ所の観測地点のうち、72カ所から環境基準を超える有害物質が検出された。過去7回の調査では、環境基準を超える有害物質は一度も検出されなかった。昨年9月に公表された前回8回目の調査でも、環境基準を超えたのはたった3カ所だった。

どうして今回、数値が突然、急上昇したのか。昨年10月に地下水管理システムが本格稼働し、土壌に影響を与えた可能性が指摘されているが、ここまで激変するとは考えづらい。豊洲の土壌汚染を調査する「専門家会議」の平田健正座長も14日、“地下水管理システム犯人説”には疑問を呈していた。

 今回、調査した会社が替わったことが急上昇の原因ではないか、との指摘もある。しかし、「会社によって調査方法は違うが、地下水モニタリング自体、そんなに難しい技術は必要ない」(建築業界関係者)というから、ここまで大きな差が表れるのは不自然だ。

 関係者が今、疑っているのは、過去7回の調査で、有害物質の値を低く抑えるために、データが“改竄”されていたのではないかということだ。実際、「都は改竄の可能性も視野に入れている」(都政記者)という。

「全9回のモニタリングのうち、1~3回目は都が委託した調査会社が行い、4~8回目は豊洲の建設工事を担当したJVの下請け2社が行った。今回の9回目は、それまでとは別の会社が行いました。不自然なのは、前任者の舛添時代、環境基準を超える有害物質が一度も検出されていないこと。小池さんの知事就任後、急に数値が悪化するのは不可解です」(市場関係者)

改竄が事実ならトンデモナイ話だが、次から次へと問題が続出する豊洲は、いよいよ「白紙撤回」しかない。

 改竄の事実を調査するために、小池サイドは当時の責任者である舛添氏から話を聞くつもりらしい。

「1~7回目のモニタリングが行われた時期は、舛添さんが都知事を務めていた。改竄があったのか否か、小池知事は、舛添さんへの“聴取”を検討しているといいます」(都政記者=前出)

 舛添氏をワル者にすれば、“小池劇場”が盛り上がるとの狙いもあるようだ。「小池VS舛添」は実現するのか。

「小池さんは、市場関係者から『移転時期をハッキリ示せ』と批判を浴びています。批判の声をそらすため、新たな“敵”として舛添さんに目を付けてもおかしくはありません。改竄があったのか否かなど、聴取すべきことは多い。舛添さんとしても、聴取を断れば余計に疑惑を持たれることになりかねません。舛添さんが引っ張り出されれば、メディアも連日、大騒ぎになる。計算高い小池さんのことですから、そこまで見据えているでしょう」(政治評論家・山口朝雄氏)

 またワイドショーが連日、大ハシャギすることになりそうだ。(日刊ゲンダイ17年1月17日)』

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『地下水管理も採水も請け負い 豊洲市場“猛毒”の黒幕を直撃

2017年1月18日バックナンバー 日刊ゲンダイ


 豊洲市場の地下水モニタリング調査の最終結果で猛毒が検出された問題。市場の安全性を追及してきた共産党都議団は16日、小池都知事と都議会に市場をめぐる汚染状況の全面調査や特別委員会の開催を申し入れた。そこで浮上しているのが、“お手盛り”調査疑惑だ。

 地下水管理システムの設計や運転保守などを請け負ったのは、新宿区に本社を置く非上場企業の「日水コン」。都は2012年8月に行った入札で、システムなどの設計業務を3750万円で発注。日水コンは15年6月に工事に入り、16年10月に竣工した。

 問題は、日水コンが1回目から3回目までの「地下水調査」も担当していたことだ。地下水を「管理する会社」と安全性を調べるために「水を採取する会社」が同じでは、信頼性を担保できないだろう。

 共産党が問題視しているのも、この部分だ。渦中の「日水コン」に異常数値に関する見解を問うと、総務部長がこう答えた。

■「付き合いでやらされた」

――まず、採水を担当した経緯は?

 都から井戸水の取り方が分かる業者がいないと言われ、しょうがないから(契約を)取ったと聞いています。

――しょうがないから取った? どういうことですか?

(発注)金額が安かった(から積極的に受注しようとする業者がいなかった)んじゃないですか。安い金額で落札したと聞きましたから。あんまりやりたくなかったと。付き合いでやらされたと。都がまず(入札)参加メンバーを選定し、その中で競争させた。都から「おたくしか考えられないなあ」と言われて。今となってはいいのか悪いのか。

――有害物質の検出数値が跳ね上がったのは、地下水管理システムの稼働が影響しているとの見方があります。

 地下水管理システムは16年8月に試験稼働して、本格稼働させたのが10月。地下水調査に影響したのだとすれば、(前回の)11月の調査にも影響したのでは?

――共産党都議団は特別委員会を開き、貴社に説明を求める方針です。

 契約書でもそのほかのことでも、説明が必要ならいくらでも応じますが、これ以上何を説明しろというんですか。一切やましいことはない。

 ちなみに、都の公表資料によると、8回目調査の採水期間は16年9月5日から10月3日まで。地下水管理システムが本格稼働する前だ。共産党都議団によると、日水コンは運転保守などの11件の業務委託で、都と総額3億570万円の大型契約を結んでいるという。

 共産党の曽根はじめ都議は言う。

「地下水管理システムとモニタリング調査は別個の問題だが、業者が同じである以上、場合によってはリンクしている可能性も考えられます。全面的な検証が必要です。そもそも、地下水管理システムの設計不備の懸念も高まっている。40ヘクタールもの広大な土地に引かれた用水路は58本だけ。どの専門家に尋ねても、これで水位を海抜1・8メートルに制御するのは不可能だと一蹴されます」

 都議会で決着をつけるのが筋だ。 (日刊ゲンダイ17年1月18日)』

* * * * *

 もし最初から、東京都も都議会もお手盛り&なあなあで地下水調査をやっていたのだとしたら、市場や都民の安全を考えない行為として非難されてしるべきなわけで。<是非、石原氏や舛添氏も議会に呼んで追及して欲しい。>
 専門家会議も都議会も、何より第三者的な立場にあるメディアが、しっかりとこの点をチェックして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-01-19 16:43 | 政治・社会一般 | Trackback

進次郎、橋下はトランプにわくわく。過激な言動、自己チュー政策に疑問と抵抗を示す日本でありたい

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 トランプ氏の大統領就任が決まり、さらに同氏のとんでも発言が次々と流れる中、日米同盟を重視する親米派の自民党議員にも、うまくやって行けるのか不安を抱いている議員は少なくないだろう。(・・)

 しかし、mewが驚いた&呆れてしまったことに、自民党の若手の中には、トランプ氏の当選を喜び、わくわくしているという人がいるのだ。あの小泉進次郎氏である。(>_<) <小泉チルドレンの片山さつき氏も、就任式に招待されて舞い上がっているらしいし~。(~_~;)>

 まあもともと彼は、共和党系のシンクタンクに留学していたので、考え方があちらに近いし。
 何と言っても、父は日本での元祖・ポピュリスト、劇場型政治家として成功し、本人も選挙戦では人寄せパンダを自認しているぐらいなので、何かトランプ氏に魅力を感じる部分があるのだろうか?^^;

 正直なところ、進次郎氏や橋下徹氏などがトランプなんぞにわくわくしていると言っているのを見ると、mewは、ついつい「何でこんな政治家が人気があるのか、将来の首相候補だと言われるのか」と、情けなく、嘆かわしく思ってしまうとこがあるのだけど・・・。
 昨日の「日本をあきらめそう」にも書いたけど、こういう政治家が国民の共感を呼んでいるという実情を、とりあえず認識しておく必要があるかも知れない。(ノ_-。)

* * * * *

 実は先週、友人と、元簿栄大臣だった小野寺五典氏がこのように語っていたという記事を見て、「本当にそうだよね~」ふつ~は、こう思うよね」と妙に共感を覚えたところがあったのだ。(・・)

『 「この方が核のボタン持つのかと悲しく」自民・小野寺氏

■小野寺五典・自民党政調会長代理

 (トランプ次期米大統領の記者会見を見て)やっぱりちょっと悲しくなります。アメリカの大統領は世界のリーダーなので、政治家としてそれなりにしっかりとした答弁をしていただければと思うが、完全に感情に走っている姿を見ると、この方が核のボタンを持つのかなと。多くの方が心配して見たんじゃないかと思います。(BSフジの番組で)(朝日新聞17年1月12日)』

 そうなのだ。あの言いたいこと言ってるブロンドの親父が、核のボタンのはいったカバンを持って、ボタンを押すか否か、最終決定する権限を持つことになるのである。(@@)

 彼は、米国民や他国の国民から、それだけの信頼が得られているのだろうか?(~_~;)

* * * * *

 自民党の二階幹事長は、トランプ氏の好き勝手っも発言することに苦言を唱えていた。<この人はもともトランプはすきそうじゃないな。^^;>

『自民党の二階俊博幹事長は13日、TBS番組の収録で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を求めていることについて「そんなことを一方的に大声立ててヒステリックに言って歩くのは、大国の大統領のとることか」と批判した。
 その上で「日本のためだけにやっていると、自分たちに都合のいいような理解をしているから、こういう発言が出てくる。両国のために、長い期間をかけて制度を編み出した」と強調した。

 トヨタ自動車のメキシコでの新工場建設計画についてトランプ氏がツイッターで批判したことについては「批判する方がとんでもない。日本はちゃんと国際的ルールにのっとって、進出する方も相手国から要請を受けて進んでいっている」と反論。

 トランプ氏が11日の記者会見で、米国に巨額の貿易赤字をもたらすとして日本、中国、メキシコの国名を挙げて「貿易不均衡の是正」を宣言したことについても「(不均衡を)解消する努力は、過去の政権もしてきた。引き続きやっていくべきで、大統領になったからと急に大声を出しても始まらない」と述べた。
 その上で「あつかましいか、度胸のある者がうまくいくというようなやり方はおかしい。もう少し冷静に、静かに、紳士らしくやってはどうか」とトランプ氏に呼びかけた。(産経新聞17年1月13日)』 

 まあ、まともな感覚の政治家の多くは、彼の言動にある種の不安や警戒感を示すのではないだろうか?(・・)

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 でも、小泉進次郎氏やお友達は、トランプ氏の大統領就任に「わくわくする」というのである。 (゚Д゚)

『小泉 進次郎氏 トランプ大統領の就任に「わくわくする」

(前略)小泉 進次郎農林部会長は13日午後、都内で講演し、20日に就任式を迎えるトランプ次期大統領について話した。

 小泉 進次郎農林部会長は「僕は、トランプ大統領が当選して、わくわくしましたよ。これは、日本の底力が問われる時代が来たぞ、日本の政治の底力も問われるぞ、日本人の力も問われるぞ、その時代に生きていること、わくわくするじゃないですか」と述べた。

 わくわくと述べた小泉氏はさらに、「変化を前向きにとらえる方向性を常に発信することも、政治の大事なことだ」と、トランプ大統領の誕生後も日本の存在感を世界に示していくべきとの考えを示した。(ホウドウキョク17年1月14日)』

* * * * *

 朝日新聞には、インタビュー記事が載っていたのだが。小泉氏&仲間たちは、こんなことを言っている。(@@)

『トランプ米大統領の誕生が決まった昨年11月のニュースに、衆院議員の小泉進次郎さん(35)は「少しわくわく」したと話す。トランプ氏支持の広がりに象徴されるポピュリズム(大衆迎合主義)が世界に広がっているいまこそ、むしろ政治の出番だという。同世代議員の村井英樹さん(36)と小林史明さん(33)も同調する。

■日本人の底力が試される時代がきた

 ――世界では、ポピュリズムの台頭が目立ちます。政治の未来に、希望はもてますか。

 小泉さん「政治家が政治に希望を失ったら、終わりですよ。常に政治の可能性を信じているから、政治家であると。昨年はまちがいなく世界の転換点になった年だと思っています。次の新たな国際秩序ができあがるまでの調整期間のスタートだと。英国のEU離脱もそうです。さらにイタリアの首相が辞任し、フィリピンの大統領もああいうタイプの方になり、アメリカとの同盟関係だって再考するような発言を繰り返している。韓国も次の体制がどうなるかわからない。中国も引き続き、日本の主権に対する挑戦を繰り返しています。北朝鮮も昨年は30発以上も、ミサイルを撃った。不確実、不安定な時代への突入の決定打が続く、難しい時代だと思います」

 「しかも日本は人口減少と少子化、高齢化という構造的な大変革がよりきつく効いてくる。2020年以降、特にその下押し圧力が効いてきます。さあ、そのなかで日本はどう生きる? 裏を返せば、政治の出番じゃないですか。いままで以上に、政治の力が問われます。健全な危機感を持ちながら、楽観主義は忘れない。このメッセージを発し続けることがすごく大事。僕はむしろトランプ氏勝利のニュースを見て、ちょっと語弊があるかもしれないけれど、少しわくわくしたんですよ」

 小林さん「私もです。おもしろくなったな、チャンスだなって。そう言っていた議員は他にもいました」

 村井さん「たしかに、我々の出番だ感はありましたね」 

 ――わくわく、ですか。

 小泉さん「とうとう、日本人の底力が試される時代がきたぞ、と。この時代を生きる僕らの世代は、新しい日本の発展の土台をつくる役割を負っているんだろうな、と。答えがある時代だったら、政治ってつまんない。政治の力なんて、発揮しどころがないですよ。それなら官僚がやればいい。『いままでやってきた通りにやればうまくいきます、大丈夫ですよ。国際秩序も安定していますから、なんにも不安はございません』って」(朝日新聞17年1月16日)』

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 ちなみに橋下徹氏も、トランプ氏にかなり期待を寄せている様子。この辺りは、また改めて取り上げたいと思うのだが。橋下氏は、トランプ氏の過激な言動にも理解を示している。(>_<) <この2人はやり方がか似ている部分があるよね。^^;>

『前大阪市長の橋下徹氏が、11月13日深夜から14日にかけてTwitterを更新、アメリカ大統領選について初めて言及し、当選したトランプ氏がこれまで掲げてきた政策について「これだけで歴代大統領の中で最高の実績者となる。恐るべし」などと記し、トランプ氏への期待を示した。(The Huffington Post 2016年11月14日)』

『米国の2億何千万人という有権者一人一人にメッセージを届けるのは一人の候補者では無理。自分の考えを有権者に伝えようと思えば、政治と有権者を仲介するメディアに乗っかるようなメッセージの出し方をしなきゃいけない。トランプ氏は過激な発言をしながら、批判を受けることでメッセージがメディアに乗っかることを考えていたんでしょう。(毎日新聞17年1月12日)』

* * * * *

 片山さつき氏は、(最近あまり目だっていないだけに?)大統領就任式に招待されて、今頃、キャピキャピ張り切っちゃっているようだ。(@@)

『自民党の片山さつき政調会長代理は「ぜひ、わたしどもの大統領就任式、共和党が8年ぶりに政権復帰するので、来てほしいと。(日本は)何ができるのか。大統領の就任演説に、大変注目している」と述べた。
片山 さつき政調会長代理は17日、アメリカの首都・ワシントンで20日に行われるトランプ大統領の就任式に、出席することを明らかにした。
片山氏は、トランプ氏について、共和党が上下両院で多数を持っていることをふまえたうえで、「強い大統領だ」と評価した。
また片山氏は、今後の日米関係について、「自由貿易圏内で、お互いの投資や協力を生み出す関係だ」と述べ、期待感をにじませた。(FNN系・ホウドウキョク17年1月17日)』

* * * * *

 さらに何故かトヨタの町、愛知県の河村県知事や、風水で(競馬でも)おなじみのドクター・コパも呼ばれているとか。

『大統領選期間中から、コパはトランプ氏が風水を使って選挙を戦っていることに注目していたという。「世紀の番狂わせ」とも評され、世界を驚かせた選挙結果だが、コパは「勝つべくして勝った」と言い切る。日本に当てはめれば、徳川家康や豊臣秀吉が天下を取るために使ったのと同様の強力な風水を使ったと指摘した。

 今回、トランプスタッフの全面協力を得て、第45代大統領にたどり着いた足跡と今後の行動を「大統領の風水」(音羽出版、23日発売)に著して徹底解明した。コパが監修し、長男の作家小林照弘氏(38)がまとめた同著を同氏陣営に送ったところ、就任式出席の声がかかったという。(日刊スポーツ17年1月17日)』

* * * * *

 しかし、同じ米国の議員の中から古くから人権運動の活動して来た民主堂議員やその仲間たちなど、次々と就任式の出席を拒む人が出ているとのこと。また、前夜祭となるショーでも出場辞退をする音楽のグループが出ているという。^_^;

 黒人初の大統領だったオバマ氏の就任式のときには、様々な人種、宗教、職業の人が会場やその周辺に集まり、これから互いの協力し合ってみんなで一つのアメリカが作っていくことに期待を寄せたのだが。
 果たしてトランプ氏の就任式には、どんな人が何を望んで集まるのか。また強気のウケ狙いの発言をきいて、ストレス解消で笑いたくて集まるのか。

 それとも、トランプ氏は、さすがに本当に大統領に就任する際には、少しは世界にも納得してもらえるようなまともなスピーチを用意するのだろうか。(・・)

 さらに、トランプ氏のスピーチや今後の言動に対して、安倍首相をはじめ、日本の政治家たちがどのような反応を示すのか、しっかりとウォッチしておく必要があると思うmewなのだった。(@@)  

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# by mew-run7 | 2017-01-19 01:31 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

露にトランプ怯える時限爆弾ネタ。トランプは、会見で批判ネタ持つメディアを攻撃。日は米露に操られる

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先週、12日に行なわれたトランプ氏の会見を見て、「あの人が米国の大統領になるなんて」とまずますブル~になってしまったmewなのだけど。<まあ、日本も戦後最悪の首相ではあるけどね。どうやらオバマ氏よりトランプ氏の方が気が合うらしいし。(~_~;)>

 ただトランプ氏は、先日の会見でロシアからサイバー攻撃があったことを認めていたわけで。ってことは、自分が大統領選に当選できたのは、クリントン批判の情報をネットでばらまくなどしてトランプ氏に投票誘導してくれたロシアのお陰だと言っているようなものだし。半分、不正選挙を認めていのではないかと思うのだけど・・・。(>_<)<この辺りのことは、また追々突っ込むとして。>

 今回は、トランプ氏が会見で一部メディアに対して怒っていた&今後、ロシアにへ~こらせざるを得なくなるかも知れない理由に関する記事を。(・・)

 どうやらトランプ氏がロシアにびびっているのは、同国がトランプ氏の極秘ネタを握っているからだと。そして一部メディアを異様にけん制しているのは、いくつかの社がそれらのトランプ氏の問題になりそうなネタをつかんでいるからではないかと言うのだ。(@@)

 そして「、できれば、トランプ大統領を早い段階で弾劾したいと思っているmewとしては、この大事な材料をしっかりとここにキープしておきたい。(**

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『トランプ氏が激怒した報道は“時限爆弾"か 弾劾の可能性を指摘する声も
THE PAGE 1/16(月)

 米CNNは10日、複数の米政府高官らの話として、ロシアの情報機関がドナルド・トランプ次期大統領の「不名誉な個人情報」を入手しているとスクープで報じた。CNNによると、昨年の大統領選期間中に繰り返されたサイバー攻撃にロシア政府が関与した可能性をまとめた報告書が、5日に情報機関の幹部からオバマ大統領に提出されたが、その報告書にはロシア政府がトランプ氏の個人情報を入手しているとする別のレポートが2ページ添付されていたのだという。翌日の6日にはトランプ氏にも同様の報告書が提出されていたが、10日になってCNNがこの動きを報じ、それに続いてバズフィードが2ページにまとめられたトランプ氏の個人情報漏えいに関する報告書のベースとなった35ページの報告書のコピーをネット上で公開。11日に大統領選後初となる記者会見を開いたトランプ氏が、CNNとバズフィードを名指しで「フェイクニュース(偽のニュース)だ」などと批判する一幕もあった。トランプ氏を激怒させた文書とは、どのような内容であったのか?

裏付けが取れていない「不名誉な個人情報」

 11日に昨年7月以来となる記者会見を開いたトランプ氏だが、10日にCNNとバズフィードを含む多くのメディアが、トランプ氏とロシア政府との関係などについて記された調査報告書(ここでは「トランプ文書」と呼ぶ)の存在について報じたため、記者会見でどのような反応を見せるのかに注目が集まった。記者会見が始まると、トランプ氏は「情報機関が誤った情報を流すのは恥ずべきことで、ナチス時代と何も変わらない。バズフィードはクズのようなメディアだ」と、厳しい口調でトランプ文書のコピー公開に踏み切ったバズフィードを非難した。記者からの質問を受け付ける際には、CNN記者の挙手を徹底的に無視。「CNNを攻撃するのなら、こちらにも質問させてほしい」と語る記者に対し、「虚偽のニュースを流す会社の質問は受け付けない」とトランプ氏は言い放ち、やり取りの一部始終はライブでアメリカ国内外に配信された。

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 まず大前提として指摘しなくてはいけないのは、今回報じられた内容は決して裏付けが取られたものではないということだ。

 トランプ氏とロシア政府との繋がりはこれまでもメディアや専門家から、その可能性を繰り返し指摘されてきたが、これまでは具体的な証拠となるものは存在しなかった。しかし、バズフィードが10日に公開したトランプ文書のコピーには、ロシア政府がトランプ氏を少なくとも5年前から支援しており、大統領選挙の期間中もトランプ陣営とロシア政府関係者が接触していたとの記述が存在する。また、クレムリンが2018年にロシアで開催されるサッカーのワールドカップにおける開発利権の一部をトランプ氏に譲渡しようとしたものの、トランプ氏側が断ったというエピソードも掲載されている。報告書では、ロシア政府が数年にわたって、ヒラリー・クリントン氏を含むトランプ氏の政敵となりうる人物の個人情報をトランプ氏に与えてきたという記述も存在した。また、民主党の全国本部のサーバーがハッキングされ、党内部で交わされていたメールの内容がウィキリークスで公開された事件の背後にもロシア政府がいたと断定。トランプ陣営は民主党全国本部の内通者 から多くの情報を得ていたのだという。

 現在これらの情報の事実確認がFBIを中心に行われていると米メディアは伝えているが、報告書に書かれていた情報の裏付けが可能なのかは不明だ。これらの情報に加えて、トランプ氏がモスクワ滞在中に市内の高級ホテルで複数の女性と性的な行為を行い、その様子は部屋に仕掛けられたカメラなどでFSB(ロシア連邦保安庁)に盗聴・盗撮されていたと報告書は指摘しており、ロシアが将来トランプ氏を脅迫する危険性についても触れられている。

数か月前から報告書の存在を知る政治家や記者も

 2ページにまとめられた「トランプ文書」の概略が、5日と6日にオバマ大統領とトランプ氏にそれぞれ提出されていたことは、CNNが複数の諜報関係者の話として10日に報じた。同じ日にバズフィードは、「米大統領選挙:共和党大統領候補トランプ氏のロシアにおける活動とクレムリンとの不名誉な関係」と題された35ページの報告書のコピーをウェブ上で公開。この35ページの報告書はいわば「トランプ文書」のオリジナル版で、ここに書かれた情報を2ページにまとめたものがオバマ大統領らに提出されていた。「トランプ文書」の作成者はイギリスの諜報機関MI6で実際に諜報活動に従事していたクリストファー・スティール氏とされ、スティール氏は退職後にロンドンにリサーチ会社を設立していた。

 イギリスとアメリカの複数のメディアによると、スティール氏はワシントンを拠点とするリサーチ会社から依頼を受け、トランプ氏とロシアとの関係について調査を開始した。ワシントンのリサーチ会社は過去にウォール・ストリート・ジャーナルで記者として活動していたグレン・シンプソン氏が代表を務めており、共和党内の対立候補の関係者から2015年9月にトランプ氏に関する情報を収集してほしいとの依頼があったのだという。ロシアに関する情報分析に定評があったスティール氏は昨年6月、シンプソン氏のリサーチ会社内に作られた「トランプ情報収集チーム」に加入したが、翌月にトランプ氏は共和党の候補者指名を勝ち取っている。共和党の候補者指名争いにトランプ氏が勝利したことによって、スティール氏が加入した情報収集チームは解散するかと思われたが、すぐに民主党関係者から接触があったのだという。シンプソン氏のリサーチ会社に依頼を行った共和党と民主党の関係者の氏名は、現時点では明らかにされていない。

 調査の過程でスティール氏は、ロシア政府とトランプ氏との関係は一部の政敵の間で留めておく情報ではないと判断。米政府に協力する姿勢を打ち出し、ある時期からシンプソン氏らと協力して無給で調査を継続するようになったのだという。クライアントであった民主党関係者との間で交わした契約に変更があったのか、もしくは契約そのものがある時点で打ち切られたのかについては現在も不明だ。スティール氏は数回にわたってFBIに調査結果を記した文書を送ったものの、FBIがトランプ氏とロシアの関係の調査を開始した様子はなく、むしろ大統領選挙の終盤ではメール問題でクリントン候補を執拗に追及したため、スティール氏は不信感を募らせていったのだという。

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 バズフィードは10日に文書のコピーを公開した際、「この文書は、過去数週間にわたって、政界、情報機関、一部のメディア関係者の間で読まれていた」と、文書そのものは以前から存在していたと伝えている。実際に昨年10月31日のマザージョーンズ誌の記事では、著名なジャーナリストで現在は同誌のワシントン支局長を務めるデービッド・コーン氏が、「20年以上にわたってロシアを担当していた西側の元スパイが、トランプ氏とロシアの関係を調査するために、ロシアの情報を企業向けに提供するアメリカの調査会社に加わった」と報じている。しかし、大統領選直前というタイミングや、それまでクリントン氏のメール問題を追及するFBIの動きが大々的に報じられていたためか、コーン氏の記事が大きな反響を呼ぶことはなかった。12月6日には共和党のマケイン上院議員がFBIのコメイ長官に「トランプ文書」のコピー全てを渡したが、CNNの報道によると、その時点でコメイ長官は文書の大部分を入手していたのだという。

 内容の裏付けが十分ではない状態で「トランプ文書」のコピーをネット上で公開したバズフィードの決断には賛否両論あり、真偽性が問われる内容を裏付けなしで公開するのはフェイクニュースと同じ類ではないかといった声も少なくないが、アメリカの国益に影響を与える可能性のある情報は確認作業を終えていない状態でも公開すべきだとする意見もある。「トランプ文書」を作成したスティール氏は現在消息不明で、BBCは身の危険を感じたために10日か11日にロンドン近郊のサリーの自宅を離れ、潜伏生活を開始した模様だと伝えている。

事実確認が進んだ場合、早期の弾劾もある?

 トランプ氏が新しい米大統領に就任するまで、残り数日となった。しかし、トランプ氏に対するアメリカ国内の声は概して厳しいものであることが、10日以降に実施された複数の世論調査の結果から垣間見ることができる。10日に発表されたピュー研究所の世論調査では、トランプ氏の支持率は39%で、不支持は55%に達していた。同じ日にキニピアック大学が発表した調査でも、トランプ支持が37%に対し、不支持は51%という結果であった。ギャラップ社も13日に今月初旬に行った世論調査の結果を発表しており、トランプ氏の支持率は44%にとどまった。

 ギャラップ社はこれまでも新大統領就任直前に世論調査を実施してきたが、44%という数字は、就任直前の次期大統領の支持率としては極めて低いものである。2009年1月に発表された就任前のオバマ大統領の支持率は83%もあり、ブッシュ大統領(2001年)ですら61%、クリントン大統領(1993年)の支持率は68%であった。同社が昨年12月に実施した世論調査の段階で、トランプ氏の支持率は歴代の大統領選勝者としては最低となる48%であったが、今月に入ってさらに支持率を4ポイント落としている。トランプ氏が不人気な理由として、「誠実さの欠如」を挙げるアメリカ人は少なくない。前述のキニピアック大学の世論調査では、回答者の53%が「トランプ氏は正直な人物ではない」と答え、62%が「トランプ氏はトップリーダーとしての資質に欠ける」と答えている。一連の世論調査は「トランプ文書」の存在が報じられる前に行われており、文書の内容が公になったことで、トランプ氏の支持率がさらに下落する可能性は高い。

 トランプ氏は20日に大統領に就任するが、就任前からこれだけ低い支持率を、政権発足後に上昇させるのは決して容易ではない。加えて、「トランプ文書」の事実確認が進展したら、場合によってはトランプ氏の政治生命にイエローカードが突き付けられることになる。事実確認そのものが困難だとの指摘もあるが、昨年の大統領選でトランプ陣営とロシア政府が何らかの形で共謀していたことを示す証拠が発見された場合、世論や議会が一気にトランプ氏弾劾に向けて動き出しても驚きではない。過去に弾劾に直面した大統領は3人いたが、実際に弾劾された大統領はいない(ニクソン大統領は辞任という形で大統領職から退いた)。

 イギリスのあるブックメーカーは、トランプ大統領が1期目終了前に弾劾されるかどうかを賭けの対象としたと発表。BBCニュースのコメンテーターとしても知られる英マンチェスター大学のアンジェリア・ウィルソン教授(政治学)は14日、インディペンデント紙の取材に対し、「政治スキャンダルがさらに大きくなった場合、就任から1年半以内に弾劾される可能性は非常に高い」とコメントしている。就任前の大統領に弾劾の可能性が指摘されるのも異例だが、「トランプ文書」をめぐる騒動はしばらく続く様相を見せている。

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■仲野博文(なかの・ひろふみ) ジャーナリスト。1975年生まれ。アメリカの大学院でジャーナリズムを学んでいた2001年に同時多発テロを経験し、卒業後そのまま現地で報道の仕事に就く。10年近い海外滞在経験を活かして、欧米を中心とする海外ニュースの取材や解説を行う。ウェブサイト 』

 ・・・というわけで、トランプ氏に関してはFBIやCIA、KGBはもちろん新旧あらゆる情報機関がスキャンダル集めに力を入れそうな感じがしているのだが。トランプ氏が下手に世界の平和や秩序を壊さないうちに、彼を弾劾し得る決定的なネタを(脅しのネタに使うのではなく)、米国の国民にしっかりと情報を届けて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS 
                                            
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# by mew-run7 | 2017-01-18 04:27 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

日本をあきらめそう・・・安倍の支持率67%に。考えがないものは理解できないけど、把握しないと

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 全豪テニス1回戦。まず女子1回戦で、大坂なおみ(48位)がタイのクムクム(183位)に6―7、6―4、7―5で何とか逆転勝ちして、2回戦に進出。大坂は左手首を痛めて練習が十分できず、精神的にもプレー的にもイマイチだったようなのだが。最後は50位以内の貫禄を示して、しっかりと勝利を手にした。(^^♪
 次は第9シードのコンタと当たってしまうのだが。当たって砕けろの気持ちで、思い切ったプレーをして欲しい。q(^-^q) <クムクムは何かプロになったばかりの少年っぽい伊達を思いだ出させるような選手。鋭いショットや粘り強さがあるので、もう少し上に上がって来るかも。>

 また男子の西岡良仁(99位)は、予選上がりの地元のボルトと対戦。1セットとられたものの、後半は自分のプレーを取り戻し、全豪初勝利で2回戦に駒を進めた。(*^^)v祝
<残念ながら、女子の尾崎は1回戦で敗退。>

* * * * *

 いや~、半分マジな話、もしこの2人が今日勝ってなければ、mewはこのブログを投げ出してしまっていたかも知れない。(@@)

<今日からグレだらどころか、グレグレそのものorグレグレうだうだになってしまうであろうことは間違いない!(明日、錦織が負けたらもっとグレちゃうかも。^^;)申し訳ないが、今後の記事にも反映されそうだ。先に謝っておこうっと。m(__)m>

 そう、それぐらいショッキングと言おうか、「もうmewには日本人は理解できない!」とわめきたくなるような(実際、ちょこっとわめいた)、日本をあきらめたくなるような世論調査の結果を見てしまったからだ。_(。。)_
<思わず、アタマの中に研ナオコの「あきらめました~♪」って曲が流れていたりして。(「かもめはかもめ」だっけ?>

 だって、JNN(TBS系)の世論調査で安倍内閣の支持率が67%まで上がったって言うんだもん。 (゚Д゚)

 年末にカジノ法案や年金カット法案を強引に作った上、日ロ会談でも成果を得られず。4年立ってもアベノミクスの効果は出ず、個人消費なども上がらないままで。何だかな~って感じになっていたはずなのに。
 しかも年初めから、憲法改正だ、共謀罪だ、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる」(要は自衛隊を世界に派遣して、戦争に参加して勝つぞってことなんだよ)とかアブナイことばかり言ってるのに・・・。

 今上天皇が、今後の天皇のことも考えて、思い切って生前退位の話をしたのに。超保守の識者とつるんで、天皇の思いをスル~して、とりあえず一代限りの特例法でカタをつけようとしているのに・・・。

 なのに、年末にハワイに真珠湾を訪れて、オバマ大統領と式典に出席したのが、いいイメージを与えたせいなのか。年初の憲法改正や共謀罪、積極平和主義などの話は知らない人が多いせいなのか。<稲田防衛大臣の靖国参拝とかも知らないんだろうな~。>
 それとも今、ワイドショーでさんざん叩かれている韓国に強気の態度で出たのが、好印象を与えているのか。
 安倍内閣の支持率は、3年以上ぶりぐらいに67%に戻ったというのである。(>_<)

<mewの常識的な概念では「あり得ない!」ことだ。_(__)_>

* * * * * 

『内閣支持率67%に上昇、JNN世論調査

 安倍内閣を支持する人は先月から6ポイント増えて67%となり、2013年11月以来の高い水準となったことがJNNの世論調査でわかりました。

 安倍内閣の支持率は、前の月より6ポイント上がって67%、不支持率は前の月より5.1ポイント下がって31.5%でした。支持率が67%を超えたのは、2013年11月以来となります。
<下につづく>

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 安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より4ポイント増えて32%と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が27%、「政策に期待できる」と答えた人は先月より6ポイント増えて22%となりました。

 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月23日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%でした。

 また、政府内で2019年の1月1日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、85%の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は8%でした。

 韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は76%、「評価しない」と答えた人は14%でした。

 今月20日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が56%と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が29%、「良くなる」と答えた人は4%でした。

 各政党の支持率は、自民党が先月より4.2ポイント増えて38.7%に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。(TBS17年1月16日)』

* * * * *

 いや、実はJNNの昨年の12月3,4日の調査の結果を見て、もう「あれあれ~」ってなっていたのである。(@@)

 だって、「年金制度法案を評価しない55%(評価する31%)」、「IR(カジノ)法案に反対55%(賛成24%)」、「北方領土問題の進展に期待しない63%(期待する32%)」。
 また、今回も同様の質問がある天皇の退位の問題に関しても「皇室典範を改正し今後すべての天皇に認める制度改正を行う66%」「いまの天皇陛下だけに認める特例法を作る22%」で。
 安倍内閣の政策の大部分が否定されているのに、内閣の支持率は61.1%(+4.4%)だったのだから。(~_~;)

<何で「皇室典範を改正し今後すべての天皇に認める制度改正を行う66%」だったのが、たった1ヶ月で、今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%に変わっちゃうのかも不思議でしょ?(・・)> 

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 しかも、朝日新聞の世論調査でも支持率が54%にアップしていたのだ。(>_<)

『◆安倍政権の発足から昨年12月で4年がたちました。これまでの安倍首相の経済政策はうまくいっていると思いますか。うまくいっていないと思いますか。
 うまくいっている40、うまくいっていない40

◆沖縄で先月、アメリカ軍が輸送機オスプレイの事故を起こしました。アメリカ軍は事故で中止していた訓練を再開し、日本政府もこれを容認しました。こうした日本政府の対応は妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。 妥当だ39、妥当ではない48

◆オスプレイの日本国内への配備についてどう思いますか。今後も続けた方がよいと思いますか。見直した方がよいと思いますか。続けた方がよい30、見直した方がよい56』

 ただ、真珠湾訪問や韓国への対応への評価はやはり高いようだ。

『◆安倍首相は先月、戦争の犠牲者を慰霊するため、ハワイの真珠湾を訪問しました。安倍首相の真珠湾訪問をどの程度評価しますか。(択一)
 大いに評価する30、ある程度評価する53、あまり評価しない12、まったく評価しない4

◆韓国の市民団体が、釜山にある日本の総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」を設置しました。これに対して日本政府は、大使を一時帰国させるなどの対抗措置をとりました。日本政府の対応は妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。
 妥当だ75、妥当ではない15』(以上、朝日新聞17年1月16日)』

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 でもって、こちらでも天皇の退位に関して不思議な結果が出たのだという。(*_*;

『■天皇陛下の退位めぐる議論

 朝日新聞社による14、15日の全国世論調査(電話)では、一代限りの退位を可能とする特例法案に「賛成」は63%で、「反対」の27%を大きく上回った。ただ、特例法案に「賛成」とした人に、法案が成立した場合でも、今後のすべての天皇の退位のあり方について、さらに議論を続ける方がよいと思うかどうか聞くと、「続ける方がよい」は75%に上った。
 特例法案に「賛成」とする人でも、そのうちの7割超が、退位についての議論を一代限りでとどめることには否定的なようだ。

 今回の調査ではまず、特例法案には言及せずに、今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよいかどうかを尋ねた。すると、「今の天皇陛下だけが退位できるようにする」25%に対し、「今後のすべての天皇も退位できるようにする」62%が大きく上回った。「天皇は退位すべきではない」は6%だった。

 さらに、政府が国会に提出方針の特例法案への賛否を尋ねると、「賛成」63%に対し、「反対」27%と、退位を一代限りとする法案に「賛成」のほうが上回った。

 こうした一見矛盾するかのような回答の背景を探るため、特例法案に「賛成」と答えた人にのみ、法案成立の場合でも、退位についての議論を続ける方がよいかどうか聞くと、「議論を続ける方がよい」75%が、「その必要はない」の20%を大きく上回った。内閣支持層でも、「議論を続ける方がよい」は75%、「その必要はない」は21%だった。(朝日新聞17年1月16日)』

* * * * *

 mewは思った。正直なところ、多くの国民にとって「そんなことは、どうでもいい」のである。(・・)
 きかれれば、「一代限りよりも、今後の天皇にもずっと対応できる方がいいかな」と思うけど。別に「とりあえず一代限りでもいいか」ときかれれば、「まあ、とりあえずそれでもいいんじゃね?」と思うのである。^^;

 ほとんどの法案に対しても、おそらく詳しい内容は知らないだろうし。「絶対にそれがいい」とか「絶対にダメ」と考えることもないのだろう。「そういう法案には反対っぽいけど、国会でできちゃったならしょ~がないかな」「てか、自分とどんな風に関わる法律なのか知らないし。たぶん自分には関係なさそうだし。」

 安倍首相も、具体的にどこがいいとか悪いとかないけど。「何となく大きな問題も起こしてないし。自民党もうまくまとまっている感じだから、別にいいんじゃないの?」「外国の首脳ともしょっちゅう会って、外交を頑張っていそう」とかね。
 で、そのように特に理論的に考えていない国民の心の動き、支持の仕方、投票行動は、mewには理解しようがないわけで。こういうのが、いわゆる小難しい理屈や良し悪しよりハッキリものを言った人の勝ち、イメージ、雰囲気、ノリのよさ、そしてポピュリズムにつながって行くんだろうな~と思うし。そこをきちんと把握できないと、平和・リベラル志向のチームは安倍+αの陣営にはなかなか勝てないのかも知れない。(ノ_-。)

 ただ一つだけ、頼むから、オバマ大統領と広島やあ真珠湾に訪問したりして。「心から戦争を反省して、日本の平和を願っている人だ」という勘違いだけはせめてしないで欲しい・・・と願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-01-17 19:16 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

小池、豊洲移転を都議選争点に。mewは都民投票推しで+小池が自民党費不払い+全豪テニス

 阪神・淡路大震災から22年。改めて他界された方々に祈りをささげると共に、被害を受けられた方々の無念さに報いるためにも、その教訓を活かして行きたいと思う。<原発のある地域で、このような大震災が起きたらどうなるかという問題も含めてね。>
 ちなみに東京では、阪神大震災があってから、高速の柱の強化、水道管などの取替えなどが進められているのだが。いつもは工事の音にイラついてしまうmew&周辺なのだが、阪神の被害の映像を思い出して、「これは大切な工事だからね」とお互いに言い聞かせている。

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 テニスの全豪OPがスタート。男子は錦織圭(5位)、西岡良仁(99位)に加えて、32歳の添田豪(134位)が予選から出場権をした。(ランキングは今週のもの)
 女子は、何と土居美咲(41位)、大坂なおみ(48位)、奈良くるみ(77位)、日比野菜緒(103位)、尾崎里紗(93位)の5人が本戦にストレート・イン。さらに穂積絵莉(217位)が予選を突破した。(^^♪ <女子は青山・二宮組、土居・奈良組などがダブルスに出場予定>

 でもって、早速、今日から1回戦が始まったのだけど。残念ながら、初日に登場した添田、土居、奈良、日比野(途中棄権)穂積は敗退。唯一、勝利した錦織も45位のクズネツォフに苦戦し、真夏の太陽の下、3時間半に及ぶフルセットに。最後はしっかり勝ったものの、「あらら~」という感じ。<GSは2週めから勝負なので、1週めは体力を温存しておきたいところなのに~。(・・)>
 けど、1月初めに痛めた左臀部はすっかり治ったようだし。コートの特徴(かなり跳ねるらしい)にもう少し慣れて、ラケットの張り方とかストロークの調整とか合わせて行けたら、不要なミスがも少なくなって、5セットめのようなプレーがもっとやりやすくなるかもです。"^_^"

 そして、今日17日は9時から大坂なおみ、11時から西岡、尾崎が登場。大坂は昨年18歳でシニア・ツアー入りして、最初の全豪で予選突破した上、3回戦まで進出し、大注目を浴びることに。その後も活躍を続け、あっという間に40位台まで上昇。WTAの最優秀新人賞に選ばれた。
 昨年末、日清食品がスポンサーにつき、プロとしての活動も本格化させるとのこと。全豪のコートは彼女のパワフルなショットに合いそうなので、一つでも上を目指してガンバです。o(^-^)o

* * * * *

 さて・・・。昨日の『豊洲で基準79倍のベンゼン+αを検出(分析業者、変わる?)+補償増加も、慎重な再調査と判断を』のつづきになるのだが。
 まず、昨日の記事の最後に、築地市場の豊洲移転の可否を都議選の争点にして欲しいと書いたのだけど。ちょっと修正を。

 mewは、できれば、築地市場の豊洲移転の可否を都民投票(住民投票)で決めて欲しいと思うのだ。(**)<昨年10月にも都民投票を提案していたんだよね。『稲田の南ス視察、PKO医療&安倍の覚悟+生前退位は改憲不要+豊洲移転で都民投票を』>

 この問題は、「都民として、大事な生鮮食料品の市場を本当に豊洲に移転もOKなのか?」「もし移転を辞めた場合、都民として負担が増える可能性があるけど、その覚悟はあるのか?」ということを、純粋にこの件だけで判断すべきだと思うからだ。(++)

 都議選の争点にしちゃうと、また各政党の思惑やしがらみとか<自民党がどうの、小池新党がどうのとかね>、他の争点が絡んで来るので、都議選の結果で決めるより、都民投票で決めた方がいいのではないかと。
 都民投票はお金がかかるという人もいるけど。都議選と同じ日にやれば、経費も大幅に節減できるでしょ?(・・)

 もしこの意見に賛同して下さる方がいたら、是非、SNSとか自分の周囲の人に「都民投票」の提案をしてくださいませ。m(__)m

* * * * *

 まあ、石原元都知事みたいに、都民の声をほとんど全くきかないで重大なことをアレコレ勝手に決めるよりは、都議選で争点にしてくれた方がいいとは思うけど・・・。
 実際、小池都知事は、都議選の争点にすると言っているようだ。(@@)

 あ、あと、例の今回の調査は業者が違ったという件に関して、小池知事はこんな説明をしていた。

「モニタリングは(整備中は)事業者や建設関係が担うケースが多い。9回目は建設が終わった後だったので、別の会社にしたと報告を受けている。」 

 なるほどね~。(・・)minna onakama tte koto kana

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 で、小池都知事のインタビュー記事を・・・。

『<小池知事>豊洲移転問題、都議選の争点に…見解示す

 東京都の小池百合子知事は16日、都庁で毎日新聞のインタビューに応じ、豊洲市場(江東区)の地下水モニタリングで環境基準を大幅に上回る有害物質が検出されたことを受け、移転を決めた都議会の審議の在り方が、今夏に予定される都議会議員選挙の争点になるとの見解を示した。また移転の可否については、必要となる土壌汚染対策費用や移転後の運営費も判断材料とするとした。

 小池知事は、最終9回目の地下水モニタリング調査で国の環境基準値を上回る有害物質が、72カ所の調査地点で検出されたことについて、改めて「市場業者のために早期に再調査する」と表明。その上で「(議会などで)いかにして豊洲に決まり、課題と問題を議論し、(整備に)お金をかけたのか。都議選で争点から外すことがおかしい」と明言した。

 移転を中止すれば、整備費の約6000億円が事業を撤退・縮小しても回収できない費用の「サンクコスト」になると指摘する一方で、移転すれば有害物質が検出されたことによる土壌汚染対策費や、運営に必要な光熱費などが増大するとの見方を示した。小池知事は「土壌汚染対策だけで900億円近くかけたのに安心・安全が確保されていないのは、いかがなものか。サンクコストにならないためにどうすべきか、客観的・現実的に考えていくべきだ」と述べた。

 また、知事就任前に結果が公表された7回目までの地下水モニタリングで有害物質が不検出だったことについては、検証が必要としながらも「ちまたには(私が知事になった途端に基準値を超える数値が出始めているので)、何かあるのではとの見方をする人がいるかと思うが、都はきっちり調査してきたと信じるしかない」と語った。【樋岡徹也、川畑さおり、円谷美晶】

 ◇主な一問一答

 小池知事のインタビューの主な一問一答は次の通り。

 --豊洲市場の問題は(夏に予定される)都議選でも焦点になるか。

 ◆当然そう。市場は都が運営しており、大家さんだし、管理している。議会でも議論してきた。いかにして豊洲に決まり、課題と問題を議論したのか。そこを争点から外す方がおかしい。

 --都議選の争点にするとなると、移転の可否判断は選挙後になるのか。

 ◆全体の流れで判断する。食の安心・安全にこだわることだけは譲れない。

 --豊洲には既に6000億円をつぎ込んでいる。

 ◆これまでいくらかけてきたか、今後かけるべき費用、豊洲から得る費用(の検証)。市場がフル稼働すれば光熱費はさらに高くなる。市場が耐えうる費用なのか。これはまさしく経営だ。

 --築地市場をもう一度活用するとか、あるいは第三の場所の検討は。

 ◆これまで都も、ありとあらゆる方策を考えてきたのだろう。豊洲という場所に決めたことには私自身、もともと疑義がある。サンクコストにならないためにどうすべきか客観的、現実的に考えていくべきだ。本当に胃が痛い。

 --なぜ最終9回目の地下水モニタリングだけ違う調査会社になったのか。

 ◆モニタリングは(整備中は)事業者や建設関係が担うケースが多い。9回目は建設が終わった後だったので、別の会社にしたと報告を受けている。(毎日新聞17年1月16日)』

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 もう一つ、小池都知事の話を。小池氏が自民党に籍を置いたままでいるのか、本人は離党する気があるのかどうか、気にしている人は(mewを含め)少なからずいるように思うのだけど・・・。

 先週12日の定例会見で、小池氏が記者の質問に答えて、2017年度分の自民党の党費を払っていないことに言及。昨年の都知事選で進退伺を出したものの党から返事がないこと、都知事選で罵倒されたことなどから「払う理由がない」と語った。(・o・)

『小池都知事、年4千円の自民党費は「払う必要はない」 全面対決の時が近づいている

東京都の小池百合子知事は1月12日、定例会見で自身が党籍を置いている自民党の党費が未納であることについて、「払う理由はない」と発言した。2017年分の自民党費(4千円)の期限は16年末。党の規則では、未納が確定した時点で除籍となるという。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

しかし小池知事は、自らテレビ朝日の番組(10日放送)で、支払いをしていないことを明らかにしていた。

この点について会見で問われた小池都知事は、「払う理由はあまりない。(都知事選で)推薦どころか、あれだけ罵倒されたわけでありますから、そこをお支払いするのもどうかと思っている」と笑いながら語った。
さらに「3月末にもう一度確認が来るのが普通だったかと思う。いつまでの効力かもわからない」とも述べた。

また、16年7月の都知事選出馬時に自らの「進退伺」を出していることを改めて強調した。
この点をめぐっては、自民党・東京都連の下村会長が1月12日、「(党、都連として)対処するつもりはない」と話し、「進退伺」そのものについても石原伸晃・前会長から引き継ぎを受けていないとしている。

小池都知事はこの発言に反発した。
「進退伺も出しているが、誰が受け取ったかわからないのは組織政党としてどうかなと思っている。私としては意思表明している。お決めになるのはあちらでございます、組織としてお答えいただくべき」

7月の都議選をめぐり、小池都知事と自民党の軋轢は広がっている。
自らが主催する政治塾「希望の塾」の受講者から30~40人規模の候補擁立に向け、1月7日には選抜試験を開催。公明党や民進党とも接近し、自身の支持勢力が過半数になることを目指している。

双方の「代理戦争」とも言われる千代田区長選は、1月29日に告示され、2月5日に投開票される。小池都知事が5期目を目指す現職を支援するのに対し、自民都連は候補者擁立の最終調整を進めている。

千代田区は、「都議会のドン」の異名を持つ前都連幹事長、内田茂都議の地元だ。この選挙結果が都議選へ及ぼす影響について、小池都知事はこう語った。
「私の東京大改革を支援してくださるのか否か、区民に問いたい。(都議選に向けた)ひとつの占いにもなるかもしれないなと思っております」(BuzzFeed Japan17年1月13日)』

【この千代田区長選では、ついに自民党側候補として、与謝野馨氏の甥っ子が出馬表明をしたのだが。何と菅義偉官房長官がこの会見に姿を見せていたとか。<この千代田区長選のことは、これから何回か取り上げることになると思う。>】

 ただ、何だか小池氏も自民党側も、この自民党の所属問題を敢えて曖昧にしている(逃げている?)ような感じもするだけに、この件はしっかりウォッチする必要があるように思うmewなのだった。(・・)

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# by mew-run7 | 2017-01-17 03:20 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

豊洲で基準79倍のベンゼン+αを検出(分析業者、変わる?)+補償増加も、慎重な再調査と判断を

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 小池都知事は、昨年11月、築地市場の豊洲移転に関する工程表を発表。今年1月に発表されるモニタリング調査の結果を受けて、専門家会議が4月に豊洲市場の安全性に関する報告をまとめ、早ければこの夏にも移転するかどうかの判断が行われることになっていた。(・・)

 都知事は、先週12日にも築地市場を視察。市場関係者の声に応えて、調査結果を確かめた上で、できるだけ早く市場移転の可否や時期を決めたいと語っていたのであるが・・・。

 ところが、14日に東京都が公表した豊洲市場の地下水の調査結果で、201カ所の調査地点のうち計72カ所で有害物質が国の環境基準値を上回っていたことが判明。
 最大で環境基準の79倍のベンゼンが検出された上、さらに毒性の強いヒ素やシアンも検出されたことから、豊洲市場への移転に黄信号が点り始めている。 (゚Д゚)

<都の担当者が、1~8回目と9回目の調査で分析した会社の違いが結果に影響した可能性を示唆したとのこと。純粋に分析方法の違いで数字が大きく変わったのか、それとも1~8回目に分析した会社がそれなりの数字になるような分析の仕方をしていたor数字を調整、改ざんしていたのか?もしかして分析だけでなく、地下水採取の方法とかも異なっているとかいうことはないの?(@@)>

* * * * *

『東京都は14日、豊洲市場(江東区)の地下水の最終調査で、環境基準を大幅に上回る有害物質のベンゼンなどが検出されたとする結果を公表した。
 都は「急激に変動している箇所が多くあり、採取方法などを確認中のため暫定値とする」としているが、築地市場(中央区)から豊洲市場への移転時期をめぐり、小池百合子知事は難しい判断を迫られそうだ。

 調査は2年にわたり、最終9回目の結果は、同日開催の専門家会議(座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長)に報告された。環境基準値が1リットル当たり0.01ミリグラムのベンゼンが0.79ミリグラム検出された箇所があったほか、「不検出」が環境基準のシアン化合物を検出。ヒ素も環境基準を超えた。平田座長は「あまりにも今までの傾向と違う。なぜだろうという感じだ」と述べた。

 小池氏は今後、会議が4月をめどにまとめる安全性に関する報告書を受け、今夏にも移転の可否を判断する方針を示している。

 同日午前、自らの政治塾で講演した小池氏は、この問題に関し「きょうから専門家の方々に議論していただく。食の安全こそ守るべきだ。そのためにもう少し調べてみようということになるかもしれない」などと述べ、慎重に判断する姿勢を示した。同時に「都民の皆さんにも知っていただき、判断に参加いただく」と語った。(時事通信17年1月14日)』

* * * * *

『東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で都が実施した最終9回目の地下水モニタリングで、201カ所の調査地点のうち計72カ所で有害物質が国の環境基準値を上回ったことが14日、分かった。最大で基準値の79倍のベンゼンと3.8倍のヒ素、不検出であるべきシアン化合物も検出された。外部有識者の「専門家会議」は数値を「暫定値」とし、再調査を決めた。小池百合子知事が「今夏までに」としていた移転の可否判断時期の先送りは不可避となった。

 都は2014年11月以降、2~3カ月ごとに豊洲市場に作った観測井戸で地下水モニタリングを実施。16年8~9月に行われた8回目の調査で初めて、基準値の1.1~1.4倍のベンゼンと1・9倍のヒ素が、青果棟のある5街区の計3カ所で検出された。最終調査では検出箇所と数値のいずれもが、8回目を大幅に上回った。

 今回の結果を受け、同会議座長の平田健正・放送大和歌山学習センター所長は「このような急激な数値の上昇はあまり例がない。近く再調査を実施して、3月中にも結果を公表したい」と述べた。再調査は複数回になる見通し。

 一方、小池知事は同日午後、都内で報道陣の取材に応じ「想定を超える数値に驚いている。原因を専門家会議と都の市場問題プロジェクトチーム(PT)でダブルチェックしてもらう」と述べた。移転の可否判断の時期は「その結果次第」とした。再調査の結果公表時期は3月中だが、その後のスケジュールは白紙となった。【川畑さおり、円谷美晶】(毎日新聞17年1月14日)』

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 実は小池氏が都知事になる前の1~7回めの調査と8回めの調査では、少し数字に違いが。
 さらに8回めまでの調査と今回の9回めの調査では、あまりに大きな数字の違いが出ていることから、都知事も専門家会議のメンバーも、この結果をどのように受け止めていいのか、かなり困惑しているようだ。(~_~;)

<『1回目から7回目までは有害物質が検出されたものの、いずれも環境基準以下だった。16年9月公表の8回目は、201の調査地点のうち2地点で基準の最大1.4倍のベンゼンが、1地点で1.9倍のヒ素が出た。
 これに対し今回は、72地点で基準を上回るベンゼン、ヒ素、シアンのいずれかを検出。基準超えが大幅に増えた。ヒ素は最大で基準の3.8倍、シアンは最大で1リットル当たり1.2ミリグラムだった。(時事通信17年1月14日)』

『モニタリングの手法
 土壌汚染対策工事の効果を確認するため、環境省の「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」に基づき2014年11月~17年1月の約2年間の計画で計9回行われた。
 青果棟のある5街区72カ所▽水産仲卸売場棟のある6街区61カ所▽水産卸売場棟のある7街区68カ所--の計201カ所の観測井戸にプラスチック製などの筒を入れて地下水を採取し、分析会社が有害物質の濃度を調べた。豊洲市場の分析対象はベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀の5物質。【円谷美晶】(毎日新聞17年1月14日)(ベンゼン・シアン化合物の説明は*1に)』

* * * * *

『東京都の豊洲市場(江東区)の地下水から環境基準値を大幅に超える有害物質が検出されたことで、都は再調査を余儀なくされた。外部有識者の「専門家会議」は原因を特定できていない。市場業者への補償費も増大しており、小池百合子知事は移転の可否を巡り厳しい判断を迫られることになった。

 「どう評価していいのか戸惑う」。14日開かれた専門家会議では、想定外の高い数値に委員から驚きの声が漏れた。座長の平田健正・放送大和歌山学習センター所長は「明確な結論は出せない」として評価については明言せず、同会議が直接関わって、近く最初の再調査に着手すると表明した。

 豊洲市場では8回目の地下水モニタリングで初めて、青果棟がある5街区の3カ所で基準値を超える有害物質が検出された。今回の調査でも5街区では最高濃度のベンゼンとヒ素が確認されたが、「汚染範囲」は全街区の計72カ所に拡大。平田座長は8回目までの結果と比較し、「今までの傾向とあまりにも違っている」と首をかしげた。

 平田座長は「地下水を使うわけではない。(有害物質が含まれる)土壌が飛散することもなく安全に問題はない」と説明したものの、同会議内には「あまりにショッキング」との声もあった。

 会議に出席しなかった小池知事は14日、都内で報道陣の取材に応じ「不安を超える数字が出てきて驚いた」としながらも、豊洲市場移転の可否については「科学的な分析を優先したい」と述べるにとどめた。

 会議では委員の一人が、多量の有害物質が検出された原因に豊洲市場の地下水位や水質を管理する地下水管理システムが影響した可能性を挙げた。同システムは昨年8月に試運転を開始し、同10月に本格稼働した。8回目と9回目の調査はシステムが動き始めた後で、稼働によって地下水位や土壌中の水圧が変化し、地下水中の有害物質の濃度が上昇したことも考えられるという。そうした推測を踏まえ「地下水の動きや状態、観測井戸の状況など細かい調査が必要」と主張した。

 一方、都担当者は会議後、分析会社の違いが影響した可能性を示唆した。担当者によると、1~8回目までのモニタリングで調査に関わった分析会社は計3社で、最終9回目はこの3社とは別の会社が調査を行った。都は採水の方法などを確認する必要があるとして、専門家会議に最終結果を「暫定値」として報告したという。

 この他、委員からは「土壌汚染対策を施した後、2年もたって急に数値が上がったのは理解できない。データについては慎重に扱うべきだ。暫定値という扱いは妥当だ」との意見も出た。今後は、都の検査機関のほか専門家会議が改めて民間の分析会社を選定し、調査を行うとした。【川畑さおり】(毎日新聞17年1月14日)』

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 今後は、都の検査機関のほか専門家会議が改めて民間の分析会社を選定し、調査を行うとしたのだが。豊洲市場の移転が遅れれば、業者への補償費の増加の問題が生じるだけに、都としてもつらいところ。
 
『補償費増は避けられず

 小池知事が豊洲市場への移転時期を延期した際、移転の条件に地下水モニタリングで安全性が確認されることを挙げた。今回の調査で環境基準値を大幅に超えるベンゼンやシアン化合物などの有害物質が検出されたことで、都は再調査を実施することとなり、移転の可否判断の先送りは不可避になった。

 昨年11月に示された工程表では、今回の調査結果で安全性が確認されれば、環境影響評価(環境アセスメント)の審議を経て、最速で今夏にも移転の可否判断が下され、今年末~18年春に移転の環境が整う予定だった。だが、複数回実施される見通しの再調査の終了時期は確定しておらず、仮に安全性が確認できたとしても全てのスケジュールが先送りされることは必至だ。

 移転の可否判断の遅れは、市場業者への補償費などの増大に直結する。

 既に完成している豊洲市場の維持管理費は、少なくとも1日数百万円と試算される。加えて設備投資を済ませた業者への補償も、雪だるま式に増える。度重なる移転時期の延期で、事業継続を迷う業者の廃業が相次ぎ、市場の活気が失われる事態も否定できない。

 再調査で安全性を確認できなければ、移転中止もあり得る。土壌汚染対策や建物建設など、これまでに豊洲市場の整備につぎ込まれた費用は約6000億円。整備費には築地市場(中央区)跡地の売却益約3500億円が充てられる計画だったが、築地市場が継続活用されることになれば、多額の都税が補填(ほてん)に回されることも考えられる。老朽化が著しく、補修費用も必要だ。

 移転推進派の市場業者は分担して冷蔵関連施設などに先行投資しており、総額は少なくとも数百億円に及ぶという。都は業者への補償について、業者の市場使用料を主な財源とする独立採算制の市場会計から拠出するとしているが、投資分を賠償請求されれば、市場会計だけでは賄いきれないだろう。

 都幹部は「今回の調査結果を見れば移転を延期した知事の判断は正しかったが、多額の都税を投入することに理解が得られるかは別だ」と話した。【芳賀竜也】(毎日新聞17年1月14日)』

* * * * * 

 「だから、そもそも土壌に問題があった豊洲に移転するべきではなかったのだ!」と。また、お金の話が出ると、「豊洲移転を決めた石原知事&浜渦副知事&都幹部たちから、何とか賠償金をとれないものか」とつい言いたくなってしまうのであるが。(`´)<都議会で賛成した自公与党にも、責任をとらせたいところ。確か自民党は民主党の都議をひとり引っ張って行って、賛成多数に持ち込んだんだよね。^^;>

 おそらくこの築地市場の豊洲移転の問題は、7月の都議選の最大の争点にされるのではないかと思うが。一都民としては、仮に多額の都税がかかることになったとしても、食の安全性を確保することや築地のブランドイメージを守ることは重要なことだと思うし。
 小池知事には、思い切って都民に「豊洲移転は中止すべきではないか」と問うて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

                                            
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# by mew-run7 | 2017-01-16 00:17 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

高木の下着泥棒は事実と自民議員が公表~安倍のひいき、選挙区争いが原因か?

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 2015年10月、安倍首相が復興担当大臣に任命した高木毅氏に関して、若い頃、女性の下着を泥棒して逮捕されたことがあるとの疑惑が浮上したのだが。
 本人は、国会での質疑も含めて、ひらすら事実無根だと否定。16年8月の内閣改造で退任するまで(再任はされず)、何とか逃げ切った。(~_~;)

<『安倍が米空母に乗艦+閣僚の靖国参拝&下着泥棒疑惑~こんな首相や閣僚はいらない
高木が下着泥棒や公選法違反の事実を否定も、次々と証言が。野党は追い込み切れるか。
 ところが、何と先週13日になって、自民党の福井県連会長の山本拓氏が、急に報道各社に対して「県連で調査したところ、高木氏の逮捕は事実だった」と語ったとのこと。それをNHKもニュースで流したという。 (゚Д゚)

<ちなみに山本拓氏は、高市早苗総務大臣の夫。高木氏は超保守の安倍っ娘で三役や閣僚にはいっているのだが。山本氏は当選7回ながら、何故か閣僚経験がない。^^;>

* * * * *

『自民 福井県連会長「高木前復興相は逮捕されていた」本人は否定

 自民党福井県連の会長を務める山本拓衆議院議員は、県連が調査をした結果だとして、地元選出の高木毅前復興大臣がおよそ30年前に「女性の自宅に住居侵入し、逮捕されていた」と述べました。高木氏はNHKの取材に対し「これまで国会や記者会見で申し上げているとおり、そのような事実はない」と話しています。

 これは自民党福井県連会長の山本拓衆議院議員が、13日、福井県庁で報道各社に対して述べたものです。
 それによりますと、おととし、一部の週刊誌がおよそ30年前に高木前復興大臣が女性の自宅から下着を盗んだなどと報じたことを受け、県連が独自に調査を行った結果だとして、「女性の自宅に住居侵入し、逮捕されていた。そのあと、女性と示談になったので問題とはならなかった」と述べました。
 これについて高木氏は、NHKの取材に対し、「これまで国会や記者会見で申し上げているとおり、そのような事実はない」と話しています。(NHK17年1月14日)』

『「高木前復興相、女性宅侵入で30年前に逮捕」 自民県連が調査

 自民党福井県連会長の山本拓衆院議員は13日、高木毅前復興相(衆院福井2区)が約30年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、県連で独自に調査した結果、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と述べた。県庁で記者団に明らかにした。

 山本氏によると、侵入された女性とは示談が成立しているという。

 高木氏は週刊誌報道について、2015年11月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定。県連が事実関係を調査していた。〔共同通信・日経17年1月14日)』

* * * * *

 でも何で、そんな自党のそれも同じ県連の衆院議員に不利なことをあえて発表するのか、不思議に思ったのだけど。
 MY知人いわく、もしかしたら選挙区の問題が生じているのかも知れないとのこと。(・o・)

 というのも、福井県は0増5減の影響で選挙区が3つから2つに減っちゃって。14年の衆院選では高木氏が選挙区(2区)から出馬し、山本拓氏が比例北陸信越ブロックに回されていたからだ。_(。。)_

『山本択氏が比例 稲田、高木氏は選挙区、自民の福井選挙区

 自民党の茂木敏充選対委員長は19日午前、衆院選挙区の「0増5減」に伴い、選挙区減となる福井県の衆院議員3人と順次会談し、稲田朋美政調会長を新しい福井1区、高木毅元国交副大臣を同2区に擁立し、旧福井2区から当選した山本拓元農水副大臣を衆院比例代表北信越ブロックの上位で処遇する方針を伝えた。
 茂木氏は会談後、記者団に対し、山本氏は選挙区と比例代表に候補者が交互で出馬する「コスタリカ方式」ではないと説明。「比例代表の上位処遇を2回行う」と述べた。判断の理由は「大所高所」と語った。(産経新聞14年11月19日)』

<ちなみに、稲田朋美氏も高木毅氏も、安倍氏が率いる超保守議連「創生日本」の幹部。山本拓氏の妻でずっと総務大臣の高市早苗氏も「創生日本」幹部。山本拓氏は日本会議のメンバーだけど、創生日本には、はいっていない。^^;>
 
 ふつうは、このように選挙区の問題が生じた場合は、コスタリカ方式で選挙1回ごとに、小選挙区と比例と交代して出馬するのだけど。コスタリカはなしで、「比例代表の上位処遇を2回行う」「判断の理由は大所高所」じゃ、山本拓氏やその支持者、福井県連の一部は納得行かなかったのかも知れない。(@@)
<あくまでもmew&周辺の邪推だけどね!(*_*;> 

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 また、リテラが言うように、高木氏が閣僚だった間に、きちんと事実を調べようとしなかった安倍内閣にも、真実を報道しようとする姿勢にかけたメディアにも大きな問題があると思う。(・・)

『高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕"がいまさら事実認定! 安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任

リテラ 2017.01.14

 何をいまさら、と言わずにいられないニュースが報じられた。高木毅前復興大臣の「女性宅に侵入し下着を盗んだ」とされるスキャンダルについて自民党福井県連による独自調査の結果として、県連会長の山本拓衆院議員が「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と明言したのだ。

 あらためて疑惑をおさらいすると、2015年10月の内閣改造で高木衆院議員は復興大臣に任命されたが、その直後に「週刊文春」(文藝春秋)と「週刊新潮」(新潮社)が高木大臣の“過去の事件”について掲載。それは、いまから30年ほど前に高木氏が、一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手したうえで女性宅に侵入し、その女性の下着を盗んだというものだった。
 しかも当時、高木氏は、近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが、当時敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して事件を握りつぶしてしまったのである。

 一連の経緯は、被害者女性の妹や目撃した近所の住民が証言。さらに2016年1月には地元紙・日刊県民福井が、当時の福井県警の捜査関係者による証言を掴み、「窃盗疑惑は事実」と報道していた。
 現職大臣がパンツ泥棒だったという衝撃──。どう考えても辞職に値する大スキャンダルで、当然、安倍首相の任命責任が問われて然るべき問題だが、当の高木大臣は国会でも「そういった事実はない」の一点張り。くわえて高木大臣には公職選挙法違反の香典問題も浮上したが、安倍首相は16年8月の内閣改造まで高木大臣をそのまま続投させたのだ。

 そして今回、いまさらながら自民党福井県連までもが「事実」と認定したのだが、大臣の座を降りているからといって「問題なし」とするわけにはいかない。なにせ国会答弁でも嘘を吐きつづけていたのである。

 同時に、こんなことは官邸が本腰を入れて調べていればあっという間にわかるような話であり、実際、安倍首相は事前の“身体検査”で高木氏に「パンツ泥棒」の過去があることを知りながら大臣に抜擢したとされ、事件が露呈してからも無視しつづけたことの責任は重いものだ。

 しかし、この機会にあらためて、よく考えてみてほしい。「大臣が女性宅に不法侵入してパンツを盗んでいた」というとんでもない問題が発覚しても、疑惑を追及すべきという世論はまったく生まれなかった。その背景には、言うまでもなくメディアの報道姿勢がある。これまでならすぐさま飛びついていたワイドショーはダンマリを決め込み、ニュース番組も「そういった事実はない」という大臣の言い分を垂れ流すだけ。そうして安倍政権は、下着ドロを大臣として据えつづけたのである。これはどこからどう見ても異常事態だ。

 いや、その異常事態はいまもつづいている。現在の安倍内閣にしても、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相をはじめとする「白紙領収書」問題に、同じく菅官房長官の日歯連からの迂回献金疑惑、山本有二農水相の官製談合で摘発された建設会社からの献金問題と「強行採決」発言問題、鶴保庸介沖縄・北方担当相による政治資金規正法違反のパーティ券問題と口利き疑惑に「土人」発言擁護、くわえて氏には元妻へのモラハラ問題ももちあがっている。

 さらに稲田防衛相にいたっては、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を夫名義で大量に取得していたことが発覚。防衛省トップである稲田大臣がその気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能であり、政治倫理的にも到底看過できる問題ではない。

 だが、どうだろうか。上述したのは安倍内閣で浮上した問題のほんの一部にすぎないが、いずれもこれまでなら大臣のクビが飛び、場合によっては政権そのものがひっくり返るニュースとなっていたはずだが、何ひとつテレビで大きく報じられることなどなかった。かたやメディアは、舛添要一前都知事を政治資金問題によって辞任にまで追い込んだというのに、である。

 大臣の資質を問うべき大問題が、問題として扱われていない現実。メディアがこの体たらくだからこそ、もはや大臣たちは「何をやっても許される」と国民を完全に見くびっているだろう。パンツ窃盗犯が大臣に居座ったという事実は、恥も外聞もない安倍政権の姿そのものなのである。
(編集部)』

* * * * *

 いつも書くように、安倍第二次政権が始まってから、大手メディア(特にTV)はすっかり腰が引けてしまって。これまで何人もの閣僚に様々な疑惑が浮上しているのに、ほとんど報道せず。検察官もまともに追及しないまま、話が流されてしまう状況が続いているのだけど。<ただし、疑惑が本当っぽい人は、次の改造の時に退任させられる?^^;>

 ただ、これまで自民党議員は恐ろしいほど安倍官邸に牛耳られて、言いたいことも言わず、静かにいい子にしていたのに。今回のように自民党の身内から、情報が出たことは実に興味深い&いい傾向だではないかと・・・。
 そろそろ安倍自民党の牙城も崩れ始めて来たかな~と(期待込みで)思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-01-15 01:29 | (再び)安倍政権について | Trackback

芸能人「よく言った」大賞byリテラ~巨泉、小百合に加え、イノッチ、吉川、希子の若め世代も

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 先日、女優のメリル・ストリープさんが、ゴールデン・グローブ賞の授賞式で、トランプ氏の問題点、民主主義や報道の重要性について、強く訴えたという話を書いたのだが。
(『メリルSがトランプを批判。障害ある記者を真似た次期大統領を嘆く。メディアの重要性も訴える』)

 日本の芸能界では、いまだに政治的な発言(特に政権批判)はタブー視されており、仕事に不利だと見られている部分が強い。
 そんな中でも、勇気を持って、自分の意見をTVなど公の場で言及した「芸能人・よく言った」賞をリベラが発表していたので、ここにアップしておきたい。(・・)

<お正月にアップしようと思って忘れてたさ。^_^;

* * * * **

『新年特別企画~芸能人「よく言った」大賞

イノッチ、吉川晃司、水原希子も…政権批判や戦争反対を敢然と表明した「よく言った!」芸能人ベスト5、そして大賞は?

2017.01.02 リベラ

 少しでも大勢に抗い、政治的な発言をしようものならすぐに炎上、ネトウヨから総攻撃を受ける状況で、敢然と発言をした芸能人にリテラが勝手に贈る「よく言った!大賞」。先ほどは10位から6位、そして特別賞を発表したが、いよいよ5位から2位、そして大賞の発表だ。昨年、もっとも勇気ある発言をしたタレント、女優、アーティストは誰だ?


★ 5位 井ノ原快彦

“安倍サマのNHK“で『あさイチ』は頑張った! 叩かれても平和を主張し続けると決意表明

 テレビ番組が「平和」や「反戦」を訴えることすら「政治的偏向」と叩かれる時代。とくに厳しい状況におかれているのが、NHKだ。籾井会長の独裁支配で局内の上から下まで政権を忖度する空気が完全に出来上がり、政権のPR以外の報道ができなくなってしまった。
 ところが、そんななか『あさイチ』が8月4日、画期的な放送をした。「戦争はイヤだ」というテロップを大きく映し出し、「憲法9条の改正が議論にあがるなかで現代の戦争を考えよう」といった内容の特集を放送したのだ。

 しかも、出演者たちもかなり踏み込んだ発言をしていた。とくに、井ノ原快彦は「いつ(戦争が)起きてもおかしくないっていうのを、もうちょっとリアルに想像できるかなって」「たとえば日本でひとつの流行が起こったときに、誰が止められるかっていえば、誰も止められないじゃないですか」と、今の状況に危機感を表明。

 さらに、NHK解説委員の柳澤秀夫が「右から左にきたものをそのまんま『こうですよ』って垂れ流すのは、ぼくらの仕事を果たしていないと思う」とNHKをはじめとする報道のありようを自己批判すると、井ノ原は有働由美子アナとともに、「叩かれてもいい」と、空気に流されずに主張し続けることを宣言した。
 “安倍サマのNHK”となった現在の同局でこうした内容の番組を放映し、こんな発言をしたというのは、高く評価されていいだろう。
 NHKは籾井勝人会長の退陣が決まったが、安倍政権による支配はさらに強まるとも言われている。井ノ原や有働にはこの宣言どおり、大きな流れにさからって、弱者や一般庶民によりそった番組づくりを続けていってほしい。

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★4位 吉川晃司

CM契約切られても貫く安倍政権批判と反原発の姿勢!「金や権力では黙らない」宣言も

「俺は現政権がでえっ嫌い」

 こう口火を切ったのは、ミュージシャンで俳優の吉川晃司だ。彼は「年金運用の失敗で5兆円損したとか、川内原発の周辺は地震が起きないとか言ってたけど、ふざけんなよ」とも語り、現在の政治状況への不満をぶちまけている。
 彼がこのような姿勢を表明したのはいまに始まった話ではない。実は、吉川晃司は一貫してこのような反骨の姿勢を貫いていた。東日本大震災直後は石巻に出向いて瓦礫の撤去作業ボランティアに加わり、また、チャリティのために東京ドームでCOMPLEXの再結成ライブも行い、6億円以上の義援金を被災地に送っている。

 その後も、吉川は反原発のメッセージを送り続けており、「絶世の美女」という原発の危険性をテーマにした楽曲を書いたりもしてきた。そんなこともあり、「原発に関する発言をするなら契約はなし」とスポンサー企業から要請を受け、それに対して首を縦に振らなかったためCMの話がなくなったりもしたことがあったのだが、それでも吉川は「金や権力で人を黙らせようとするものに対しては、自分は絶対に「はい」とは言えません」と語り、自分の主張を貫いてきたのである。来年はどんなメッセージを我々に送ってくれるのか期待したい。

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★3位 吉永小百合

安倍応援団の下劣な攻撃にも屈せず「憲法擁護」の姿勢を貫いた大女優の気骨に拍手!

 一貫して反戦や平和のメッセージを送り、安保法制にも毅然と反対の姿勢を示した吉永小百合。今年は安倍応援団の下劣な攻撃にも晒された。
 安倍首相の御用評論家で、『NEWS23』(TBS)への圧力で知られる報道圧力団体「視聴者の会」の事務局長も務める小川榮太郎が「正論」(産経新聞出版)で、こんないいがかりをつけてきたのだ。

〈あへて吉永さんに問ひたい、法案の意味や中身を知らずに、後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする事、またさういふ人達の先頭に立つて広告塔になる事は、貴女の女優としてのあり方や人としての信条に照らして、恥づかしい事ではないのですか〉。
「出鱈目」で「恥づかしい」のは安倍首相に著書を大量に買い上げしてもらい、その手先になって言論弾圧を仕掛けている小川のほうだろう、と言いたくなるが、そんな脅しに屈する吉永小百合ではなかった。

 吉永は終戦71年を迎える今年の夏、「戦争中は戦争反対と言うことすらできなかった」と母親から教わった思い出を振り返りつつ、「言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」と語り、戦前と現在の状況を重ね合わせた。そして、「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」と、護憲への強い思いを改めて主張したのだ。
 本来なら殿堂入りクラスの人であるが、卑劣な攻撃にも屈しなかったその気骨に敬意を表してランキングに入れさせてもらった。

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 ★2位 水原希子

炎上に屈せず堂々と靖国にNO!「戦争に断固反対している」のメッセージ

 炎上している芸能人に噛み付くネトウヨたちの卑劣な言葉は口にするのもはばかられるが、今年最もひどい攻撃を受けたのはモデルの水原希子だろう。
 今夏、彼女が靖国神社に参拝していたり、旭日旗を背景にポーズをとっている写真が出回っているとして中国国内で炎上。水原はそれを説明する動画を配信したわけだが、これに対し、今度は日本のネトウヨが反応。アメリカ人の父と在日韓国人の母との間に生まれた出自をあげるなど、ヘイトスピーチを水原に浴びせたのだ。

 しかし、水原が配信したその動画で語っていた言葉は毅然としたものだった。
「まず第一に、私は世界平和を支持し、戦争に断固反対するものです」
 水原はこう語ってから、彼女が靖国神社に参拝しているとされる写真を取り出し、「写っているのは絶対に私ではない」と否定した。ようするに、戦争に断固反対しているから軍国主義の象徴である靖国神社に参拝するはずがない、と堂々と表明していたのだ。

 水原はさらに自分の出自も明かしたうえで、こう語っていた。
「私は多様な文化を背景にもっていて、そのために異なる文化の人々に触れて互いを尊重することを学び、世界中に友だちをつくることができました。私は自分自身を地球市民だと思っています」
「お互いがもっと理解しあうこと、そして愛と平和が私たちをつなげ、世界をよりよき場所にするだろうということを」
 ひたすら人種的な偏見や国家主義にとらわれて批判する両国のネット民に比べ、水原のこの態度はどうだろうか。偏狭な排外主義や差別思想は、残念ながら来年もますます進んでいくだろうが、本サイトは、誰がなんと言おうが、個として立ち、平和を希求し続ける彼女のことをこれからも擁護し続けたい。

* * * * *

★ 大賞 大橋巨泉

「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」死の一週間前に命を削って発したこの言葉が文句なしの大賞!

 今年の大賞はやはり、7月12日、82歳で亡くなった大橋巨泉以外にないだろう。安倍政権誕生直後から、一貫して、安倍首相の危険性、憲法改正の恐ろしさを訴えてきた巨泉だが、死のわずか数週間前、体調不良を理由に最終回を迎えた「週刊現代」の連載にこう綴った。

〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉』

* * * * *

 大橋巨泉さんは、毎週のように連載記事で安倍政権のアブナさを訴えていた。

 自らも幼い頃、戦争を体験し、何故、戦争を止められなかったのかと強く後悔している人たちを見て、自分の世代は何とか戦争を止められるようにしたいと決意。
 他界する少し前にも、かなりやせ細った身で、こちらも病気のためほとんど話すことができない永六輔氏と共に「徹子の部屋」や出演。平和を守ることの大切さを訴えていたのが印象的だった。
<尚、永氏は昨年7月7日、巨泉氏は12日に他界している。>

 そして、今年も勇気と覚悟を持って、政権批判、平和の大切さを訴えてくれる有名人を待ち望んでいるmewなのだった。(**)

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# by mew-run7 | 2017-01-14 12:15 | Trackback

安倍、新年からバラまき外遊+NHKが共謀罪という名を使わず、他党、メディアの矜持いかに

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【ここだけの話だが。私はなかなかドゥテルテという名が覚えられず。ふだんは、フィリピンのトゥナンテみたいな名の大統領と呼んでいる。(~_~;)・・・古い競馬ファンにしかわからない話?・・・ハナシロのトゥナンテ(Mドトウも)かわいかったね。"^_^"。

 安倍首相が12日から早速、外遊に出かけた。今回は、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの4カ国を訪問するという。(・・)

 何でこの4カ国なのか。安倍首相の考えはすぐわかる。豪を除くアジア諸国が天敵・中国に取り込まれないようにするためだ。(**)

 特に日本同様、東南シナ海で中国との領有権争いを演じているフィリピンのドゥテルテ大統領は、米国よりも中国寄りにスタンスを構えているだけに、どうにかこちらの見方につけたいところ。

 そこで安倍首相はお得意のヨイショ&大盤振る舞いを行なってみせた。<歯が浮くようなセリフだわ。(・o・)>

『安倍総理大臣は12日午後、4カ国歴訪の最初の訪問国であるフィリピンのドゥテルテ大統領と会談しました。
 安倍総理大臣:「今年の外遊としては初めての訪問が貴国となった。日本として貴国との関係を一番重視していることの表れでもある」

 このなかで安倍総理は、中国が海洋進出を進める南シナ海問題について連携強化を呼び掛けました。これに対し、ドゥテルテ大統領は「海洋国として両国はいかなる脅威からも領海の安全保障を確保する関心事を抱えている」と応じました。(ANN17年1月12日)』

 そして、バラまきだ!!!

『安倍晋三首相は12日午後(日本時間同)、東南アジア歴訪で最初の訪問国となるフィリピンの首都マニラでドゥテルテ大統領と会談し、中国の活動拡大が続く南シナ海を巡る問題で「法の支配」の重要性を確認した。首相は今後5年間で官民合わせて1兆円規模の経済協力を行うことも表明した。

 マラカニアン宮殿で会談した両首脳は、フィリピン沿岸警備隊への高速艇供与を盛り込んだ6億円の無償資金協力で正式合意。首相は、ドゥテルテ氏が重視する地下鉄建設や地元ミンダナオ島の振興に向けた支援も表明し、フィリピンに接近する中国をけん制した。

 会談では日本側が表明した経済協力を円滑に実施するため、高官級の「経済協力インフラ合同委員会」の創設でも合意。ドゥテルテ氏が最重視する麻薬対策では、首相が麻薬中毒者の更生施設整備や治療プログラム作成を支援する意向を示した。(毎日新聞17年1月12日)』

* * * * *

 実は、フィリピンはドゥテルテ大統領になってから、まだ誰ひとりとして他国の首脳が訪れていないため(キャンセルされちゃったのもあるとか?)、大統領側も大歓迎の様子。

 しかも、フィリピンはASEANの議長国議長国なので、同国と仲良くしておけば、アジアの主導権をとりやすくなるかも知れない。<ドゥテルテのことだから、どう変わるかわからないけど。日本が好き&リスペクトしていうのは確からしい。>

 そこで、安倍首相はわざわざドゥテルテ氏の地元のミンダナオ島にお宅訪問し、朝食をいただくなどして、さらなる関係強化を狙っているようだ。(*_*;

『安倍総理は今回、訪問する各国と海洋の安全保障で連携を強化し、中国を牽制(けんせい)する考えです。さらに、ASEANの議長国を務めるフィリピンでは、ドゥテルテ大統領の地元のダバオを外国首脳として初めて訪問し、個人的な信頼関係の醸成を狙います。
 また、TPPについても参加国であるオーストラリアとベトナムの国内手続きを後押しし、トランプ次期大統領を心変わりさせる材料にしたい考えです。安倍総理は首脳会談を通じて吸い上げた各国の声を受けて、近く行われるトランプ次期大統領との会談に臨む方針です。(ANN17年1月12日)』
<尚、ベトナムはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の議長国であることも意識して、訪問対象に加えたのだろう。>

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 話は変わって・・・いよいよアベさまのNHKが「共謀罪」のことを「テロ等準備罪」と言い出した。タイトルの活字にも、説明にも「共謀罪」という言葉はほとんど出て来ない。(-"-)

<尚、フジTV系列のホウドウキョクとかいうとこも、「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」を使ってた。これから次々と変わっていくのかな?(`´)>

 おそらく、そろそろ安倍内閣の閣僚らにも、自公(+本当の与党のこころ、実質よ党の維新)の幹部や議員も、大手メディアにも「決して共謀罪と呼ばないように」「かつて法案提出された共謀罪と違うものだと思わせるように」などと(暗黙の?)指示が飛んでいるに違いない。(-"-)

* * * * *

 しかし、いくら名前が変わろうと、その中身には大差ない。根本的には、小泉元首相が言っていたように、「平成の治安維持法」なのである。(-"-)

『共産党の小池晃書記局長は10日の記者会見で、「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案について、「思想信条、表現の自由など基本的人権を侵害するもので、治安維持法の現代版とも言えるような大悪法だ」と述べ、廃案に追い込むため全力を挙げる方針を示した。(時事通信17年1月10日)』

『 民進党の蓮舫代表は8日のNHK番組で「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「大きな懸念がある。3回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」と批判した。政府は今月20日召集の通常国会に改正案を提出する方針で、与野党が審議で対決する可能性が強まった。

 番組後、蓮舫氏は「対象犯罪数が600を超えている。監視対象が広すぎるのではないかとの疑念はなお拭えていない」と、記者団に理由を説明した。(17年1月8日)』

* * * * * 

 ただ、野党はもちろん、公明党の山口代表や井上幹事長は、かなり慎重な対応を示している様子。
 公明党は十数年、この法案に反対して来た立場だし。特に今年はメイン・イベントである東京都議選があるので、それまでは法案を成立させて欲しくないというのがホンネだろう。^_^;

『公明 山口代表 テロ等準備罪新設法案は十分調整を

 公明党の山口代表は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、必要性に理解を示す一方、国会への提出に向けては、法案の内容などを政府与党間で十分に調整する必要があるという考えを示しました。

 世界各地でテロ事件が相次ぐ中、政府は、各国と協調して対策を強化するため、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となるいわゆる「共謀罪」について、適用される組織を限定し、罪名も「テロ等準備罪」に変更した組織犯罪処罰法の改正案を、今月20日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。

 これについて、公明党の山口代表は記者会見で、「東京オリンピック・パラリンピックを控えたわが国で、国内法が早期に整備され、国際社会で機能する体制を作ることが大局的に重要だ」と述べ、必要性に理解を示しました。

 一方で、山口氏は「国会で成立させるためには、どういう法案を作り、どう提出したらいいのかということも含め、政府与党間で慎重に検討を進めるべきだ。自民党ともよく議論を重ねてもらうことが大事だ」と述べ、国会への提出に向けては、法案の内容などを政府与党間で十分に調整する必要があるという考えを示しました。(NHK17年1月12日)』

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『公明党の井上義久幹事長は11日、東京都内のホテルで自民党の二階俊博幹事長と会談した際、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「慎重に協議したい」と申し入れた。世論の批判も予想される同法案が通常国会に提出されて春に審議入りすれば、公明党が国政選挙並みに重視する夏の都議選に影響しかねないため、けん制した。【水脇友輔、葛西大博】 

 ◇カジノ法成立の再現警戒

 井上氏の申し入れに対し、二階氏も「同じ考えだ」と同調し、法案提出の判断は見送った。同席した自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「(法案を)出すかどうかも含め決まっていない」とした。

 犯罪の準備段階でも罪に問える共謀罪は過去に3回、関連法案が国会提出されたが廃案となった。今回は適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくしている。

 公明党は2020年の東京五輪・パラリンピックを控え「テロ対策の必要性の認識は共有している」(大口善徳国体委員長)姿勢。政府が提出を目指す法案の修正を図りたい構えだ。公明幹部は「過去に廃案になったのだから、国民の不安を取り除けるような法案でなければ駄目だ」とし、対象犯罪をテロに限定することが必要だとする。世論の理解を得やすい内容に修正できれば、提出を容認できるとの認識だ。

 公明党がこの法案に神経をとがらせる背景には、昨年の臨時国会での「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)の成立経緯もある。参院で単独過半数を回復した自民党が、政権寄りの姿勢を強める日本維新の会に配慮してカジノ法成立に突っ走り、公明党は自主投票に追い込まれた。党関係者は「カジノ法のような対応を繰り返すわけにはいかない」と語る。山口那津男代表も8日のNHK番組で「合意形成のあり方に課題があり、時間をかけて丁寧に行う必要があった。政権が揺るがないよう、安定させるには公明党の役割は重要だ」と自民党をけん制した。

 一方、維新は今回の法案に問題点などがあった場合でも徹底抗戦は避け、政府・与党に修正を求める構えだ。

 民進、共産など他の野党は法案に反対する姿勢だ。民進党幹部は「適用対象を組織的犯罪集団に限定するというが、処罰対象の幅が広すぎる」と語り、反対で意見集約するとの見通しを示した。共産党は「提出は許さない。もし提出を図るなら総力を挙げて廃案のために頑張りたい」(小池晃書記局長)と反対姿勢が鮮明だ。(毎日新聞17年1月12日)』

* * * * *

 最後に、案の定と言おうか、「日本のこころ」が参院で自民党と会派を組み、合流はしないものの、実質的な与党として活動するらしい。 
 
『日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は11日の記者会見で、通常国会から自民党と参院で統一会派を組むことについて、「今度は与党になる」と述べ、与党の補完勢力となることを自ら宣言した。自民への合流は否定したが、次期衆院選では「自民の公認候補がいる小選挙区に立てるのは難しい」と述べ、競合しないよう「すみ分け」を図る考えを示した。(朝日新聞17年1月11日)』

 日本のこころというのは、もともと超保守ベテランの石原慎太郎氏や平沼赳夫氏が集まって作った「太陽」(その前は「たちあがれ日本」ねがベースになっていて。12年秋には、橋下維新の会と合流して維新の党になったもののうまく行かず。<現憲法を破壊しろとか言ってる人たちだからね~。>
 ゴリゴリの超保守派は、維新を去って「次世代の党」・・・「日本のこころ」になったのだが。もはや中心にっていた石原氏は引退。平沼氏も自民党に戻ったため、今は衆参で10人しか議員がおらず、いずれ消滅するものと思われていた。^_^;

 そして、個人的には、国民が各政党の考え、関係がわかりやすくなるように、維新の党には野党であるかのようなふりはやめて、とっとと自民党にくっついて「よ党」になると宣言して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2017-01-13 16:13 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

オバマが最後の演説で、本当の民主主義のあり方、憲法の重要性などを訴える

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

10日夜、第44代アメリカ大統領のバラク・オバマ氏の最後が行なわれた。通常は、ホワイトハウスで行なうのだが。今回はオバマ氏たっての希望で、地元シカゴのコンベンションセンターで行われたという。(**)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00010000-logmi-pol
 全文は、ログミーなどに載っているので、関心のある方はそちらをごらんいただきたいのだが。

 オバマ氏は、次期大統領がある種のポピュリズムで決まったことや、いまだに民族差別をするような発言が絶えないことに憂慮して、「民主主義」や「憲法」「差別」について語る部分が多かった。
 そこで、mewの心に残った部分を抜粋して、ここにアップしようとお思う。

 全てにおいて大切なことは、主権者たる国民が、自分たちの国、国民の生活をベターにするために、きちんと学び、考えて、国政や憲法の具現化に参加することなのだけど・・・。
 オバマ大統領の演説の内容は、日本のアブナイ民主主義にも大きな警告を与えるているように思える。(**)

 オバマ大統領には、おつかれさま&有難う。(~~)

* * * * *

【オバマ大統領、最後の演説】

我々の民主主義は試されている。・・・

今夜私が強調したいのはこのことです。私たちの民主主義という国家です。民主主義に一貫性が求められないということは理解できます。

私たちの先祖は争い、妥協してきましたし、私たちも同様であろうと予期しています。でも彼らは、民主主義には基本的な連帯意識が必要なことを知っていました。アイデアは、外見の違いについて、我々はみな一緒で、調子がいい時も悪い時も一緒だということです。
我々の歴史のなかで、団結力が脅かされた時が何度かありました。今世紀の初めに起こったこともその1つです。縮んでいく世界、格差の拡大、人口構造の変化、テロリズム。これらの脅威は、我々の安全と繁栄を試しただけでなく、民主主義も試しています。

我々の民主主義に対するこれらのチャレンジに対して我々がどう対応するかによって、子供の教育や雇用の創出やこの国を守る能力が決まります。別の言葉で言い換えると、我々の未来が決まります。その初めとして、我々の民主主義は、みなが経済的な機会を与えられない限り、機能しないのです。

* * * * *

もし我々が人種に対して将来本気になるならば、差別に対して切り込む法律を支持しなくてはいけません。採用、住宅、教育、司法の面においてです。それが我々の憲法であり、今まで一番崇高な理想が必要とされています。
真実は必ずあなたに追いつく

しかし法律だけでは十分ではありません。心が変わらないといけないのです。それは一夜にして変わるものではありません。社会的な態度は世代という長い時間をかけて変わっていきます。
しかし、もし我々の民主主義が多様性のある世界に求められるかたちで機能するならば、我々一人ひとりがアメリカのフィクションのキャラクターの言葉を留めておくべきです。その言葉は「あなたが彼の肌の色で歩き回って彼から見る景色を考慮しない限り、その人を理解することはむずかしい」。

黒人とほかのマイノリティの人たち。これはこの国が直面している問題といえます。難民、移民、トランスジェンダーのアメリカ人、また中年の白人層でも、世界は経済や文化やテクノロジーの進化により、ひっくり返されることを見たのです。我々は注意を払って、聞かなければいけません。
白人の人たち。奴隷の効果とJim Crowは60年代に突然消滅しませんでした。マイノリティグループの不平の声があがっても、それは差別やポリティカルコレクトネスの練習にはなりませんでした。彼らが平和な抗議を行ったとき、彼らは特別な対応を求めずに、この国を作ったファウンダーが約束した平等な対応を求めたのです。

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この精神、つまり、啓蒙思想こそが、経済的発展の原動力となったのです。この精神が、キティ・ホークやケープ・カナベラル宇宙基地での飛行を可能とし、この精神が、病を癒し、あらゆる人々
のポケットまでコンピューターを届けるに至ったのです。

この精神、つまり、理性に対する信仰、冒険心、権力を超える正義の優位性。これらこそが、ファシズムの誘惑に抵抗し、大恐慌時代の圧政に抗い、そして、第二次世界大戦後の秩序を民主主義に基づいて作り上げることを可能にしたのです。この秩序とは、軍事力や国家間の提携のみに基づくものではなく、ある原則に基づくものです。それは、法の支配、人権、宗教・言論・集会の自由、そして報道機関の独立性という原則です。

この秩序が、いま、脅かされています。初めは、イスラム教徒を代弁すると主張する狂信者たちによって。最近では、外国資本の独裁者たちによって。彼は、自由市場、開かれた民主主義、そして市民社会そのものを、自らの権力を脅かす脅威とみなします。私たちの民主主義を阻む危険は、自動車爆弾やミサイルといったものを超え、はるか遠くに及ぼうとしています。

それは、変化への恐れというかたちに表されます。見た目、言語、宗教の違う人々に対する恐れです。リーダーたちが引き起こした法の支配への蔑視、対立する意見や自由な思想に対する不寛容。剣や銃、爆弾またはプロパガンダ機械こそが、何を真実とし、何を正義とするのか、最終決定権をもつという信仰。

軍服をまとった人々、情報将校、治安維持機関、彼を支援する外交官が示した並々ならぬ勇気のおかげで、いかなるテロリスト集団も、過去8年間において、私たちの母なる大地に攻撃を加えることはできませんでした。ボストンやオーランドについては、過激派がいかに危険であるか、私たちに思い知らせました。

しかし、治安維持機関がかつてないほど効果的かつ注意深く対応しました。私たちは、数万ものテロリストを取り除くことに成功しました。その代表が、ウサマ・ビン・ラディンです。
ISISに対抗する国際連合を率いて、私たちはテロリストの主犯格を下し、彼らの領土の半分から追い出すことに成功しました。ISISは崩壊し、アメリカを脅かすものが、存在することはありません。すべての関わった人々へ、あなた方の司令官であったことは、私の人生における最大の栄誉です。みなさんに心より感謝します。

しかし、私たちの生活を守るということは、軍事作戦以上のものを必要とします。民主主義というものは、私たちが恐怖に陥ると捻じ曲げられることがあります。だからこそ、私たちは、市民として、外部の集団に用心深くある必要があります。そして、私たちを私たちたらしめる価値観に害をなすものに対して抵抗しなければいけません。

それゆえに私は、過去8年の間、法的根拠に基づいて、テロリズムと戦ってきました。
それゆえに我々は、拷問を廃止し、グアンナモ湾収容キャンプを閉鎖し、プライバシーや人権保護のため、監視法の改訂を進めてきました。
それゆえに私は、ムスリムアメリカ人への差別を排除してきました。
それゆえに我々は、民主主義と、人権、女性の権利、LGBTの人々の人権擁護を広める、世界における戦いから撤退することを許されません。

我々の取り組みは完全ではありませんし、このような価値観を無視した方が楽であったとしてもです。過激主義、非寛容性、セクト主義との闘いは、独裁主義、極端な民族主義との闘いの一部だからです。
世界各地で自由と法を尊重し順守する場が狭まれば、国家間での交戦ないし内紛の機会が増え、結果、アメリカ自体の自由が脅威に晒されます。

決して油断してはなりません。しかし恐れてもいけません。ISILは、無辜の人々を殺戮しています。しかしISILは、我々が憲法と戦闘行為における原理を裏切らない限り、アメリカを倒すことはできません。
ロシアや中国のようなライバル国は、アメリカが守るべきものを放棄し、近隣の弱小国を威圧する超大国のひとつになり下がらない限り、アメリカの世界各地での影響力に対抗することはできません。

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私が大切にしてきた信念は“変わり続ける力”

ここで私の最終的な持論を出します。アメリカの民主主義は、それがあって当然のものだと思った瞬間に、危機にさらされるのです。いずれの党に所属していようと、我々は全員がその身を民主主義行政の再構築に捧げるべきなのです。

先進国の投票率が最低を記録するなか、我々は、投票をしにくくするのではなく、投票をしやすい環境を作るべきです。国家に対する信頼が低下する場合は、政治に対する金の腐敗した影響を除くべきです。透明度を高め、公共サービスの倫理を強化するべきです。議会がうまく機能しない場合は、我々は、議員たちが、融通のきかない極論ではなく、常識をもって対応できるような行政区画を整備するべきです。
これらすべての実現は、選挙に参加するか否かにかかっています。どの方向に権力が向かおうと、市民としての責任を全うするべきなのです。

アメリカ合衆国憲法は、驚嘆すべき、すばらしい贈り物です。しかし、一束の証書にすぎません。それ自体に力はないのです。力を与えるのは、我々市民であり、参加し、選択することによりそうなるのです。
我々は、自由のために立ち上がるのです。我々は、法を尊重し法の効力を行使します。アメリカは、決して脆くはありません。しかし、長い旅路を経てやっと手にした自由は、保証されたものではありません。

ジョージ・ワシントンは、自身の大統領退任スピーチにて、このように記しています。「自治とは、人民の安全、資産、自由を保証するものであるが、しかしながら異なる信条や異なる国家からそれを得るには、この真実を確信する心を弱らせるような、大いなる苦痛を伴うであろう」。我々は「嫉妬深い不安」をもってそれを順守し、「我々の国の一部を除外しようとしたり、この神聖なる団結を弱体化さしめるいかなる兆しをも」排除するべきだとしています。

政治的対話が蝕まれ、すばらしい人材が行政から排除されるとき、この団結は弱まります。意見が一致しない相手に対し恨みを持って粗雑に扱うようなアメリカ人は、心得違いをしているだけでなく、悪意があります。同じアメリカ人を、ほかの者よりも、よりアメリカ人らしいと決めつけても、この団結は弱まります。システム全体をまったくの悪と決めつけ、リーダーを選出した自分自身が果たした役割を検証することなく、自分たちが選び出したリーダーを批判しても、同様のことがいえます。

我々一人ひとりが、民主主義を「懸念する、嫉妬深い番人」たるべきであり、このすばらしい祖国をよりよいものにしようと常に務めるという、喜びに満ちた使命を担うべきです。我々の外見はすべて異なりますが、「市民」という誇らかな肩書を共有しています。

究極的には、これが、我々の民主主義が要求することなのです。民主主義は、みなさんを必要としているのです。それは、選挙がある時のみではありません。みなさんの権利が侵害された時のみでもありません。みなさんの生涯においてです。

もし、みなさんが、インターネットで見知らぬ他人と議論することに疲れたなら、実際の生活で、他者と会話してみてください。なにか修理が必要であれば、靴を履いて、実際に整備してみてください。もし、選出した議員に失望したら、クリップボードを手に取ってサインをし、自分自身で立候補してみてください。足を踏み入れてください。飛び込んでみてください。やり通してみてください。

当選するかもしれません。落選するかもしれません。他人がなにかよいことをやってくれるだろうと期待するのには、リスクが伴い、プロセスにがっかりすることがあるかもしれません。
しかし、この作業の一部に参加し、間近で目撃する幸運に恵まれた場合は、エネルギーと刺激をもらうことができます。そして、まず間違いなく、アメリカとアメリカ人に対する信頼は、ゆるぎないものになるでしょう。私がそうでした。・・・・

過去数年にわたって、私が大切にしてきた信念、それは、決してここから離れたものではありません。つまり、アメリカの一般的な人々がもつ、変わり続ける力です。その信念は、わたしが思いもよらない方法で報いてくれました。あなた方もきっと同じでしょう。

Yes We Can. Yes We Did.』

 この演説をきいて、ランプ同様、「選挙に勝てばOK。それが民主主義だ」と勘違いしている首相が4年も政権を握っていることを嘆かわしく思うと共に、1日も早く、真の意味で民主主義や憲法や人権に真摯に向き合う首相、国民が出現できるようになるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS
                                            
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# by mew-run7 | 2017-01-13 02:42 | 政治・社会一般 | Trackback(1)