デモ潰し、SEALDs潰しをはかる安倍自民~幹部職員や安倍シンパ議員が問題カキコ  

2015年 08月 04日

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 今年6月以降、かねてから安保法案に反対を唱えて来た市民団体や識者に加えて、学生を中心にした若者やママも含めた女性たちなど、様々な分野の人たちが、全国各地で安保法案に反対する活動を行なうようになって来た。(**)

 彼らは国会前や繁華街だけでなく、連日のように全国のどこかで集会やデモを行なっているのだが。その様子をTVやネットで見た人やSNSでの呼びかけに応じた人がさらに加わって、どんどん参加者の人数が増えているという。(++) 

 どうしても9月までに安保法案を成立させたい&高い支持率を維持したい安倍陣営&自民党にしてみれば、このような動きは決して有難くも嬉しくもないわけで。何とか反対活動の波を、とりわけ若者の間に広がりつつある大きな波を止めたいところ。(・・)

<しかも、安倍陣営の中には、若者は保守派が多くて、改憲を支持してくれると思い込んでいる人も少なからずいたと思うので、(改憲の国民投票を18歳以下にしたのも、半分はそのためだと言われている)、今の若者の動きにかなり困惑しているかも。^^; 2ch&neto-uyo no misugi?>

 最近は、集会やデモ現場で(特に国会前は)、警察による威圧が強くなっているとのこと。(-_-;)

 また近時、SEALDsという学生の団体が、メディアに取り上げられる回数も多くて、大きな注目を浴びているのだが。 
 安倍自民党の議員や職員、安倍支持者のネトウヨたちは、そのメンバーや活動に関してあることないこと書いて、何とかSEALDsを弱体化させようとしていて。(-"-)

<少し前から、ネトウヨたちが拡散していたのだけど。(このブログにも公開、非公開でカキコがあった。)自民党の幹部職員が「SEALDsは民青 過激派 在日 チンピラの連合軍」とツイートしたり。福岡の市議が「♯SEALDsの皆さんへ①就職できなくて#ふるえる」と就職に影響あると脅したり。・・・ついには自民党の若手国会議員が、「自分中心、極端な利己的な考え」だと痛烈に非難したりとかね。(@@)>
 
 日刊ゲンダイは、安倍自民党が「デモ潰し」をはかっているという記事を載せていたほどだ。(**)

* * * * *

 ちなみに、これまでも何回も書いているけれど。安倍仲間の超保守派の政治家や識者、ネトウヨなどは、自分たちの思想や政策に反する人たちは、すぐに「反日」「売国奴」扱いをするし。反対活動をする人は、サヨクや過激派、共産党員、在日、プロ市民などであると決めつけ、さして根拠もないのに、そのような情報を拡散する傾向にある。^_^;
<mewもこれまで、何度、プロ市民とか、反日サヨクとか、在日とか書かれたことか。(>_<)>

 それこそ安倍晋三氏は首相になっても尚、昨年秋に国会答弁やFBで、民主党の枝野幹事長に関して「殺人も犯す革丸派と関わりがある」と指摘して、ヒンシュクを買ったことがあるのだけど。(-"-)
 どうやら彼らは、自分たちがその手のサヨクを忌み嫌っている&戦前志向の感覚や考え方が強いので、そのような情報が広がれば、国民も引くと勘違いしているのではないかと察する。(~_~;)

* * * * *

 まずは、自民党の幹部職員、福岡の市議、そして警察のデモ潰しの話から・・・

『SEALDsへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上 (日刊ゲンダイ 2015年7月26日)

 これぞ、劣化した今の自民党を象徴するような話ではないか。「政務調査会調査役」という党の要職にある田村重信氏(62)が、安保法案に反対する大学生グループ「SEALDs」について〈民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉と発信。その後、ツイッターは炎上、削除する騒動となった。

 発端は「坂眞」(ばんまこと)なる“自称作家”が、〈SEALDsは全労連=共産党系の労組の街宣車を使っている〉〈つまり、参加している若者のかなりの部分が共産党の青年組織であることが証明された〉〈在日や在日系チンピラが数多く参加していることは周知の事実〉などと書いたこと。田村氏はこれを引用ツイートし、「ごもっとも」と賛同の意を表明したわけだ。また、田村氏は評論家の上念司氏が書いた〈憲法学者はいい加減、デモはプロ市民〉という文言も引用ツイートしている。左翼運動家というレッテルを貼ることで、安保法案に反対する若者を揶揄し、貶める意図がプンプン感じられるのだ。(下につづく)』

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『■取材申し込みに自民党はブチ切れ

「SEALDs」の中心メンバー・明治学院大4年生の奥田愛基さん(23)が言う。

「田村さんの引用ツイッターは自民党のレベルの低さを改めて証明したと思います。いい大人が学生に向かって侮蔑的な差別発言を吐くなんてどうかしてます。全労連さんから車を借りたのは事実ですが、それはたまたま車が空いていたから。大体、政治を職業にしている“プロ”にプロ市民なんて言われたくありませんよ。それに『レッテル貼りとか、デマゴギーみたいなことは控えるべき』と安倍首相が言っているのに、自民党こそトンデモないレッテルを貼り、デマを流しています。きちんと謝罪して欲しいですね」

 さて、大学生に喝破された自民党は何と言うか。

「田村は出張中。発言はあくまで(田村)個人のもの。党の見解ではありません」(広報部)とゴニョゴニョ。田村氏の引用ツイートと炎上に至る経緯を詳しく聞こうと、再度取材を申し込むと、担当者が「ご理解下さい!」と大声で怒鳴り、電話がガチャリと切れた。

 自分たちにとって都合のいい話は冗舌なくせに、ちょっと立場が悪くなると大声を上げてブチ切れる。安倍首相も自民党職員も一緒だ。』

* * * * *

『悪質な中傷、警察の威圧…露骨さを増す「安保反対デモ潰し」
(日刊ゲンダイ 2015年7月31日)

「安保反対デモ」を潰す動きが露骨になってきた。標的になっているのが学生グループ「SEALDs」だ。

 安保審議が大詰めを迎えた14日以降、ネット上では大学生のデモ参加をめぐり、「就職や結婚に響く可能性」などのマイナス情報が次々に書き込まれ、波紋が広がっている。

 21日には自民党職員で、政務調査会調査役の要職にある田村重信氏(62)が「SEALDsは民青 過激派 在日 チンピラの連合軍」とツイート。党は関与を否定しているが、世間知らずの学生を萎縮させるには十分な圧力だ。

 SEALDsの活動に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「中心メンバーに対するネット上の誹謗中傷は後を絶たず、腕に覚えのあるメンバーが警備をするほど緊迫しています。抗議デモに動員される警察官は日増しに増え、監視の目も厳しくなっている。24日に開催された日比谷野外音楽堂や官邸周辺、国会前でのデモでは現場に向かう道路に警官がズラリと並んで人の流れを規制し、あちこちに柵や三角コーンを立ててスペースを狭めていました。デモの規模を抑え込もうとしているのは明らか。違法にもかかわらず、公安は次から次へと参加者を撮影して威圧し、弁護士有志の『見守り弁護団』がそれに繰り返し抗議する。ちょっと異常な光景でした」

 デモ潰しにさらに火をつけたのが、福岡県行橋市の小坪慎也議員(36)のブログだ。「♯SEALDsの皆さんへ①就職できなくて#ふるえる」などと題し、過激派と接点を持つと就職活動に悪影響を及ぼすといった内容を26日から立て続けに書き込み、これが勢いよく拡散している。

 これほど「就職できなくなる」という脅しが強まれば、デモ参加を見合わせる学生も出てくるかもしれない。子供の将来を心配して止める親も出てくるだろう。

 しかも警察による規制がドンドン強まっている。官邸近くには容易に近づけない状態だ。

 政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「デモを潰そうという動きが強まるのは、安倍首相の周辺が大衆を恐れはじめている裏返しでしょう。国会では強気の態度を崩さない安倍首相ですが、支持率はつるべ落としだし、デモが拡大する現状に内心穏やかであるはずがありません。でも、警察力で動員を抑え込み、ネット上の情報操作で切り崩せると思っているとしたら大間違いです。60年安保時代の組織化された集団とは違い、個人の自由意思による政治活動を抑え付けるのは難しい。“覚醒”した国民によるデモを封じようとしたら、むしろ逆効果ですよ」

 横やりをいなすかのように、東京発のSEALDsの活動は関西や仙台、福岡などの地方にも波及している。60年安保で岸政権を倒閣に追い込んだ「30万人デモ」が現実味を帯びてきた。』

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 これらに加えて、今度は自民党の現職衆院議員(2期)である武藤貴也氏が、ツイッターやブログでSEALDsなどの若者の安保反対の活動を批判したことから、注目を浴びることに。
 メディアや野党の中には、与党議員である武藤氏がこのような意見を公の場に発信することを問題視する人もいる。(@@)

『自民党の武藤貴也衆院議員(36)=滋賀4区=がツイッターで、安全保障関連法案の反対運動をする学生団体「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs=シールズ)」について「自分中心、極端な利己的な考え」と非難していることがわかった。

 武藤氏は衆院平和安全法制特別委員会のメンバーで、報道機関への圧力発言や沖縄への侮辱的発言が問題になった自民党若手の勉強会「文化芸術懇話会」にも出席していた。

 シールズは国会前で毎週、抗議をしている。武藤氏は「彼ら彼女らの主張は『戦争に行きたくない』という自己中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」と書き込んだ。

 民主党の枝野幸男幹事長は3日、記者団に「自分が戦争に行きたくない、みたいなレベルでしか受け止めておらず、法案の問題や本質を理解していない。戦後の平和主義、民主主義が積み重ねられてきた歴史に、全く目が向いていない」と追及する考えを示した。維新の党の柿沢未途幹事長も「権力を持っている政党の所属議員として、もってのほかの発言だ」と批判した。【村尾哲】

 ◇「戦前の発想だ」

 武藤衆院議員の発言に対し、シールズの中心メンバーで明治学院大4年の林田光弘さん(23)は「日本は民主主義国家でデモなどの抗議は認められた権利だ。戦争に行きたくないというのは、若者だけでなく多くの人の共通の願い。それを利己的と批判するのはまさに戦前の国家主義そのものだ」と話した。

 関西の大学生でつくるシールズ関西のメンバー、塩田潤さん(24)=神戸大大学院2年=は「逆に戦争に行きたい人なんているのかと聞きたい。こういう発言をする人が政治をやっていることを残念に思う。学生を批判するより、国会で民主主義と立憲主義に沿った議論をしてほしい」と話した。

 自民党滋賀県連の幹部は「武藤さんは若いだけに普段から思い切った発言をしているが、基本的人権をないがしろにしていると取られるような内容はまずい。礒崎陽輔首相補佐官のこともあったばかりで、来夏の参院選に影響しないか心配だ」と困惑していた。(毎日新聞15年8月3日)』

* * * * *

『「マスコミを懲らしめろ」発言の自民党3国会議員といい、“安倍チルドレン”にはホント、ロクな人間がいない。自民党の武藤貴也衆院議員(36=滋賀4区)が、安保法案に反対するデモ活動を行っている学生たちの「SEALDs」を「極端な利己的考え」などとツイッターで批判し、大炎上している。
 問題の書き込みは7月30日。武藤議員は「SEALDs」のデモに対し、こうつぶやいたのだ。
〈彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく〉〈利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ〉

 呆れるほど、トンチンカンで低レベルな書き込みだが、仰天書き込みはこれだけじゃない。7月23日のブログでは〈日本国憲法によって破壊された日本人的価値観〉と題し、憲法の三大原則(国民主権・基本的人権の尊重・平和主義)を批判。〈戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく『至高のもの』として崇めてきた。(略)私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている〉と持論を展開しているのだ。

 よく国会議員になれたものだ。どんな人物なのか。
「北海道出身で、高校卒業後、5年間のアルバイト生活を経て東京外大に入学。京大大学院在籍中に滋賀県議会会派の地域政党の政策スタッフになり、政治に関わるようになった。この地域政党は当時の嘉田知事を支持し、自民党と対立していたのですが、09年の総選挙に自民党候補で出馬して周囲を呆れさせました。12年の総選挙で初当選し、現在2期目。ちなみに『マスコミ懲らしめ』発言が出た党文化芸術懇話会のメンバーにも名を連ねています」(政治ジャーナリスト)

 こんな連中ばかりだから、安保法案は廃案にしないとダメなのだ。(日刊ゲンダイ15年8月3日)』

* * * * *

 ここから一般国民の安保法案反対の声や活動がさらに強くなって、安倍内閣や自民党の支持率がさらに下がれば、安倍首相の超保守仲間や支持者、自民党の議員や関係者は焦って、も~っとボロを出すに違いあるまい。(ーー)

 それゆえ、老若男女がどんどん安保法案に関心を持って、「安倍政権&安保法案にNO!」の声をもっと高まるように、自分なりに情報発信して行きたい&みんなで頑張って行きたいと改めて思うmewなのだった。(@@)
                 THANKS








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# by mew-run7 | 2015-08-04 12:33 | Trackback

磯崎の参考人招致の詳報~問題発言の謝罪はするも、辞任せず。ホンネゆえ、反省見えず?  

2015年 08月 04日

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 昨日3日午後に開かれた参院安保委員会の冒頭で、磯崎陽輔首相補佐官の参考人質疑が行なわれた。国会で首相補佐官の参考人招致が行なわれたのは初めてのことだという。(>_<)

<NHKは、結局、こんなに注目されている&大事な参考人招致+質疑の中継を行なわず。mewは、めっちゃ怒っているです。(`´)
 で、仕方なくネットの参院中継を見たら、視聴者が多かったせいか、映像・音声が乱れていた上、途中で止まってしまったりして、最後まできちんと見ることができなかったし~。(-"-)>

 でも、有難いことに、産経新聞が詳報(大体の書き起こし)を載せてくれていたので、少し長いのだけど、それをアップしておきたい。(++)<産経新聞の詳報は本当に役立つので、評価&感謝してるです。m(__)m>

 別立てで感想や意見を書きたいと思っているのだけど。磯崎氏の開き直り的な釈明、謝罪は「やっぱね~」って感じが。<しかも結局、自ら辞任しないし。→安倍首相は、案の定、仲間を切ることを拒んだってことね。^^;>
 質疑では、福山の哲ちゃんが頑張ってたのだけど、もう少しグイグイと磯崎氏の、ひいては安倍氏ら超保守派のアブナイ考え方に関して突っ込んで欲しかったかな~。(・・)

 で、実は、昨日、最も印象に残ったのは、鴻池委員長が参院について語った部分だったりして。(・o・) 

『参院の存在というのは、先人が苦労して二院制に持ってきて、先の大戦の反省から貴族院が止められなかった、軍部の戦争に至った道を十分反省しながら、参院の存在を一生懸命作り上げた。そのことは衆院と参院は違うんだ。表現は少しきつくなるかもしれないけれども、衆院の拙速を戒めることが参院である。もう一つは衆院の足らずを補完していく、補っていくのが参院である。』

『われわれ参院は衆院の下部組織ではない。官邸の下請けやっているのではない』

 特に上の部分は、今、文字で見ても、胸にぐ~っと来るのもがあるです。(ノ_-。)

* * * * *

<mew注・1,2,3の小題は、mewがつけたものです。>
   
『礒崎補佐官参考人招致詳報

 礒崎陽輔首相補佐官は3日午後、参院平和安全法制特別委員会に参考人として出席し、安全保障関連法案に関して「法的安定性は関係ない」などと述べたことを陳謝した。質問に立った民主党の福山哲郎幹事長代理は辞任を求めたが、礒崎氏は続投する考えを示した。国会で初めてとなった首相補佐官の参考人招致の詳報は次の通り。』

1・磯崎陽輔補佐官の釈明

『礒崎陽輔首相補佐官「発言の機会をいただき誠にありがとうございます。7月26日の(大分市で開催した)国政報告会における私の軽率な発言により、平和安全特別委員会の審議に多大なご迷惑をおかけしたことを国民の皆さま、与野党の皆さまに心からおわび申し上げます。もとより私は平和安全法制において、法的安定性が重要であることを認識しております。今回の平和安全法制は必要最小限度の武力行使しか認めないとの従来の政府見解における憲法9条の解釈の基本的な論理は全く変っておらず、合憲性と法的安定性は確保されていると認識しております」

 「その上で、平和安全法制を議論していく上では、あくまでも合憲性および法的安定性を当然、前提とした上で憲法との関係とともに、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があると認識しております。国政報告会において、安全保障環境の変化も議論しなければならないことを述べる際に、『法的安定性は関係ない』という表現を使ってしまったことにより、大きな誤解を与えてしまったと大変、申し訳なく思います。私のこの発言を取り消すとともに、関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げます」

 「また同じ国政報告会において、平和安全法制の成立時期に関する発言をしたことに関しても、深くおわびを申し上げます。私の個人的な見立てを申し上げたわけではありますが、首相補佐官としてこのような発言をしたことは、極めて不適切だったと思います。今後は平和安全特別委員会の審議にご迷惑をおかけすることなく、首相補佐官としての職務に精励していく所存でありますので、なにとぞご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」』

2・鴻池委員長の意見&磯崎氏への質問

『鴻池祥肇委員長(自民)「先の理事会におきまして、ご承認をいただいておりますので、この委員長席から委員長としての質問をお許しいただきたいと思います。極めて単純な質問で恐縮でありますけれども、首相補佐官というのは、どういう仕事をなさるのでしょうか。国民の皆さまにわかりやすくご説明していただきたいと思います」

 礒崎氏「ただいまご質問いただきました首相補佐官は、首相を助け、その助言を与えることを主な内容としておりまして、私は国家安全保障担当内閣補佐官として、その所管について首相に助言することを仕事といたしております」

 鴻池氏「なお補佐官にお伺いいたしますけど、先の報道によりますと、この安保法制の法的安定性ということが問題になっておりますけれども、もう一つ、私がけげんに思っていることがあるんです。それは報道ですから、真偽のほどはわかりませんけど、『この重要な法案は9月中旬に上げたい』との発言があったように聞いております」

 「同じ参院議員として首相補佐官にお聞きしたいのですが、参院の存在というのは、先人が苦労して二院制に持ってきて、先の大戦の反省から貴族院が止められなかった、軍部の戦争に至った道を十分反省しながら、参院の存在を一生懸命作り上げた。そのことは衆院と参院は違うんだ。表現は少しきつくなるかもしれないけれども、衆院の拙速を戒めることが参院である。もう一つは衆院の足らずを補完していく、補っていくのが参院である。できれば、できるだけ合意形成に近づけていく。こういうのを参院の役割の一つだと思うんです、私は。多くの方々もそうだと思っていると思います」

 「その中において、参院の審議をしている最中に、『9月中旬にこの法律案を上げたい』という発言については、いかがかと思うんです。もう一つ言いますと、われわれ参院は衆院の下部組織ではない。官邸の下請けやっているのではない。このあたりを補佐官にただしたいと思います」

 礒崎氏「委員長、おっしゃるように私も二院制の価値は十分に理解しているつもりでございます。おっしゃるように参院は衆院のコピーではなく、参院独自に一院の行き過ぎを抑制する、そういう機能を持っているということは私も理解しているところでして、これまでもその機能を一層強めるための参院改革の議論にも私も参加してきたところでございます」

 「今回の発言は、そうした中で、『なかなか参院の相手方もありますので、なかなか簡単にいきませんよ』ということを強調したかったわけでございますが、その前に、いわずもがなの時期的なこと申し上げたことは、首相補佐官発言として極めて不適切だったと考えているところでございます。今後はそういう不適切な発言がないよう努力をするとともに、今、委員長からご示唆がありました参院の価値についても、もう一度、私自見直し、しっかりと考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います」

 鴻池氏「この席であまり興奮するといけませんので、私の質問はこれぐらいにさせていただきたいと思います。以上で、次の質問に移りたいと思います。それでは福山哲郎君からご発言をいただきたいと思います」』

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3・民主党・福山哲郎氏の質問

『民主党・福山哲郎幹事長代理「参考人質疑をお取りはからいいただきました鴻池委員長のご英断に心より感謝申し上げたいと思います。また野党一党の質問ということで、私が代表して質問させていただくことをご理解いただきました各野党の先生方にも感謝申し上げるところです。昨年の閣議決定以来、安倍晋三首相ならびに政府は『法的安定性は維持しながら、集団的自衛権を限定容認した』とこれまで強弁してきた。それがよりにもよって、首相の補佐官であるあなたが『法的安定性は関係ない』と言い放ちました。まさにちゃぶ台をひっくり返したも同然だ。この責任は極めて重い。辞任に値すると考えます。あなたは自らの判断で職を辞するべきです」

 「与党からも進退論が公然と噴出する中で、なぜあなたは辞任せずにここに出て来られたのか。これまで前例のない首相補佐官が、国会に参考人として承知されるという立法府と行政府のルールまで壊して、あなたはなぜ補佐官に居座り続けるのか。お答えいただけますか」

 礒崎氏「私の発言によりまして、大変ご迷惑をおかけしたことは改めておわびを申し上げたいと思います。当日の国政報告会の発言は、最初にまず憲法における自衛権の規定が明確に書いていない。その中で昭和34年の砂川判決によって自衛のための措置が認められた。そしてその中で、最高裁が具体的な中身を示さなかったので、政府としてずっと真剣に各内閣が自衛の措置について議論をし、考えてきた」

 「従って、その中で出てきた憲法判断基準である必要最小限度という基準は、きちんと守ってきたということを申し上げた上で、最後の部分で、その現実の当てはめについては、本来であれば『法的安定性とともに国際情勢の変化についても、十分配慮すべきだ』と言うべきところを、私が誤って『法的安定性は関係ない』ということを申し上げたわけでありまして、これはまさに私の過ちであります」

 「このことについては先ほどおわびした通りでございますが、今申し上げたかったのは、決して法的安定性の全体を否定したわけではなく、最後の部分の当てはめの部分で、あまりにも国際情勢の変化というところの、情勢のところを強調したかったために、そのようなことになった。そういうことでございますから、なんとかご理解を賜りたいと考えているところでございます」

 福山氏「質問にお答えください。なぜ辞任をしなかったのか、の答えを求めております。なぜ補佐官に座り続けておりますか、と。あなたは撤回をしましたけども、撤回をした前の日にあなたは『必要かどうかも議論しないで、法的安定性を欠くとか、法的安定性で国を守れますか。そんなもので守れるわけないんですよ』と。法的安定性をそんなもの呼ばわりをした。あなたは発言を撤回したが、あなたは同様の発言をした。なぜ辞めないのか、短くて結構なので、はっきり答えてください」

 礒崎氏「今申し上げましたように、その前日の発言も必要最小限度という法的安定性の話をした上で、最後の当てはめをいうときに私が誤った発言をしたわけでございます。それにつきましては今、申し上げたように取り消させていただき、おわびをさせていただいたところでございますので、今後は先生方のご指導を賜って、首相補佐官の職務に専念することで責任を果たしてまいりたいと思います」

 福山氏「首相から注意を受けたとのことですが、それはいつのことですか。そして、そのときにあなたは首相に対して進退伺をしましたか。首相から進退の言及はありましたか」

 礒崎氏「首相から連絡がありましたのは、火曜日(7月28日)の夕刻だったと認識しております。そのとき、私の方から『私の発言で、ご迷惑をおかけしました』と申し上げたところ、首相から『誤解を生むような発言をすべきではないので、発言は慎むように』とお叱りを受けたところです。進退についての言及はありませんでした」

 福山氏「お酒を飲む前に注意があって、進退についてはお互いが言わなかったということは、首相もあなたも、この問題に対する責任の大きさについて、何も感じていないということですね。実はいろんな、こうした発言をしているが、イエスかノーで答えてください。あなたは、この発言の後の28日のぶら下がりで、『国際情勢の変化に伴って必要最小限度が変わるということは、今まで何度も政府としても個人としても言ってきた。このことが法的安定性の内容だ』と言っているが、あなたは法的安定性が関係のないことを撤回したが、このことも撤回されるのですね」

 礒崎氏「国際情勢の変化に伴って、それに対して一定の配慮すべきだということは、私は間違っていないと考えているところでございますので、その部分については撤回する考えはありません」

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 福山氏「実はあなたは今年の6月号の『ジャーナリズム』という雑誌で、集団的自衛権は限定容認の下、わが国存立が脅かされる場合に限られますが、『万一の場合には戦わなければならない場合もあるのだと思います』と発言した。戦わなければならないのは、なぜ必要最小限なのか。あなたは必要最小限は、内容が変わると言った。まさに変わるからこそ、万が一の場合、存立危機事態でも戦わなければならないときもある。そして、あなたはこのとき上陸まで言及した」

 「つまり、首相は『必要最小限があるから歯止めだ』といわれているのに、あなたは最小限度の内容が変わることに対して、万一のときに戦わなければならないときもあると言っていた。あなたの必要最小限はここまで広がることなのか。この言葉を撤回しなかったことは、必要最小限度がこんなに広がること自体が法的安定性を損なうことであり、このことがあなたの法的安定性は関係ないという言葉につながっていると考えているが、いかがですか」

 磯崎氏「雑誌については、すべて記憶しているわけではございませんが、その部分は、戦うというのは、集団的自衛権において武力の行使をするという話で言ったのだと思います。私は必要最小限度というのは、他国の領域、領土において戦闘はしないということだと認識しておりまして、それは政府の見解と全く考え方はかわらないと認識しております」

 福山氏「あなたは上陸と言っているんですね。そして、首相がイラク戦争や湾岸戦争に行かないと言っていますので、抑制的に言って、首相の言葉を肯定しないで、ありうるという抑制的言葉を使っています。最小限度とこの言葉がイコールなら、実は万一の場合は戦わなければならないところまで、必要最小限度が広がると。まさに法的安定性が損なわれるということが、あなたの議論の中にあると考えています」

 「その次に行きます。あなたは同じ雑誌で『解釈の変更は憲法違反だと言っている人はいません。新たな解釈が日本国憲法に外れているのであれば、それは当然、議論しなければならないわけですが、それはそういう議論をしている人はあまり見当たりません。今回の解釈の変更は違憲だと聞いたことがないです』と言っている。あなたは何を根拠に憲法違反だと言っている人が見当たらないと言っているのか、それともとぼけているのか。それとも政権と異なる意見は無視するということなのか。明確に簡潔にお答えください」

 礒崎氏「まず雑誌の取材があったのは4月上旬であるということは申し上げておきたい。いずれにしましても、今、何を根拠にということは私の感覚を言ったまででございまして、きちんとした根拠もなく、そのような発言をしたのは、私も軽率だったと思いますので、その点についてはおわび申し上げたいと思います」

 福山氏「あなたの感覚は、憲法解釈の変更は違憲だということは聞いたことはない。これがあなたの感覚ですか。私は驚きます。また今年の2月、あなたは信じられない発言をしています。『憲法改正を一度味わってもらう。怖いものではないということになったら、難しいことは2回目以降にやっていこう』。これは一体、どういう意味ですか」

 「国民は実験台だとでも言いたいのですか。難しいものというのは、一体何でしょうか。憲法改正は主権者たる国民の選択だ。権力側から、上から目線で国民に味わわせるものではありません。まさに、立憲主義の根本を理解していない。このことについてあなたはどう思っているのか、理由を聞かせてください」

 礒崎氏「その発言は、憲法改正の手続きを国民に経験してもらいたいという発言でございます。憲法改正の手続き自体、国民がよく理解していない中で、一度、憲法改正手続きを踏まえればですね、最長で180日間、最短でも60日間という丁寧な手続きで、憲法改正をやるということを国民が分かっていただければ、国民のご理解が高まってくるのではないかということを申し上げたところだが、私の自民党の役職として申し上げたことであり、ご理解を賜りたいと思います」

 福山氏「自民党がそういう政党であるということをお認めになりました。あなたは2013年12月、特定秘密保護法案について、『ある報道番組に対してキャスターが廃案にさせなければならないと言った。明らかに放送法の中立義務違反の発言だ』とツイッターでつぶやきました。ここ数カ月、安保法制に関して廃案にすべきだというキャスターやコメンテーターが増えていますが、あなたは当時と変わらず、放送法違反という認識なのか。政府高官がそのような発言をすることは、報道や表現の自由への介入という意識は、その当時はなかったのか。今の認識と当時の認識をお答えください」

 礒崎氏「いずれにしても首相補佐官の発言としては、行政に関わることもっと慎重に発言すべきだと思っております。今後、その点については慎重に対応したいと思っております」

 福山氏「答えていません。今の認識を聞いています。お答えください」

 礒崎氏「一般に放送の公平性という原則は放送法第4条に規定されてありますから、各放送事業者が自主的にお守りいただくことだと考えております。私がそういうことについて、具体的な内容について発言することには問題があると考えてございますので、今後は具体的な発言はしないようにしたいと思います」

 福山氏「あなた、今、問題があると自分でもお認めになりましたね。それだけでも十分に辞任に値しますよ。報道への介入姿勢、国民がこれだけ違憲だと言っているのに、『違憲だという人は聞いたことがない』という国民の声に耳を傾けない態度。『法的安定性なんて全く関係ない』。存立危機事態の後、万が一の場合、戦うこともあると発言し、まさに必要最小限度の議論を非常に引き延ばして、そして、まさに法的安定性を損なう発言。この補佐官を安倍首相がかばい、その任に居続けさせるというのはまさに安倍政権のスタンスであり、安倍政権の考えとあなたの考えが同じだということではありませんか。補佐官を任命し続ける安倍首相の責任は非常に大きいと思います」

 「先ほど私が憲法解釈発言以外に、今の首相の説明と異なる発言がたくさんあります。この一般、この委員会でそのことを首相に問うていきたいと思いますし、あなたの今回の発言の真意がこの場で国民に伝わったとは思いません。引き続き、われわれはあなたの辞任を求めるとともに、あなたが居続ける限り、あなたの発言を追及しつづけることを申し上げて、法的安定性を根底から覆す安保法案の撤回を求めていきたいと思います」(産経新聞15年8月3日)』

                     THANKS







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# by mew-run7 | 2015-08-04 02:30 | (再び)安倍政権について | Trackback

山本太郎vs安倍晋三~安易に米国のイラク攻撃を支持&民間人の犠牲に無頓着な安倍  

2015年 08月 03日

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 この週末に、生活~の山本太郎氏が7月30日に参院安保特別委で行なった質疑を見た。(・・)

 山本氏は、さすが俳優出身だけあって、質問する際の声のトーンや話し方は天下一品。また、時に(ウーマンラッシュアワーの村本みたいな感じで)テンポよく早口でたたみかけるなど、あまり政治に関心のない国民でも、見ていて飽きないし、わかりやすかったのではないかと思う。(++)

 また、mewはちょうど30日の朝に、アフガン戦争やイラク戦争の時に、日本が問題のある(違憲、違法の疑いが強い)支援活動を行なっていたことを書いたのだが。(『まさに「戦争法案」だと判明~後方支援=米軍の一部として戦闘参加』)
  山本太郎氏も、この日の質疑でその件を大きく取り上げてくれていたので、チョット嬉しかったりもして。"^_^"<これは安保法案を考える上でも、めっちゃ大事な話なんだよね。(**)>

 ラッキーなことに、ジャーナリストの志葉玲氏が、山本太郎氏の質疑の一部の書き起こしを載せていたのを見つけた。(・o・)
 イラク戦争などでの民間人の犠牲や、戦後の自衛隊の活動実態などについて、是非、多くの人に知って欲しいので、ここにその記事をアップしたいと思うのだけど・・・。
 
 mewは、日本の政府がいまだにイラク戦争を支持、支援したことに関してきちんと総括していないことに、大きな問題を感じているのだけど。
 この質疑での答弁を見ると、安倍首相がいかに無思慮に(な~んも考えず、米国の言いなりになって)イラク戦争を支持していたかがよ~くわかるし。<大量破壊兵器がないことを証明しなかったフセインが悪いって言っちゃうからね。^^;>

 また、首相がいかにイラク戦争での民間人が犠牲を被ったのか、知らないor関心がないということも、)もわかる。<彼らは、「国の軍事力」や「戦闘状態の優劣」などのことしか考えていないので、戦火の下で、ふつ~の生活を送っている生身の人間(民間人)が、血を流したり、命や家族や生活を失ったりしている実態をど想像できない(or想像することを避けてしまっている?)のよね。(-"-)>

 ということは、安倍首相を含め、安易に米国のイラク攻撃を支持した自民党の政権は、今後も安易に米国の起こした戦争を支持したり、その後方支援を決めたりする可能性が大きいように思うし。 また彼らは、日本の国が戦争に勝つためなら、子供たちなども含めた相手国の一般国民がどんな犠牲を被っても構わないし。いざとなれば、日本の国民が犠牲になることも止むを得ないと考えるのではないかと危惧するmewなのだった。(@@)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『山本太郎vs安倍晋三ー暴かれたイラク戦争加担、米軍による無差別虐殺、戦争犯罪支える対米追従・安保法制 志葉玲 | フリージャーナリスト
2015年7月31日

空自がイラクで輸送したのは「国連その他の人員」が6%、米軍関係者が6割だった。

30日、参院の安保法制特別委員会で山本太郎議員(生活の党と山本太郎となかまたち)が安倍首相と対決。航空自衛隊がイラクで輸送したのは当初の「国連その他人道復興支援関係」と異なり、米軍関係者が約6割だったという「対米支援」だったという実態を追及。イラクでの米軍による無差別虐殺や、それに対する安倍首相の認識を鋭く指摘した。
安保法制をめぐる議論において、米国の独善的な戦争に日本も巻き込まれるのではないか、ということは非常に重要なポイントである。そのような意味で、イラク戦争で何が起きたか、今国会で検証することも必要だろう。

以下、昨日の山本議員の質疑の書き起こし。

*********

山本議員「生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。よろしくおねがいします。
航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは、総理はご存知ですか?」

安倍総理「航空自衛隊はですね、イラク特措法に基づきまして、平成16年の3月からクゥエートを拠点としましてイラク国内の空港の間で人員物資を移送をしておりました。具体的には国連等の人員や事務機器、医療機器、車両、テント等を輸送したわけであります。そのさい、人員が向きを携行していたわけでございますがこれらの内容は、活動期間中や活動終了後に国会に説明報告するとともに、適切に公表をしております」

山本議員「クウェートの時は内閣の官房副長官だったんですものね。出動したときは平成19年、国会で総理は「国連その他の人道復興支援のための人員・物資の輸送を行っている」と説明されました。間違いございませんか?」

安倍総理「それに間違いはないわけでありまして、いまご答弁申し上げた通りでございまして、国連や多国籍軍のニーズにこたえて、国連米軍等の要員や医療機器、テント等を輸送したわけでございます」

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山本議員「2004年3月3日から2008年12月12日までの空輸実績の全記録です。全体で46,000人輸送しました。平成19年の総理の国会答弁だけを聞きますと国連の関係者なのかな?と思いますが国連関係者はたった6パーセントほど・・・。その10倍 約60%が米軍や軍属だったということですが これ、なんの目的だったんですか?」

中谷防衛相「総人員が、46,479人でございます。 米軍人は約半分の23,727人でございます。この活動につきましては、特措法に基づいて、人道復興支援活動を重視をしましたが、派遣部隊は 人道復興支援活動に影響を及ぼさない範囲で『安全確保活動』を実施いたしまして、米軍は国連の安保理決議に基づいて治安維持活動のみならず復興支援活動にも取り組んでいたということで、この2つの任務のなかで活動したということであります。」

山本議員「ふたを開けてみたら6割が米軍または軍属。ではなぜ、国会でそういうふうに報告されるのか?意味が分からない 国連関係と言
いながら、メインは米軍の輸送なんじゃないですか? 国連職員と言いながら、人道復興支援と言いながら戦闘要員を運んでいたんじゃないんですか?って話なんですけど、 自衛隊が運んだ米軍兵士も、復興支援のための人員だったと宣言されますか?・・ひとことで」

安倍総理「これは、あの、イラク特措法に基づくこれは 活動としてですね、クゥエートを拠点としたイラク国内の飛行場で移送したわけでありまして、イラク特措法に基づく活動をしていたわけでございます」

山本議員「総理は、自衛隊がバグダットに輸送した兵士たちがそのあと、なにをしたのかという詳細まで把握されていたということですね?ということはそれらの兵士の所属部隊や従事した作戦まで知っていたということになります。それが把握しているということです。 内容は、結構です。把握していたのか、どうか。」

安倍総理「この法律によってですね、まさに これは人道復興支援活動と安全確保支援活動ということになっているわけでありまして、また、自衛隊の部隊については、武器の輸送は行わないことにしているわけですが、詳細について承知していたわけではありません。」

山本議員「なるほど、詳細についてはわからないわけですね、当時、そういうふうに聞かされていたわけですね。この、資料請求はできますかね?ほんとうにその人たちが平和活動のみに、その人たちが旅立っていたということでしょうか。その詳細というのは。そういう資料、出していただけますか?」

安倍総理「あの、移送した米兵についてはですね、イラク国内で復興支援または治安維持のいづれかの活動に従事していたというふうに認識をしているわけでございます。」

山本議員「総理は航空自衛隊が米軍兵士などを移送していた2006年7月以降、市民の犠牲者数 どのように変わっていったか、ご存知ですか?」
(中略)

イラク戦争での民間人犠牲者数の推移

山本「こちらのグラフですが、イラクで犠牲になった亡骸をカウントするNGO イラクボディ―カウントが発表しているもの。2007年の民間人の犠牲死亡者数、24,000人にも上っている。自衛隊の輸送が始まったのは、2006年の7月だと。この時期は安倍官房長官時代ですね。これ以降の約一年間、開戦直後の空爆が激しかったころを除けば、最もイラク市民の犠牲が多かった時期であり、米軍兵士の犠牲も一番多かった時期だそうです。総理にお聞きしたいのですが、2007年と言えば、第一次安倍政権、総理になられたんですよね。2007年の一年間で米軍が爆撃した回数はご存知ですか?これ、通告していません」

安倍総理「爆撃の回数は、すみません 今お答えすることはできません。」

山本議員「すみません、突然に。1447回。2007年の1年間で1447回も爆撃された、というのがイラクの現状です。テロとの戦いということで先進国が始めた戦争で、女性、子ども、お年寄り、多くの市民が犠牲になりました。イラク戦争の賛成したんですよね。安倍総理は。アメリカ兵の輸送に関しても、賛成されたんですよね。賛成してなかったらここまで来れてませんもんね。我が国の総理がイラク戦争についてはあまり詳しくご存じないようですね。その一方で自衛隊の活動を拡大しようとしている。アラブの人たち世界の人々は、どう思うでしょうね?」

山本議員「航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、2008年の名古屋高裁で違憲判決、憲法違反だという判決が確定しています。総理、ご存知かご存知ないかだけお答えください」

中谷防衛相「平成20年の4月17日に、名古屋高裁における判決について、違憲の確認、および差し止めを求める訴えは、不適法なものであると却下されました。また損害賠償請求は法的根拠がない、として棄却されておりまして、国側が全面勝訴の判決でございました」

山本議員「総理、とお願いしたんです。総理にお答えいただきたい。最高責任者なんでしょう? この違憲判決。ようは、イラクでの空輸は違憲だ、憲法違反だという判決が出た。その要旨、中身を見てみると、『政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲としても、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる』。人道支援といわれるものの実態は結局、米軍との武力行使一体化であった、と。それがはっきりと司法によって判断された。イラク戦争でも我が国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いということを伝えているわけですよね。輸送した米兵の中では、ひょっとしたら戦場に向かって、人道復興支援だという話になっていたかもしれませんけども、表向きは。でも、その中身はわからないってことですもんね。総理は衆議院の質疑で『国際憲章違法な武力の行使を行ってれば、それは国際法上認められないことであり、我が国はそのような国を支援することはない』と答弁されました。総理、我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に反する行為、つまり、戦争犯罪に協力することなんてありえませんよね?ひとことで」

安倍総理「我が国として国連憲章上、違法な武力の行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはないわけです」

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山本議員「夏休みでたまたま中学生がテレビを見ているかもしれない。今のやりとりは、『戦争には最低限ルールがある』ということです。攻撃するのはあくまで戦闘員、軍事拠点であり、一般市民や民間施設は攻撃しちゃダメ。当たり前ですよね。これに反するものは戦争違反とする。当然です。アメリカが批准しているジュネーブ条約では、民間人に対する攻撃、殺人、傷害は禁止。病人の保護、文民病院の攻撃禁止が定められております。
そして今、総理が言われたことは、『ルール違反は許さないよ』、ということですよね。おそらく、そういう違反をする連中とは一緒にやっていかない、という強い意思を示してくださったと思います。今までの委員会での発言でも。
でもですね、総理。一番絆を深めたがっているアメリカ、米軍は、ジュネーブ条約など国際人道法、国際人権法違反の常習犯だそうです。安倍総理にとっては、おじいさまの時代から深く縁があるアメリカかもしれない。この法案が成立すれば、より一層その絆も深まるかもしれない。そのアメリカの軍隊は、イラクでも戦争犯罪の常習犯との呼び声が高いそうでです。
2004年4月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲。猛攻撃を行った。翌月、国連の健康の権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは、90%は一般市民だった。約750人が殺されたという情報もある。国連は一刻も早く、人権侵害行為に関して、独立した調査を行うべきである、という声明も出している。 フリップをお願いします。

国会質疑で使用されたイラク・ファルージャで米軍に破壊された救急車の写真
国会質疑で使用されたイラク・ファルージャで米軍に破壊された救急車の写真
救急車、攻撃されてますよ。アメリカの攻撃ですよ、これ。2004年6月、現地入りしたジャーナリスト・志葉玲さんが撮影したものです。 黒焦げになった救急車。で、先ほどのお話です。国連の方が言うには、医療活動を妨害したのはアメリカ、そして救急車を攻撃したのもアメリカという話なんです。あまりにもひどすぎる。 じゃあファルージャ、どんな戦いだったのか。
2004年の11月から、米軍の大規模攻撃を受けたんですけれども、この作戦に参加した米兵がこう言っている。『冬の兵士・良心の告発』というDVDの中で。攻略戦の訓練を受けていた全員、みんなキャンプに行きますから、訓練をうけますから、ある日、軍法の最高権限を持つ部隊の法務会に招集され、こう言われた、と。
『武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠としてみなし、殺せ』、と指示した。ファルージャで僕たちは、その交戦規定に従った。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って、家屋を一つひとつ轢き潰し、人間は撃ち尽くしたか、犬や猫やニワトリなど動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから、死体も撃った』
これ、一部のおかしな米兵がやったことじゃないですよ。米軍が組織としてやってきたことです。ファルージャだけじゃない、バグダッドでもラマディでも・・。
総理、アメリカに民間人の殺戮、当時『やめろ』って言ったんですか? そしてこの先、『やめろ』と言えるんですか? 引き上げられるんですか? お答え下さい。」

安倍総理「まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン、独裁政権が、かつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争で使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺した という実績があったわけでありまして、そして、それを既に、化学兵器・大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかったというわけであります。
そこでですね、国連決議において、国連憲章第7章のもとで採択された決議、678、687および1441を含む関連の安保理決議によって、これは正当化されたと、考えているわけでございます」

山本議員「イラクに査察に入った国連の方々、700回以上ですよ、大量破壊兵器なかったって話。でも、むりやり踏み込んだのは、アメリカとイギリスじゃないですか。で、その片棒を担いだのは日本なんですよ。その総括がなされずに、自衛隊をまた外に出す・遠くに出す・拡大させる? これ、総括必要ですよ。総理、総括する必要あるでしょ? あなた自身が。だってずっと、その決定してきた組織の中にいて、いいポジションにいたんですから。ありがとうございます。質問を終わります」

****************

書き起こし:小原美由紀

筆者注:湾岸戦争時決議678、687と、イラクへの査察を求める決議1441を組み合わせて、イラク攻撃容認の安保理決議とするという主張は、オランダでのイラク戦争検証の最終報告書(2009年)で否定されている。』

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# by mew-run7 | 2015-08-03 12:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍は側近を切れるのか?~与野党から磯崎の更迭論が強まる&政権存続にも影響  

2015年 08月 03日

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 『低迷・安倍への遠慮がなくなって来た~側近を国会招致&強まる更迭要求』のつづきを・・・。

 安倍首相の超側近&子分である磯崎陽輔首相補佐官が、7月25,26日に地元・大分の講演会で、安保法制に関して「法的安定性など関係ない」などと発言したことが、問題視されることに。(・・)
 しかも、磯崎氏は、国家安全保障担当の首相補佐官で、政府の安保政策作りに深く関わっているだけに、野党だけでなく自公与党、さらには識者や国民からも批判や疑問の声が続出する事態に発展。野党や公明党は、磯崎氏の更迭を要求している。(@@)

そこで、今日3日には、参院安保特別委で、安倍側近の磯崎陽輔首相補佐官の参考人招致が行なわれることになったのだけど・・・。

 え~~~?! NHKって、こんなに大事な審議の中継をやらないの~~~?(゚Д゚)

<先週、ここで騒いでいたら、3日間とも国会中継を行ったので、また騒いでみる!\(◎o◎)/

* * * * *

 でもって、mewが注目していることはと言えば・・・。まず、磯崎氏が何に対してどのように陳謝するかということだ。
 というのも、磯崎氏はこれまでオモテ立っては、謝罪をしていない。自民党幹部か誰かに、政府与党や国会に迷惑をかけたことを謝罪したらしいのだが、自分の発言に関しては修正も撤回も謝罪も行なっていないからだ。(-"-) 

 けど、最も注目しているのはもちろん、磯崎氏が首相補佐官の職を辞任するのかどうか。安倍首相が、自分の政権維持のために、頼りにして来た超側近を切ることができるのかどうかということだ。(@@)

 麻生太郎氏が首相時代に、「(首相には)どす黒いまでの孤独に耐えきれるだけの体力、精神力がいる」と語っていたものだが。安倍首相は、そのような孤独や周辺からの反発に耐えるためもあってか、今政権では、ある意味では前政権以上に、超保守仲間や昔から仲のいいお友達を閣僚や官邸スタッフ、自民党の役員に選んで、自分の周辺をガード。首相をサポートして来たからだ。(++)

<磯崎氏らは、たとえば、13年末の首相の靖国参拝も早くから要請していて、最後に背中を押す役割なんかも果たしていたんだよね。(-"-)
 これはmewの邪推だけど。彼らは、安倍首相がめげそうになると、「大丈夫、安倍さんや私たちの考え、意見が正しい。自信を持ってやっていい。」「反対しているのは、どうせ反日サヨクか、彼らに洗脳された人だ。早く日本の戦後体制を壊して、教育や国を変えましょう」などと言って激励し、首相が国民の声をきかないまま、アブナイ思想や政策をさらに前に進めるように促しているのではないかと察する。(~_~;)>

* * * * *

 先日も『安倍盟友の下村を引責辞任に追い込み、安倍政権&安保法案を潰すきっかけに』『下村の責任逃れを許すな~新国立見直しで、担当局長が更迭辞職→トカゲの尻尾きり』に書いたのだけど・・・。

 安倍首相は、今政権では、超保守仲間の大盟友・下村博文氏を文科大臣に任命し、二人三脚で超保守思想に沿った教育再生(教育改悪)を行なうことを目指しているのだが。首相は、その下村大臣が、今年にはいって不正献金問題を追及されるようになったため、自ら辞任することを示唆した際に、「絶対に辞めちゃダメだ」と強く慰留したとのこと。(-_-;)

 7月に下村大臣は、先月から新国立競技場の建設計画見直しに関して、閣僚としての責任を問われているのであるが。政府は、担当していた役人(局長)を辞任させて、とかげの尻尾きりを行ない、何とか下村大臣の引責をまぬがれようと懸命になっているのである。^^;
 そして、安倍首相は、もちろん磯崎氏も補佐官を辞任させたくないことだろう。(**)

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 ただ、今回の磯崎氏の発言は、安倍内閣の憲法観や国政に対する姿勢、そして政府与党の立法行為の根幹に関わるものだし。安保法案の審議にも大きな支障になりかねないことから、野党はもちろん、自公与党の幹部や議員も、もはや黙ってはいられないような状況にある。^^;

<今国会は、安保法案以外の重要法案も、思ったように審議や採決が進まずに積み残しがたくさんあるしね~。(・・)>
  
 しかも、安倍内閣の支持率が急落し、安保法案に反対する活動が広がっている今日、先日も書いたように、これまでのような安倍首相&仲間たちへの遠慮や過度な配慮がどんどんなくなっているわけで。公明党だけでなく自民党内にも、磯崎氏の更迭論が出ているとのこと。(・o・)

 野党は、磯崎氏が辞職するか更迭されなければ、衆院も含め今後も磯崎氏の責任追及、さらには安倍首相の任命責任追及をする意向を表明しているだけに、おそらく首相や官房長官のもとに自公幹部から「早く自発的辞任をさせて、幕引きを」というメッセージが届いているのではないかと察する。(~_~;)

『■枝野幸男・民主党幹事長
 (安全保障関連法案をめぐり『法的安定性は関係ない』と発言した礒崎陽輔首相補佐官が3日、国会に参考人として呼ばれていることについて)発言は、本当に許される話ではありませんので、その責任を厳しく追及するということになると思う。(問題発覚後)彼をかばっていることも含め、「法的安定性なんて関係ない」というのは、安倍内閣全体の本音ですから、彼がやめるときは首相もやめるんでしょうね。(仙台市内で記者団に) 朝日新聞15年8月1日)』
 
<もしかしたら、下村氏や磯崎氏自身や周辺は、ここは本人が責任をとった方が、しっかり幕引きできると。また、そうすれば、安倍首相、安倍政権への悪影響は小さくなって、自分たちの思想や政策の実現がしやすくなると言っているかも知れないのだけど。
 安倍くんは、祖父・岸元首相を評価する人とか、自分と考えが合う人、友達はと~っても大事にするタイプで。自分がダメになった時に支えてくれた人は、特に大事にしたいと、また今度こそ一緒に目標を実現したいという思いが強いところがある。また、大事な友達のひとりの手を離したら、どんどんバラバラになって、政権も崩れてしまうと不安を感じたり、アンチ安倍勢力に負けたくないと思ったりするのかも。^^;>

* * * * *

『安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は3日、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官を参考人として呼んで質疑を行います。与党内からは、礒崎氏が納得のいく説明を出来なければ、今後の法案審議に影響を与えることは避けらないという見方も出ています。

 安全保障関連法案を巡り、礒崎総理大臣補佐官が「法的安定性は関係ない」などと発言したことを受けて、法案を審議している参議院の特別委員会は、3日の委員会に礒崎氏を参考人として招致することにしています。
 委員会では、礒崎氏が発言の真意などを説明したあと、鴻池委員長が質問するのに続き、民主党が各党を代表する形で、15分間質疑を行うことになっています。

 与党側は、礒崎氏の発言は誤解を招く表現ではあるものの、法案の法的安定性に揺るぎはなく、礒崎氏本人がみずからの発言を陳謝したうえで、真意を丁寧に説明すれば理解は得られるとしています。委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の佐藤正久元防衛政務官は2日、「誤解を招く発言で看過できず、誤解のなきよう、しっかりと説明してもらいたい」と述べました。

 これに対し民主党などは、礒崎氏の発言について、3日の委員会で、法案の根幹を揺るがす発言だと厳しく追及することにしています。
 民主党の福山幹事長代理は「法的安定性は今回の法案のいちばんの争点であり、補佐官がこうした発言を繰り返すこと自体、言語道断だ」と述べました。民主党などは、礒崎氏の説明を納得できないと判断すれば、引き続き礒崎氏の更迭を安倍総理大臣に迫るとともに、安倍総理大臣の任命責任もただすなど、攻勢を強める考えです。

 このため与党内からは、礒崎氏が納得のいく説明をできなければ、野党側から礒崎氏の進退を問う追及が続き、今後の法案審議に影響を与えることは避けられないという見方も出ています。(NHK15年8月3日)』


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 昨日、NHKの討論番組で磯崎発言についても議論されたのだけど。(ちょこっと見てたけど。)かなり厳しい意見が出ていたようだ。(>_<)

『NHKの「日曜討論」で、安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会が3日、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官を参考人として招致することに関連して、自民党が法案には法的安定性があると説明してもらいたいという考えを示したのに対し、民主党は言語道断の発言だとして礒崎氏の辞任や更迭を求めていく考えを示しました。

 自民党の佐藤正久・元防衛政務官は、礒崎総理大臣補佐官の発言を巡って「法的安定性を確保するのは当然であり、自衛を目的とする限定的な集団的自衛権は合憲という立場だ。礒崎氏の発言は誤解を招く発言で看過できない。法的安定性を非常に大事にして、1年半にわたり法的なかしがないかをずっと議論してこの法案を出しており、その点は誤解のなきよう、あすしっかりと説明してもらいたい。おそらく陳謝すると思う」と述べました。

 公明党の荒木・参議院政策審議会長は、「法案は従来の政府の憲法解釈と整合性が取れていることなど、法的安定性は最も重視していたことなので、公明党としても看過できない発言だ。まずは、あすの参考人質疑での磯崎氏の発言をしっかりと見極めたい。礒崎氏の陳謝と釈明、発言の取り消しは当然だ」と述べました。

 民主党の福山幹事長代理は、「法的安定性は、まさに今回の法案の一番の争点であり、礒崎氏は辞任か更迭すべきだと思っている。礒崎氏はこのような発言を度重ねているので、確信犯的にそのように思っているのだろう。国会に出てこない補佐官がこうした発言を繰り返すこと自体、言語道断であり、引き続き追及していく」と述べました。

 維新の党の小野幹事長代理は、「最も厳格でなければならない国の軍事力の発動について、『法的安定性は関係ない』と言い出したら、外国との関係でも、国民と政府の間でも、来年どうなるか分からないということになり、内閣の体質そのものではないかと思われてしまい、極めて重大な問題だ」と述べました。’

 共産党の井上参議院幹事長は、「礒崎氏の発言は、まさに彼の確信を述べたものだ。礒崎氏は海外派兵について、国際情勢により必要最小限度が変わると言っており、限定的というが、実際には歯止めなく海外派兵が広がっていく憲法違反の法案だ」と述べました。

 次世代の党の和田政策調査会長は、「法的安定性が議論になっているが、当然、安全保障関連法案に法的安定性はある。集団的自衛権について昭和47年の政府見解で制限したが、去年の閣議決定で過度な制限を外して適正化したと見るべきだ」と述べました。

 社民党の福島副党首は、「礒崎氏の発言は論外で、更迭しかない。法的安定性を壊しているのは、安倍内閣そのものだ。誰よりも憲法を守るべき安倍総理大臣が憲法を破壊するならば、何に基づいて政治が行われるのか分からない」と述べました。

 生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は、「国民の生命財産や幸福追求権を守るというのが、安倍政権の決まり文句だが、中身は空っぽだ。国民から『憲法や立憲主義を守れ』と大きな声が出されている時点で行き詰まっている」と述べました。

 日本を元気にする会の山田政策調査会長は、「安倍総理大臣は議論のスタートから国民との信頼関係を壊した。白紙委任のような形で国会をスタートさせたところがボタンの掛け違えであり、1回、仕切り直すべきだ」と述べました。

 新党改革の荒井代表は、「礒崎氏の話を聞かなければならないが、場合によっては、みずからお辞めになるぐらいの重大な問題だ」と述べました。(NHK15年8月2日)』

* * * * *

 先週も書いたように、mewは客観的に考えて、下村大臣や磯崎補佐官には引責辞任すべき理由があると思うし。<磯崎首相補佐官は、昨年末まで担当していた選挙制度改革でもダメダメだったし。(-"-)>
 それに、もし安倍首相の支えになっている下村大臣や磯崎補佐官が引責辞任することになったら、安倍首相(&仲間たち)のエネルギーが低減する上、安倍政権を倒す大きなステップになる可能性があるわけで。
 果たして、磯崎氏が今日の特別委で辞任について言及するのか(=安倍首相が磯崎氏の辞任に同意するのか)、めっちゃ注目しているmewなのである。(**)
 
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# by mew-run7 | 2015-08-03 07:22 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

総裁選で安倍をおろせ!~支持率ダウンで、対立候補が出馬の準備か  

2015年 08月 02日

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 昨日、自公与党の幹部や議員、大手メディアに、安倍首相&仲間たち対する遠慮、過度な配慮がだんだんなくなって来たという話を書いたのだけど・・・。(関連記事・『低迷・安倍への遠慮がなくなって来た~側近を国会招致&強まる更迭要求』)
 その傾向は、自民党の総裁選に関する動きや報道にも見られる。(@@)

 安倍内閣の支持率がどんどん低下している今日この頃。少し前までは、もしかしたら9月の自民党総裁選には誰も立候補せず、「安倍首相の無投票再選」になるのではと言われていたのだけど。ここに来て、やはり石破茂氏や野田聖子氏が立候補するのではないかという記事が、ちらほらと出るようになっているのである。(・・)

<後述するように、石破氏が小泉進次郎氏とタッグを組むなんて話も出てたりして。(・o・) (進次郎くんは、前回総裁選で安倍氏でなく石破氏に投票したと堂々と言ってたのよね。)それに石破氏は、参院改革で反旗を翻していたし。昨日は、安倍側近の磯崎くんを批判していたし。本当に出馬しちゃうかも。
 個人的には、自民党の中では平和&リベラル派の野田聖子氏に頑張ってもらって、初の女性宰相になって欲しいんだけど。o(^-^)o今はどちらでもいいから、ともかく安倍氏を首相の座からおろして欲しいって感じ。(++)> 

* * * * *

 mew的には、安倍晋三氏を2度も日本の首相にしたこと、しかも、今回は3年も首相の座に座らせていて、ひどい安保外交政策&問題ある経済社会政策を行なわせ続けていること自体、アンビリバボーだし。ましてや、無投票再選なんて、あり得ないことなのだけど・・・。_(。。)_

 安倍首相&仲間たちは当初から、自民党総裁の任期いっぱいの6年間(もし延長可能なら、東京五輪まで8年間)、首相を続けることを目標にしている。<で、その間に何とか悲願である憲法改正を実現したいのよね。(-"-)>

 それゆえ、安倍陣営は、今年9月の党総裁選で再選するために、昨年から準備を開始。ライバル候補と見られている石破茂氏を入閣させたり、谷垣禎一氏を幹事長に起用したりと、自分に反旗を翻しにくくなるような状況を作って来た。(~_~;)

 また、安倍首相が衆参3回の国政選挙で勝ったこと、安倍内閣が支持率が3年めにはいっても50~60%をキープしていたこと、経済界などからの支持も高かったことから、世間的にも、自民党内でも、安倍首相の再選は確実だろうという見方が強まることに。(>_<)

 実際、今年にはいってから(特に春過ぎから)、何人かの閣僚や自民党の幹部が安倍首相の再選を支持するとのメッセージを出して、他の候補者をけん制するようになっていて。(石破氏、谷垣氏も安倍支持を示唆したこともあったりして。^^;>
 安倍陣営は、9月の総裁選に他の候補者が立たず、安倍氏が無投票で再選する形を目指すようになっているのだ。(・・)

<自民党は総裁選の候補になるのに、20人の推薦人が必要なので、他の議員の推薦人にならないように若手・中堅の囲い込みをスタート。また、お抱えメディアに「10月に内閣改造を行なう予定だ」と書かせて、閣僚ポストのエサを目の前にぶら下げてみたりとかもしてた。^^;>

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 ところが、6月に、今回の安保法案は違憲の疑いが強いことを、国民が知るようになった上、7月には安倍首相がきちんと国民に理解を得られないまま、強引に法案を衆院通過させたことから、安倍内閣の支持率がぐんぐんダウン。(~_~;)

 野党や識者の法案反対の訴えに加え、一般国民の間でも反対の活動が全国各地で広まっている上、自民党や公明党の支持者からも疑問や批判の声が高まっているとのこと。^^;
 自民党の議員の中にも(特に来年、参院選を控えている人やハト派で売っている人は)、「このまま安倍氏が総裁&首相を続けたら、自民党や自分たちの支持が下がり、党や自分たちの立場も危ういのではないか」という懸念が広がっているようなのである。(@@)<公明党の支持者に嫌われても、選挙が危なくなるしね~。^_^;>

 もともと自民党内には、安倍首相と本当に政治思想や考え方が合うコアな超保守派は数十人しかおらず。あとの議員は、自民党の政権維持、ポストや選挙目当てで、安倍氏を持ち上げているに過ぎないし。また、前回の総裁選でもわかったように、安倍氏は自民党の地方支部にはあまり人気がないのが実情だ。^^;
 それゆえ、もし自民党の議員たちが(お盆休みに地元の支持者の話もきいたりして)「このままじゃ、マズイ」と思ったら、「安倍おろし」の動きが出る可能性があるし。もし支持者だけでなく、国民やメディアからの期待の声が高まれば、石破氏や野田氏が本気で総裁選への出馬を検討する可能性も十分にあるだろう。(**)
 
* * * * * 

 ・・・ というわけで、今回は、日刊ゲンダイから総裁選がらみの記事を2つアップするです。(・・)

『安倍首相「無投票再選」崩れる…野田、石破2氏が総裁選準備

 とうとう安倍首相応援団である御用メディアの世論調査まで、内閣支持率と不支持率が逆転。9月の自民党総裁選で、安倍が描く「無投票再選」シナリオが完全に狂ってきた。ガタついてきた自民党内では、世論の動向を見ながら水面下の蠢きが始まっている。

「ポスト安倍」に名乗りを上げる“下準備”を始めているのは、野田聖子前総務会長と石破茂地方創生相の2人だ。本人たちだけでなく、側近や周辺が総裁選出馬に向け、密かに脇を固めつつある。

 まずは野田聖子氏。かねて「初の女性宰相」に意欲満々だ。安倍内閣が高い支持率を維持していたため、これまではおとなしくしていたが、ここへ来て、安倍首相や執行部に批判の矛先を向けている。NHK番組で「支持率を下げても安保法制は必要」と妄言を吐いた高村正彦副総裁に対し、19日、公式ブログで〈先輩議員が支持率はどうでもいい的発言。違和感〉と書いた。26日には講演で、「これからのリーダーは、自分が嫌だと思っている人たちをも受容する力が必要だ」と、明らかに安倍首相を否定したのである。

「野田さんのバックにはOBの古賀誠さんがいて、推薦人の20人はすぐに集まる。というのも、リベラル系の勉強会『分厚い保守政治を目指す若手議員の会』の主要メンバーは古賀さんベッタリの『古賀別動隊』。つまり、いざとなれば勉強会メンバー中心に20人くらいがまとまって動ける態勢だということです」(自民党中堅議員)

 一方の石破茂氏。昨年、閣僚ポストを受け入れ、安倍首相の軍門に下ったとみられていたが、「改造でどうせ交代」と、最近は吹っ切れたようす。「自民党ってなんか感じ悪いよね」と、安保法案の衆院での強行採決直前の「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」の2連発は確信犯だというのがもっぱらだ。

「側近の鴨下一郎(元環境相)、山本有二(元金融相)、梶山弘志の3氏が週1回ペースで集まって、石破さんの総裁選擁立について策を練っている。石破氏周辺の1人は『安倍政権は持ってあと1年。たとえ今回勝てなくても、次は石破という強い印象を残せる』と話しています」(ベテラン記者)

 ここまで支持率が急降下すれば、“安倍降ろし”の自民党内政局が勃発しなきゃおかしい。無風とみられた総裁選は、風雲急を告げてきた。(日刊ゲンダイ15年7月29日)』

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『総裁選“波乱"の予兆 カギを握る「石破茂&小泉進次郎」連合

 自民党総裁選をめぐる雑音が日増しに大きくなっている。無投票再選を狙い、人事をチラつかせ、ニラミを利かしている安倍官邸周辺だが、見るも無残に支持率が下がりだしたからだ。そんな中、注目を集めているのが小泉進次郎政務官の動きである。

■古賀元幹事長も“宣戦布告”

 29日の毎日新聞夕刊には党重鎮の古賀誠元幹事長が登場した。党内議論をすっ飛ばした安倍首相のやり方に「我々の常識ではまったく考えられないこと」とコキおろし、「〈(総裁選は)信任選挙でいい〉〈無投票でいいじゃないか〉という意見が出てくること自体、私は自民党の危機だと思いますね」「自民党は将来、地獄を見ることになる」とまで言い切った。

 もともと古賀氏は政治信条的に安倍首相と相いれないとはいえ、これは大きな波紋を呼んでいる。古賀氏が動いて推薦人を集め、野田聖子前総務会長の出馬環境が整えば、石破地方創生相も出る。一気に乱戦の可能性が出てくるからだ。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「ここまで世論が分からない安倍政権の信任投票なんてことになれば、ますます支持率が下がる。そういう空気は自民党内でも公然と広がってきています。それをもっとも肌身で感じているのが石破地方創生相と、同じ内閣府で復興を担っている小泉進次郎政務官でしょう。ケミストリーと方向性が合うこの2人が動けば党内の流れも変わってきます」

 安保法案の衆院採決前に石破大臣は「国民の理解が進んできたと言い切る自信があまりない」とコメントした。進次郎氏も同調するように「どうやったら理解をしていただけるかという姿勢で臨まないと賛同は得られない」と暗に安倍政権を批判した。

 もっと言うと、進次郎氏は前回の総裁選で安倍首相サイドの熱望を振り払って石破大臣に投票。昨年12月の総選挙では「アベノミクスの是非を問う」と言った安倍首相に対し、「有権者は冷めている」「なぜ解散なのか分からない」と繰り返した。安倍首相は「被災地の復興は進んでいる」と言っているが、進次郎氏は「果たして本当に復興が進んだと言えるのか? 私は進んだなんて言えない」と批判した。

「父親の純一郎元首相の影響もあり、進次郎氏は原発にも慎重姿勢。8月10日に控える川内原発再稼働は受け入れがたいと思っているはずです」(永田町関係者)

 石破大臣がハラを固め進次郎氏が動けば、総裁選は面白いことになる。(日刊ゲンダイ15年7月31日)』

* * * * *

 今、野田聖子氏に関する記事もチェックしているので、近いうちにアップしたい&また総裁選について書きたいと思っているのだけど。>
 
 mewは、決してアンチ自民党ではなくて。(アンチ安倍首相&超保守仲間なので、アンチ安倍自民党ではあるけれど。)自民党も政権を担う(可能性がある)政党として、国民の声に耳を傾けて、バランスのよい考え方をする政党に戻ってくれないと困るわけで・・・。
 
 どうか日本の国、国民全体のためにも、できるなら、ここは石破氏、小泉氏、野田氏らが協力して、安倍政権を終わらせることを考えて欲しいと思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2015-08-02 09:42 | (再び)安倍政権について | Trackback

低迷・安倍への遠慮がなくなって来た~側近を国会招致&強まる更迭要求  

2015年 08月 01日

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 8月になっちゃいましたね~。猛暑が続いていますが、体に気をつけて、仕事に生活に趣味に、そして安倍政権&安保法案を潰すために、頑張って行きましょう!o(^-^)o

 『安倍が側近の問題発言でまたピンチに。本質的に問題がある安倍政権にNO!を。』(以下、前回の記事)の続報を・・・。

 安倍首相の超側近&子分である磯崎陽輔首相補佐官が、今月25,26日に地元・大分の講演会で、安保法制に関して「法的安定性など関係ない」などと発言した問題の波紋が止まらず。^^;

 安倍首相らは、何とかコトを穏便に済ませて幕引きをはかりかったのであるが。この発言に対しては、与野党やメディアから批判や疑問の声が高まっており、来週3日には、参院安保特別委で磯崎氏の参考人招致を行なうことに。また、野党だけでなく、与党公明党からも磯崎氏の更迭を求める声が出始めているような状況にある。(@@)

 ある意味では、安倍内閣の支持率が低下している、また安保法案+αなどに関して国民からの安倍首相への不信感が増していることが大きく影響していると言えるだろう。^^;

 安倍人気が高い間は、自公与党や大手メディアは、何か問題があってもろくに取り上げず。安倍陣営に妙な配慮して、オモテ立って批判することも避けていたので、国民の多く安倍政権の諸問題に気づかず。磯崎氏も含めて、安倍首相&仲間たちは言いたい放題、やりたい放題だったのであるが。
 ここに来て、自民党や公明党の幹部も、大手メディアも、安倍首相&その周辺に対して、だんだん余分な配慮、遠慮をしなくなっているように見える。(・・)

* * * * * 

 安倍首相は、何とか超側近の磯崎氏を擁護したいと考えていて。国会の質疑でも磯崎氏に代わって釈明していた上、自分や菅官房長官や自分が電話で注意したとして、更迭の要求を拒んでいる。(~_~;)

『「総理、こんなけしからん、法的安定性をどうでもいいと思うような補佐官は更迭すべきだと思いますよ」(民主党・福山哲郎参院議員)
 「誤解を与えるような発言は当然慎むべきである。当然、官房長官からも注意をしたところでございます」(安倍首相)
 安倍総理は、菅官房長官が礒崎氏を注意したと明らかにしましたが、民主党は礒崎氏が参考人として特別委員会に出席し、説明すべきだと求めました。(TBS15年7月28日)』

『安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は30日、集中審議を行った。安倍晋三首相は、法案に関して「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官について「(菅義偉)官房長官も注意しているし、私も電話などで注意している」と述べ、自らも注意したと明らかにした。礒崎氏に対する野党の更迭要求は拒否した。
 首相は「私は法的安定性の重要性について答弁を繰り返している。礒崎氏も同じ立場だ。このことを踏まえ、しっかりと職務に取り組まなければならない」と述べ、礒崎氏の続投に理解を求めた。(毎日新聞15年7月30日)』 

* * * * *

 30日の安保特別委で、野党議員が自民党の鴻池委員長に、改めて磯崎氏の参考人招致を要求していたのだが。安倍首相が、その間、鴻池委員長の方をじっと見ていて、「招致は避けて欲しい」とけん制(要請?)をしているような感じを受けたのだけど・・・。

 でも、30日の審議が終わった後に開かれた理事会で、何と鴻池委員長の方から与野党の理事に、3日に磯崎氏の参考人招致を行なうことを提案があり、招致が決まったという。(・o・) 

『理事懇では、与党が参考人招致を受け入れ、対応を鴻池祥肇委員長(自民)に一任。鴻池氏は3日午後の同委に礒崎氏を招致する案を提示し与野党が同意した。招致は15分間で、礒崎氏が委員会冒頭で発言の真意などを説明。鴻池氏と民主党が質問する。4日に安倍晋三首相が出席する集中審議、5日に一般質疑を開くことでも合意した。

 与党側には、礒崎氏に理事会で釈明させ収束を図る案もあったが、参院自民幹部は「参考人招致を受け入れなければ今後の審議に影響が出る。やむを得ない」と話した。

 与党内では、礒崎氏が国会で説明する前にツイッターで釈明や反論を繰り返したことを問題視する声も出ている。参院自民党幹部は「発言だけでなく、その後の対応もいかがなものか」と語る。公明党幹部は「辞めるかどうかは本人の判断。審議に影響を与えているのは事実」と突き放した。(毎日新聞15年7月30日)』

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 磯崎氏の参考人招致が15分しか行なわれないのは、mew的にはかなり不満ではあるけれど。ただ、鴻池委員長が招致を認めたことに大きな意義がある。(・・)

 磯崎氏の招致が認められた背景には、参院は(議席数の割合で)野党の発言力が強いので、野党側の意見も尊重する必要があるということもあると思うけど。
 mewは、特に公明党が安倍応援団の相次ぐ失言にかなり怒っていることや、自民党議員(鴻池委員長自身も?)も含めて、磯崎氏のこれまでの&今回のエラそ~な態度を快くorかわいく思っていないこともあるかもと思ったです。(++)

<TV各局が、磯崎氏が問題発言をした後、首相との会合で飲酒して、赤ら顔で「講演会?(薄笑い)何もありません」という映像をやたら流すのも、報道スタッフの中に、磯崎氏にムカついていた人が少なからずいたのかもと思ったりして。^^;>

* * * * *

 ちなみに、磯崎氏は57歳ながら、2007年に初当選を果たした参院2期生で。自民党の中では、本来なら若手議員として扱われるような立場にある。(・・)
 
 しかも、ふつうなら講演会の発言が問題になったら、特に政府官邸の人間は、大人しくしているものではないかと・・・、また、周辺の人間は、そうすることを望んでいるのではないかと思うのだけど。<外でのお酒も控えて?^^;>

 しかし、磯崎氏は、その発言が問題になった後、(おまえは橋下か~とツッコミたくなるほど)自らのツイッターに説明や反論を次々とアップ。発言自体に関して謝罪することもないし。誤解を与える表現をしたなどと釈明することもなく、ひたすらに自分の意見の正当化に努めているわけで。(安倍官邸もそれを止めようともせず。甘やかして放置しているわけで。)

 自公与党の幹部や議員は、そのような安倍首相らや磯崎氏の対応に、もはや我慢や遠慮をする気はなくなって。もう、いい加減「言うべきことは、しっかり言っていいだろう」という感じになっているのではないかと思うのだ。^^;

<これまでは首相の高支持率のお陰で、個人的に選挙でプラスにもなったし。首相に気に入られれば、それなりのポストや政策実現、予算配分などの利益を得ることも可能だったけど。これからは、首相に遠慮したり、ヨイショしたりしても、却ってマイナスになっちゃうかも知れないのだしね。(>_<)>

 それこそ公明党なんて、内心では、安保法案なんかに協力したくないと思っている議員が多いのに、先月来、安倍応援団が次々と暴言を吐いて、政府与党へに逆風が強まっているだけに、怒り心頭だろう。(@@)

* * * * *  
  
『安全保障関連法案をめぐる安倍総理側近の礒崎総理補佐官の発言に対して31日も身内の与党内から批判が相次ぎました。

 「政府はもちろんですが、党としてもいろいろ(なことが)ないように気をつけたいと思います」(自民党 高村正彦 副総裁)

 自民党の幹部が集まった会議で、こう述べた高村副総裁。安保法案をめぐり「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎氏への批判が高まっていることを念頭に置いたものと見られますが、身内の自民党から31日も批判が飛び出しました。
 「『法的安定性は関係ない』と言われると、いったいそれは何なんだということになる。法制に責任を負う立場の礒崎さんがそういうことを言うのはよろしくない」(石破 茂 地方創生相)

 谷垣幹事長も火消しに追われています。
 「しっかり意識しておかなければならないのは、あることを一生懸命説明したいと思いますと、その周辺的なことが舌足らずになったり、言葉がおろそかになったりすることがあるので、それは注意していかなければいけない」(自民党 谷垣禎一 幹事長)

 また、連立を組む公明党の井上幹事長は法的安定性を軽視するかのような発言は「やはり看過できない」と批判した上で、礒崎氏の進退について、こう述べました。
 「進退については補佐官は補佐官ですが、政治家でありますから、自らの進退について判断されるというのは政治家の基本ですから」(公明党 井上義久 幹事長)(TBS15年7月31日)』

『与党幹部からは「礒崎氏は、法案の審議に影響を与えたとして、自発的に辞任するか、首相が更迭すべきだ」との厳しい声が上がっている。
一方、民主党の岡田代表は、安倍首相に任命責任があると強調した。
民主党の岡田代表は「そういう人を補佐官として近くに置いているという、そういう任命責任、総理の任命責任ですね、これは免れないというふうに思います」と述べた。(FNN15年7月31日)』

* * * * *

 ちょっと時間がないので、この記事はいったんここで終わりにしたいのだが・・・。

 前回の記事にも書いたように、磯崎氏が首相補佐官を更迭されることになれば、安倍首相に大きなダメージを与えることは確実であるだけに、野党だけでなく、アンチ安倍の与党議員、メディア、そして国民の後押しを受けて、何とか安倍首相&磯崎首相補佐官を追い詰めたいな~と、意欲に燃えているmewなのだった。(@@)
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# by mew-run7 | 2015-08-01 10:28 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

7月28~30日 参院安保特別委の質疑の要旨  

2015年 07月 31日

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 7月28日~30日に行なわれた参院安保特別委の質疑要旨(時事通信)をアップしておく。
 来週からは、主に中谷防衛大臣が出席して、週3回ペースで審議を行なう予定。

<尚、8月3日に磯崎首相補佐官の参考人招致が行なわれるです。(・・)>


☆ 7月28日 参院特別委質疑要旨


 28日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【安保法案の意義】

 佐藤正久氏(自民) 法案成立の必要性は。

 安倍晋三首相 自衛隊の活動においては法的根拠をあらかじめ明確にしておくことが必要だ。法的根拠を明確にすることで、平素より各国と連携した訓練や演習が可能になる。法的根拠をしっかりと定めておくことが極めて重要だ。あらゆる事態に対処するための十分な準備を行うためにも、一日も早い平和安全法制整備が不可欠で、そのことによって切れ目のない対応が可能になる。

 【参院審議の在り方】

 愛知治郎氏(自民) 審議に当たっての首相の姿勢を聞きたい。

 首相 国の安全保障に関わる法案は、安全保障環境が大きく変化している中で、なかなか肌感覚で必要かどうかが感じにくい場合もある。憲法や国際法との関係もあり、複雑性を帯びているが、国民の命を守るための大切な、必要な、今やらなければいけない法案だと分かってもらえるよう、参院審議を通じて説明したい。

 愛知氏 「60日ルール」の適用は参院の自殺行為だ。

 首相 衆院で100時間以上、国連平和維持活動(PKO)協力法や有事法制以上の時間をかけて審議した。良識の府たる参院でもしっかりと建設的な議論が行われることを期待している。

 【法的安定性】

 福山哲郎氏(民主) 法的安定性をどうでもいいと思うような補佐官は更迭すべきだ。

 首相 礒崎陽輔首相補佐官の発言は平和安全法制を議論する上で、憲法との関係とともに、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示したものだ。法的安定性を確保することは当然で、そこに疑念を持たれるような発言は厳に慎まなければならない。

 福山氏 事実関係を調べて何らかの対応を約束してもらえないか。

 首相 菅義偉官房長官から注意している。

 福山氏 新3要件に基づく集団的自衛権行使は法的安定性を損なう。

 横畠裕介内閣法制局長官 新3要件は憲法の規範性を具体化した。

 首相 大きく国際環境が変わる中で、国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険など、(武力行使の)新3要件に合致するものについては、集団的自衛権を行使し得る。憲法の範囲内だと完全に自信を持っている。(2015/07/28-20:35)

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☆ 7月29日 参院特別委質疑要旨=安保法制


 29日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【安全保障関連法案】

 西田実仁氏(公明) 存立危機事態への対応は戦争への参加か。

 安倍晋三首相 わが国が新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ。あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ。

 西田氏 不法な武力行使を行う国に自衛の措置を取ることを先制攻撃と呼ぶのは適切でない。

 岸田文雄外相 国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる。集団的自衛権を行使すると国連安全保障理事会に報告し、説明する義務が生じる。(先制攻撃と)混同されることはない。

 小池晃氏(共産) 米軍後方支援でミサイル、戦車を運べるか。ロケット弾も提供できるのか。

 中谷元防衛相 法律では除外した規定はない。

 松田公太氏(日本を元気にする会) (10の改正案を束ねた)法案を分割して出し直せないか。

 首相 ばらばらに改正しては相互関係が分かりにくくなってしまう。1本で一覧的に示し、改正の適否を総合的に判断してもらうのが適当と判断した。法形式を改め、再提出する考えはない。

 松田氏 この国会で法案を通すのか。

 首相 国民の命と平和な暮らしを守るために責任を果たさなければならないとの考えの下に提出した。今こそ成立させなければならないという決意で審議に臨んでいる。

 松田氏 国民の声に耳を傾けられないのか。

 首相 何回も「果たして大丈夫だろうか」と自省し、与党で議論を重ねながら法案を出した。

 水野賢一氏(無所属クラブ)自衛隊員が海外で武器を不当使用した時、法律上罰則がない。

 防衛相 自衛官は法令に基づく適正な武器使用が求められ、派遣に際して徹底した訓練を行っており、海外で違法な武器使用を行うことは想定されない。刑法上の国外犯処罰規定が事実上、3年以上の懲役を伴う罪とされていることとの均衡を考慮した。これで適切だ。

 【日中関係】

 西田氏 中国との信頼醸成をどうするか。

 首相 東シナ海の資源開発に関する日中協力で一致した2008年6月の合意を実施に移すのは両国共通の利益であり、責任だ。(2015/07/29-20:34)

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☆ 7月30日 参院特別委質疑要旨


 30日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【安全保障関連法案】

 森雅子氏(自民) 戦争はしないと言ってもらいたい。

 安倍晋三首相 国民の命を守るため抑止力を高めていく。国民の命、平和な暮らしを守っていけると確信している。戦争法案では断じてない。

 森氏 徴兵制になるのではないか。

 首相 徴兵制は憲法第18条が禁止をする、意に反する苦役に該当する。明確な憲法違反であり、いかなる安全保障環境の変化があろうとも、徴兵制が本人の意思に反して兵役に服する義務を強制的に負わせるものという本質は変わらない。首相や政権が代わっても子どもたちが兵隊に取られることは断じてない。

 広田一氏(民主) 武力行使の新3要件は、専守防衛の定義に当てはまらない。

 首相 相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使するなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢だ。専守防衛がわが国防衛の基本方針であることにいささかの変更もない。

 井上哲士氏(共産) 他国で行われる武力攻撃の排除には他国の領土、領海、領空は含まれるのか。

 中谷元防衛相 存立危機事態における必要最小限度の武力行使は、基本的には公海とその上空で行われる。

 井上氏 集団的自衛権を行使すれば、(武力行使の新3要件の)必要最小限度の意味が変わるのではないか。

 首相 A国が米国を攻撃し、同時に日本に対して攻撃をほのめかしている中において、例えばミサイル警戒に当たっている米国のイージス艦に対する攻撃は、存立危機武力攻撃に当たる。米国とともにA国を降参させるまで戦うとなれば、(憲法上行使が認められない他国防衛を目的とした)フルな集団的自衛権だ。どのような場合に、どのような武力行使がどの程度許されるかは、実際に発生した事態の個別的状況に照らして総合的に判断する必要がある。

 水野賢一氏(無所属クラブ) 海外に派遣された自衛官が法律に違反した形で武器使用しても罰則規定がない。

 防衛相 職務の義務に違反した場合に懲戒処分を科すことにより、海外での違法な武器使用は十分防止できる。

 【拉致問題】

 塚田一郎氏(自民) 米国に拉致被害者の救出を頼んでいるのか。

 首相 (北朝鮮への自衛隊派遣は)受け入れ国の同意が必要で、残念ながら考えられない。米国が拉致被害者を救出することが可能な状況が生じた場合も想定しながら、被害者の情報を提供し、安全確保をお願いしている。(2015/07/30-20:20)

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# by mew-run7 | 2015-07-31 05:21 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

まさに「戦争法案」だと判明~後方支援=米軍の一部として戦闘参加  

2015年 07月 30日

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 文字の色も勝手に変わっちゃうし。テンプレートも崩れちゃうし。読みにくくてすみません。m(__)m】

 昨日29日の参院安保特別委で、共産党の小池晃氏が自衛隊の内部資料を提示して、日米軍が一体となって武力行使を行なうつもりであることを指摘。安保法案ができたら、日本はまさに戦争に参加することになると、強く批判した。(**)

 政府与党は、安保法案に「平和安全法案」というきこえのいい名前をつけて、国民をだまくらかそうと画策。野党や反対派が安保法案を「戦争法案」と呼ぶことを「悪質なレッテル貼りだ」として、不快感を示している。^^;
 昨日は公明党がわざわざその件を質問して、安倍首相に不適切だと主張する機会を与えていたほどだ。(@@)

『安全保障関連法案について、野党が「戦争法案」などと批判していることについて、安倍首相は、29日の参議院の特別委員会で「極めて不適切な表現だ」と強い口調で不快感を示した。
 公明党の西田実仁議員は「存立危機事態への対応というのは、戦争への参加ではなくて、わが国のあくまでも自衛のための措置であります。総理の見解をお伺いします」と述べた。
 安倍首相は「戦争をする、戦争に参加をするという表現を用いることは、あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない、極めて不適切な表現だと思います。わが国の自衛のための措置、わが国の防衛のための実力の行使という表現を用いることが適切であると考えます」と述べた。(FNN15年7月29日)』

* * * * *


 そもそも安倍氏らの超保守仲間に言わせれば、先の大戦も日本やアジアを欧米列強から守るための「自衛のための戦争」なわけで。彼らが、何をもって「自衛」だと考えるのか、mewには「???」だったりもするのだけど・・・。

<28日には、『首相は集団的自衛権行使の判断について「(行使が可能となる)新3要件に該当するか否かは、攻撃国の意思や対応、推移などを総合的に判断するが、意思については形式上、日本を攻撃する意図はないと隠していることもある」と述べ、対象国が攻撃の意思を表明していない段階でも行使は可能との見解を示した』りしてるし。(毎日7.28)
 相手に日本を攻撃する意思があるかわからなくても、(その意思を隠しているかも知れないって考えて)、防衛のための反撃ができるんだって。^^;>

 ともかく安倍自民党は、今回の安保法案は、日本の平和や国民の安全を守るための戦争なのだと。でも、いまや一国だけで自国を守ることはできないので、米国+αと協力して、日本を守るために、安保法案を作るのだと。決して米国の戦争に参加したり、巻き込まれたりすることはないのだと懸命に主張。「戦争法案」と呼ぶのは問題があると主張している。(-"-)

 でも、実際には、この法案は、米国に日本を守ってもらう代わりに、日本も米国の軍事活動&戦争を一緒に行なったり、アシストしたりできるようにするために作られるものであって。
 確かに、もともとの発想としては、日本の自衛のためであるのだけれど。日本が、米軍の手足(一部)となって、今まで禁じられていたような戦闘行為、武力行使を行なうことを認める法案であることは間違いない。(`´)

 たとえば、今までは、自衛隊は他国と一緒に武力行使を行なうことはもちろん、武力行使と一体だと見られるような燃料、武器や弾薬などの提供なども行なうことができなかったのだが。
<一般に戦闘中の米軍機や軍艦への給油、武器・弾薬の補給は、米軍の部隊が武力行使と一体となった作業としてやっていることだもの。今度の方案では、自衛隊は戦闘地域でなければ、米軍のミサイルや戦車も運べるし、ロケット弾、戦車砲弾も提供できるんだって。(>_<)>

 でも、この安保法案が成立すれば、自衛隊は後方支援という形で、どこかの国と戦闘している米軍に燃料も弾薬も提供できるようになるわけで。実質的に米国の戦争に後方から参加することになってしまうのだ。(-"-)

<また、安倍首相は何度も「自分は湾岸&イラク戦争のような戦争やISILとの戦闘に参加することは考えていない」と語って、戦争参加を否定しているのだけど。
 法律というのは、一度作ったら廃案にされない限り、安倍政権が終わっても続くものなので。安倍首相が参加する気はなくとも、他の首相がその気になれば、それらの戦争に参加できる内容の法案になっているなら、「戦争法案」と呼ばれても致し方あるまい。
 でも、安倍くんは、法律の何たるかよくわからず。自分のことしか考えていないので、この法案を作ることによって、「戦争をすることはない」と主張しちゃうのよね。(~_~;)>


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 でもって、昨日、共産党の小池氏は、自衛隊の内部資料を示し、米軍の一部として戦闘活動(給油)に参加する事例を挙げて、「他国の武力行使との一体化」に当たり、憲法違反になると指摘したのである。(**)

『一連の安保法案には、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援できる新しい法律も含まれますが、29日の国会審議では、その具体的な事例を検討した自衛隊の内部資料が明らかになりました。
 「国会に一度も出さない資料で、内部で検討している。大問題じゃないですか」(共産党 小池 晃議員)

 共産党が入手した海上自衛隊の内部資料には、自衛隊の護衛艦上で給油したアメリカ軍のヘリが敵の潜水艦を攻撃している図が示されています。
 これは集団的自衛権とは別に、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援することが出来る新しい法律での具体的な活動をイメージしたものと見られます。

 「我々が行いうる活動は後方支援に限られ、それは武力行使と一体化しないものに限られる。憲法上の要請」(安倍首相)
 「米軍のヘリが敵潜水艦を攻撃して、海上自衛隊のヘリ空母に着艦、給油してまた戻って攻撃を繰り返す。世界がどう見るか。誰が見たって(武力行使との)一体としての行動」(共産党 小池 晃議員)

 新しい法律ではイラク戦争などの自衛隊派遣で定められていた「非戦闘地域」の縛りを無くし、攻撃機への給油なども可能にします。

 小池議員は憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」にあたると指摘しましたが、安倍総理は、「一体化しない後方支援」だと繰り返しました。(TBS15年7月29日)』

* * * * *

『29日に参院特別委員会で行われた安全保障関連法案の審議では、自衛隊による米軍の後方支援の拡大が憲法に適合するかどうかが焦点となった。共産党など野党側が「米軍の武力行使と一体化し、憲法に違反する」と批判したのに対し、政府側は「戦闘現場以外で活動し、一体化しない」と反論した。ただ、法案が成立すれば、現在は禁止されている弾薬の提供なども可能となるため、「一体化」への懸念は強まっている。

 米軍ヘリが敵の潜水艦を攻撃し、海上自衛隊の護衛艦に着艦して燃料補給を受けた後、再び攻撃に向かう-。共産党の小池晃政策委員長は特別委の質疑で、海自幹部学校が6月に作成した内部資料を入手したとして掲げ、これに記載された後方支援の事例は「米軍と一体となった武力行使ではないか。明白な憲法違反だ」と追及した。

 政府はこれまで、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備」を禁止してきたが、安保法案では新たに可能となる。海自文書は、法案成立を見越して日米共同作戦の検討が水面下で進んでいる実態を示すものだ。
 首相は答弁で、「戦闘現場とならない地域を実施区域に厳格に指定する。武力行使と一体化しない」と説明。中谷元防衛相も「海自護衛艦は、魚雷などの攻撃を受けない安全な場所で活動を行う」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 小池氏はさらに、「米軍のミサイル、戦車は運べるのか」「ロケット弾、戦車砲弾も提供できるのか」とも質問。これに対し、中谷氏は「法律では除外した規定はない」と答え、法的には可能との見解を示した。
 後方支援の場所も拡大する。歴代政権は「非戦闘地域」に限定してきたが、安倍政権はこの概念を使うのをやめ、「現に戦闘が行われている現場」以外であれば、地理的制約を設けずに自衛隊の活動を認めることにした。

 後方支援が内容的にも地理的にも広がることに対し、この日質問に立った野党からは懸念の声が相次いだ。社民党の吉田忠智党首は「憲法9条違反」、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表も「兵たんは武力行使そのものだ」とそれぞれ批判。与党と修正協議を行う方針の維新の党の片山虎之助参院議員会長さえも「地理的制約を残すべきだ」と訴えた。(時事通信15年7月29日)』


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 これは10年前にブログを始めた頃から書いているのだけど。米国は90年代、東西冷戦終了を受けて&財政難もあって、米軍の再編を構想。90年代終盤には、日本政府との間で、日米軍が一体となってアジア・太平洋地域の安保軍事活動を行なう計画を立てた。(・・)

 米国は、日本が憲法9条を改正するか集団的自衛権の行使を認めて、自衛隊が米軍とアジア・太平洋地域のパトロールや近隣地域での戦闘行為の後方支援を行なったり、ミサイル共同防衛を進めたりすることを要請。
 米軍は、日米軍一体の活動を行なうために、既に陸海軍の司令部を各自衛隊の司令部と同じ場所にしているし。日米軍は、日常的に戦闘行為を想定した様々な共同訓練も行なっており、あとは法律ができるのを待つだけの状態になっているのだ。(-"-)

 安倍晋三氏らを含め日本の(超)保守タカ派の中には、これを機に日本の軍事力を強化して、アジアや世界のTOPの力を持ち、米軍と肩を並べて世界のリーダーになりたいと考えているのであるが。
<しかも、安倍氏は、自衛隊が戦場で血を流さないと、米国が対等に扱ってくれないと思っている。(『日本人の流血を待っていた安倍~米国と対等に「テロとの戦い」をするため』)>

 米国としては、これ以上、軍事にお金や労力をかけたくないので、日本にもっとお金や労力を負担して欲しい&もっとおいしく自衛隊を自分たちの一部隊(手足)のように利用したいという考えの方が強いようだ。(・・)

<米軍は、実戦経験のない自衛隊を前線に出す形で、まともに海外で一緒に戦争ができるとは思っていない様子。ただ自分の国&周辺を守ったり、パトロールしたりできるようにして欲しいと。また日本が、燃料や武器弾薬、医薬品などの高額な物資の費用を負担してくれると助かると思っているんだよね。^^;>

* * * * *

 米国はブッシュ政権の下、2001年の9.11NYテロ事件をきっかけに、アフガン、イラク戦争を行なったのだが。小泉政権は、集団的自衛権の行使はできないとして、戦闘行為には参加しなかったものの、米軍の要請に応じて、インド洋に海自を派遣し、給油活動を行なうことに。
 米軍が使う中でも、かなり高価な燃料をただで補給していたので、「無料高級GS(ガソリン・スタンド・本当はステーション)として、重宝されていたのだが。

 この時、政府はオモテ向きは、国連のゲリラ対策などを行なう艦船に給油するためと説明していたのだが。実際には、アフガン戦争やイラク戦争に参加していた米艦船に給油(その艦船が攻撃参加する艦船や軍用機に給油)していたことが後に判明している。(-"-)

<このように直接ではなくとも、戦闘行為、攻撃参加に関わっている艦船に燃料補給を行なうことも、武力行使と一体化した行為だとみなされて憲法違反になるので、政府は、この事実を隠すことに。アフガン攻撃への関与は認めたけど、イラク攻撃の関与はなかなか認めず。何と全ての活動が記されている補給艦の航海日誌も、どこかに消えて(消されて)しまったです。(>_<)>

 またイラクでは、陸自の復興活動だけでなく、空自の輸送活動(空飛ぶ無料タクシー)も行なわれていたのだが。この時も、オモテ向きは、国連の活動をしている職員や兵士を運んでいると言いながら、戦闘に参加する兵士や関連物資を運んでいたとの疑惑が持たれている。<これも飛行の記録が真っ黒に塗られて、実質的に公開されなかった。(-_-;)>

* * * * *

 それでも、これまでの首相は、とりあえず憲法9条の存在を尊重して。日本は専守防衛に徹し、他国への武力行使、戦争には参加しないというルールを何とか守ろうとして来たのであるが。現憲法9条を早く壊したい安倍首相は、この武力行使の一体化を禁ずるルールを排除することに。(・o・)

 まさに米軍と一体化(米軍の一部と)して、他国との戦闘行為に参加する法案を作ろうとしているわけで。
 やはりこの安保法案は、どう見ても「平和安全法案」ではなく、国民から平和と安全を奪う「戦争法案」と呼ぶべきものではないかと思うし。
 この法案のアブナイ内容を、もっと多くの国民に知って欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2015-07-30 07:18 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

安倍が側近の問題発言でまたピンチに。本質的に問題がある安倍政権にNO!を。  

2015年 07月 29日

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 安倍首相の超保守系サポーター議員が、またオウンゴールをして(mew見解では、ゴール前でPKを与える反則を犯して)、安倍政権&安保審議の足を引っ張っている。(@@)

 安倍首相の超側近&子分である磯崎陽輔首相補佐官が、25,26日に地元・大分の講演会で、安保法制に関して「法的安定性は関係ない」などの問題発言を行ない、メディアに大きく取り上げられることに。 (゚Д゚)
 この発言には、野党だけでなく、与党からも批判や苦言を浴呈されている上、安保審議でも追及されており、政府にとって痛~い材料になりそうだ。(~_~;)

<後述するように、磯崎首相補佐官と萩生田総裁特別補佐は、mewにとってかわいくない存在だったので、磯崎くんが、ここでやらかしてくれて、思わず「ふ・ふ・ふ」とほくそ笑んでしまっているところが。(~n~)>

 磯崎氏は週末に地元・大分に戻り、25日には超保守界の広報マドンナ・桜井よし子氏の講演会に参加。(ゲストは安倍ブレーンの百地章氏よ~。^^;)
 また、26日には自らの支援者を対象に国政報告会を開いていたとのこと。その中で、「法的安定性は関係ない」などの問題発言を行なったという。

『参院議員の礒崎陽輔氏の発言をめぐる問題です。礒崎氏は現在、安全保障担当の総理補佐官で、東大法学部出身の元総務官僚です。秘密保護法、安保法制作りを担当した安倍総理の側近です。安保法制に関するこの人の発言をめぐって、参議院で始まったばかりの論戦が大荒れです。

 「集団的自衛権の話で、憲法違反だと長谷部先生が言った憲法に自衛権というのは何も書いてない、一字もない。憲法に書いてないのに憲法違反なんかあるはずがない」(礒崎陽輔首相補佐官〔大分市・25日〕)

 この週末、大分市で講演し、「憲法に一文字も書いていない」という理屈で「集団的自衛権は憲法違反になるはずがない」と主張した礒崎総理補佐官。安倍総理の側近の一人ですが、その発言に批判が集中しています。
 政府は、安全保障関連法案をめぐり「憲法の範囲内で法的な安定性は確保されている」と説明してきましたが、こんな発言をしたのです。

 「必要かどうかも議論しないで 法的安定性を欠くとか法的安定性でね、国守れますか、そんなもので守れるわけないんですよ」(礒崎陽輔首相補佐官〔大分市・25日〕)

 礒崎氏は、翌日の講演でもこう主張します。
 「法的安定性は関係ないんですよ。我が国を守るために必要な論理かどうかを気にしないといけない」(礒崎陽輔首相補佐官〔大分市・26日〕)(JNN15年7月28日)』

* * * * *

『■礒崎陽輔・首相補佐官

 憲法9条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。

 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと(政府は)提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。

 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。

 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっかりと勝たなければならない。参院もできれば、自民党で単独過半数を取りたい。その中で憲法改正を有利に進めたい。(大分市での国政報告会で)(朝日新聞15年7月26日)』

 また、磯崎氏は「9月中旬までに安保法案を成立させたい」と強調していたそうで。内閣(政府)の一員が、立法機関の審議、採決日程にクチを出したことに、野党から批判の声が出ている。(-"-)

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 先に言えば、12年末に安倍第二次政権が始まってから、このブログにちょこちょこ登場するようになった(mew的にはかわいくない&ウザイ)安倍側近が2人がいるのだ。
 ひとりは今回の主役・磯崎陽輔首相補佐官、もう一人は萩生田光一総裁特別補佐だ。(-"-)

 この2人は安倍晋三氏の超側近&子分で、それぞれ首相、総裁の補佐役として安倍氏をサポートしているほか、安倍氏&超保守仲間たちがホンネとも言えるような考え方を、公の場ではクチにしにくい彼らに代わって、TV番組や講演会などで発信する役割も担っている。(**)

 実は、2人はこれまでもmewから見たら、アブナイor問題となるような発言や動きを(しかも、時にエラそ~な感じで)いくつもやっていたのだ。<このブログでは何回か扱ったけど。磯崎氏や萩生田氏がとりあえず自分の考え方だとして外で、チョット過激な発言をして、周囲の様子を見るようなケースもあるのよね。^^;>
 ただ、これまでメディアは、彼らが好き勝手に問題ある言動をしていても、なかなかそれを取り上げようとせず。野党が追及しても、国民に十分に伝わらなかったこともあって、攻めきれずに終わることが多かったのが実情で。それが彼らを図に乗らせ、その言動を助長させた部分があるかも知れない。(~_~;)

 しかし、国民からの安倍政権、安保法制に対する不信感、反発が強まっている今、さすがにメディアもそれらに関する問題発言は放っておいてくれないようで。今回は、野党の攻撃を後押ししてくれそうな感じが。<昨夜は、安倍首相や超保守仲間との会合に参加して、反省はどこへやらで、お酒で赤い顔をした磯崎氏が「何もありません」と繰り返し言いながら帰る姿の映像を流していたTVもいくつかあったし。>
 今回は、そう簡単に、何事もなかったかのようにして、逃げられないのではないかな~と(期待込みで)思ったりもしている。(@@)
                       
* * * * *

 話を本題に戻すと・・・。法律を作る際に、最も重視すべきことのひとつは「法的安定性」に配慮することだ。(・・)

 もし何かに関して、国のルールである法律を作っても、政府や国民が安定的にその内容や意味がほぼ同じようにとらえられなければ、社会が混乱して、秩序を守ることができなくなってしまう。 そこで、政府や立法機関はできるだけ国民に意味がわかりやすい&解釈しやすい条文を作るように配慮すべきだと考えられているのだ。(++)
<ましてや、政府にとって都合のいい法律を作るために、憲法の解釈を政府の好き勝手に(しかも、超レア説によって)変えてしまうなんて、言語道断。(-"-)>

 ところが、安倍内閣はこの安保法案に、これまで歴代内閣が「憲法9条に違反する」として禁じてきた「集団的自衛権の行使」をどうしても入れ込みたくて、昨年7月に強引に閣議決定で、憲法の解釈を変更してしまったのである。(ーー゛)

 これに対して、大多数の憲法学者や弁護士などの専門家が、集団的自衛権の行使は違憲だと主張。<自衛隊の海外での武力行使や戦闘の後方支援も違憲だと主張する人が多い。>
 また政府が勝手に解釈改憲を行なうのは、法的安定性を害するとの批判が出ている。(**)

* * * * *

 でも、以前から書いているように、安倍首相&仲間たちは、憲法の存在や法的安定性などお構いなしで、自分たちが国にとって必要だと思う&自分たちが正しいと思う政策や法律作りは、強引にでも実行に移していい」と思い込んでいるのである。(-"-)
(関連記事・『いくら必要でも、違憲の法律はダメ!立憲主義が理解できぬ安倍自民党』)
 
 そもそも彼らは、戦後に作られた現憲法を否定している上、戦前志向が強いため、現憲法を尊重する気もないし。憲法が国の政治権力をコントロールするために存在するという立憲主義の考え方や、本当の意味での「法の支配」の理念とか法的安定性の重要性とかも解できないor軽んじてしまうわけで。
 それが、昨日の記事に書いた「憲法を守って、国が滅びていいのか」という言葉にもつながるし。磯崎氏の「法的安定性でね、国守れますか、そんなもので守れるわけないんですよ」「我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」という言葉にもつながるのだ。(-"-)
  
* * * * * 

 しかも、法律に疎い素人がそう言うならまだ致し方ないとして。磯崎氏は、もともと東大法学部から総務省に入省しており、憲法や法学の知識は十分あるはずだし。何と『分かりやすい法律・条例の書き方』(ぎょうせい、2006年)なる本まで出しているとのこと。(・o・)
 そんな人が「法的安定性なんて必要ない」と言ってしまうのだから、つくづく極端なアブナイ政治思想や政治権力というのは、恐ろしいものである。_(。。)_

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 この磯崎氏の発現に関しては、野党から批判が続出しているのはもちろん、与党内からも苦言を呈する声が出ている。(**)

『礒崎首相補佐官が安全保障関連法案について、「法的安定性は関係ない」などと発言していたことが分かり、与野党の幹部から批判が相次いでいる。

 礒崎首相補佐官が26日、安保関連法案について、「法的安定性は関係ない」などと述べたことについて、民主党の枝野幹事長は「法の支配のイロハのイも分かっていない」などと厳しく批判した。
 民主党・枝野幹事長「ルールはその時々の都合でころころ変わるということだから、行政に携わる資格なしと思っております」

 また、自民党からも批判の声があがった。
 自民党・谷垣幹事長「(法的安定性は)関係ないとおっしゃったのだとすると、極めて配慮の欠けたこと」

 こうした中、礒崎氏は、集団的自衛権を限定的に行使できるよう憲法解釈を変更したことを、野党などが「法的安定性を損なう」と批判していることに反論したものだと説明した。

 礒崎首相補佐官「法的安定性が変わるからおかしいという議論だけで憲法違反だという言い方はおかしいのではないかと、従来からの主張をしたまで」

 また礒崎氏は、安保関連法案の審議について、「9月中旬までには何とか終わらせたい」とも述べており、野党側は「審議も始まっていないのに厳重に抗議する」などと反発している。(NNN7月27日)』

<実は磯崎氏は27日の夜までは、批判に反論して突っ張っていて、菅官房長官も擁護していたのだけど。党内や公明党から批判が強くなったため、28日朝に仕方なく謝罪したのよね。^^;>

* * * * *

『野党側は「言語道断だ」と非難しています。
「安倍総理の応援団を自認する考え方も近いとされる方々が次々と問題発言するのは、どうも安倍総理の本音を代弁するかのような 、そういうことを勘ぐりたくなるような発言」(民主党・高木義明国対委員長)

 民主党の高木国会対策委員長は、自民党の大西英男議員が先月、「マスコミを懲らしめる」と発言した問題と並べて批判したほか、菅官房長官も苦言を呈しました。
「誤解を受けるような発言はですね、そこはやはり慎まなければならない」(菅義偉官房長官)

 この問題は、28日から本格的な論戦が始まった参議院の特別委員会でも取り上げられました。

 「総理、こんなけしからん、法的安定性をどうでもいいと思うような補佐官は更迭すべきだと思いますよ」(民主党・福山哲郎参院議員)

 「誤解を与えるような発言は当然慎むべきである。当然、官房長官からも注意をしたところでございます」(安倍首相)

 安倍総理は、菅官房長官が礒崎氏を注意したと明らかにしましたが、民主党は礒崎氏が参考人として特別委員会に出席し、説明すべきだと求めました。
 「任命権者である総理がご判断することですから、一緒に一蓮托生でどんどん深く沈んでいくことを選択されたいのであれば、それはそれでいいのではないか」(維新の党・柿沢未途幹事長)

 重要法案の参議院での審議は、冒頭から大揺れになっています。(TBS15年7月28日)』

* * * * *

 この磯崎発言は、まさに安倍首相らの本質的な考え方や安保法案の問題点をまさに具現化するものであるだけに、mewは、野党やメディアはこの発言に関して、徹底的んじもっと追及して行くべきだと思うし。<国民にも何が問題なのか、わかりやすく説明すべき。>
 
 昨日、取り上げた下村大臣と同様、磯崎補佐官は安倍首相を近くで支えて、激励役になって来た大事な存在であるだけに、今回の件は安倍首相にとって大きなショックだったに違いないし。<昨日、国会でも心身ともに、かなり疲れている感じだったものね。^^;>
 もし磯崎補佐官が辞任することになれば、安倍首相のエネルギーはさらにダウンして、安倍政権を終焉に追い込むことができるのではないかと、ひそかに期待しているmewなのだった。(@@)
 
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# by mew-run7 | 2015-07-29 07:20 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

下村の責任逃れを許すな~新国立見直しで、担当局長が更迭辞職→トカゲの尻尾きり  

2015年 07月 28日

  これは7月28日、2本めの記事です。

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 これは24日にアップした『安倍盟友の下村を引責辞任に追い込み、安倍政権&安保法案を潰すきっかけに』の続報になるのだが・・・。

 新国立競技場の計画見直しに関して、下村文科大臣の責任を追及する声が増加。野党だけでなく、与党サイドからも、引責辞任論や更迭論が高まっており、辞任は時間の問題かと思われていたのであるが。<mewも、TVや様々な報道を見ながら、ヨシヨシ、シメシメと思っていたのだけど。(~_~;)>

 そんな中、今日28日の朝、下村文科大臣が閣議後の記者会見で、新国立競技場建設を担当していた久保公人スポーツ・青少年局長が辞職するとの人事を発表した。
 下村大臣は「自己都合の辞職。新国立競技場を考えて人事異動したのではない」「後進に道を譲る勇退。年齢も踏まえて総合的に判断した」「定例の人事異動」だと説明していたのであるが。久保氏は定年まで一年半以上残っている上、辞職も急に決まったとの話も出ており、建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭との見方が強い。(-"-)

 何だか下村大臣が、(さすがに笑ってはマズイので)かすかな笑みを伴って安堵の表情を浮かべていたように見えたのは、mewだけではあるまい。
 もしこのまま担当官僚であった局長が更迭されて、下村大臣は辞任しないまま事態の幕引きがはかられるとすれば、まさにトカゲの尻尾きりだと言えるわけで。野党や国民は、そんな安易な解決を決して許容すべきではあるまい。(**)

* * * * *

『文部科学省は二十八日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)建設の担当者だった久保公人(きみと)スポーツ・青少年局長(58)が辞職する人事を発表した。下村博文文科相は同日の閣議後の記者会見で「定例の人事異動」と強調したが、久保氏は定年まで一年半以上あり、建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭との見方もある。
 人事は、八月四日付。久保氏の後任には、高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長(54)を充てる。

 旧文部省出身の山中伸一次官(61)も退任し、後任には旧科学技術庁出身の土屋定之文部科学審議官(62)が昇格する。
 下村氏は「新国立競技場を考えて人事異動したのではない」とし、久保氏の人事についても「後進に道を譲る勇退。年齢も踏まえて総合的に判断した」と更迭かどうかは明言しなかった。自らの責任については「批判は謙虚に受け止めたい。(近く発足する第三者による)検証委員会で私のことも含め、きちっと議論していただきたい」と述べるにとどめた。(中日新聞15年7月28日)』

『菅義偉官房長官は「責任問題うんぬんというよりも、任命権者が総合的に判断したのを官邸が了解した」と語った。(日経15年7月28日)』

* * * * *
 
 実は23日に、舛添都知事のこの発言をきいて、mewはちょっとイヤ~な気がしていたのだ。(-_-;)

『新国立競技場の建設計画の白紙撤回をめぐり、東京都の舛添要一知事は23日、都内の講演で「担当局で不祥事があったら局長は辞任し、更迭されるのは当たり前。信賞必罰をできない長は自ら辞任するべきだ」と述べ、事業を所管する下村博文・文部科学相に担当局長の更迭を求めた。さらに「(文科相を)任命したのは内閣総理大臣。(文科相が局長を更迭しない場合は)任命責任までいく。大人の常識が通らない世界が文科省だ」と語った。(朝日新聞15年7月23日)』

 どうやら舛添知事は、知事に重要な情報をなかなか伝えず、エラそ~に&勝手に建設計画を仕切っていたこの局長の仕事ぶりや態度に怒りを覚えていたようで。<しかも、下村大臣にも重要な情報をあげていないことがあったらしい。^^;>それで、まず直接の担当責任者だった局長を辞任させよと言ったようなのだが。
 mewはこの発言を知って、「え?これじゃあ、局長を更迭すれば、下村は辞任しなくていいことになっちゃうじゃん」「公然と逃げ道を与えるなよ」とブツブツ言っていたのである。(@@)

* * * * *

 後述するように、先週後半から下村大臣の辞任、更迭論が高っていて、下村大臣自身も盟友の安倍首相もかなり追い詰められて来ていたのではないかと察する。^^;
<また安倍っちが下村くんに「絶対に辞めちゃダメだ」って説得してたかも?「ボクが何とかキミ
を守るから、最後までそばにいて欲しい」とかね。(>_<)> 

 そこで、舛添知事の言葉をヒントにしたのかはわからないが、とりあえず早めに局長に責任をとらせてしまおうと。そして、その後の様子を見て、うまく下村責任論がおさまるようならうなら,そのまま続投させたいと考えているに違いないのだ。(`´)
 で、おそらく先週後半から局長を説得して、今回の辞任(自主的な勇退)発表にこぎつけたのではないかと思われる。(~_~;)

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 先週の記事でも、与野党内から下村大臣の責任論、更迭論が出始めているという話を書いたのだが。
  
 最近、安倍官邸の本を出して、官邸情報に詳しいと見られているジャーナリスト・田崎史郎氏が『新国立競技場問題の「戦犯」下村文科相・退任へのカウントダウンが始まった』なる記事を出すなど、さらにアチコチのディアに「下村責任論」が出るようになっているし。
 26日のNHKの討論番組などでは、与党の公明党やほぼ与党の次世代までもが、公然と下村大臣の責任論について発言するようになっていて。稲田政調会長もかばいようのない感じになっていたのである。(@@)


『新国立競技場問題の「戦犯」 下村文科相・退任へのカウントダウンが始まった!
2015年07月27日(月)現代ビジネス 田崎史郎「ニュースの深層」

第2次安倍内閣が2012年12月26日に発足して以来、第2次改造内閣(14年9月3日)を経て、現在の第3次内閣(同12月24日)でも留任・再任されている閣僚は6人だけだ。副総理兼財務・金融相の麻生太郎、経済再生・経済財政相の甘利明、官房長官・菅義偉、外相・岸田文雄の留・再任は当然と受けとめられた。

国土交通相・太田昭宏は「公明党枠」だから、異を唱える人はいない。不可解なのは文部科学相・下村博文だ。下村は麻生、甘利、菅、岸田並みの仕事をし、内閣で重要な位置を占めていると言えるのだろうか?

イメージダウンの象徴

下村は今春の衆参両院の予算委員会で、学習塾関係者による「博友会」をめぐる政治資金疑惑で野党から厳しい追及を受けた。下村は何度となく「団体の運営に直接関与していない」と答え、なんとかしのいだ。15年度予算が4月9日に成立し、追及の火の手は衰えたが、下村の疑惑が安倍政権のイメージダウンを招いたのは否めない。

この問題が収束したのもつかの間、5月になると、20年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設費問題が浮上した。5月18日、東京都知事・舛添要一との会談で、下村が500億円の負担を求めたのに対し、舛添は「都が負担する根拠がない」と激しく反発した。

下村は6月9日の記者会見で「一貫して明確な責任者がどこなのか、よくわからないまま来てしまった」と語り、物議を醸す。都の負担問題の決着がつかないまま、下村は同29日の五輪組織委員会調整会議で屋根設置を先送りしても総工費が基本設計時を大きく上回る建設計画見直し案を示した。これに基づき、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は今月7日、東京都内で有識者会議を開き、総工費を2520億円とすることを柱とした計画を報告し、了承された。

この会議に、デザインを選ぶ責任者だった建築家の安藤忠雄が欠席した。これに、下村は10日の記者会見で「安藤氏がデザインを選ぶ責任者となり、ザハ・ハディド氏の案に決めた。自信を持って選んだと思うので、なぜその案を選んだのか、何らかの形で説明してほしい」と述べ、責任を安藤に転嫁した。

あまりの無責任さに、読売新聞でさえ今月9日付社説でこう書いた。

《財源のメドすら立たないまま、建設へと突き進む。あまりに愚かで、無責任な判断である。…中略…工費や工期、工法を巡る迷走について、下村文部科学相は「責任者がはっきり分からないまま、来てしまったのではないか」と、とぼけている。JSCを所管する文科相こそが責任者だろう》

  9月末までもつのか?

下村の振る舞いを見かねた首相・安倍晋三は官邸にタスクフォースを設置して見直しを進め、17日に「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す」と表明した。官邸主導による政策決定のシンボルと言える決定だった。

だが、誇って良い、この事実を安倍らは極力見せないようにしている。菅は同日の記者会見で見直しの検討を「基本的には下村大臣の下で行っていた」と説明し、下村の責任を否定した。

なぜか-。安倍が下村の責任を認めたら、野党の追及に手を貸すことになってしまうからだ。また、安倍の任命責任が問われることにもなりかねない。

しかし、ザハへのデザイン監修料、違約金、さらに一部発注している建設会社への支払いなどで数十億円の損失を被るはずだ。その責任は誰が取るか。

下村は、原因や経緯などを検証する第三者委員会を近く設置し、9月中旬をめどに中間報告をまとめてもらう方針を示している。国会での追及を第三者委員会で調査中、という名目でかわすつもりなのだろう。

今春、おカネの追及をかわした、あのしぶとさがあるなら、下村はこの問題を乗り切れるかもしれない。しかし、安倍は9月末にも行う内閣改造・党役員人事で、よもや下村を留任させたりはしないだろう。(敬称略)』

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『民主党の細野豪志政調会長は26日のNHK番組で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画見直しについて「費用が膨れあがった時点で判断すべきだった。下村博文文部科学相の責任は免れない」と批判した。

 次世代の党の松沢成文幹事長は「文科相が辞めないなら首相が解任すべきだ」と主張。共産党の小池晃政策委員長は「首相の責任を含めてはっきりさせないといけない」と指摘した。

 公明党の石井啓一政調会長は整備費用が膨らんだ経緯について「率直に疑問に思う。検証結果を受けて責任の取り方を明確にすべきだ」と述べた。外部有識者の検証委員会は9月中旬をメドに中間報告をまとめる。
 自民党の稲田朋美政調会長は党行政改革推進本部(河野太郎本部長)で経緯を検証すると強調。
「検証と同時に反省を生かした形での方向性や理念をお盆前に政府に提案する」と述べた。(日経15年7月26日)』

『新国立競技場の当初計画が白紙撤回された問題をめぐり、公明党の石井啓一政調会長は26日のNHK番組で、下村博文文部科学相の責任について「検証結果を受けて責任の取り方を明確にするべきだ」と述べた。政府が立ち上げる第三者委員会の検証結果次第では、下村氏の進退問題に発展する可能性に触れたものだ。
 石井氏は「責任の所在が不明確で、情報公開が不十分だった。費用が膨らむことをなぜ途中段階できちんと把握されなかったのか、しっかり検証してもらいたい」と指摘した。(朝日新聞15年7月26日)』

<安倍&下村氏と同じ日本会議系超保守仲間が集まっている次世代が、下村大臣の責任に言及したのには、チョット驚いた。下村氏を犠牲にしても、安倍政権を救おうと考えたのかな?
 公明党は、超保守教育を推進する下村氏ともともと考えが合わないことから、他の幹部も、下村氏の責任に言及していたです。^^;>

* * * * * 
 
 ただ、関係者もメディアも野党も(国民も?)、今回の局長の辞職が、実質的には更迭であろうととらえているし。
 野党、とりわけ民主党は、今後も下村文科大臣の責任を追及して行く方針を貫く気でいるようだ。(@@)

『下村文科相は「後進に道を譲るという意味での勇退」と説明したが、政府関係者は「(更迭なのは)見れば分かるでしょう。だが、これでは火消しにならない。(野党に)攻撃する機会を与えただけ」と冷ややかに話した。

 文科省は近く第三者による検証委員会を設け、担当部局や建設主体である日本スポーツ振興センター(JSC)などから白紙撤回に至る経緯を調査する。しかし、9月にまとめる中間報告を待たずに更迭に踏み切ったことで調査対象に予想される関係者は「久保局長はスケープゴート(いけにえの意)。ここまで来たら政治の話。政治が決断したのだから」と反発。意思決定した下村文科相らの責任問題を指摘した。

 民主党の高木義明国対委員長も「問題を放置した下村文科相の責任は大。役所のどなたかに責任をなすりつけることは決してあってはならない」と批判。維新の党の柿沢未途幹事長も「とかげのしっぽ切りで済むと思うなら安倍政権の感覚が狂っている」と語った。(毎日新聞15年7月28日)』

『◆民主「責任なすり付け」と批判

 民主党の高木義明国対委員長は二十八日の記者会見で、新国立競技場建設の担当者だった文部科学省スポーツ・青少年局長が辞職した人事に関し「役所の誰かに責任をなすり付けることはあってはならない」と批判した。
 併せて「下村博文文科相の責任は極めて重い」と述べ、衆院予算委員会などで厳しく追及する考えを示した。
 細野豪志政調会長は会見で「文字通りトカゲのしっぽ切りだ。下村氏の責任は免れない」と非難した。(中日7.28)』

『維新の党の柿沢未途幹事長も「事務方に責任を背負わせてすむと思っているなら政権のセンスを疑う」と指摘した。(日経7.28)』

* * * * *

 ところが、当の『下村文科相は、「批判は謙虚に受け止める」としたうえで、新競技場の整備をオリンピックの開催に確実に間に合わせることで責任を果たすことが最も重要だと強調している(同上)』とのこと。(>_<)

 どうか安倍陣営&自民党お得意のとかげの尻尾きり&下村大臣の責任逃れを許さないために、メディアや野党はもちろん、多くの国民が「辞職して責任を明らかにすべし」「今まで何もして来なかった下村に、五輪は任せられない」と声を上げて一緒に責任追及し欲しいと。そして、安倍政権&下村大臣を追い込んで欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2015-07-28 21:15 | (再び)安倍政権について | Trackback