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オバマ来日は、不毛な首脳会談&国賓ごっこに?~尖閣防衛もTPP合意も明記できず。  

2014年 04月 20日


  これは4月20日、(やや短めの)2本めの記事です。

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 これは『官邸が別の解釈改憲も計画~他国の紛争参加はOKに+安倍の尻尾振りに、オバマ振り向かず』の後段(オバマ来日の話)の続報になるのだが・・・。

 いよいよ今週23日(?)に、安倍首相が待望していたオバマ大統領の来日が実現する予定なのだけど・・・。
<東京都民で、特に仕事で都心や空港などを通行する人たちは、警備強化で早くもブル~になっているのだけど。(>_<)>

 オバマ大統領は、日本政府の強い要望に応じて、国賓として来日することになったものの、夫人は同行せず、迎賓館にも宿泊せず、国会演説も行なわず。首相主催の夕食会も行なえるかわからず、異例の国賓待遇に。
 しかも、日米のTPP交渉がまとまらないため、通常なら正式な首脳会談の後に出す「共同宣言」や「共同声明」もパスする可能性が大きいとのこと。(~_~;)

 そして、実のところ、安倍首相が今回、オバマ大統領に最も望んでいたことは、中国の挑発行為に対して日米同盟をアピールして強いメッセージを出すと共に、何より大統領自身が「尖閣諸島は、安保条約の対象になっていて、米国に防衛義務がある」と会談や会見の中で明言してくれて、それを会談後に発表する共同文書にも明記することだったのだけど。
 それも、実現できずに終わる可能性が大きくなった。(-"-)

 先週から、日米の事務方レベルで、共同文書を作る作業を行なっているのだが。米国側は、「尖閣の防衛義務」を明記することを拒んでいるからだ。^^;

* * * * *

『24日の安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島に対する米国の防衛義務を明記した共同文書を発表するよう日本側が提案したのに対し、米側は日本の施政権の及ぶ範囲は防衛義務を定めた日米安全保障条約の対象とするにとどめ、具体名を盛り込まないよう求めていることが17日、分かった。日米関係筋が明らかにした。

 「尖閣諸島と書かなくても安保条約の適用範囲であることは十分伝わる」との判断だが、尖閣諸島の領有権を主張する中国を過度に刺激したくないとの思惑もあるとみられる。尖閣をめぐる日米の微妙な温度差が浮き彫りになった形だ。

 日米は一時、環太平洋連携協定(TPP)協議の難航などを背景に、共同宣言や共同声明の見送りを検討。しかし、オバマ氏が米大統領としては18年ぶりに国賓として2泊3日で訪日する日程が固まったことから、首脳会談後に共同文書を発表する方向で再調整している。内容はなお流動的。

 尖閣諸島をめぐっては、ヘーゲル米国防長官が8日に北京で行われた中国の 常万全 (じょう・ばんぜん) 国防相との会談で、安保条約に基づき日本防衛義務を果たすと明言。これに先立つ6日の小野寺五典防衛相との会談でも、艦船派遣など力を背景とした現状変更の試みに断固反対することで一致、中国を強くけん制した。
 ラッセル米国務次官補も3日の米上院公聴会で、軍事圧力を背景としたロシアによるウクライナ南部クリミア編入を「手本」とみなさないよう中国に警告した。

 日米関係筋はこれらの米高官の発言を踏まえ「あえて首脳レベルで尖閣を名指しする必要性はないのではないか」とも指摘した。(共同通信14年4月17年)』

『外交筋によりますと、首脳会談では日米同盟の重要性を改めて確認し、日米同盟がアジア太平洋地域の安定と繁栄に貢献していることを強調する共同文書を発表する方向で調整を進めているということです。
 また、アメリカ側は、共同文書に日本と中国が対立する沖縄県の尖閣諸島を巡る問題を明記することには慎重な姿勢を示しているものの、同盟国に対する安全保障上の責任を果たすことや力による現状変更を認めない方針を盛り込むことが検討されています。(NHK14年4月19日)』 

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 このブログではしつこく書いていることだが・・・。
 安倍首相らの最大の目標は、日本が経済的にも軍事的にも、彼らが天敵視している中国に勝って、アジアのTOP国&世界のリーダーになることだ。(@@)

 そのためにも、日米の軍事同盟を強化して、日米が協力して中国に対峙する体制を作りたいと。
 また現実問題として、今は何よりも、領有権を巡って、中国との攻防が続いている尖閣諸島に関して、米国が「日本の領土」だと認めると共に、「安保条約の対象として、米国にも防衛義務がある」と宣言して、一緒に中国と戦う姿勢を示してくれることが重要な要素になる。(・・)

 ただ、米国は、尖閣諸島の領有権に関しては中立的な立場をとる方針を決めているため、「日本の領土だ」と明言することは当初から拒否しているので、安倍政権としては、せめて「防衛義務」については明言して欲しいと、12年末の政権発足時から、ず~っと米国に要望し続けているのだが。
 米国は閣僚レベルでは、折にふれて、尖閣諸島が安保対象になることを明言することがあるのだが。オバマ大統領は、まだ一度もその点を明言していないのである。^^;

 安倍首相が昨年2月に訪米して首脳会談を行なった際も、(TPP参加を手土産に持参してまで)それを期待していたものの、オバマ大統領は会談の中でも尖閣諸島に関する具体的な発言は行なわず。共同文書でも触れられることはなかった。<しかも、共同会見はパスされちゃったし。^^;>
 しかも、安倍首相は、その後、オバマ大統領に首脳会談を断り続けられていて(短時間のプチ会談は2回行なっただけ)、今回の日本での首脳会談は、昨年2月以来のまともな会談になるし。
 昨年末には、中国が防衛識別圏を設けるなど尖閣を巡る状況がさらに悪化していることから、「今度こそ」という強い思いがあったのではないかと察するのだけど。今回も、その思いをかなえられず。
 安倍首相は、折角、アレコレと譲歩(尻尾振り)を重ねてまで、何とかオバマ来日を実現させたのに、この件では「disappointed(失望)」しているのではないかと察する。(~_~;)

* * * * * 

 他方、オバマ大統領にとっても、今回の来日&首脳会談は、「disappoinetd(失望)」になりそうな感じがある。
 オバマ大統領が、今回の来日&国賓待遇に応じた最大の目的は、日本での首脳会談までに、TP
P交渉を妥結させるor少なくとも大筋で合意させることにあったからだ。(~_~;)

 安倍首相は、昨年2月の訪米時に、オバマ大統領にTPPへの参加意思を表明。米国側は、昨年内に交渉を妥結させることを望んでいたのだが、日米間の交渉が難航&全体の交渉も進まなかったため、年内の交渉妥結ができずに終わった。^^;

 米国では今年11月に中間選挙が行なわれるため、オバマ政権は早くTPPの全参加国の交渉を妥結させて、政権の実績としてアピールしたいと考えている。(・・)

 今年5月には、TPP参加12カ国全体での首席交渉官会合が開かれる予定なので、それまでに何とか日米間の交渉で合意しておきたいところ。
 そこで、オバマ大統領は(本当はさほど来たくなかったかも知れないのだけど?)、今年にはいって、(昨年訪問を中止したため、早期訪問を約束していた)マレーシア、フィリピンを訪ずれる際に、日本にも立ち寄ることに決め、それまでにTPPの日米間の交渉をまとめることを期待していたのだ。(@@)

 しかし、事務方レベルでの交渉がなかなか進んでいなかったため、オバマ大統領は、3月末にオランダで行なった日米韓首脳会談の後に、安倍首相に残ってもらい、TPP交渉を加速するように念押しをしたとのこと。
 そして、ついには4月8~10日に米通商代表部(USTR)のフロマン代表を日本に送り込んで来て、甘利TPP担当大臣とサシで閣僚級協議を行なったのだが、両者の要求の差異があまりに大きかったため、交渉決裂することに。
 16日~18日には、今度は甘利大臣が訪米して、またフロマン代表と長時間、協議を行なったのであるが、両者の溝は容易に埋まらないまま交渉が終了。
 日米は今週も実務者レベルで交渉を続けるものの、米国の政府高官やメディアは、首脳会談までに合意に至る可能税は極めて低いと見ているようだ。(~_~;)

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 安倍首相は、19日夜、米国から帰国した甘利大臣と会談を行ない、交渉に関する報告を受けたのであるが。何とか24日の首脳会談までに、少しでも合意ができるように、ギリギリまで実務者による交渉を行なうように要望したという。(・・)
 
 日米同盟を重視する議員や識者、経済界の一部は、安倍首相が、この数日の間に、大幅譲歩の英断を下すことを望んでいるようなのだが。
 もし「聖域」とした5品目の関税撤廃を決めれば、安倍自民党は完全に「公約違反」を犯したことになるし。党内や支持者からの反発も強まることは必至であるだけに、安倍首相も簡単には決断し難いところ。まさに崖っぷちに追い込まれているような感じがある。(@@)

<米国は、コメなどの農産物ではやや譲歩したものの、牛肉、豚肉などは、あくまで(何年かの間に)「関税ゼロ」にすることを強く要求。他方、自動車の米国への輸入関税はキープしたいと主張。また、日本の自動車の安全基準などが厳し過ぎるとして、日本に輸出する自動車の安全基準を緩和することを要求している。
 これに対して、日本側は「聖域」5品目である肉類の関税撤廃や自動車の安全基準の変更は不可能だと主張。また米国に自動車関税の引き下げや撤廃を要求しているため、平行線をたどっているらしい。(~_~;)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 今回の首脳会談では、この他に北朝鮮やウクライナ情勢などについても、話し合われる予定なのであるが・・・。

 安倍首相は、北朝鮮の拉致問題の解決を重視しており、北風戦略を転換。もし北朝鮮が拉致被害者の調査や返還に協力する姿勢を示した場合には、同国への制裁措置を緩和することも検討している。(・・)

 安倍氏は、父・晋太郎氏の秘書をしていた時代から拉致問題に長く関わっており、何とか自分の手でこの問題を解決したいという思いが強いし。安倍陣営は、もし拉致問題の解決ができれば、高い支持率の維持&長期政権化につながり、憲法改正&教育再生など本命の施策の実現もしやすくなると考えている様子。
 オバマ大統領にも、拉致問題への理解を深めてもらうために、来日時に、横田夫妻など被害者家族と面会する時間を設けることも計画している。(++)

 しかし、米国から見ると、この安倍首相の突然の方針転換は、理解しにくいところがあるようだ。(~_~;)
 北朝鮮は、昨年末にナンバー2と言われていた張成沢氏やその関係者を次々と粛清。米韓の共同軍事演習に反発を示して、何回もミサイルや砲弾を発射している上、先日は新たな核実験を行なうことまで予告したばかり。<あと韓国内では、北朝鮮のものと見られる無人偵察機が何機も発見されているんだよね。^^;>
 しかも、日米韓首脳会談の時には、日本の方角に向けて、日本海にノドンと見られる中距離ミサイルも発射している。(@@)

 これまでの安倍首相であれば、北朝鮮への敵対心をムキ出しにして、むしろ制裁をもっと強化すべきだと言いそうなものなのだが。
 ところが、安倍政権は、今年にはいって日朝局長協議を推進。3月末に北京で行われた日朝局長級協議で、北朝鮮側が日本による独自制裁の一部緩和と引き換えに日本人拉致問題の再調査に応じる考えを伝えて来たことから方針転換を模索していて。今度の首脳会談で、オバマ大統領にその意向を伝えることを検討しているという。(・・)

 オバマ大統領は人権重視のリベラル派ゆえ、拉致問題への関心もあるようなのだけど。ただ、3月末のオランダで日米韓3国が連携して北朝鮮に対応して行こうと決めた中、日本だけ拉致問題の解決を優先して制裁緩和を行なうことになれば、3国の連携が崩れるおそれがあることから、また米韓から安倍首相への不信感を招くことにもなりかねないし。
 北朝鮮は、3国の関係を壊すために、あえてこのような提案をして来たのではないかという見方もあるだけに、この件が会談で扱われるかはビミョ~な状況だという。(@@) 

 時間がなくなったので、チョット中途半端ながら、ここでいったんアップして。この「つづき」は、また後日に書きたいのであるが・・・。

 もしかしたら、安倍首相にとっても、オバマ大統領にとっても、今回の首脳会談は、かなり不毛なものに終わってしまう可能性が強くなって来たかもな~と。
 それとも、安倍首相は、とりあえずオバマ大統領を「国賓待遇ごっこ」できる(ともかく天皇と面会してもらう&宮中晩餐会に出席してもらう)だけで満足なのだろうかと、何か腑に落ちない感じになっているmewなのだった。(@@)
              
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# by mew-run7 | 2014-04-20 18:36 | (再び)安倍政権について | Trackback

ルビコン川をわたる前に~江田憲司の解釈改憲論+自民党ハト派が絶滅危惧種に?  

2014年 04月 20日

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 政治家やジャーナリストが、集団的自衛権の行使に関してネットに投稿する機会が増えている。

 先日は、自民党の野田聖子総務会長の投稿を紹介したのだが・・・『麻生も「危ねえ」と思う安倍の解釈改憲に、野田聖子が切なる思い。but自民は暴走モードに』)

 今回は、結いの党の江田憲司代表の投稿をアップしたいと思う。

<この投稿には、重要な視点&mewが共感できる部分が色々と含まれているので、また後日に引用して、意見を書きたいと思うです。>

* * * * *

『江田けんじHP・今週の直言&BLOGOS 14年4月14日

 シリーズ:「集団的自衛権」を考える・・・①「限定容認」か?「個別的自衛権の解釈適正化」か?

「集団的自衛権」をめぐる議論が喧(かまびす)しい。我が結いの党の立場は、国民の生命・財産を守る、領土・領空・領海を守る、さらには日米同盟の効果的運用を図るという観点から、具体的に何が支障となっているのか、何が必要とされているのか、現実の事例、ケースに即して検討されるべきというものだ。現在、賛否両論の立場から識者を招き、党内で鋭意、勉強会を重ねているところで、今、結論を出しているわけではない。

 この問題は、ゆめゆめ「普通の国論」「一人前の国論」といった観念論や、「米国が言うから」といった「米国追従論」(外務省や元外務官僚に多い)で論じてはならない。また、自民党政権も含め、何十年も営々と築き上げられてきた政府の憲法(公権)解釈を変更するのなら、それは、戦後の安全保障政策の大転換を意味するし、解釈改憲で認めれば、では次の違う内閣になればまた否定できるのかという、安全保障の根幹に関わる問題が内閣ごとに左右されるという問題もあるので、色々な角度、総合的な視点から、慎重に深く、「始めに結論ありき」ではなく議論されなければならない。これが、私が「ルビコン川を渡るのは慎重に」と言っている趣旨だ。どこの世界にルビコン川を堂々と渡る御仁がいるのか。

 そういう中で、最近、この集団的自衛権を限定的に容認しようという動き、考え方が出てきた。政府の安保法制懇の「北岡5原則」や自民党内の「高村案」、先般、日本維新の会から出された「6要件」などがそれだ。いずれにせよ、こうした案についても検討の俎上に載せて、現実具体的なケースに即して、我が党として議論していくことに変わりはない。

 重要なのは「自衛権の範囲」、今憲法で認められている「自衛のために必要最小限の範囲」とは何かを精査していくことだ。何度も言うが、国民の生命・財産を守る、領土・領空・領海を守る、更には日米同盟を効果的に運用する、そういった観点から、今何が具体的に支障になっているのか、必要とされているのか、そういった具体的なケースを摘出した上で、それが従来の憲法解釈の範疇で説明できるものなのか、それとも一歩踏み出して集団的自衛権の範疇でなければ説明できないものなのか、そういった議論をじっくりしていくべきだと考えている。空理空論は慎むべきだ。

 その際、私は、従来の「個別的自衛権」の解釈の変更はあり得べしという立場だ。「法律を知っている人間は軍事の現場を知らない」、逆に「軍事の現場を知っている人間は法律を知らない」。これは、近時飛躍的に発展したインターネット、情報技術の世界でもそうだが、文系と理系の壁と言うか、なかなか法律家の頭が、思考が、現実に追いつかないという問題でもある。

 内閣法制局がその典型で、まさに「法律を知っている人間は軍事の現場を知らない」ことから、軍事の常識や現場感覚からはおよそかけ離れた、杓子定規な、現実離れした解釈が、これまでされてきたことも事実だろう。そうした解釈を「適正化」する、個別的自衛権の範囲を現実に合わせる、といったことは少なくとも許されるのではないか。また、察官職務執行法第7条の規定を準用して、自衛隊が「他人に対する防護」のための武器使用ができるようにする道もある。

 例えば、米国を狙った北朝鮮のミサイルが日本上空を横切る場合、いやしくも日本に危害が及ぶ可能性がある以上、「個別的自衛権」の行使で撃ち落とせると解することもできる。PKO活動における「駆けつけ警護」も、警察官職務執行法第7条の規定を準用して対処することも可能ではないか。米艦防護も、すくなくとも日本海で日本防衛や「周辺事態」対処のために出動した米艦船であれば、その場合は日本の米軍基地、日本そのものへの危害が及ぶ事態になっているだろうから、これも「個別的自衛権」の行使でできるとも解せる。こうした「知恵」を出していくべきだと言っているのだ。

 内閣法制局も、私に言わせれば「頑な」だけだったわけではない。時々の政権の要請に応じて、「武力行使一体化論」や「非戦闘地域」という概念を持ち出して、ギリギリのところを認めてきた。いわば、法制局も含め歴代内閣は、安全保障環境の変化に応じて、「生活の知恵」「政治の知恵」というものを出してきたのだ。周辺事態法の「そのまま放置すれば、日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等日本周辺の地域における日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」という要件もそうだし、アフガン戦争における米艦船等への給油活動も、それが米国の「自衛戦争」であったにもかかわらず、「後方支援」ということで合憲化した。今回もそうした知恵を出してもなお、集団的自衛権」に踏み込まなければならないのかが、慎重に検討されなければならない。

 世論調査をみれば、今でも、過半数の国民が「集団的自衛権の行使」に反対だ。日頃なじみがなく、難解で理解しにくいという事情もあるかもしれないが、何かおどろおどろしい「集団的自衛権の行使」に生理的な恐怖感、嫌悪感を持っているということだろう。そうしたことにも配慮して、こうした国の根幹にかかわる政策には国民的理解を得ていかなければならない。この局面でも「政治の知恵」を出すことが強く求められているのだ。

 いずれにせよ、外交や安全保障に一義的に責任を有するのは政権・与党だ。その政権与党、安倍政権ですら、いつ結論を出すかわからない、「今国会中だ」いや「国会中は難しい」といった状況の中で、我々のような野党が先んじて結論を急ぐ必要はない。ただ、安倍政権がこの問題について方針を決めるような段階に至った時には、我が党としてもきちんと、その方向性、結論は出さなければならないと思う。』

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 もう一つ。妙に気になってキープしてある記事をアップしておきたい。自民党のハト派が絶滅危惧種になりつつあるという記事だ。 (ノ_-。)

 mewは、自民党が1955年の結党以来、長い間、政権の座を担って来た最大の要因は、タカ派からハト派まで(経済政策で言えば、自由主義派からリベラル派まで)多種多様な議員がいて、多くの国民の声を反映し、バランスのとれた国政を行なって来たからだと思うし。
 mew周辺でも、今でも、自民党に投票している平和志向の人は少なからずいるわけで。是非、党内のハト派の議員に頑張って欲しいと、エールを気持ちも込めて、この記事をアップするです。(・・)
 
『特集ワイド:絶滅危惧種?自民ハト派の意地 タカ派幅きかす安倍政権、だからこそ聞きたい』
毎日新聞 2014年04月08日 東京夕刊

 ◇村上・元行革担当相「決起促すつもり」

 「ハトも鳴かずば撃たれまい」ということか。安倍晋三政権の下、ハト派の存在感が限りなく薄い。集団的自衛権を巡る議論も、限定的行使容認でまとまりそうな勢いだ。意見すべきときにしない国会議員は、その義務を果たしていると言えるのか。「絶滅危惧種」と皮肉られるハト派の「意地」を聞きに行った。【吉井理記】

 注目の「主役」の姿がどこにもない。

 3月31日、東京・永田町の自民党本部大会議室。議員約160人が参加した勉強会「安全保障法制整備推進本部」(本部長・石破茂幹事長)の初会合でのこと。集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈変更に強く異を唱えてきた村上誠一郎元行革担当相がいないのだ。出席者の間に静かな驚きが広がった。
 これまでも特定秘密保護法を「安倍首相の趣味」と切り捨て、憲法解釈変更にも異を唱えてきただけに、この日の会合も村上氏が激しい批判を浴びせる場面が予想されていた。わざわざ「村上氏は欠席した」と報じる新聞もあったほどだ。

 「何でかって? 決まってるじゃねえか。最初から『行使容認』の八百長会合に何の意味があるんだよ」。村上氏に真意をただすと思わぬ怒声が返ってきた。
 勉強会で講師を務めたのは高村正彦副総裁だ。憲法解釈の変更に前向きで、この日も「必要な自衛措置」に言及した1959年の最高裁判決(砂川判決)を引きながら「必要最小限度の行使容認は可能だ」と持論を展開。目立った異論は出ず、むしろ高村氏の発言への賛意が相次いだのだ。

 勉強会の日、村上氏は8日発売の月刊誌「世界」に掲載されるインタビュー記事の校訂に追われていた。この中で、安倍氏が目指す憲法解釈変更を「政権が代わるたびに解釈が変われば憲法は空文化し、法治国家として成り立たない」と改めて批判している。「勉強会とうたいながら、なぜ解釈変更バンザイの高村氏を講師にするのか。憲法解釈を考えるなら歴代の内閣法制局長官を呼ぶべきで、そのうえで皆で考えよう、というのなら俺も出るさ。何より『こんな勉強会はおかしい』と出席者から声が上がらないのが一番おかしいよ」

 ただ「私も村上先生と考えは同じ」とささやいてくる党内の議員は少なくないという。「そこに期待しているよ。声を上げにくい事情は分かる。若手や中堅は選挙区に十分な地盤がないし、カネだって昔は派閥に頼れたが政治資金のハードルが上がって、今じゃ党執行部が握っている。だけど良心を失ったら政治家はおしまいだろ。彼らに記事のコピーを配って『決起』を促すつもりさ」

 それでも表面的には、村上氏らごく一部だけが安倍首相や党執行部にかみついているのが実態だ。
 こんな話がある。昨年秋から今年にかけて、特定秘密保護法や集団的自衛権問題で危機感を強めた社民党前党首の福島瑞穂参院議員が宏池会(岸田派)など自民党リベラル系の議員を訪ね歩き「反安倍路線」で共闘を呼びかけたが、誰もまともに取り合おうとはしなかったという。ある中堅議員は「本格的な共闘はあり得ないとしても、福島さんの気持ちは分からなくもない。ただ、支持率の高い今の安倍首相を批判するのは難しい」と言葉少なだ。

 ◇丹羽・元厚相「歴史の針戻す人いる」

 その宏池会。戦後のある時期には最大派閥だったこともあるハト派の牙城は、今や衆参合わせて議員40人余りと最盛期の半分以下。タカ派とされる清和政策研究会(町村派)が最大勢力を誇りわが世の春を謳歌(おうか)しているのと対照的だ。

 最長老の丹羽雄哉元厚相が重い口を開いた。
 「ハト派が衰退したというより、タカ派的な勇ましいことを言った方が迫力あるし、注目されるのでしょう。好戦的なものを求める雰囲気が国内の一部にありますから」。最近、ある議員から「北朝鮮拉致被害者の救出のために自衛隊を出動させるのは個別的自衛権の範囲内」との“見解”を聞かされあぜんとした。

 丹羽氏自身は「米国との集団的自衛権の行使を最小限だけ認めるのはやむを得ない」と言う。だが、その立ち位置は、党内の右派勢力とは異なる。「仮に集団的自衛権を少しだけ認めるにしてもより一層、周辺諸国と仲良くする外交努力が欠かせない。なのに歴史の針を戻し、外交を危うくする人が首相周辺にいる。戦前回帰的なイケイケドンドンの雰囲気を感じてしまって。最近の風潮はとても心配です」。名指しこそ避けたが「河野談話」見直しを訴えた衛藤晟一首相補佐官らのことだ。

 安倍首相が目指す憲法改正についても「堂々と戦争ができる国になる。あえてその道を選ばないのも知恵ではないか」と言うのだ。

 意外にも「自民党きってのタカ派」と目されたOBが安倍政権を危ぶんでいた。玉沢徳一郎元防衛庁長官(76)。安倍首相と同じ町村派に属し、イラクに派遣される自衛隊出発式で「皇国の興廃この一戦にあり」と叫んで物議を醸したこともある。

 その玉沢氏、集団的自衛権の行使容認に異を唱え、靖国参拝や首相側近らの歴史認識も厳しく批判していると聞き、会いに行った。開口一番「俺はタカだタカだと言われているが、単純なタカじゃない」と鼻息が荒い。「憲法解釈は権力者が変えるべきものじゃない。そもそも成文憲法に書いてある以上のことをやるのは独裁国家と同じ」。玉沢氏は9条を改正して自衛隊の存在を明記し、そのうえで集団的自衛権を最低限だけ認めるべきだとの立場。一見、安倍政権の方向と同じだが「俺は戦争を知っている。ここが違うんだ」と断言する。

 玉沢氏には幼い頃ながらも戦争の記憶がある。地元・岩手の鉱山では強制徴用された朝鮮人労働者が虐待を受けていたことを覚えている。父親が戦死した級友も多い。
 「かつて日本が外国で何をしたか、外国からどういう目で見られているのか、戦争を知らない安倍首相周辺は分かっているのか。戦前を美化するような発言が首相周辺からポンポン出てくるようじゃ危なくて改憲なんかさせられないし、ましてや集団的自衛権行使なんかとんでもないよ」

 丹羽氏が付け加える。「私だって戦前回帰のような動きが出てくれば、体を張ってでも止めますよ。私の周りにいる議員も気持ちは同じ。今は政権への異論は目立たないが、『風』が変われば発言する人はきっと増えてきますよ」

 自然界でもタカばかりが増えてしまえば生態系は崩れる。ハトの少ない政界はやっぱりおかしい。』
 
 これを見て、いずれ日本国民全体の生態系が崩れないように、ハト派を増やさなくちゃっだわと思ったりもしたmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2014-04-20 12:31 | (再び)安倍政権について | Trackback

日本に早速ミサイル部品の発注が+ジブチ基地と海外派兵~紛争拡大する南スーダン  

2014年 04月 19日


  これは4月19日、2本めの(チョット短めの)記事です。

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この記事では、今週、mewが気になった報道記事を。=安倍政権によって、日本の平和主義がどんどん破壊されつつあるという実例を。

 まず、これは『武器輸出原則&平和主義を壊し、節操のない国を作る安倍自民』に関連する記事なのだが・・・。
 今週16日、夕方にTVをつけたら、たまたま小野寺防衛大臣が、いつぞやの安倍首相の戦車試乗の時と同じように、迷彩服とメットを身に着けて、陸自が導入した水陸両用車に試乗する映像が流れ、ゲ~ンナリ(古語?)した気分にさせられた。_(。。)_

<試乗するのはいいとしても、何で首相や閣僚までが、あの迷彩柄の戦闘服を着て、試乗しなければならないのかmewには理解不能だ。(-"-) 昔もあんなことしてたっけ?^^;>

 中国との戦いに備えて、離島防衛を重視する安倍政権は、2018年度までに陸自に「水陸機動団」を設置する計画を立てているのだが。水陸両用車は、その中核をなすもので、南西諸島の島しょ部が侵攻された場合に、戦闘地域の島から数キロ離れた海上から発進させ、戦闘部隊を揚陸させる役割を担うとのこと。防衛省は18年度までに52両を配備する計画だという。(~_~;)
 ちなみに米国からの購入価格は、1台の5億円だとか・・・。(@@)

 でも、安倍内閣は今月、「武器輸出(禁止)原則」の根本的な見直しを行ない、「防衛装備移転原則」なるものに変える閣議決定を行なったばかりで。
 これからは、日本の軍事産業を発展させ、自衛隊が使用するものはもちろん、海外輸出用の武器や装備(戦闘機や戦車も含む)をどんどん国内でも生産できるような体制を築くことを目指しているわけで。
 この水陸両用車も、いずれ国内のメーカーが生産できるように、ライセンスをとることが検討されているという。(~_~;)

* * * * *

 でもって、安倍内閣が「武器輸出(禁止)原則」を見直した途端、早速、米国から発注の話が来たという。迎撃ミサイルの部品の注文だという。(>_<)

『小野寺五典防衛相は18日の記者会見で、米防衛産業大手のレイセオン社から三菱重工業に対し、地対空誘導弾パトリオット(PAC2)の一部部品の輸出を求める打診があったことを明らかにした。

 政府が1日に閣議決定した武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則で初輸出となる可能性が高い。小野寺氏は「輸出申請があった場合、新原則で適正な検討を行って海外移転の可否を判断したい」と述べた。
 三菱重工はレイセオン社のライセンスを受けて自衛隊向けにミサイルのセンサー部分を生産している。レイセオン社はこの部品をほとんど作っていないため輸出を打診したとみられる。

 防衛装備品を第三国に移転する場合、日本政府による事前同意が義務づけられているが、この部品はライセンス生産品のため、事前同意が不要となる公算が大きい。(産経新聞14年4月18日)』

 ただ、このPAC2は自国用ではなく、中東に輸出される可能性があるらしいのだ。^^;

『防衛省幹部によると、アメリカは自国用として使うのではなく、ミサイルに組み込んだ上での第三国への再輸出が視野にあるという。防衛省幹部は「中東に輸出すると言われている。紛争当事国には当たらないので良いでしょう」と話す。政府は、三菱重工からの正式な輸出申請を受け、新原則に基づき可否を判断するとしている。(ANN14年4月18日)』

 中東のどの国に輸出されるのかは「???」だが。率直に言って、どの国に輸出されたとしても、いつ紛争当事国になってもおかしくないところばかりだ。(~_~;)

 こうして、だんだん日本は「死の商人」の仲間になって行くのである。 (ノ_-。)

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 ちなみに小野寺防衛大臣は、来月、ジブチを訪問する予定だとのこと。(・・)

『小野寺五典防衛相は5月の大型連休明けに、アフリカ東部のジブチを初訪問する意向を固めた。今後、中東・アフリカ地域で国連平和維持活動(PKO)などが活発化するとみられ、自衛隊の海外拠点を確保する狙い。小野寺氏は、ジブチの政府要人と会談し、調整を図りたい考えだ。南スーダンも訪れる見通し。政府筋が14日、明らかにした。
 ジブチは、米国などがソマリア沖アデン湾の海賊対策で拠点を置く。日本は2009年3月以降、艦船やP3C哨戒機による活動を開始。自衛隊員も常駐している。(共同通信14年4月16日)』

 自衛隊のジブチ基地については『安倍は、ジブチの基地を拠点に、自衛隊の海外活動の拡大を狙っている』などにも書いたのであるが。

 麻生政権下の09年、自衛隊はジブチに海外で初めての基地を設け、隊員を常駐させている。すぐ近くには、米軍とフランス軍の基地もあって。日本に駐留する米軍と同様に、日本はソマリアと地位協定とかも結んで、日本の軍隊として駐留している。(-_-;)

 今は海賊対策の拠点として使用しているものの、自民党は当時から集団的自衛権の行使容認&海外派兵の拡大を防衛大綱に明記する案を作っており、将来は、ここを自衛隊の海外活動の拠点&他国の軍隊と協力して活動して行くための拠点にするつもりでいたのだ。
<安倍首相は、シーレーン防衛の拠点としても期待しているんだよね。^^;>

 自衛隊は、あくまでも海賊退治のため、海上保安庁の警察活動をサポートすることを目的にしてソマリアに派遣されているのであるが。
 海賊退治という名目であれば、他国の部隊との協力や合同訓練も行いやすいわけで。昨年12月には、日米韓で合同演習を行なったばかり。韓国の聯合ニュース(13.12.13)によれば、『演習には米国のイージス艦1隻と韓国の駆逐艦1隻、日本の駆逐艦2隻とヘリコプター(シーホーク)2機が参加し、海賊対策のための情報共有や相互運用性の向上を図った』という。(>_<)

 こうして、日本は「戦争できる国」になるために、着々と準備を進めているのである。 (ノ_-。)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 そして、これは『自衛隊が韓国軍に弾薬を提供~PKO法、武器原則を簡単に破る安倍内閣はアブナイ』に関連する記事なのだが・・・。

 安倍政権&防衛省は、ソマリアの自衛隊基地を中東・アフリカ地域での国連平和維持活動(PKO)の拠点にもしたいと考えているのだけど。
 今、約400名の自衛隊員(陸自中心)が、アフリカの南スーダンで、PKO活動を行なっている。(・・)

 その南スーダンで、17日、PKOの基地が襲撃を受け、住民が48人死亡、PKO隊員も負傷したというニュースが出ていた。(-"-)

『事実上の内戦状態にあるアフリカ中部の南スーダン情勢で、国連の南スーダン派遣団の報道官は18日、同国中部ジョングレイ州の州都ボルにある国連施設が前日、重武装の集団の襲撃を受け、少なくとも48人が死亡、数十人が重傷を負ったと報告した。
 同施設には内戦を逃れる約5000人の民間人らが避難していた。

 同派遣団のコントレラス報道官によると、武装集団は国連施設の敷地内に侵入するためロケット弾も使用、その後、銃撃を加えたという。襲撃は終了したとみられる。死者が増える可能性がある。
武装集団の政治的背景は伝えられていない。

 潘基文(パンギムン)・国連事務総長は17日、襲撃を強く非難する声明を発表。南スーダン政府に対し同国内にある全ての国連関連施設の防護の即時実施を求めた。
 南スーダンでは昨年12月、マシャル前副大統領が主導したとされるクーデター未遂事件後に、反乱軍や武装勢力が各地で蜂起して政府軍との戦闘が勃発。マシャル氏のヌエル族と、キール大統領のディンカ族との民族抗争にも発展し、大量殺害が起きたとの情報もある。(CNN14年4月18日)』

『ボルの基地にはインドと韓国の部隊が駐留。同国のPKOには日本の陸上自衛隊も参加しており、首都ジュバに駐留している。

 多数の黒人系民族で構成される南スーダンでは昨年12月以降、キール大統領派とマシャール前副大統領派の対立が激化して事実上の内戦に陥り、数千人が死亡したとみられている。今年1月には停戦合意が成立したが、その後も戦闘や混乱が続き、各地のPKO基地には多数が避難していた。
 今回襲撃された基地にはマシャール氏の出身民族であるヌエル人約5千人が保護されていたことから、武装集団は、対立する主要民族ディンカ人出身のキール氏を支持する勢力である可能性が高い。(産経新聞14年4月18日)』

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 南スーダンは、スーダン国内で続いた激しい内戦を経て、11年にスーダンから分離独立したばかりの国。
 民主党の野田政権は、国連や米国からの要請を受けて、南スーダンのインフラ整備のために陸上自衛隊をPKO派遣することを決め、12年から南部に位置する首都ジュバに派遣を開始した。(-"-)

 政府や防衛省は、南スーダンではまだ北部や国境付近では戦闘が続いているものの、自衛隊が派遣される南部のジュバは治安が安定しており、非戦闘地域であると説明していたのだが。
 昨年12月に、首都ジュバでクーデター未遂事件が発生したのを契機に、南部の各地でも国連の施設や基地への攻撃や民族間に武力衝突が起きることに。
<上のリンク記事にも書いたのだが。韓国軍が、基地&周辺の隊員や住民を防衛するために、急遽、自衛隊に弾薬の補給支援を要請したなんて話も。^^;> 

 この後、大統領派と元副大統領の民族対立がさらに激化し、内戦に発展。国連はUNMISSの戦闘部隊を増強し、治安維持や国連関連施設の防衛などに当たっているのだが。首都ジュバの近郊も含めて、もはや戦闘地域と呼ぶにふさわしい状況になっているという。(-"-)

* * * * *

 安倍内閣や防衛省内では、一時、自衛隊を撤退させる案も出たのであるが。安倍首相は、国内外で「積極的平和主義」を唱えて、自衛隊を積極的に国際貢献させる方針をアピールしているだけに、「今、自衛隊を撤退させることはできない」として、PKO活動を続けることに決定した。(-"-)

 これは昨年12月の記事なのだが・・・

『外務省幹部は「危険だから日本だけ『さようなら』はできない」と指摘。政府内では、日本が他国に先駆けて撤収するのはあり得ないとの見方が根強い。

 日本の国連平和維持活動(PKO)への参加は、今年2月に中東ゴラン高原とハイチから撤収し、残るはUNMISSのみとなった。政府は今月、「国家安全保障戦略」を決定。この中で世界の平和と安定に積極的に関与していくことを目指す積極的平和主義を打ち出したばかりだ。その直後に南スーダンからも退けば、首相の理想も単なる「お題目」となりかねない。

 政府はPKO参加について(1)紛争当事者間の停戦合意(2)受け入れ国の同意(3)活動の中立性の保持-を条件とし、これらのいずれかが満たされない場合は撤収するとの原則を定めている。ただ、ゴラン高原からの撤収は、シリア軍と反体制派の内戦激化で隊員の安全確保が困難となったためと説明、5原則が崩れたとの立場は取らなかった。
 南スーダンでも、内戦状態という新たな事態が生じれば、「紛争後の国造りのためのPKO」(国際平和協力本部)の大前提が崩れたことになる。「引き上げるしかない」。政府筋はこう断言する。(時事通信13年12月24日)』

<以前、見た報道では、南スーダンでは民族間の虐殺やレイプなどが横行して、感情的な対立がエスカレートしていることから、もはや国連の施設であろうとどこであろうと、襲撃をまぬがれることはできない様子。敵対する民族をかくまう者は、国連やPKOの従事者であれ、敵とみなされるらしい。>

 でも、おそらく安倍首相にとっては、(韓国軍より先に?)「自衛隊を引き上げる」という発想や決断はあり得ないことかも知れず。
 もしかしたら、ついに日本は、たとえ防衛のためとはいえ、自衛隊員が武力衝突を行なって、お互いに血を流すような国になってしまう可能性が大きくなっているわけで。 (ノ_-。)

 これで、集団的自衛権の行使まで容認されたら、日本はますますアブナイ国になってしまうかと思うと、いても立ってもいられないような気持ちになるし。_(。。)_
 1日も早く安倍政権&(超)保守タカ派の政権終わって、「平和主義」を最大限に尊重する国に戻りたいよ~と、心から願っているmewなのだった。(@@)

                          THANKS

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# by mew-run7 | 2014-04-19 19:14 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

学者、ジャーナリスト、文化人に、解釈改憲阻止のため、早く大きな声を上げて欲しい  

2014年 04月 19日

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 実は、mewは、今週末にこんな記事をアップするつもりでいた。(@@)

『mewは、法学者(特に憲法学者)やジャーナリスト、文化人の方々にお願いがある。m(__)m

 それは、1日も早く、そしてできるだけ大きな規模で、安倍首相が今夏にも実行に移そうとしている「集団的自衛権の行使」を容認する「解釈改憲」の問題を訴える活動をしてもらえないか、ということだ。(**)

 今、日本は、戦後69年めにして、これまで守り続けて来た「平和主義」を転換するか否か、国や国民のあり方を根本的に問われるような重大な岐路、危機を迎えている。

 日本は、今、まさに憲法9条を改正するのか否かと同じぐらい重大な岐路を迎えている上、それを国民の手ではなく、政府与党、究極的には首相と内閣の一存だけで決めようとしているのである。
 しかも、「平和主義」だけでなく、憲法&立憲主義、民主政など国の根本的なあり方を破壊されるかも知れず。おそらくは戦後69年の中で、最も危険な状況に陥っていると言っても過言ではないだろう。(-_-)、

 そして、国民にその危機を伝えるためには、皆さんの力がどうしても必要なのである。(・・)

 それゆえ、憲法改正や集団的自衛権の行使自体には賛成の方でも、政府与党の中だけで協議した後、内閣の閣議決定による解釈改憲という手法を用いて、集団的自衛権の行使を容認することには問題があると考える方には、是非是非、そのことをアピールしていただきたいのだ!(**) 』

* * * * *

 ・・・というような記事をアップしようと思っていたら、昨日、集団的自衛権の行使の解釈改憲に反対する憲法+αの学者が集まり「立憲デモクラシーの会」を設立したことが発表されたとのニュースが。 (・o・)
 また、既に大江健三郎氏らも、集団的自衛権の行使や解釈改憲に反対する集会を行なっているのであるが・・・。(これらについては、後述)

 でも、mewは、もっと多くの&様々な学者やジャーナリスト、文化人(芸能音楽系含む)に声を上げて欲しいと。
 それぞれ専門分野で活躍しリスペクトされている人たち、世間的に有名な人たちなどを含め、ともかく多くの人たちが1日も早く立ち上がって、より多くの国民に公の場で、この解釈改憲の問題点や危険性を訴えて欲しいと願っている。m(__)m

<後述するように、決して「有識者会議の報告書の内容を見てから」なんて悠長に構えていてはならないと思うです。(・・)>

 早く多くの国民に、この問題点や危険性を知らしめて、国民全体でこのアブナイ暴挙を阻止する体制を築かないと、昨年末の秘密保護法案の時のように、国民が問題に気づいた時には、「時、既に遅し」で、あっさりと強行されることになりかねないからだ。 (ノ_-。)

 残念ながら、多くの国民が目にする日本の大手メディア(特に大手TV局)は、解釈改憲の問題点をほとんど伝えようとしないし。当然にして、mewのような無名人がこんなネットの片隅で「日本がアブナイ」と叫んでいても、ほんのわずかな人にしか、今の危機的な状況を伝えたり、理解や共感をしてもらったりすることはできないわけで。

 日本の戦後体制が破壊されるのを防ぐには、彼らの発信力、説得力、影響力などなど様々なパワーに頼るしかないような状況にある。(**)

* * * * *  
  
 実は、昨年10~12月、政府与党が秘密保護法案を作ろうとしていた時も、多くの学者やジャーナリスト、文化人が「反対」or「慎重審議」を訴えて、様々な形で活動を行ない、一般国民の多くがその問題性や危険性に気づくきっかけを作ったのだけど。

 ただ、正直なところ、活動を始めた時期が遅かったため、国民の多くが秘密保護法案なるものや、そのアブナさに気づいた頃には、既に国会の審議は進んでおり、12月にはようやく世論調査で反対多数になったものの、政府与党に法案を強行採決されてしまうことになった。 (ノ_-。)

 識者やジャーナリストの中には、「まさかこんなに拙速な審議を行なうとは思わなかった」「まさかあんな強引に採決をするとは思わなかった」と言っている人がいたのだが。
 安倍首相&仲間たちは、これまでの政治家とは異なり、その「まさか」を強行する人たちなのである。(-"-)

 安倍首相には、よく言えば「強い思想、信念の持ち主」、悪く言えば「カルト宗教の信者」に近いものがあって。これは自分の「使命」だと思い込んだら、周辺や国民がどう思おうと、理論的に誤っている可能性があろうと、何が何でもそれを実行に移そうとする面があるからだ。(ーー)
<それは、昨年末に靖国参拝を強行したことからもわかるだろう。^^;>

 安倍首相は06~7年の前政権の時から、集団的自衛権の解釈改憲を行なうことを考えて準備を進めており、7年越しの思いがあるだけに、「今度こそ」それを実現せんとする意欲が人一倍強い。(~_~;)

 ましてや、安倍氏や仲間たちの究極的な政治目標は、現憲法やその理念を(9条の存在や平和主義の理念も)を含め、日本の戦後体制を壊して、自分たちの思想に沿った戦前と継続性を持たせた体制を築くことにあるわけで。(=「戦後レジームからの体制」「強い日本を取り戻す」)
 日本の戦後体制や現憲法を尊重、重視していない彼らは、それを破壊するのをためらわないばかりか、むしろ喜びや誇りを覚えるところがあるだけに、一般の政治家や国民の常識は通用しないと思っておいた方がいい。(ーー)

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 また、mewとしては、1日も早く、できるなら安倍首相が官邸に設けた有識者会議(安保法制懇)が、首相に報告書を提出する前に、(しかも、できれば来週、オバマ大統領と会談をして、集団的自衛権行使の解釈改憲をするとお約束してしまう前に)、世間的に、世俗的に有名な人たちも含め、もっと多くの人たちに公の場で声を上げて欲しいと願っている。m(__)m

 安倍首相はおそらく、いったん報告書を受け取ったら、立ち止まったり、後戻りをしたりすることは考えず、その報告書をもとに解釈改憲の実行に向けて突っ走る(暴走する)可能性が極めて大きいと思うからだ。(`´)

 もしかしたら、良識ある賢明な識者やジャーナリストなどの中には、有識者会議が首相に提出した報告書の内容を見てから、動こうと思っている人がいるかも知れないし。
 また、mewも本来であれば、報告書の内容をきちんとチェックし、その問題点を検討、抽出してから反対論や慎重論を唱えるのがベターではないかと思うところもあるのだけど・・・。

 でも、実のところ、秘密保護法案の時に、彼らが動くのが遅れたのは、法案の中身を見てからと考える人が多かったからなわけで。<また法案の具体的な内容が、が国会で審議入りするまで、なかなか外部に公表されなかったんだよね。(-_-;)>
 もし報告書の内容を精査してからなどと悠長なことを言ってたら、また「時、既に遅し」ということになって、同じ失敗を繰り返すことになりかねないと思うからだ。(・・)

* * * * *

 しかも、もしいったん集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲がなされ、米国その他の国々や軍隊と安保協定の締結や軍事協力の戦略決定&実行がなされたら、そう簡単にそれらを破棄して、後に戻ることはできないだろう。(-"-)
 
 秘密保護法は国内法ゆえ、もし政権や国会の情勢が変われば、国会の中だけで大幅修正や法律廃止をすることができるし。原発政策も、政権が変われば、原発の稼動を停止したり、「原発ゼロ」の早期実現を目指したりすることも可能だと思うけど。
 集団的自衛権の行使に関しては、現実的に見て、いったん容認して、コトが進んでしまったら、そうは行かない面があるのだ。(`´)

 そんなことを国民の意思も問わずに、政府与党の中だけで決めることは、民主主義&立憲主義をとる国としては許されないと思うし。
 何が何でも多くの国民の力で、それを阻止しなければいけないと考えているのである。(**)

<何度も言うように、ど~しても「集団的自衛権の行使」が必要だと思うなら、ちゃんと国民に説明して、理解、支持を得て、憲法9条を改正するという民主的なプロセスを経ればいいわけで。
 憲法9条を改正するのは時間がかかりそうだからorまだ国会や国民の理解が得られる見込みが十分にないから、先に政府の中で解釈改憲をしちゃおうなんていう考えは、憲法の下に民主政を行なっている国では、絶対に容認してはならないことだと思うです。(・・)>
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、今月8日、作家の大江健三郎氏が中心になって、集団的自衛権の解釈改憲に反対する集会が開かれた。

『8日夜、開かれた集会には、作家の大江健三郎さんや弁護士や研究者など主催者の発表で、およそ5000人が参加しました。

 この中で、安倍総理大臣が意欲を示している集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、日弁連の憲法委員会で副委員長を務める伊藤真弁護士は、「憲法9条は、経済や文化を超えて世界に誇れる最高のブランドだ。 集団的自衛権を例え限定的でも容認してしまえばこのブランドが消滅する」などと呼びかけました。
 また、憲法が専門で日本体育大学の清水雅彦教授は、「集団的自衛権の行使容認は、憲法を時の政権の解釈によって事実上、変更するもので、法で支配されるべき国を人が支配する野蛮な国に変えてしまうことにほかならない」と訴えました。

 参加した30代の男性は、「安倍総理には、もっと私たちの声に耳を傾けてほしいし、国民に信を問わずに変えることだけはやめてもらいたい」と話していました。(NHK14年4月8日)』

『作家の大江健三郎さんが壇上に上がり、「戦争に敗れ、日本人は新しい憲法を作った。私の人生はその新しい時代の精神の中にあった。死ぬまで守りたい」と憲法の意味を語り、「政府は多くの犠牲によってできた時代の精神を壊し、世界に広がる戦争に参加しようとしている」と訴えた。

 集団的自衛権の行使容認について安倍政権は、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの報告書を受け、閣議決定による解釈変更を目指す。友人と参加した20代の女性は「憲法や集団的自衛権の問題が連日のように報道され、戦争という言葉が現実感を伴うようになった。戦争をする国にはしたくない」と語った。(朝日新聞14年4月8日)』

* * * * *

 大江氏は、「9条の会」の一員として、9条or憲法改正に反対しているほか、積極的に様々な運動を行なっていて。昨年には「秘密保護法案」に反対する活動も行なっていたし、それ以前から「原発ゼロ」を目指す運動にも、多くの識者や文化人と共に参加しており、mewは、アタマが下がる思いでいるのだけど・・・。

 ただ、あえて誤解をおそれずに言うなら、大江氏らの活動には、いわゆる護憲団体や、世間的に左派だと言われる政党や政治家、識者が参加していることもあって、mew周辺にも「護憲派の集まり」「サヨクの集まり」だという認識やイメージを持っている人が少なからずいるのが実情だ。(~_~;)

 残念ながら、世の中には、「護憲派」とか「左派orサヨク」「市民団体」などという言葉やイメージには抵抗感を覚えたり、何か特殊な人たちだと思ったりして、彼らの活動には関心を抱くかないor一線を画そうとする人たちもかなりいるわけで。
 mew個人は、大江氏らの活動には賛同or応援しているものの、もっと様々な思想や理念の持ち主や分野の人たちが、集団的自衛権の解釈改憲に反対したり、その問題点を訴えたりする活動をして欲しいと強く願っているところがあった。(・・)

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 今回、安倍首相が計画している解釈改憲は、9条を含め憲法改正に賛成している人、またいわゆるタカ派の人の中にも、反対or慎重な立場の人が少なからずいる。
 そこで、9条に関して、様々な考えを持つ多くの国民に、この問題を関心を持ったり、考えたりてもらうためには、彼らにも、もっと積極的に声を上げて欲しいと思うし。

 また、集団的自衛権の憲法解釈がどうのと小難しい話には関心がないor好きではないけど、「日本が戦争に参加したり、武器を使ったりするのはイヤだ」「子供たちの時代まで、戦争に参加しない平和な日本をキープしたい」という漠然とした「非戦、平和」への思いを抱いている人たちに、訴えかける力を持つような様々な年代、分野の文化人(アーティチストなど含む)にも、もっとオモテ立って活動して欲しいと願っているのだけど・・・。

 実は、mewは個人的には、早く憲法や法律の専門家(学者や法曹+α)に、立ち上がって欲しいと期待する気持ちが強くあった。(++)
 というのも、この集団的自衛権の行使の解釈改憲は、究極的には、果たして「現憲法9条の下で、集団的自衛権の行使が許されるのか」「政府が、集団的自衛権の行使を認めるような憲法解釈の変更を行なうことが許されるのか」という「憲法」の世界(法解釈や判例解釈の仕方、行政の権限などなど含む)の問題だと考えているからだ。(・・)

 しかも、安倍官邸の有識者会議(安保法制懇)が、一般的に通説だと言われるような解釈からかけ離れた、かなり異端と思われる憲法や判例の解釈を持ち出して来て、あたかもそれが「正論」であるかのように主張して国政に取り入れ、国民に押し付けようとしていることから、早くその分野の専門家に立ち上がってもらって、その問題点を指摘したり、反論(論破!)したりして欲しかったのである。(**)、

<安保法制懇のメンバーには、憲法学者は2人しかはいっていない上、2人ともいわゆる超保守的な思想の持ち主で、戦後体制、立憲主義、現憲法の理念などを否定するような独特&異端な見解の持ち主なのよね。(-"-)>

* * * * *

 そんな中、昨日、憲法学の重鎮である奥平康弘氏(東大名誉教授)をはじめ、憲法その他の学者が集まって「立憲デモクラシーの会」を設立したというニュースを目にして、mewの心は高鳴るところがあった。(・・)
<呼びかけ人の名前はMore部分に>

『集団的自衛権を巡って安倍総理大臣が憲法解釈を変更することに意欲を示すなど、今の政治状況は憲法が権力を縛る「立憲主義」の考えとかけ離れているとして、憲法学や哲学などさまざまな分野の学者たちが、憲法と政治の在り方を考える会を発足させました。

この「立憲デモクラシーの会」は、憲法学や哲学などさまざまな分野の学者50人が参加するもので、18日、都内で発足式が開かれました。
この中で、共同代表で憲法学が専門の奥平康弘東京大学名誉教授が「今の政治状況は、去年の“憲法96条改正論議”で一般にも浸透した、憲法が権力を縛る“立憲主義”の考え方からかけ離れている」と指摘しました。
続いて政治学が専門の杉田敦法政大学教授が設立趣旨を読み上げ、「安倍総理大臣は集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈を変更しようとしているが、今必要なことは憲法に基づく政治を取り戻すことだ」と訴えました。
メンバーの1人で哲学が専門の西谷修立教大学教授は、「成熟した議論もなく政治家の勝手な解釈などで憲法を実質的に変えてしまうことに危機感を覚えて参加した」と話していました。(NHK14年4月18日)』

* * * * *

『「安倍政権、選挙で勝ったから何をやってもいいという全能感にひたって、憲法問題をはじめ、教育問題等々、戦後民主主義の基本にあった法制度を改変しようとしているわけですけども、この政権の暴走に対して、やはり批判する声をあげていかなければならないという思いであります」(法政大 山口二郎教授【政治学】)

 「立憲デモクラシーの会」は、憲法学や政治学のほか、社会学や人文学など、幅広い分野からおよそ50人の学者が呼びかけ人となり発足したもので、設立趣意書では、「万能の為政者を気取る安倍首相の最後の標的は憲法の解体だ。今必要なことは、憲法に基づく政治を取り戻すことだ」などとして、安倍政権の姿勢を強く批判しています。

 共同代表を務める法政大学の山口二郎教授は、集団的自衛権の行使容認について議論している安倍総理の私的諮問機関「安保法制懇」を念頭に、「非現実的な想定を前提に憲法9条を事実上、なし崩しにするというような一部の学者の議論に対して徹底的に反論していくことが必要だ」と語りました。(TBS14年4月18日)』

『法学者や政治学者だけでなく、内田樹・神戸女学院大名誉教授(哲学)、池内了・名古屋大名誉教授(宇宙物理学)ら約50人が呼びかけ人となった。

 衆院議員会館での記者会見で、石川健治・東京大教授(憲法学)が「立憲デモクラシー」について、「民主主義が多数派の専制になってしまわないように、政治に憲法の枠をはめるもの」と説明。憲法改正の手続きをふまえずに、解釈変更で実質的に「改憲」しようとするなどの安倍政権の政治手法によって「政治の根幹が揺らいでいる」と指摘した。

 呼びかけ人の一人、中野晃一・上智大教授(政治学)は「会は護憲派の集まりではなく、改憲論者もいる。多数派が何でも決められるという『壊憲』に対して、一緒に反対していく」と話した。(朝日新聞14年4月18日)』
 
<mewは、この最後の記事に載っている「会は護憲派の集まりではなく、改憲論者もいる。多数派が何でも決められるという『壊憲』に対して、一緒に反対していく」という中野氏の言葉が、多くの人にも共感してもらえるといいな~と思ったです。(・・)>

* * * * *

 あとは秘密保護法案の時以上に、安倍官邸&マスコミ各社に押さえつけられているかも知れないジャーナリストが、使命感を胸に抱き、勇気と覚悟を持って、決起し、大きな大きな声を上げてくれるのを待つだけだ。(・・)

 もし今動かず、安倍内閣の解釈改憲を阻止できなければ、一生後悔する人もいるのではないかと察するし。そのような後悔を抱かない&引きずらないためにも、是非、多くの方々に立ち上がって欲しいと、心から願っているmewなのだった。(@@)  
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# by mew-run7 | 2014-04-19 13:42 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

官邸が別の解釈改憲も計画~他国の紛争参加はOKに+安倍の尻尾振りに、オバマ振り向かず  

2014年 04月 18日


  これは4月18日、2本めの(mewにしては短めの)記事です。

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 まず、これは『大ウソだった限定容認論~多国籍軍参加も首相判断でOKの官邸の解釈改憲計画』の関連記事になるのだが。

 安倍首相が官邸に設けた有識者会議(安保法制懇)が、またまた妙な&どう見ても異端でアブナイ憲法解釈案を報告書に盛り込む方針を固めたという。(@@)

 彼らは、9条1項は、日本が当事国になっていない「国際紛争」への参加や武力行使は禁じていないという勝手な憲法解釈に変更することを提言。自衛隊は、他国が紛争している地域であれば、多国籍軍やPKOに参加して、武力行使&その支援活動を行なってもいいことにしようと主張しているらしい。(>_<)

『安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は16日、憲法9条が武力行使を禁じる対象とする「国際紛争」に関する解釈の見直しを求める方針を固めた。武力行使を禁じるのは、日本が紛争当事国のときに限定する。国連平和維持活動(PKO)での武器使用基準の緩和などが狙いだ。5月に首相に提出する報告書に盛り込む。

 憲法9条1項は、国際紛争を解決する手段としての武力の行使は放棄すると規定。政府は「全ての国際紛争」が該当すると解釈しており、自衛隊が海外で活動するには、場所を「非戦闘地域」に制限したり、武器使用を必要最小限にしたりしてきた。

 安保法制懇は、従来の憲法解釈を見直し、武力行使を禁じる対象は「日本が当事者の国際紛争」に限定するよう求める。実現すれば、日本が当事国にならない限り、PKO参加中の自衛隊員が、離れた場所で攻撃を受けた外国隊員を救援する「駆け付け警護」ができるようになる。国連安全保障理事会決議に基づき戦闘中の多国籍軍への給油や弾薬提供などの後方支援も可能となる。(時事通信14年4月16日)』 

* * * * *

 憲法9条1項は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定している。

 これまで憲法学者の大部分&政府は、この「国際紛争」は、日本が紛争の当事国か否かにかかわらず、全ての国際紛争を意味すると解釈して来た。

 だから、イラク戦争でもアフガン戦争でも、紛争地域に自衛隊を出すことはできないと。
 自衛隊をイラク戦争が終わった後の復興活動に派遣する時も、(まだ戦闘や内戦を行なっている地域があったので)あくまでも「非戦闘地域」に限って活動していいと。武力行使も急迫不正の侵害の事態に直面した時に自らを守るための最小限度のものに限るという条件をつけていたし。多国籍軍の武力行使に参加するのはもちろん、戦闘に参加する航空機や艦船への給油や、兵士や武器の運搬など、武力行使と一体となるような後方支援する活動も禁じて来た。(・・)

 そして、そのように9条1項の文言や趣旨を解釈し、できる限りそれを守ろうと努めてして来たからこそ、日本は、戦後70年近くにわたり、他国と武力衝突することもなく、他国の人をひとりも武力で殺すこともなく、自衛隊員に武力による死傷者を出すこともなく、「平和主義」の理念をを具現化して来られたのだ。(**)

<また、多くの国々から、日本は平和を誓い、決して他国とは戦わない、他国の人を武力で殺傷しない国だと見られ、尊敬や安心感、信頼感を抱かれて来たし。日本が戦後、早く復興して、経済成長できたのも、その平和主義の理念が、国際社会や様々な国々に受け入れられたことが大きいと言われている。(++)>

* * * * *

 ところが、安倍官邸の有識者会議は、大雑把に言えば、憲法9条1項は日本が他国と戦争するのを禁じたものであって、他国同士の戦争について規定したものではないと。だから、他国同士が戦争をする場合に、日本がそこに参加して、武力行使しても構わないというのである。 (゚Д゚)

 有識者会議は、とりあえず、多国籍軍の武力行使に直接加わることは考えていないようなのだが。上の記事にあるように、まずは、武力行使の後方支援や、武力を用いて他国軍を警護することなどをできるようにしたいと考えている様子。(-"-)

 ただ、たとえ前面に出て武力行使をせず、後方支援を行なうだけでも、武力行使に参加することには変わりはないし。<刑法で言えば、共犯ね。後方支援でも、共同意思があれば、幇助犯ではなく共同正犯になる可能性が大きい。>
 また、おそらく対峙している相手国やその関係国などの人から見れば、日本がどこかの国の軍隊や多国籍軍の武力行使の支援をしていれば、もうそれは敵の一味になってしまうわけで。
 そうなれば、日本はもはや他国と戦わない、武力を行使しないという「平和主義の国」ではなくなってしまう&そうは思われない国になってしまうのだ。(-"-)

* * * * *

 このことについては、また改めてゆっくり取り上げたいと思うのだが。

 もし安倍内閣が、上述したような解釈改憲を実行に移して、多国籍軍に参加するようになった場合には、安倍首相や仲間たちは、これで日本も「戦争ができるふつうの国」になれる、「兵士が血と汗を流して、戦える国になれる」と誇りや喜びを感じるのかも知れないのだが。

 実際のところ、もちろん自衛隊員が他国の人を殺傷したり、されたりする可能性が大きくなることを覚悟しなければならないし。
 また国内外で、自衛隊とは何の関係もない日本人が敵国の一味だと見られて、殺傷されるようなことがあったり、テロを含めた武力攻撃の標的になることも覚悟しなければならないと。つまり一般国民の命や生活も巻き込むおそれが大きいということも、強調しておきたいと思うmewなのだった。(`´)

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 話は変わって・・・。これは、『安倍「私がワンと吼えただけで大騒ぎ」~but怒られて「ク~ン」の河野談話&日米韓首脳会談』『安倍がオバマをムりに国賓待遇に。but異例尽くしの省略&米ポチの尻尾振り再開か』の続報になるのだが・・・。

 安倍首相は、オバマ大統領を何とか国賓待遇で日本に迎えて最大級の「おもてなし」をして、ギクシャクしている日米関係の修復を行なうと共に、国内外に日米同盟の強さをアピールしようと必死になっていて。
 河野談話を見直さないと宣言するなど、めっちゃ譲歩して、日米韓首脳会談に応じたし。米国の勧めに応じて、日韓の局長級協議も開催。
 また、この辺りは、機会があればゆっくり書きたいと思うのだけど。安倍首相は、オバマ来日に考慮して、靖国神社の春季例大祭への参拝見送りを早めに決定。さらに昨日は、米国の意向も受けて、ついには、岸田外務大臣のロシア訪問も中止を決めたという。(~_~;)

 こうして安倍首相は、「そこまでするか」と思うぐらいにアレもコレも譲歩や配慮をして。まさに意を尽くす形で「ク~ン」や懸命な尻尾振りをしてまで、オバマ大統領を国賓待遇で迎えようとしているのに、オバマ大統領の方は、相変わらず安倍首相に歓待されることに、さほど積極的ではない様子。(>_<)

 オバマ大統領は、国賓であるにもかかわらず、なかなか2泊3日の滞在時間を確保しようとしない上、ミッシェル夫人も同行せず。公式な首相主催の晩餐会も、国会での演説も行なわないなど異例づくめの日程に。
 また新たにわかったことに、オバマ大統領は国賓招待のために存在する迎賓館にも宿泊せず、ホテルに泊まることになっているのだという。 (・o・)

 それでも、日本政府は、何とか23日の夜早めに日本に到着して、日本で2泊3日して欲しいと。そして、できればせせめて非公式でいいから、首相主催の夕食会に参加して欲しいと強く要望していて。一時は、夕食会開催で調整が進んでいると報じられていたのであるが。
 今週にはいって、また23日の夜何時に到着するか未定ゆえ、夕食会もどうなるかわからないという政府筋の話がアチコチで出ているようだ。(~_~;)

* * * * *

『国賓待遇で23日に来日するオバマ米大統領が、迎賓館(東京都港区)に宿泊せず、都内のホテルを利用することが16日、分かった。国賓で迎えられる海外の要人は迎賓館に泊まるのが一般的で、オバマ氏の対応は異例。日本への到着時刻も確定しておらず、日米間では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の日米協議とともに大統領の“日程調整”も難航している。

 昨年6月に国賓で来日したオランド仏大統領をはじめ、国賓の要人は迎賓館に泊まるケースが大半だ。米大統領では18年前に国賓として来日したクリントン氏も迎賓館に宿泊している。
 オバマ氏が今回、迎賓館に宿泊しない理由は明らかになっていないが、「合理性」を重視するオバマ氏が使い勝手のいいホテルを選んだ可能性もありそうだ。

 23日夜の到着予定時刻が固まらないことも、警備態勢を含めて日本側をやきもきさせている。日本政府は同日夜に安倍晋三首相主催の非公式晩餐会(ばんさんかい)を開く方向で調整しているが、詳細は決まっていないという。
 クリントン氏の時は、橋本龍太郎首相(当時)が迎賓館の和風別館に大統領夫妻を招いて晩餐会を開き、カリフォルニア産ワインでもてなした。(産経新聞4月17日)』

* * * * *

 ただ、これをオバマ大統領のせいにするわけにも行くまい。(・・)
 
 だって、オバマ大統領側は、「1泊しかできないので、国賓待遇でなくていい」と。「24日の朝までには日本に行く」と言っていたのに、「ど~しても国賓待遇にしたい。天皇との面会や宮中晩餐会を実現させたい」「何とか23日中に日本に着いて、2泊3日滞在する形をとってくれ」としつこく頼み込んだのは、日本の方なのだから。(@@)

<それも、韓国への対抗意識ゆえに!?^^;『1泊2日では韓国と同等になってしまう。朴大統領を出し抜くためにも、たとえ午後11時59分着でもいいから23日中に来日して欲しいというのが安倍首相の要望なのです。そうすれば日本に2泊3日したことになりますからね」(自民党関係者) (日刊ゲンダイ14年4月5日)』>

* * * * *

 ちなみに、今週、甘利TPP担当大臣が、米国を訪れて、日米TPPの閣僚級の協議を行なっているのであるが。
 オバマ大統領は、TPP協議の結果によって、日本への到着時間を決めるのではないかという見方をしている人やメディアもある。(~_~;)

『オバマ大統領の到着時間は最終調整中で、23日の夜に安倍総理大臣主催の夕食会が開催されるかどうかは決定していません。日本政府関係者は、TPP=環太平洋経済連携協定の交渉がまとまらなければ、大統領の到着は23日の深夜になり、夕食会開催は困難になるとみています。(ANN14年4月15日)』

『甘利TPP担当大臣:「残されている問題は、農産品の5品目と自動車の並行協議。双方譲れないぎりぎりの線に来つつある。何とか良い知恵を出していきたい」

 甘利大臣とアメリカのフロマン通商代表との協議は、16日の夕食会も含め、18日の午前中まで予定されていて、日米首脳会談に向けた最終調整が行われます。先週、日本で行われた閣僚協議は2日間で延べ18時間続いたものの、牛肉など農産品の関税などを巡って大きな隔たりを残したままとなりました。日本の関係者によりますと、アメリカ側は今回の閣僚協議の進展度合いを踏まえてオバマ大統領の日本到着のタイミングを判断するとみられ、日米関係にとっても重要な局面を迎えることになります。(ANA14年4月16日)』

 いくら安倍首相が「国賓待遇」にこだわっていたとしても、まさかオバマ大統領に23日夜の早い時刻に日本に到着してもらって、夕食会を行ないたいがために、TPP交渉で大幅な譲歩をして、日本国民に犠牲を強いるな~んてことはしないと思いたいんだけどね~。(@@)

 先日も書いたように、mewは、安倍首相は鹿児島の衆院補選なども意識して、今月中は牛肉などの関税の数字はオモテに出さないようにするのではないかと邪推しているのだけど。
 ただ、今回の閣僚級協議で、(ウラでは?)それなりに合意目標となる数字の設定をする可能性が大きいし。米国がどの程度満足できる数字を日本が提示したのかは、オバマ大統領の23日夜の到着時刻によって推計できるのかも、と思ったりもしているmewなのだった。(@@)
   
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# by mew-run7 | 2014-04-18 15:09 | (再び)安倍政権について | Trackback

麻生も「危ねえ」と思う安倍の解釈改憲に、野田聖子が切なる思い。but自民は暴走モードに  

2014年 04月 18日

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 最初に、韓国の珍島の沖合いで起きた客船の横転事故を案じると共に、被害にあわれた方々、ご家族の方々にお見舞いを申し上げたい。
 既に20人以上が死亡したことが判明。また200人以上が行方不明になっており、その多くは船内に閉じ込められている可能性が大きいと見られているのだが。乗客の大部分は、修学旅行中の高校生であるという。
 船内からは、生存を知らせ救助を求める電話やメールが家族の下に届いているようなのだが。天候や海面の状況が悪いため、救助作業が難航しているとのこと。
 どうか一刻も早く、ひとりでも多く生存者が救助されるようにと祈るばかりだ。(-人-)

* * * * *

さて、まず麻生副総理の自虐ネタ(?)を一つ。

「安倍晋三首相や私が集団的自衛権のことをいえば『危ねえんじゃねえか』といわれるが、高村正彦自民党副総裁がいうと『いいんじゃねえの』となる」

 麻生太郎副総理兼財務相は17日、都内で開かれた自民党大島派(会長・大島理森前副総裁)の政治資金パーティーで、同派前会長の高村氏をこう持ち上げた。
 高村氏は集団的自衛権の行使容認に向け、党内議論を主導しており、安倍首相もパーティーで「私の至らない点をカバーしていただいている」と頭を下げた。

 一方、公明党の山口那津男代表は、漆原良夫国対委員長と大島氏が「越後屋・悪代官」と呼び合う盟友関係であるのを引き合いに「私は水戸出身で『水戸黄門』」と“仲間入り”を求め、笑いを誘った。(産経新聞14年4月17日)』

* * * * *

 さすがは、麻生副総理。自分や安倍くんが、どれだけアブナイやつだと思われているか、ちゃ~んと自覚しているのね。(~_~;) <ジョークのつもりかも知れないけど、ジョークになってないっす。^^;>

 ただ、高村氏に関しては、「う~ん」という感じも。(-"-)
 mew周辺では、経済政策を筆頭に様々な分野の知識、政策に明るく、理知的な判断や説明をする高村氏を評価していた人が結構いただけに、今回、高村氏が「砂川判決」を集団的自衛権の行使の根拠として主張していることには、ビックリガッカリしている人が少なくないのが実情だ。^^;

<「まさかあの高村が、よりによってあんな異端な見解を主張するとはね~」「あいつ司法試験、受かってるんだろ~?本気で、あれが根拠になると思ってんのか?」「オレ、安倍の次は高村でもいいと思っていたのに。高村も晩節を汚しちゃったな~」などなど・・・。>

 公明党の漆原氏と自民党の大島氏が「越後屋・悪代官」と呼び合う盟友関係だというのには、思わず笑ってしまいそうになったのだが。<最近、マジで、あの2人は、どんどん越後屋&悪大官風の「おまえも、ワルよの~」っぽい顔つきになっているな~と感じるとこがあるんだよね。^^;>

 果たして、公明党の山口代表が、集団的自衛権の行使に関して、黄門さまのようにしっかりと立ち回り、最後にはアブナイ安倍自民を「学界印籠」で押さえつけることができるのかどうか。それとも、実はニセ黄門さまで終わってしまうのか。
 何とか山口代表には、最後まで抵抗をして、解釈改憲を実現不能に追い込んで欲しいと切に願っているmewなのである。(・・)

* * * * *

 他方、共産党の志位委員長は17日、安倍政権に関して、「保守」ではなく「極右」だと言っていたそうなのだけど・・・。<その通り!(・・)>

『共産党の志位和夫委員長は17日、衆院議員会館で開かれた同党系団体の会合であいさつし、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す安倍政権について、「従来の保守政権ではなく極右政権だ。良心的な保守の人たちはついていけない」と指摘した。(時事通信14年4月17日)』

 実際、自民党の良心的な保守の人たちは、安倍首相の超保守タカ派ぶり&強引な政権・党運営についていけずにいる人たちが少なからずいるようだし。
 とりわけ集団的自衛権の解釈改憲を早く実現しようと、ブリンカー状態になっていることには、野田総務会長をはじめ、総務会の重鎮などもかなり困っているようだ。(~_~;)

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 総務会というのは、自民党の最高意思決定機関。自民党の場合(政権時)、通常は、政府が提案した施策や法案を、党内の部会で協議。時には党内の意見も取り入れて、一部を修正した後、最後に総務会で全員一致で了承を得て、自民党としてはOKということになる。
 責任ある機関ゆえ、党内の重鎮が会長やメンバーになることが多い。(・・)

 安倍首相は、今政権で、女性の登用をウリにしたいと考えていることから、幹事長の次の要職に当たる党三役でも、総務会長に野田聖子氏を、政調会長には高市早苗氏を起用しているのだけど。

 何分にも高市政調会長は、安倍氏の率いる超保守議連「創生日本」の役員を務めるなど、いまやすっかり「安倍っ娘」になっているので、党役員というよりも「首相官邸からの使者」役に徹している感じがあって。
 党の幹部や議員が難色を示しても、「首相or官邸の意向です」で押し通して、党の部会や総務会に政府案を丸呑みを強制したり、早くOKを出すようにせかしたりすることが多く、「政高東低」と揶揄されるようにまでなっているため、党内ではかなり不満が高じている様子。^^;

 集団的自衛権の行使の解釈改憲に関しても、安倍首相は、自分のブレーンを集めた官邸の有識者会議の意見を重視しており、党内の意見には耳を傾ける気がない上、今夏にも解釈改憲を実行に移そうと前のめりになっているため、野田総務会長&総務会は、このまま官邸ペースでコトを進めていいものか、悩んでいるようなのだ。(~_~;)

* * * * *

 今週16日には野田総務会長が、The Huffington Postに、集団的自衛権の行使に関して、こんな投稿をしていた。
<何か読んでいて、切なる思いがジンジンと胸に染み入るような投稿だったです。>

『自民党は3月17日、郵政民営化問題以来9年ぶりとなる総務懇談会を開きました。

テーマは集団的自衛権。みっちり2時間、20人が意見を述べました。私は司会をしました。実にさまざまな意見が出ました。20年以上自民党にいますが、安全保障についてこんなに幅広い意見を聞いたのは初めての経験でした。

たしかに自民党は政権公約として、集団的自衛権の行使容認をうたっています。しかし、これは自民党が野党だった時の話。自民党が支持層を固めるために、より右に、保守的になって差別化を図っていたときのことです。私はこのとき、妊娠出産の時期だったため、それらの議論には直接参加していませんでした。

私は行使そのものついては否定しません。必要な局面もあるでしょう。

しかし、今の議論については疑問に思うところもあります。

たとえば、集団的自衛権の行使について、必要性については非常に多く説かれています。一方で、変えることのリスクについては説明されているでしょうか。それをもっと考えてほしいと思うのです。

日本は第二次世界大戦後に憲法が制定されてから今までずっと、行使を認めないで来ました。なぜ今まで変えなかったのか。それを考えることが重要なのではないでしょうか。国際社会の一員として、それが必要だったからではないでしょうか。自衛隊は人を殺していないし、殺されていません。それが変わるわけです。すべての自衛権の行使を認めることによるリスクも合わせて説明してほしいのです。

原発だって、ずっと便利で安全だと言われていました。しかし震災で、そうではないことがわかりました。物事には両面あるのだということを原発の事故は教えてくれたのではないでしょうか。

そのためには、集団的自衛権の行使についてはもっともっと党内で議論をしたいと思います。

人間の考え出すことはパーフェクトではありません。今、私の率いる総務会でいろいろな法案の審査をします。小泉時代の改革について、見直す法案もあります。それを見るたびに、完璧なものはないとつくづく思うのです。

利点とリスクはみんなで背負ったほうがいい。そのためにも、議論を尽くすべきだと思います。』

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 ね、同じ「保守」と言われる政治家でも、すご~くバランスのとれた考え方、ものの見方をしていると思いません?(・・)
<っていうか、安部氏らのような戦前志向の超保守派は保守の中でも異端の少数派なんだけど。(>_<)>

 野田氏の投稿の冒頭に記されていた9年ぶりの総務懇談会については、『自民党内で解釈改憲への慎重論強まる&安倍おろしも可能+クリミア編入で、安倍が苦境に』で取り上げたのだけど。
 この時には、党内の慎重派や反対派から、「解釈改憲ではなくて、憲法改正をすべきだ」「時間をかけて十分な議論を行ない、国民の理解を得るべきだ」などの意見もかなり出ていたのである。

 近時では、総務会メンバーである村上誠一郎氏(元行改担当大臣)も、積極的にTV出演を行なうなどして、外部に向かって意見を述べるようになっていて。
 先日もTVで、安倍首相の行なおうとしている解釈改憲は「八百長以上」「禁じ手」だとかなり強く批判していたとのこと。(・・)

『自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は13日夜のBS-TBSの番組で、安倍晋三首相が憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使容認を目指していることについて、「行政府と立法府がやるべきは、最高裁から違憲だと判断されない法を作って運用することだけだ。自ら解釈(変更)すれば八百長以上のものだ」と厳しく批判した。
 その上で「集団的自衛権の行使が必要なら、正々堂々と改憲を主張して徹底的に国民に説明して議論すべきだ。閣議(決定)による憲法解釈(変更)で決めるのは禁じ手だ」と強調した。(時事通信14年4月13日)』

 それゆえ、mewは、何とか自民党の良識ある幹部や議員が、安倍官邸の暴走を少しでも食い止めて欲しいと願っているのだが。残念ながら、この集団的自衛権に関しては、自民党幹部の中に官邸の暴走を後押しする人たちが少なからずいるのが、困りものなのだ。(-"-)

 というのも、高村副総裁も石破幹事長も、以前から、様々な施策に関して、理性的かつバランスのとれた考え方や対応をするタイプなので、mew個人も、自民党の中ではかなり評価している議員なのであるが。
 何故か、この集団的自衛権の行使に関しては、安倍官邸以上に前のめりになっている部分があるからだ。(-"-)

* * * * *

「結論先にありき」の安倍首相らは、結局、総務懇談会はヨコに置いて、総裁直属の機関に議論を一本化することに決定し、高村副総裁や石破幹事長が主導して、何とか党内を説き伏せて、意見を集約をしようと懸命になっているのである。(~_~;)

 まあ、国防軍事オタクの石破幹事長の場合は、もう20年以上も「集団的自衛権の行使容認」の研究を続けているので、何とかここで長年の夢を実現させたいという思いが強いのは、アタマでは理解できる部分もなきにしあらずなのだけど。(関連記事・『石破が集団的自衛権の行使を語る~安倍とは手法に違いも、前のめりなのは一緒』など)

 最初の方にも書いたように、高村副総裁が「砂川判決」を集団的自衛権の根拠にするような超異端な見解を主張してまで、党内を説得しようとしていることには、本当に驚いてしまった&呆れてしまうところが。
 しかも、高市政調会長も安倍っ娘ゆえ、党の上層部はみんな集団的自衛権の解釈改憲に向かって、アクセル全開になっており、野田総務会長らが懸命に慎重審議を求めたり、批判を行なったりしたりしても、なかなかその声が大きな力に押しつぶされてしまいそうな感じになっているのだけど・・・。
 
 このままでは、安倍自民党全体が極端に右方向に暴走して、日本全体がトンデモなくアブナイところへ持って行かれてしまうおそれが大きくなっているだけに、野田聖子氏らの良識ある保守派&公明党に何とかブレーキ役として頑張ってもらいたいと、切に願っているmewなのだった。(@@)  
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# by mew-run7 | 2014-04-18 11:48 | (再び)安倍政権について | Trackback

政治家だった「砂川判決」最高裁長官+米国関与の判決を解釈改憲の根拠にするな  

2014年 04月 17日

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 安倍首相が集団的自衛権の解釈改憲を行なうために安倍ブレーンを集めた官邸の有識者会議(安保法制懇)が、またミョ~なことを言い出した。 (゚Д゚)

 首相周辺&有識者会議のメンバーは、砂川事件の判決を、「憲法9条は集団的自衛権の行使を否定していない」という根拠として使うことを思いついたのだけど。
 このような異端な見解は、野党や憲法や法律の専門家はもちろん、公明党も理解、納得できず。逆にアチコチから疑問や批判の声が相次いだため、このままでは世間に通用しないと察した様子。(~_~;)

 で、今度は、同じ砂川判決の田中耕太郎裁判長の補足意見の一部を持ち出して来て、それを現憲法下でも集団的自衛権の行使が認められる根拠として援用することを検討しているようなのだ。(@@)
 
『安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の根拠として、国家存立のための自衛措置を認めた砂川事件をめぐる1959年の最高裁判決に付された田中耕太郎最高裁長官(当時)の補足意見を援用していく方針を固めた。行使容認に伴う憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」に引用することを検討している。政府筋が15日、明らかにした。

 田中氏の補足意見は、他国防衛に関する自国の義務を明示している。砂川判決は集団的自衛権を視野に入れていなかったと主張する公明党に対し、説得の補強材料とする意図とみられる。
 ただ判決に比べ個人的見解の色の濃い補足意見を、憲法解釈変更の根拠とすることが、新たな批判を招く可能性もある。

 補足意見で田中氏は、自衛の目的を効果的に達成するには、友好諸国との安全保障条約締結などが考えられると指摘。続けて「一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守るゆえんでもある。自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められる」と結論付けている。

 砂川判決は、自民党内で集団的自衛権の行使を限定的に容認する論拠として挙げられている。安倍晋三首相も「砂川事件の最高裁判決が集団的自衛権を否定していないことは、はっきりしている」と同調した。(デーリー東北14年4月15日)』

* * * * *

 このブログに何回も書いているように、安倍首相の周辺やブレーンが今に至って50年以上前の砂川判決を臆面もなく持ち出して来た上に、これまできいたことのないような異端な見解を主張して、そこに集団的自衛権の行使の根拠を求めようとしていたこと自体、驚きを通り越して、呆れるしかないことなのだけど・・・。 (・o・)

 それがイマイチ通用しそうにないとなったら、今度は、砂川判決の補足意見(裁判官が付け足した個人的見解)をほじくり出して来て、それを補強的な根拠として使おうとするとは、あまりにも節操がないというか、えげつないというか。

 首相周辺は、何十年にもわたる歴代内閣&内閣法制局の政府解釈を覆すには、真の意味で「憲法の番人」である裁判所の判例に根拠を求めるのが有効な策だと考えているようで。おそらくは血眼になって、判例の中で、何か根拠として使えるものはないかと探しているのではないかと思うのだけど。

 何だか重箱の隅をつつくレベルを超えて、何重もの断層が積もった土を掘り返して、あたかも、ここに恐竜(=集団的自衛権の行使容認)が存在したと証明したいがために、化石化した骨片のかけらを捜し求めて、ほじくり出して来ているような感じがあって。もう呆れるのを通り越して、これが日本の行政のTOPである政府のやることなのかと、哀しく、情けなくさえ感じてしまうところさえある。 (ノ_-。)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 砂川判決を「憲法9条が集団的自衛権の行使を認めている」という根拠にするのは、不可能or極めて困難なのではないかと思われる。

『最高裁の砂川事件判決(1959年)は、集団的自衛権行使容認の根拠となるのか―。政府・自民党は、国の自衛権を認めた文言に着目し、慎重姿勢の公明党を説得する切り札とする。だが、55年前の判決を持ち出してきての唐突な主張に、識者や関係者からは「聞いたことのない説」「今になってなぜ?」と疑問視する声が相次いでいる。

 ▽学説なし
 「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付けられるとする学者は、知る限りではいない」。3月末、 長谷部恭男 (はせべ・やすお) 東大教授(現早稲田大大学院教授、憲法学)は日本記者クラブでの講演でこう皮肉った。

▽我田引水
 政府・自民党がよりどころとするのは最高裁判決の「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」との文言。集団的自衛権もその中に含まれるとの言い分だ。
 こうした主張に内閣法制局元長官の 秋山収 (あきやま・おさむ) 氏は、砂川事件の争点は駐留米軍の合憲性だと強調し「後になって判決中の一般論から別の政策を是認していると読むのは行き過ぎ。我田引水の 詭弁 (きべん) だ」と異を唱える。

 国会で集団的自衛権の本格的な議論が始まるのは、安保条約改定が焦点となった60年。秋山氏は「判決当時、はっきりした集団的自衛権の定義すらなかった。行使容認の論拠とするには無理がある」と批判する。事実、判決後、今の政府・自民党が唱える説が内閣法制局の見解として採用されたことはなく、従来の政府は一貫して集団的自衛権の行使を禁じてきた。(共同通信14年4月14日)』

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 それにもかかわらず、有識者会議の安倍ブレーンや高村副総裁などが、突然、砂川判決は集団的自衛権行使の根拠になると究極の異端説を主張し始めたことから、ビツクラさせられることになったのだけど。 (゚Д゚)mew,too.

 憲法の専門家はもちろん、ある程度、憲法を勉強したことがある人から見れば、高村氏らの見解は、まさに「地動説」が定説になっている現世において、「いや、地球の周りを太陽が回っているんだ」という「天動説」を主張するような「あり得ない」「非常識な」考え方だと言っていいだろう。(-_-;) <関連記事・『安倍見解は天動説(非常識)と自民議員・・・』>

* * * * *

 ただ、この砂川判決を集団的自衛権行使の合憲性の根拠にする見解には、かなりの疑問や批判が呈されたこともあってか、さすがに安倍首相の周辺やブレーンも、これをメインの根拠として押し通すのは難しいと感じている様子。

 安倍側近の礒崎陽輔首相補佐官が、12日にNHKのTV番組で「砂川判決が(容認の)根拠になるわけではない。わが国の存立を全うするため、日本の安全保障に関係がある場合に(行使を)限定しようということだ」と述べ、判決は行使容認を補強する材料の一つであるとの見方を示すようになったし。

 小松内閣法制局長官は、10日の国会でに砂川判決に対する法制局の見解について、民主党の福山哲郎氏に問われ、一度は「従来からの政府の基盤にある既存的な考え方と軌を一にするものであると考えてございます」と答弁したのだが。
 首相と考えが異なるのかとツッコまれたのに、チョット切れて「集団的自衛権の行使を認めるものか否かを含め、内閣法制局として同判決を解釈して何かを述べるという立場にございません」と発言。
 下手に砂川判決について国会で言及するのはマズイと思ったのか、14日の国会でも、砂川事件判決について「集団的自衛権の行使を認めるものか否かを含め、判決を解釈して述べる立場にない」と解釈を避けたという。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 ところが、冒頭にも書いたように、安倍ブレーンは、今度は砂川判決の田中耕太郎裁判長の補足意見を、集団的自衛権の行使の補強根拠として持ち出すことを検討しているというのだ。(@@)

 最高裁は、大法廷は15人、小法廷は5人の裁判官の合議によって審理されるのだけど。最高裁の判決には、裁判官が個別に意見を付することができることになっている。(・・)
<よく見られるものでは、「補足意見(多数意見に賛成で、意見を補足するもの)」、「意見(多数意見と結論は同じだが、理由付けに関して異なる意見を付すもの)「反対意見(多数意見と異なる意見)などがある。>

 田中氏は、砂川判決の補足意見の中で、「私は本判決理由をわが憲法の国際協調主義の観点から若干補足する意味において、以下自分の見解を述べることとする」として、「国家は自国の防衛力の充実を期する以外に、例えば国際連合のような国際的組織体による安全保障、さらに友好諸国との安全保障のための条約の締結等が考え得られる。そして防衛力の規模および充実の程度やいかなる方策を選ぶべきかの判断は、これ一つにその時々の世界情勢その他の事情を考慮に入れた、政府の裁量にかかる純然たる政治的性質の問題である」と主張。

 「一国の自衛は国際社会における道義的義務でもある。今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従つて一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従つて自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである」と述べていたのだが。

 彼らは、田中氏が他国の防衛や集団安保について論じていることから、砂川判決の「自衛権」には、集団的自衛権も含まれるのだと主張するための補強の根拠として、この補足意見を援用したいと考えているのではないかと思われる。(~_~;)

<砂川判決の補足意見はコチラのページに。田中耕太郎氏の補足意見(自衛に関する部分は、*1にアップしておくです。>

* * * * *

 でも、判決に付された意見というのは、田中氏も「自分の見解を述べることとする」と記しているように、あくまでも各裁判官の個人的な意見であって。
 判決文を理解する上で、また判決に至った審理の過程を推察する上で、大きな参考にはなるけど。<mew&周辺は最高裁の裁判官の国民審査の判断材料にすることがある。>判決文(判例)のような価値を有するものではないのだ。(-"-)

 それゆえ、もし安倍ブレーンが、これは最高裁長官が出した見解なのだから、(砂川憲法解釈を変更する根拠を補強するものとして大きな武器になると考えているのだとしたら、クビをかしげざるを得ないのだけど・・・。
 ましてや後述するように、田中氏が米国と接触し、彼らの意向を忖度していた可能性が大きいとなれば、尚更だろう。(~_~;)

 実際のところ、何だか、田中氏の意見は、憲法の解釈というよりは、(とりあえす国際協調主義の観点からとは言っているものの、何だか政治家が「わが国の目指すべき安保軍事のあり方」みたいな感じで、安保論」を述べているようにも見えるところがありません?。(~_~;)
<っていうか、全文を読むと、ほとんど昔、岸首相が言っていたことや、今、安倍首相が言っていること(積極的平和主義とか)と同じかも?(>_<)>

 実は、田中氏は、閣僚&国会議員を経て、いきなり最高裁長官になった人で。近時、この砂川判決の審理をしている最中に、米国側と協議を行なっていたことが、米公文書の記録から発覚しているし。
 もしかしたら極めて高度な政治性を有する裁判官&最高裁長官だったかも知れないのだ。(@@)
 
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 砂川事件というのは、57年に米軍駐留に反対する者が、米軍基地に侵入しようとして逮捕、起訴されたもので。この時の裁判では、米軍が日本に駐留することや、その根拠となっている安保条約が、憲法9条に違反するか否かが、最大の争点になっていた。(・・)

 当時、岸首相は米国と、60年に日米安保条約を改定&締結する準備を進めており、米軍駐留や安保条約を違憲と判断されては、計画が狂うおそれがあったため、何とか合憲判断を得たかったと思うのだけど。
 ところが、一審の東京地裁(いわゆる伊達判決)は、59年3月に、日本政府が米軍駐留を許容したのは憲法9条2項前段が禁止している「戦力の保持」にあたるとして違憲判断を行なうと共に、憲法31条の適正手続きの保障にも反するとして被告を全て無罪とする判決を出すことに。(**)

 これに困った米国は、日本側に、高裁をすっ飛ばして、最高裁に跳躍上告するように提案(指示?)。<高裁でも不利な判断が出るのを回避して、早く決着をつけるため>
 さらに、最高裁長官の田中氏と接触して、最高裁の審理・判決に関して協議を行なっていたのである。(~_~;)

* * * * *

『「伊達判決は全くの誤りだ」「最高裁判決はおそらく12月だと考えている」…。判決前、田中耕太郎最高裁長官(当時)がマッカーサー駐日米大使(同)らにひそかに会い、裁判の見通しを漏らしていたことが、米公文書に記録されている。
 裁判は、安倍首相の祖父岸信介首相(同)が進めた安保改定交渉時期と重なる。伊達判決に衝撃を受けたマッカーサー大使が破棄を狙って、藤山愛一郎外相(同)に跳躍上告を促す外交圧力をかけたことも判明しており、近年公開された米公文書からは、政治が司法に強い影響力を及ぼしていた疑いがにじむ。(共同通信14年4月14日)』

『日本の研究者らの開示請求で、二〇一一年に見つかった米国務長官宛ての公電(五九年十一月五日付)で、マ大使は、田中氏との会談の内容を報告。田中氏の言葉を「(一審を担当した東京地裁の)伊達(秋雄)裁判長が憲法上の争点に判断を下したのは、全くの誤りだったと述べた」と紹介し、「裁判長は、一審判決が覆ると思っている印象」と本国に伝えていた。(東京新聞14年4月11日)

* * * * *

 mewはまだ米軍占領下にある時期だとはいえ、最高裁の長官が米国大使と直接会って、自分が担当している事件について協議するなどというのは、チョット考えにくいことだな~と不思議に思っていたところがあったのだけど・・・。
 色々調べているうちに、田中氏が、異例の経歴を経て、最高裁長官になったことがわかった。 (・o・)

 田中氏は、東大在学中に今の司法試験に当たる高等文官試験に合格しているものの、東大卒業後は、内務省勤務を経て、戦前はずっと法学者として活動。
 戦後1945年に55歳で文部省学校教育局長になり、46年には吉田内閣の文部大臣に。同年には貴族院議員に就任。47年には参院選に出馬して当選し、その後も文相として教育基本法制定に尽力。50年に最高裁の長官に任命されたという経歴の持ち主だとのこと。閣僚経験者が最高裁判所裁判官になった唯一の例だという。(@@) <ちなみに、長官在任期間3889日で歴代1位なんだって。^^;、以上、wikipedia等参照>

 つまり田中氏は、国会議員や閣僚として、政府与党の中にいたことのある裁判官&最高裁長官だったわけで。それもあって、米国は田中氏との接触を試みたのではないかと。
 また、mewはもしかしたら、当時の岸内閣も、何らかの形で田中氏に自分たちの意向を伝えていたのではないかと邪推していたりもする。(・・)
 、  
* * * * * 

 結局、最高裁は、59年12月に米軍駐留は違憲ではないと判断。ただし、安保条約に関しては高度な政治性があるので司法判断になじまないとして、いわゆる「統治行為論」により判断を避けることにしたのだが。
<この「統治行為論」も、その後、裁判所の政府に対する違憲審査の力をぐ~んと弱めることにつながったと思うんだよね。(-"-)>

 田中氏は、この補足意見で、米国や政府の意向を受けてor忖度して、日本の自衛権や他国との安保軍事協力の必要性を強調し、日米安保条約が批判されないようにアシストしようとしたのかな~と思うところがある。(・・) 
<ちなみに岸首相は、当時、自衛隊の軍事力拡大(軍隊化)を目指していたのだが。当時は、自衛隊も違憲だという主張が強かったので、そのことも補強フォローしようとしているような補足意見に見えません?^^;>

* * * * *

 ただ、最高裁長官が米国側と直接会って、砂川事件に関して協議することは、まさに司法の中立性、公正性を害する行為に当たるわけで。今、砂川判決の「無効」を主張して、再審請求を行なう準備が進められている。(・・)

『開示請求にかかわった元山梨学院大学教授の布川(ふかわ)玲子氏(法哲学)は、これが評議内容を部外者に漏らすことを禁じた裁判所法に違反するとして、砂川判決自体を「無効」と指摘する。
 元被告の土屋源太郎氏(79)=静岡市=も「司法の中立を放棄した判決。安倍首相が解釈改憲の根拠にするのは問題」と批判。代理人の吉永満夫弁護士も「米公文書は再審の新証拠として十分成立する」と話す。(東京新聞14年4月11日)』

 安倍首相の周辺やブレーンも、そのような事実は知っているのではないかと思うのだけど。^^;
 それにもかかわらず、砂川判決の一部を集団的自衛権行使の根拠にしようとか、田中長官の補足意見を補強の根拠に使おうとか発想すること自体、ダブルで失当、不適切なことだと思うし。

 何とかこのような暴論によって、解釈改憲が強行されることを阻止しなければと、改めて思いを強くしたmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2014-04-17 11:14 | (再び)安倍政権について | Trackback

細川・小泉の脱原発法人に願うこと+鹿児島補選、自民に逆風材料も、脱原発共闘はできず  

2014年 04月 16日

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 細川護煕氏と小泉純一郎氏の2人の元首相が、脱原発を目指す法人を設立することがわかったという。(**)

『「原発ゼロ」を掲げて2月の東京都知事選で共闘した細川護熙、小泉純一郎両元首相が、脱原発運動を推進するため一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を5月に設立することが15日、分かった。今秋の福島県知事選や来年春の統一地方選で脱原発候補の擁立・支援に取り組む考えだ。
 新法人は、脱原発の啓発活動や再生可能エネルギー導入促進に向けた研究などを目的とし、各地の原発再稼働や海外輸出への反対を掲げる方針。5月7日に東京都内で設立総会を開き、代表には細川氏が就任する。また発起人として両元首相のほか、哲学者の梅原猛氏、歌舞伎俳優の市川猿之助氏らも参加する。(時事通信14年4月15日)』

『小泉、細川両氏は「推進会議」の活動方針を、(1)原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進(2)原発再稼働反対(3)原発輸出反対、とすることで一致。今後は、新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開き、小泉、細川両氏も出席して脱原発への機運を高めたいという。また、「推進会議」の活動と並行し、秋の福島県知事選や来春の統一地方選などで脱原発候補の支援も検討する。(朝日新聞14年4月15日)』

* * * * *

 細川氏と小泉氏は、日本は「原発ゼロ」を目指すべきだという方針で一致。今年2月に行なわれた都知事選でタッグを組んで戦った。
 しかし、脱原発を訴える候補が複数いたこと、また都政全般を担う都知事の選挙の争点として脱原発一本で戦うことに疑問を覚える都民も少なくなかったことから、当選するには至らなかった。(-_-;)

 でも、2人とも今後も、脱原発の活動はやめないと明言しており、新党を作るorバックアップするのではないかというウワサが出ていたのであるが。どうやら、脱原発に特化した社団法人を設立するという形を選んだ様子。
 mewの勝手な想像によれば、おそらく「政治的な広報活動もするシンクタンク」のような法人を作るのではないかと察するのだけど。mew的には、政党を作るよりもいい方法かも知れないな~と思ったところがある。
 というのも「政党」にすると、他の分野の政策も問われたり、絡んで来たりすることになるので、脱原発に特化した活動がしにくいからだ。(・・)

 実際、細川氏と小泉氏の2人の間でも、憲法やら安保やら経済やらの政策に対する考え方には、かなり差異があるし。
 また、mewも含め、脱原発には賛成だけど、かつての細川&小泉政権の行なったことには反発を覚えているというような人も少なからずいるわけで。
 他の分野の政策は全てヨコに置いて、脱原発に特化した活動を行なった方が、2人も活動しやすくなるし。またより幅広い層から指示を得やすくなるのではないかと思う。(++)
 
* * * * *

 そして、mewは、この法人に関して、一つお願いがある。(-人-)
 それは、今度は政治的なイデオロギーや他の政策の考え方は度外視して、広く様々な政治家や識者と連携して欲しいということだ。(**)

 今年の都知事選では、同じく脱原発を主張していた宇都宮健児氏と細川護煕氏の2人の候補を一本化できず、、票が割れたことが、舛添要一氏を楽勝させる要因になった。 (ノ_-。)
<一本化して選挙活動に多様性&勢いが出れば、2人の獲得票を合わせた以上の票数が得られた可能性があると思う。>

 『安倍政権を倒すためには、悪魔とだって手を結ぶ!?~都知事選の告示日を前に』という記事にも書いたように、mewは、悩みに悩んだ挙句、細川氏をメインに応援することにしたのだが。
<元自民党&保守派の知名度の高い元首相2人が、脱原発を訴えるのは画期的なことだし、安倍政権に対してダメージを与えられると思ったので。>
 ただ、mewも含め、おそらくどちらの陣営の人たちの中にも、選挙戦の前、最中から最後に至るまで「もし一本化できたらな~」という思いを抱いていた人は、かなりいたのではないかと察する。(~_~;)

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 都知事選で脱原発派の候補者一本化が困難になった最大の理由は、細川氏の出馬準備、表明が遅れたことにあると思うのだけど。
 実は、細川陣営の(特に初期の)スタッフに保守度が強い人たちがいたこと、そして宇都宮氏を社共や左派系の団体が支援していたことが、大きなネックになっていたと言われている。(-_-;)

 選挙の前や最中に、オモテでウラで、色々な人たちが、一本化のために動いていたのだけど。
 細かい話は省くが、「保守vs.左派(社共)」のイデオロギー対立やお互いに対する強い抵抗感の壁もあって、まともに話し合いをすることさえできなかったときく。(~_~;)

<細川陣営は、政党色を避けたいという意図もあって、当初は民主党などがオモテ立って選挙支援を行なうことも拒んだため、効率のよい選挙活動や応援活動もできず。終盤になって、民主党に選挙協力の要請をしたのだが、「時、既に遅し」の感があった。^^;>

* * * * *

 そこで、mewは、今度はその反省も踏まえて、政党や政治理念、イデオロギー、他分野の政策に対する考え方などは度外視して、ともかく「原発ゼロ」を目指す人たちは、みんなで協力して活動して行けるような体制を細川氏らに築いて欲しいと思うのだ。(・・)

 安倍内閣は、原発政策の維持、原発再稼動の方針を明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定し、早ければこの夏にも、原発の再稼動を行なうつもりでいるわけで。もはや「待ったなし」の状況にある。(@@)

 それゆえ、安易な原発再稼動を(&新増設、原発輸出なども)ストップするためにも、1日も早く全国で「原発ゼロ」の機運が高まり、そのムーヴメントor流れがどんどん広がるように、細川&小泉氏が、同じ「脱原発」の思いを抱いている人たちと協力して、頑張って欲しいと願っているし。その活動を応援したいと思っているmewなのだった。 o(^-^)o

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 ところで、昨日、鹿児島2区の衆院補選(27日投票)が告示されたのだけど。(*1)実は、mewは、その選挙戦の状況を見て、尚更、上のように思うところがあった。 (ノ_-。)

 安倍自民党政権は、ここから集団的自衛権の解釈改憲、原発再稼動など国民の反対が多い政策を推進する予定であることから、それをスムーズに進めるためにも、何が何でも勝ちたいところ。(@@)

 鹿児島は、もともと自民党or保守系政党以外の候補者はほとんど当選したことがないような「保守王国」ゆえ、ふつうなら自民党候補が楽勝する可能性が大きいのだけど。自民党は、今回の補選に強い危機感をもって取り組んでいる。(・・)

 というのも、今回の補選は、自民党の徳田毅氏が徳洲会事件で議員辞職をしたのを受けて行なわれる衆院補選ゆえ、自民党の「政治とカネ」の問題を追及されることになるし。
 地方にアベノミクス効果がまだ広がっていない上、4月に消費税率が上がったばかりであること、鹿児島には川内原発があって、県内に再稼動反対の動きが広がりつつあること、鹿児島2区は牛、豚んどの畜産を含め農業が盛んな地域なので、TPPの関税撤廃や引き下げにナーバスになっている有権者が多いことなどなどから、これまでの選挙のようには簡単に行かないと見ているからだ。(~_~;)

 逆に言えば、野党側には、安倍自民党を攻める材料がたくさんあるわけで。mewは、何とか野党が一丸となって、候補者を一本化する形で、この選挙に取り組んで欲しいと願っていたのだけど。
<関連記事『懲りないNHK籾井&モミイ化する小松長官+再稼動近い鹿児島の補選で脱原発の野党共闘を。』>

 でも、残念ながら、野党全体での共闘はできず。脱原発票も、また分散することになるし。全体として、またまた自民党を利することになりそうなのである。(>_<)

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 自民党は、1月の名護市長選で候補者がなかなか一本化できずに準備が遅れたことや、公明党の推薦(選挙協力)がとれなかったことから、痛い敗戦を喫することになったことを反省し、今回は万全な体制で臨むべく、早くから準備を開始。

 今回の補選には、自民党系の出馬希望者が何人か名乗りを挙げていたのだが。自民党は、分裂選挙を避けるため、かなり強引に候補者の一本化を行ない、元県議(6期)の金子万寿夫氏(67)を党公認候補として擁立することに決めた。(・・)
 
 また、公明党の推薦を得るため、保守色を弱め、経済政策をメインに主張して行く方針をとることに。mewの邪推によれば、この補選で集団的自衛権の解釈改憲が争点化するのを避ける&公明党の推薦を得る目的もあって、集団的自衛権の行使に関する首相官邸の有識者会議の報告書の提出を5月の連休明けに先送りすることにした。^^;
<実際、安倍官邸は2日に最終的に報告書の提出見送りを決め、公明党にも伝達。これを待っていたかのようにして、3日に公明党が金子氏を推薦することに決めたんだよね。(@@)>

 金子氏は、もともと自民党の衆院議員だった保岡興治氏の秘書だったとのこと。保岡氏は、徳洲会TOPの徳田虎雄氏と「保徳戦争」と呼ばれる激烈な選挙戦を繰り広げていたことでも知られている。(・・)
 それゆえ、県内(特に奄美方面)には、虎雄氏の息子である毅氏が自民党の議員になった後も、アンチ保岡系自民党の有権者が少なからずいるようなのだが。<自民党支持というより、徳田支持なのよね。>)自民党は何とか徳田支持派の票を取り込むため懸命になっている様子。安倍首相を、奄美大島に応援派遣することも考えているという。(・・)

* * * * *

 また安倍内閣が、日米間のTPP交渉において、牛肉などを含む「聖域」の関税に関して、米国の撤廃要求に強い反発を示し、交渉妥結が遅れている背景には、この補選への配慮もあるのではないかという見方も出ている。
 もし日米間交渉で、牛肉などの聖域の関税を撤廃or大幅引き下げすることになれば、畜産を含む農業団体や農家の票が離れるおそれがあるだ。(~_~;)

<米側はオバマ大統領が来日する23日までに大筋合意したいところ。今日から甘利TPP担当大臣が訪米して、米国と協議を行なう予定なのだが。もしかしたら、ウラで大幅譲歩を承諾しておいて、発表は27日の補選投票後に行なうなんていうえげつない手を使う可能性もなきにしあらずかも。(-"-) 関連記事『安倍内閣、TPP難航でピンチ。米国と自民の板ばさみに&国民軽視の原発政策+維新と結い』>

 さらに言えば、鹿児島県にある川内原発は、再稼動第一号の候補になっていることから、県内では脱原発派の「再稼動反対運動」が盛んになっており、先日も脱原発派の国会議員や識者も応援に駆けつけて、大規模な集会が開かれたばかり。これも、安倍自民党には、逆風になりそうな材料なのである。(@@)
 
* * * * *

 こんなに安倍自民党を攻撃する材料があるのだから、mewとしては、野党が候補者を一本化して共闘することができれば、自民党候補者に勝つ可能性もちょこっとはあるのではないかと。少なくとも楽勝を防ぐことができるのではないかと期待していたのだけど。(・・)
<自民党候補が楽勝したら、安倍首相らが「安倍内閣や自民党の政策が全て受け入れられた」などと胸を張って自慢して、今後のアブナイ政策で勢いづいちゃうおそれがあるので尚更に。(~_~;)>

 各党は政治理念や政策に違いがあるものの、せめて「脱原発」「地方の経済、生活や福祉のケア」などで共通の公約を見出して、安倍自民党と対峙できないものかと願っていたのだけど。


 残念ながら、野党側は候補者を一本化することはできなかった。民主党は、元同党衆院議員の打越明司氏(56)を擁立することに決定。打越氏は、無所属で出馬し、維新、結い、生活の推薦を得ることになったのだけど。
 ただ、打越氏はもともと自民党の保守派の県議であった上、原発再稼動に強く反対する立場をとっていないため、「政治とカネ」や「地方の景気、生活の向上」をメインで主張する方針をとることに。「脱原発」や「TPP」「消費税」「集団的自衛権の行使」の問題は、各党内で異論があるため、前面に出して取り上げる気はないようなのだ。(-"-)

 で、「脱原発」を掲げている山本太郎氏は、公募によって有川美子(42)を擁立&支援することに決定。また、共産党は早くから独自候補・三島照(72)を擁立することを決めたため(他に2人の候補者あり)、野党側の候補者が何人も立つことに。
 本当は民主党や維新の大半、結いや生活の議員は、彼らと同じく「脱原発&再稼動阻止」に賛成の立場であるにもかかわらず、またここでも脱原発票が分かれて、自民党候補&安倍内閣を利することになりそうな感じがあるわけで・・・。(-_-;)

 野党再編のあり方も含め、早くちゃんと安倍自民党と対峙する勢力を作らないと、安倍首相らが好き勝手な国政を進めて、マジで日本がアブナくなっちゃうよ~と、ついつい嘆いてしまいたくなるmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2014-04-16 10:52 | 政治・社会一般 | Trackback

安倍自身が政官財癒着の象徴&ゴルフ問題の報道+オバマの来日+福島の汚染水  

2014年 04月 15日



これは4月15日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】




 最初に『安倍がオバマをムりに国賓待遇に。but異例尽くしの省略&米ポチの尻尾振り再開』に関連する話を少し。

 米ホワイトハウスの発表によると、オバマ大統領が今月23日から25日に日本を訪問する日程が決まったという。(・・)

 日本政府は、大統領を国賓待遇で迎えるため、2泊3日の日程をとることを強く要望し続けていたのだが。大統領サイドもついにその要望に応じることに決めたようなのだが。ただ、オバマ政権が、何の見返りもなしに日本の要請に応じるとは思えず。^^;
 先週『安倍内閣、TPP難航でピンチ。米国と自民の板ばさみに』という記事に書いたように、日米間でのTPP交渉が暗礁に乗り上げていて。今週末には甘利担当大臣が訪米する予定であることから、日本がTPP交渉で大きな譲歩を迫られるおそれがあるのではないかと懸念している。(~_~;)

 また今日になって、安倍首相が中国の習主席とも近い関係にある胡耀邦元共産党総書記の長男と会談を行なったことが報じられたのであるが。

『安倍晋三首相が今月8日に首相官邸で、中国の故胡耀邦元共産党総書記の長男、胡徳平氏と会談していたことが15日、政府関係者の話で分かった。胡氏は習近平国家主席と同じく中国の高級幹部子弟グループ「太子党」メンバーで、習氏に直接話ができる関係とされ、首相は胡氏に対し、中国との対話に前向きな考えを伝えたとみられる。(時事通信14年4月15日)』

 もしかしたら、米国は、安倍首相が韓国に続いて、中国との関係改善に努めている(=オバマ政権の忠告or指示にちゃんと従っている)ことを評価したのかな、と思うところもあった。(・・)

<ただ、ウクライナ情勢が悪化したら、アジア外遊は全部or一部中止になっちゃったりして?(~_~;)>

~ * ~ * ~ * ~  * ~ * ~

 そして、昨日の『安倍、鳥インフルの報も、ゴルフを継続+下村が北教組批判&村山談話削除に失敗』の関連記事を・・・。
 
 安倍首相が、14日朝、熊本県内で鳥インフルエンザが発生したとの報告を受けながら、午後までゴルフを続けていたことに関して、一部メディアや野党はこれを問題視しており、野党は後述するように、国会で追及する構えを見せているのだが。(・・)
 
 他方、首相周辺&大手メディアは、この件を大事(おおごと)にせず、首相の行動に「問題はなかった」としてスル~したい様子。(~_~;)
 
 昨日、菅官房長官が首相がゴルフを続けたことを「国民に無用の不安を与えないことも危機管理の一つ」とした詭弁ぶりには、唖然とさせられたのだが。
 特に安倍氏を含む超保守派勢力の機関紙と言ってもいい産経新聞が、あまりに露骨に首相の擁護に走っていたのには、呆れるのを通り越して、笑いたくなったほどだ。 (・o・)

 産経新聞は、安倍首相が14時50分にゴルフ場を出て、首相公邸に向かっている間の15時32分に、『首相、3点指示し公邸へ 農水省報告、詳細に』というタイトルの記事をアップしたのだが。
 ここには、「山梨県富士河口湖町で記者団の質問に答えた」として、それまでゴルフをしていて&ゴルフ場で記者団の取材に応じたことを記していない。^^;

『安倍晋三首相は13日午後、熊本県の鳥インフルエンザに関し「政府としての情報収集、徹底した防疫措置、国民に対して正確な情報を的確に出すという3点を指示した」と述べ、首相公邸に向かい改めて農水省から報告を受けることを明らかにした。
 山梨県富士河口湖町で記者団の質問に答えた。(産経新聞14年4月13日15時32分)』

* * * * *

 また、翌日になって、今度は『首相、早朝からの早期対応指示 ゴルフ当日、直ちに連絡室設置』というタイトルの記事を掲載したのだが。

 首相が「午前8時に秘書官を通じ対応を指示した」ことを強調。また、首相は、ゴルフのプレーを続けたため、午前11時半から官邸で開かれた関係閣僚会議に出席しなかったのだが。「首相は、会議のメンバーに入っていなかった」と説明。<ホントかな~?^^;>
 一緒にゴルフをしていたのも「ヒッチンズ駐日英大使ら」となっており、(もちろん?)フジTVの日枝会長の名は伏せられていたです。(~_~;)

『安倍晋三首相は13日、熊本県での鳥インフルエンザ発生を受け、午前8時に秘書官を通じ対応を指示したと明らかにした。山梨県富士河口湖町でのゴルフを終えた後、記者団の質問に答えた。首相は13日午前7時20分にゴルフ場に到着。ヒッチンズ駐日英大使らとゴルフを楽しんだ。プレーを終え午後2時40分すぎにゴルフ場を出発。公邸に入り、あらためて農林水産省幹部から報告を受けた。
 政府は午前10時すぎ、官邸の危機管理センターに情報連絡室を午前8時30分に設置したと報道各社に連絡。午前11時から関係閣僚会議を官邸で開いた。首相は会議のメンバーに入っていなかった。
 政府関係者によると、鳥インフルエンザの発生の可能性は午前1時半すぎに官邸幹部に連絡があり、午前8時ごろの発生確認を待って首相が指示を出したという。菅氏は14日の会見で、首相のゴルフ続行について「感染リスクが低く、総合的に判断した。途中でゴルフをやめる必要性は全くなかった」とした。(産経新聞14年4月14日15時13分)』

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 ちなみに、TV局TOPの仲では、フジTVの日枝会長は安倍首相と最も近しい関係にあり、首相に就任した後もたびたび会食やゴルフをする仲。^^;
 今年の4月からは、安倍首相の甥っ子(実弟の岸信夫外務副大臣の長男)がフジTVに入社したことが、明らかになっている。<フジの亀山社長が認めていたです。(・・)>

 フジ・メディア・ホールディングスは、安倍政権が実行に移そうとしている戦略特区構想に呼応する形で、昨年11月、「東京台場地区MICE/特定複合観光施設特区構想」を発表。その目玉となっているのが「お台場カジノ構想」だ。(@@)

『「このカジノ構想に積極的なのは、ほかならぬ日枝久会長です。日枝会長は、パイプのある安倍晋三首相へ働きかけるなど、カジノ誘致に並々ならぬ力を入れている。視聴率や経営不振が取り沙汰されてもお構いなしで、社内体制はがたがたです」(フジテレビ社員)』(Business Journal14年3月31日)

 安倍首相は、フジ・サンケイにヨイショしてもらい、フジTVはお台場の開発&カジノ利権を手にする・・・。まさに、政官財癒着の利権分配の構図がここにあるな~と、しみじみ感じてしまうmewなのだった。(@@)
<ある意味では、安倍甥っ子は、その人質みたいになっている部分もあるかも?(~_~;)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 
 
 冒頭にも書いたように、案の定、大手メディア(特にTV)の多くも、この件をさほど深くor批判的には扱わず。
 先日、『安倍批判する出演者や番組が、TVから消えて行く?~政権監視を阻む安倍自民のメディア戦略』という記事に書いたように、安倍官邸のメディア支配の効果を実感させられてしまうところがあったのだけど・・・。_(。。)_

 そんな中、時事通信は、果敢に野党の主張やその問題性を報じる記事を掲載していたです。

『安倍晋三首相が13日、熊本県内で鳥インフルエンザの発生が確認された後もゴルフを続けたことをめぐり、政府が神経質な反応を示している。危機管理に関わるだけに、問題視されれば、政権運営への影響は避けられないためだ。野党は「なぜゴルフを続けたのか理解に苦しむ」(民主党中堅)と批判、国会で追及する構えだ。

 「言い過ぎだ。県と連携してしっかり対応しているじゃないか」。14日の記者会見での「(鳥インフルが)国民の生命・財産に関わらないと首相は思っているのか」との質問に、菅義偉官房長官は珍しく声を荒らげて反論した。

 政府が鳥インフル発生を確認したのが13日早朝。首相は同日午前7時半前に、山梨県のゴルフ場に到着し、午前8時ごろに防疫措置などを指示した後、午後1時ごろまでヒッチンズ駐日英国大使、日枝久フジテレビ会長らとプレーした。
 政府関係者によると、検出されたH5型はヒトへの感染リスクが低く、菅長官らが、首相が直接対応する必要はないと判断。13日午前11時からの閣僚会議は首相抜きで開いた。菅長官は14日の会見で「国民に無用の不安を与えないことも危機管理の一つ」と強調した。

 ただ、「首相のゴルフ」が政権に大打撃を与えたこともある。2001年2月の米原子力潜水艦と実習船「えひめ丸」の衝突事故の際、当時の森喜朗首相は一報を受けた後もゴルフを続行。森氏への反感が一気に広がり、政権は4月に退陣に追い込まれた。
 安倍内閣は、今年2月の大雪被害対応で「初動が遅れた」との批判を受けたばかり。官邸サイドは立て続けの「失点」は避けたいのが本音で、世論の反応に神経をとがらせている。14日夜、首相は公明党の山口那津男代表らと会食を予定していたが、鳥インフル対応を理由に中止した。

 これに対し、民主党の海江田万里代表は記者会見で「いつごろゴルフが終わり、どういう対応をしたのか調査する」と強調。共産党の山下芳生書記局長も会見で「国民の健康に直結する問題での対応として問題がある」と指摘し、社民党は「政権の危機管理意識の希薄さを露呈した」との談話を発表した。(時事通信14年4月14日)』

* * * * * 

 尚、上の時事通信の記事に、安倍首相は14日の夜に予定されていた公明党の山口代表との会食を、鳥インフル対応を理由に中止したとあるのだが・・・。

 でも、首相は、夜には鳥インフルエンザ関連の閣僚や官僚にはひとりも会っておらず。<とりあえず何があってもいいように、公邸で待機していたということだね。きっと。^^;>

 18時半から麻生派のパーテイーに顔を出して「安倍政権の中核を成すのが麻生副総理であり、為公会(麻生派)だ。麻生副総理とともに、日本をもっと元気にしていきたい」と麻生氏ヨイショの挨拶を行なった後、すぐに公邸に戻り、菅官房長官ら側近スタッフと会食。
 でもって、側近が帰った後、今度は、21時4分から麻生副総理が公邸を訪れ、23時5分まで2時間も話をしていたという。^^; 

<麻生財務大臣は、G20財務相会合から帰って来たばかりなので、その報告もあったかも知れないのだけど。麻生大臣は、今、政府の税制調査会が法人税減税の代替財源の一つとして、専業主婦がいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除の見直しを検討していることに対して、異論を唱えていることから、その辺りのことも話をした可能性も。(・・)>

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 そして、アンチ安倍の日刊ゲンダイも、早速、『鳥インフル対策よりゴルフを優先させた安倍首相の“非常識”』と題して、首相を批判する記事を出していた。(@@)

『(前略)■緊急招集「関係閣僚会議」は安倍首相不在

 そのため、緊急の閣僚会議には総務相、農相、国交相、国家公安委員長らが出席、「政府一丸となって、感染防止拡大のため万全の対応を取る」ことが確認されたのだが、これを仕切ったのは菅官房長官だった。“政府一丸”なのに安倍首相は不在。なぜなら、山梨の別荘近くで大好きなゴルフに興じていたからだ。
 首相動静によれば、安倍は別荘を午前7時16分に出発し、同20分に「富士桜カントリー倶楽部」に到着。ヒッチンズ駐日英大使や日枝久フジテレビ会長らとゴルフをたっぷりフルで楽しんで、ゴルフ場を出たのは午後2時44分だった。
 本人もさすがにマズイと感じたのだろう。ゴルフ場出発直前の記者団の取材に、「午前8時に秘書官を通じ、政府として情報を収集するよう指示した」と早期対応を力説したうえ、「この後、再び農水省から報告を受けたい」とわざわざ強調していた。だが、午前8時に対応できたのなら、そこでゴルフを中断して帰京すれば、午前11時の緊急の閣僚会議には十分間に合ったはずだ。

■JR東海のリニア売り込み

 この週末の安倍は、JR東海のリニアモーターカーの売り込みで、ケネディ駐日米大使と実験線に乗車し、山梨の雪害を視察、別荘に1泊して、翌朝ゴルフというスケジュールだった。
「インフラ輸出という金儲けのため、“お友達”の葛西敬之・JR東海名誉会長のためなら自ら出ていく。しかし、養鶏業者にとって死活問題であり、食の安全にも関わる鳥インフルは後回し。<命よりカネ>の安倍首相の姿勢がよく出ていますよ」(野党議員)

 安倍のゴルフは2週連続だ。先週は突然の雷とみぞれでちゃんとホールアウトできなかったから「今週はよっぽどやりたかったんだろう」(自民党関係者)という皮肉まで聞こえてくる。

 政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「日曜に<緊急>の閣僚会議を開くのです。自分の配下の大臣を緊急招集するのですから、せめて会議に遅れたとしても、ゴルフを途中で切り上げて駆けつけるのが、総理大臣のあるべき姿です。最高指導者としてのモラルの問題。<指示をしてあるから大丈夫。文句あるか>という姿勢ですが、ゴルフが全部終わった後に格好をつけても仕方ありません」

 こんな非常識首相に国民はいつまで高い支持率を与え続けるのか。(日刊ゲンダイ14年4月14日)』  

* * * * * 

 mewもそのうち、ブログで扱おうと思っていたのだけど。さすがは、日刊ゲンダイ。
 すかさず、JR東海の葛西名誉会長とタッグを組んだリニア売り込みの件も、しっかりと取り上げていましたね~。(・・)

 JR東海の葛西名誉会長は、安倍氏をずっと支援しており、首相とは懇意の仲。
 以前にも書いたように、葛西氏も超保守思想の持ち主で、今年、保守系雑誌の「正論」大賞を受賞した時には、安倍首相も早速、お祝いに駆けつけていたし。また、葛西氏はNHKの会長+αの人事に関与していることでも知られているのだが・・・。
http://mewrun7.exblog.jp/21253792/
<関連記事・『首相動静も秘密にと自民・小池+小泉の脱原発活用を+安倍が原発輸出に燃える』>

 安倍首相は、自分を支援してくれる葛西会長&同氏が率いる様々なグループの企業の利益を第一に考えて、企業幹部を引き連れて世界各国を飛び回り、原発を含めアレコレを売り込んでくれる優秀な(企業にとってはおいしい)セールスマンなわけで。<要は、さっきも書いたけど、首相自身が、政官財癒着の象徴のような存在なのよね。(~_~;)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ 
 
 最後に・・・。福島第一原発で、また新たな汚染水漏れの問題が生じている。(-"-)

『東京電力は13日、福島第1原子力発電所のタンク群の脇に設置された小型のプラスチック製タンクで、側面の穴から水が漏れているのを見回り中の協力企業作業員が見つけたと発表した。
 タンクに残った水を東電が分析したところ、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1400ベクレル検出されたが、高濃度汚染水ではなかったという。東電は漏洩量を最大1トンと見込んでいる。
 漏れた水は周辺の土に染みこんだとみられ、近くに排水溝がないことから東電は「海への流出はない」としている。(日経14年4月14日)』

『東京電力は14日、福島第一原発の汚染水処理で、使う予定のない仮設ポンプ4台が動き、本来移送されるはずのない焼却工作建屋の地下に汚染水約203トンが流れ込んだと発表した。汚染水には放射性セシウムが1リットル当たり3700万ベクレル含まれていたが、東電は「地下に外部との貫通部はなく、建屋外への流出はない」としている。作業関係者が故意にポンプを操作した可能性を含め、原因を調査している。(福島民友新聞14年4月14日)』

* * * * *

 安倍内閣は、先週、原発政策の維持を明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定したばかりで。この夏にも、各地の原発の再稼動をして行く意向を示しているのだけど。

 安倍首相は、東京五輪招致を行なったIOC総会で、汚染水は「アンダーコントロール」にあると。また、政府が責任を持って、汚染水対策を行なうと明言(暴言?)しているわけで。^^;
 その責任をろくにも果たさずに、原発再稼動に前のめりになることは、容認されないと思うし。<東電の原発再稼動はさらなり。(`´)>
 野党やメディアは、<もちろん地元住民や国民も)その点をも~っと追及して、政府が汚染水対策にきちんと力を入れるようにプレッシャ~をかけて行く必要があると思っているmewなのだった。(@@)
                         THANKS
 
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# by mew-run7 | 2014-04-15 16:46 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

「集団的自衛権限定行使」容認論を撃て!~ 弁護士深草徹の徒然日記より  

2014年 04月 15日

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 安倍自民党が主張している集団的自衛権の行使の「限定容認論」に関して、これまでの政府見解と照らし合わせて、自民党の主張の問題点を実にコンパクトに&わかりやすく説明しているブログ記事を見つけたので、後の参考資料にするためにも
ここにアップしておきたい。(・・)

<項立ても含めてチョット法律の論文っぽい感じだけど。内容的には、そんなに小難しいことは書かれていないです。"^_^">


弁護士深草徹の徒然日記」さんの14年4月14日の記事から転載です。m(__)m 

[
『 「集団的自衛権限定行使」容認論を撃て!

1 「集団的自衛権限定行使」容認論

安保法制懇の北岡伸一座長代理は、2月21日、日本記者クラブにおける記者会見で、同懇談会報告書に、集団的自衛権を次の5条件のもとに限定して認めるという方向で検討していことを、明らかにした(「朝日」2月22日朝刊。なお④を前段と後段に分割し、6条件として紹介する報道もある。たとえば、4月13日付しんぶん「赤旗」)。

①密接な関係にある国が攻撃を受けた場合
②放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合
③攻撃された国から行使を求める明らかな要請があった場合
④首相が総合的に判断し、国会の承認を受けること
⑤攻撃を受けた国とは別の国の領土・領海を自衛隊が通る場合、その国の許可を得ること

これに呼応するかのように内閣法制局もの新たな動きを始めているようだ。「時事通信」によれば、

「安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認をめぐり、内閣法制局が行使要件を「放置すれば日本が侵攻される場合」などに厳格に限定した素案をまとめたことが12日、分かった。」

とのことである(時事通信4月13日(日)5時32分配信)。

2 「集団的自衛権限定行使」容認論の論理構造

「集団的自衛権限定行使」容認論を導き出す論理は、現時点では、その全貌が明らかにされているわけではないが、第一次安倍政権以来の安倍首相の発言、「有識者」として安倍首相の発言に平仄を合わせている北岡氏の言説などから、おおむね以下のようなものではないかと考えられる。

(1)第一の想定―集団的自衛権の概念を用いる場合・その1

①従来の自衛権に関する政府見解は、憲法9条の下で、「必要最小限度」の自衛権を認めるとしている。②自衛権には個別的自衛権も集団的自衛権も含まれる。③従って「必要最小限度」の自衛権の範囲内であれば集団的自衛権行使も認められる。また④従来の政府見解である自衛権行使三要件は、「必要最小限度」の自衛権行使の範囲を示したものである。これは時代と国際環境によって変化するものであり、不動のものではないから、現在の国際環境にふさわしい内容に変えるべきである。

(2)第二の想定―集団的自衛権の概念を用いる場合・その2

①から③までは上記と同じ。また④従来の政府見解である自衛権行使三要件は個別的自衛権行使に関する要件であり、集団的自衛権行使についてはこれとは異なる要件が考えられるべきだ。

(3)第三の想定・集団的自衛権の概念を用いない場合

①従来の自衛権に関する政府見解は、憲法9条の下で、「必要最小限度」の自衛権及びそのための自衛力を認めるとしている。②従来の政府見解である自衛権行使三要件は「必要最小限度の自衛権行使の範囲」を示したものである。これは時代と国際環境によって変化するものであり、不動のものではないから、現在の国際環境にふさわしい内容に変えるべきである。

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3 「集団的自衛権限定行使」容認論の堪えられない誤謬

上記の「集団的自衛権限定行使」容認論の論理構造には重大な欠陥がある。それは、そもそも自衛権に関する政府見解がどのような政治状況において、どういう経緯で形成されたのかを無視し、正確に理解をしないで、没歴史的で平板かつ陳腐な論理を弄んでいるに過ぎないということである。

政府は憲法制定過程において自衛権に関する基本的見解を示し、1950年8月・警察予備隊創設、1952年7月・保安隊及び警備隊創設、並びに1954年6月自衛隊創設、とこれらに反対する国民運動及び国会における論戦の中で、上記基本的見解との整合性をはかりつつ、現在にも維持される二つの見解―自衛権行使三要件及び自衛のための必要最小限度の実力もしくは自衛力は認められるとの見解―を練り上げたのであった。その後は、時々の政策課題との関連で、その二つの見解から論理的に導き出される見解を示してきたのであった。


(1)憲法制定過程における自衛権に関する政府見解

憲法9条は、主権国家固有の自衛権は認めるが、自衛のための戦争、武力行使、交戦権をも放棄したものであるという基本的見解をぶちあげ、吉田茂首相をはじめ、政府側委員は一貫してその高邁な理想を説いた。

(2)警察予備隊創設後の政府見解

警察予備隊の目的は全く治安維持にある。(中略)再軍備の目的とかはすべて当たらない。日本の治安をいかにして維持するかというところにその目的があるのであり、従ってそれは軍隊ではない。(1950年7月30日衆議院本会議における吉田首相発言)
この見解は、自衛権に関する従来の基本的見解を何ら変更するものではなかった。

(3)保安隊創設後の政府見解

①憲法9条2項は、侵略の目的たると自衛の目的たるとを問わず「戦力」の保持を禁止している。②右にいう戦力とは、近代戦争に役立つ程度の装備、編成を備えるものをいう。 ③陸海軍とは、戦争目的のために装備編成された組織体であり、「戦力」とは人的、物的に組織化された総合力で、兵器そのものは戦力ではない ④保安隊は組織目的と装備編成から判断して、近代戦争遂行の能力がないから戦力にはあたらない。⑤憲法9条2項にいう「保持」とは、わが国が保持の主体たることを示す。米国駐留軍は、わが国を守るために米国の保持する軍隊であるから憲法9条の関するところではない。(1952年11月25日衆議院予算委員会で示された第4次吉田内閣統一見解)
ここでも実態的にはともかく形式的には従来の自衛権に関する基本的見解との整合性が図られている。

(4)自衛隊創設前後の政府見解

(自衛権行使三要件の明示)

いわゆる自衛権の限界は・・・たびたび述べておりますように急迫不正の侵害、即ち現実的な侵害があること、それを排除するために他に手段がないこと、さらに必要最小限度それを防御するために必要な方法をとるという三つの原則を厳格なる自衛権行使の要件と考える。(1954年4月6日衆議院内閣委員会・佐藤達夫法制局長官答弁)

上記見解は、1969年3月10日参議院予算委員会における高辻正巳内閣法制局長官答弁「・・・自衛権の行使については厳密な要件がある。・・・要するに、わが国に急迫不正の侵害がある。そして他に全くこれを防衛する手段がないという場合には、防衛する。ただし、それは必要な限度にとどめなければならない。これがいわゆる3要件であると思います。その3要件に適合しないものは、わが憲法といえどもむろん許さない。」、1972年10月14日衆議院内閣委員会における吉国一郎内閣法制局長官の答弁「この三要件というのは、わが国に対して急迫不正な侵害があったこと、この場合に、これを排除するために他に適当な手段がないこと、更に第三に、その急迫不正な侵害を排除するために必要最小限度の力の行使にとどまるべきこと。この三つの要件を従来自衛権発動の三要件と言っている。」など、度々確認されている。

(自衛のための必要最小限度の実力もしくは自衛力は認められるとの見解明示)

憲法9条は独立国としてわが国が自衛権を持つことを認めている。従って自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のための必要相当な実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない。(1954年12月22日衆議院予算委員会における鳩山内閣統一見解)。

この見解は、「戦力とは、広く考えますと戦う力ということでございます。そのようなことばの意味だけから申せば、一切の実力組織が戦力に当たるといってよいでございましょうが、憲法9条2項が保持を禁じております戦力は、右のことばの意味どおりの戦力のうちでも、自衛のための必要最小限度を越えるものでございます。それ以下の実力の保持は、同条項によって禁じられていないということでございまして、この見解は年来政府のとっているところでございます。」と敷衍されている(1979年11月13日日参議院予算委員会における吉国内閣法制局長官答弁)。

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(5)集団的自衛権否定に関する政府見解

1972年10月14日田中角栄内閣は、社会党・水口宏三議員の質問に応じて、集団的自衛権に関する政府見解を示す資料を参議院決算委員会に提出した。それによると以下のとおりである。

集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止すること」と定義される。「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。」

しかし、日本は「国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」とされる。「憲法は…自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」が、それは無制限に認められるものではなく、一定の要件を満たす必要がある。すなわち、「国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。」

それゆえ、「わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない。」

さらに1981年5月29日鈴木善幸内閣は、社会党・稲葉誠一議員の質問対する答弁書で次のような見解を示した。

「国際法上、国家は集団的自衛権すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃をされていないのにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされている。わが国が、国際法上このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、憲法第九条の下において、許容される自衛権の行使はわが国を防衛するための必要最低限度の範囲にとどめるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」

前者が自衛権行使三原則により集団的自衛権は認められないとの趣旨であることは容易に理解できるが、後者については不明瞭である。しかし、その後1986年3月5日衆議院予算委員会において、公明党・二見伸明議員が、そのあいまいさを突いて「必要最小限度であれば集団的自衛権の行使も可能というようなひっくり返した解釈は将来できるのか」と質問し、茂串俊内閣法制局長官が、自衛権行使三要件を再確認しつつ「従ってその論理的な帰結といたしまして、他国へ加えられた武力攻撃を実力で阻止するということを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と答えて、二見議員が問いただした「ひっくり返した解釈」はできないことを明らかにし、不明瞭さを解消している。

(5)小括

以上により「集団的自衛権限定行使」容認論の誤謬は明白となったであろう。「集団的自衛権限定行使」容認論は、従来の政府見解は、憲法9条の下で、必要最小限度の自衛権が認められる⇒必要最小限度の自衛権行使が認められる⇒自衛権行使三要件は必要最小限度の自衛行使の要件を定めたものだという理解に立っている。その上でスキマさがしをしているのである。それは全く違うのだ。従来の政府見解は、憲法9条は自衛権を認めている、しかしその自衛権は、自衛権行使三要件に従い行使されるということを述べ、その当然の論理的帰結として集団的自衛権行使は認められないとしているのであり、集団的自衛権は、必要最小限度の自衛権、必要最小限度の自衛権の行使の範囲内かどうかを論じているのではない。スキマはどこにもないのだ。
よって「集団的自衛権限定行使」容認論の誤謬は堪えられないほどに重大である。

4 まとめ

ところで新聞、テレビ等の報道について一言したい。
これらの中にはせっかく集団的自衛権に批判的な立場をとっているにもかかわらず、仔細に見ると、従来の憲法9条の下では集団的自衛権は認められないとの政府見解の根拠について不正確な理解、もっと言えば「集団的自衛権限定行使」容認論と五十歩百歩の理解しかしていないものが多々見受けられる。

社名を出して恐縮だが、たとえば朝日新聞3月3日朝刊にのった「集団的自衛権 読み解く 一からわかる集団的自衛権」なる大型解説記事で、「個別的自衛権とは何か?」の中で、自衛権行使三要件は個別的自衛権の行使要件に区分けされ、集団的自衛権は必要最小限度の自衛権の範囲を越えるから認められないのだとの誤解を生むような記述がなされているし、同3月7日朝刊でも「(81年政府見解は)歴代政権による集団的自衛権の答弁を整理し、憲法9条で許される自衛権の行使を『わが国を防衛するため必要最小限度の範囲』とした。その上で『集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるもので、憲法上許されない』とした。」との政府見解の紹介も、紛らわしい。

こんなことでは、「集団的自衛権限定行使」容認論に足元をすくわれるし、読者に「集団的自衛権限定行使」容認論を受容するバックグラウンドを形成することにつながる。

ジャーナリストは、事象の表面をなぞっているだけではだめである。奥深く掘り下げて、国民の知的抵抗力を培養する心意気を持って欲しいものだ。

「集団的自衛権限定行使」容認論がしだいに形をあらわしつつある。どうも上述の「第三の想定・集団的自衛権の概念を用いない場合」を志向しているようだ。それこそ麻生副総理のご推奨の道のようである。私たちは静かに知らぬ間に自衛隊が集団的自衛事態に対処できるようになってしまわないよう、「集団的自衛権限定行使」容認論を撃たねばならない。
                                                (了)               』

 以上、                    THANKS

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# by mew-run7 | 2014-04-15 10:23 | (再び)安倍政権について | Trackback

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