安倍が別荘で会ってた人+秘密法の問題&パブコメ+共謀罪は先送りか  

2014年 08月 22日


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 最初に、秘密保護法に関して、内閣官房でパブコメを募集している。締め切りは8月24日であるとのこと。意見のある人は、是非、送ってください。m(__)m <秘密保護法に関する記事は、後半に。>
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/ikenboshu.html

 さて、これは『安倍の広島豪雨災害の対応に疑問~朝はゴルフを開始、夕方には別荘に帰還』の続報になるのだが・・・。

 20日の未明に広島市で起きた土砂災害では、死者が39人に。また行方が確認できない人が40人以上いるとのこと。現場では、行方不明者の捜索や復旧作業が続いている。(-"-)

 山梨県内の別荘で夏休みを過ごしていた安倍首相は、昨日20日、朝6時台に広島市内の土砂災害の報告を受けたものの、ゴルフをスタート。1時間ほど回ったところで、ゴルフを切り上げて上京し、官邸にはいったのであるが。何と午後5時過ぎには、また山梨の別荘にリターン。(@@)
 結局、JR東海の葛西名誉会長、北村内閣情報官と会談&昼食を行なった後、帰京して官邸で対策会議に出席し、夕方、自宅に戻ったという。(~_~;)

『【午前】10時34分、山梨県鳴沢村の別荘で北村内閣情報官。11時13分、葛西敬之JR東海名誉会長加わる。
 【午後】0時58分、葛西氏出る。1時1分、北村氏出る。3時4分、公邸。17分、官邸。25分、古屋防災相。菅官房長官同席。4時3分、関係省庁災害対策会議。5時32分、東京・富ケ谷の自宅。(朝日新聞)』

* * * * *

 安倍首相が、JR東海の葛西名誉会長と懇意の仲であることは、当ブログでも何回も書いたことがあるのだけど・・・。

 葛西氏は、安倍氏らと同じ超保守思想の持ち主で。今年度、保守系雑誌「正論」の大賞を受賞。<もちろん安倍首相も授賞式に駆けつけたです。^^;> 
 保守系の経済人を束ねて、安倍首相を後方支援しているほか、NHKの会長人事にも強い影響力があると言われている。(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/21703217/
(関連記事『安倍の靖国参拝&百田の米虐殺発言が日米同盟壊す+安倍、葛西の正論大賞祝う』など)
 
 安倍首相は、夏休み中に葛西会長と会う約束をしていたかも知れず。どうしても今週中に葛西氏と話したいことがあって、大災害中に別荘に帰れば批判を浴びることも承知で、別荘に帰ったのかも知れない。^^;

* * * * *

 もう一つ、興味深かったことは、北村内閣情報官が先に別荘にはいり、しかも葛西氏との会談の席にも同席していた可能性があることだ。(・・)

<もし北村氏だけが安倍首相に会っていたのだとすれば、内閣・役員改造人事に絡んで、候補者の身体検査の結果に関して報告を受けたのかな~と思うところなのだけど。
 葛西氏と3人(+α)で会っていたとしたら、「一体、何を話していたのだろう?」とついついアレコレ邪推してしまいたくなるところが・・・。(~_~;)>

 ちなみに北村氏は元警察官僚で、安倍前政権では秘書官を務めていたこともあるのだが。今は、内閣総理大臣直轄の諜報機関「内調」のTOPの地位にあるという。

 週刊現代が昨年12月、秘密保護法案の早期成立を主導した北村氏に関する記事を出していたのだが。このような経歴の人だという。

『「官邸のアイヒマン」こと、北村滋氏とはどのような人物なのか。

 1956年生まれの56歳。開成高校から東京大学法学部に進学した後、'80年に警察庁に入庁する。
 警察官僚としてのキャリアは順調そのもの。32歳で警視庁本富士署長となった後、在仏日本大使館で一等書記官として勤務し、警察庁警備課長、警察庁外事課長などを歴任。
 06年からは、内閣総理大臣秘書官として、第1次安倍晋三政権を補佐した経験を持っている。

 '11年には警察庁長官官房総括審議官を務め、同年12月、内調のトップ、内閣情報官に就任したエリート中のエリートである。
 「内閣情報官」は、内閣の重要政策に関する情報の収集や分析などをとりまとめる役目を担っている。
「他の役所からは、ずいぶんいいカードを切ったね、と言われています。『安倍首相ごときに最大級のエースをつけるなんて』などと囁かれているくらいですよ」(元内調幹部)

 ここで、内閣情報官が統括する「内調」について簡単に説明しておこう。
 内調は、内閣総理大臣直轄の諜報機関で、いわば日本版CIA。約200名の人員が独自の人脈を駆使して、国内外の膨大な秘密情報を収集している。
「内調の仕事として諜報活動を行っている人間は、報告日の前日以外はフレックスタイム制で、各自の裁量に完全に任されています。(週刊現代2013年12月18日)』

* * * * * ☆

 警察庁、特に内調が、秘密保護法作りに熱心であったことは、このブログでも何度か伝えたことがあるのだけど。(関連記事『NSC創設で、警察がスパイ活動を強化か?&外務、防衛、警察の主導権争い』など)

 上の週刊現代の記事にも、こんな話が出ていたです。
 
『要するに、官邸が主導して成立した今回の特定秘密保護法は、公安警察の権力の肥大化を許してしまう法律なのである。
 第三者機関が文字通り、外部の人間によってつくられては、思うように法律を操りにくくなる。そうさせないこと、内調トップに君臨する「妖怪」の狙いはそこにある。

 北海道警の裏金を告発したとき、公安警察と思わしき人物に尾行されたという、元北海道警幹部の原田宏二氏が語る。
「メディアでは、問題のある法律だと喧伝されていますが、秘密保護法と警察とはどのような関わりがあるのかについては、あまり論じられていないんじゃないでしょうか。国会議員の議論でも、わざと避けられていると思うくらいでした。

 この法律は、公安警察の権限強化法だと私は考えています。過激派も労働組合も衰退している現在では、取り締まる対象者が減り続け、公安警察は仕事がなくなっているわけです。テロ対策の名目というのは、警察官僚にとって失地回復の最大のチャンスで、一挙に営業拡大できるんですよ。
 私から言わせれば、すでに国民の監視強化はどんどん進んでいます。建て前では防犯目的の監視カメラも、実際は国民を監視するシステムです。
 日本は『警察国家』に着々と向かっており、すでにヒト・モノ・カネで警察庁が都道府県警察を完全に支配している実態もあります」(同上)』

* * * * *  

 政府は、今年12月までに秘密保護法を施行する方針を決めているのであるが・・・。

 安倍首相は、「国民に理解を得られるように、ていねいに説明する」と毎度ながらのセリフを繰り返していたものの、昨年来、国民に何の説明を行なうこともないし。第三者機関の設置の協議に関しても、国民はカヤの外に置かれっぱなしの状態なのである。(-"-)

 自公が勝手に「情報監視審査会」なる監視機関を国会に設置することを決めたようなのだが。メディアがろくに情報を伝えようとしないので、おそらく国民の多くは、その内容に関して「???」なのではないかと思うし。
 運用基準に関しても曖昧なままなので、政府が好き勝手に判断してしまうおそれが大きいのである。(-_-)

<ちなみに、この監視機関は、政府の「特定秘密」の指定が適切か否かをチェックし、不適切だと判断すれば解除勧告などを行うことができるのであるが。その勧告に強制力はないので、さしたる歯止めにはならないんだよね。(>_<)>
 
『政府は17日、12月の特定秘密保護法の施行に向け、情報保全諮問会議(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)を首相官邸で開き、特定秘密の指定や解除に関する運用基準の素案を了承した。特定秘密の指定要件として新たに55の細目を示すなど拡大解釈に歯止めをかける姿勢を強調する内容。政府は9月にも運用基準を閣議決定したい考えだ。

 会議で安倍晋三首相は「行政における秘密の取り扱いの客観性と透明性がより一層進展することを期待する」と述べた。

 素案では、特定秘密の指定要件である(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動などの特定有害活動(4)テロリズムの防止-の4分野に関し、透明性を確保するために55の細目を列挙した。
 防衛では「自衛隊の訓練、演習」や「潜水艦、航空機、センサー」、外交では「外国政府から提供された情報」、スパイ活動では「電波や画像情報などを用いて収集した情報」、テロ防止では「重要施設、要人の警戒警備」などをそれぞれ挙げた。

 また、特定秘密の安易な指定拡大を防ぐため「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って秘密指定する」と明記。指定権限を外務省、防衛省、国家安全保障会議(NSC)など19の行政機関の長に絞り込んだ。
 適切な運用をチェックする機関としては、内閣官房に事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」、内閣府に審議官級の「独立公文書管理監」と20人規模のスタッフで構成する「情報保全監察室」を設置することも確認。不適切な秘密指定があった場合に備え、内部通報の窓口を各府省庁に創設する方針も盛り込んだ。(産経新聞14年7月17日)』

『政府が17日に有識者会議「情報保全諮問会議」に提示した特定秘密保護法の運用基準などの素案には、12月の法施行に向けて特定秘密指定の客観性を担保するための措置が盛り込まれた。だが、秘密の指定や解除の妥当性を判断するのは政府機関で、恣意(しい)的な運用を防ぐには十分でないとの指摘もある。
 「これまで委員から数多くの有益な意見をいただいた。このファイルの厚さが証明しているのではないか」。安倍晋三首相は会議冒頭、委員の意見などをまとめたファイルに手を置き、素案には有識者の見解が十分反映されていると強調した。(時事通信14年7月17日)』

<ファイルが厚ければいいってもんじゃないでしょ?(`´)プライドが高いけど、本当はさほど賢くない子が、本の中身よりも本の厚さとかを重視しちゃうのと一緒かしらん。(~_~;)> 

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 また、mewも先月、『沖縄密約は、文書破棄で開示されず~秘密保護法の運用基準の問題点&文書保存、開示の担保を』という記事を書いたのだけど。

 東京新聞も今週、パブコメ締め切りを控えて、こんな記事を載せていたです。 

『特定秘密保護法の運用基準素案へのパブリックコメント(意見公募)は二十四日に締め切られる。素案は国民の知る権利を侵す恐れがある同法の歯止めにならず、政府に都合の悪い情報を国民から隠す余地を残している。締め切りを目前に控え、NPOなどの勉強会での指摘に沿って、素案の問題点をあらためて点検した。 (金杉貴雄)

 勉強会は八日、自由人権協会と日本ペンクラブ、情報公開を求め活動するNPO法人・情報公開クリアリングハウスが開催。クリアリングハウスの三木由希子理事長が素案について解説し、講演した。

 まず問題点として指摘されたのは秘密指定の禁止事項。素案は「法令違反の隠蔽(いんぺい)を目的とした指定は禁止する」としている。法令違反といえないものの、政府が都合が悪いと判断して特定秘密にするような「不当、不公正な秘密指定」は禁じていない。「行政の非効率や過誤の隠蔽」などを目的とする指定が禁じられている米国とは大きな違いだ。

 指定期間の問題も取り上げられた。指定期間は原則三十年まで。内閣の承認を得れば六十年に延ばせる。「人的情報源」など七項目に当たると判断すれば六十年を超えても構わない。
 指定期間が三十年以下の秘密は行政の長の判断で、首相の同意があれば廃棄可能。三十年を超えて指定する場合は「六十年超も指定できる七項目が基本」とされたため、初めから長期の秘密指定の可能性がある。三十年を超えても超えなくても、国民の目には触れないままとなる恐れがある。

 市民に指定の解除を請求する権限がないことも問題視。独立公文書管理監や内閣保全監視委員会などが監視の役割を果たせないとの分析や内部通報制度の実効性への疑問も示された。
 日本ペンクラブ言論表現委員長の山田健太専修大教授は「法律で曖昧だった問題が運用基準でさらに複雑で不透明なものになっている」と批判している。(東京新聞14年8月20日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ただ、今週、少しだけほっとさせられるようなニュースが出ていた。<もし記事の内容が本当ならね。^^;>

 mewは、昔からこのブログで、天下の悪法と言うべき「共謀罪」に反対するキャンペーンをやっていたのだけど。
 安倍政権が再開してから、秘密保護法と共に「共謀罪」創設も一気に行なうのではないかという観測がずっと流れていたので、mewは警戒アンテナをビンビンと張っていたのである。(@@)

<何分にも、あの小泉元首相が側近に「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と語って、06年に強行採決のチャンスがあったにもかかわらず、パスしたほどの悪法なんだからね~。(@@)
関連記事・『小泉が止めた強行採決&国民も慎重審議を要望+石破発言の波紋広がる』>

 警察庁は、20年に東京五輪開催が決まったのを機に、テロ対策&五輪の安全対策を大義名分にして、政府に早く「共謀罪」創設を働きかけてようで。近時も、秋の臨時国会で「共謀罪」法案が提出されるかもという報道が何回か出ていたのである。^^;

『自民党の脇雅史参院幹事長は22日の記者会見で、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設について、「必要な国内法の整備は当然やらねばならない。国際的にみても、要請がある」と述べ、組織犯罪処罰法の改正など関連法案の提出を急ぐべきだとの考えを強調した。
 共謀罪は、テロなどの組織犯罪の計画の謀議に加わった場合でも処罰の対象とするもので、政府は2000年の国連国際組織犯罪防止条約への署名を受け、創設を目指している。(時事通信14年7月22日)』

* * * * *

 でも、先週の産経新聞の記事によれば、政府は秋の臨時国会での「共謀罪」法案提出をあきらめたという。(@@)

『政府は16日、テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で処罰する「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、秋の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。2020年東京五輪に向けたテロ対策の一環だが、法の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながりかねないとの批判があり、現状では国民の理解を得にくいと判断した。

 改正案は過去3回国会に提出されたが、いずれも廃案や継続審議に終わっている。

 政府内では「集団的自衛権の行使容認の閣議決定で支持率を下げているだけに、秋の臨時国会で無理はできない」(政府高官)との見方が拡大。来春の統一地方選を見据え、地方創生やカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の整備推進など成長戦略関連の法案成立を優先させることとした。(産経新聞14年8月16日)』

* * * * *

 安倍官邸は、7~8月に内閣の支持率が低下したことや滋賀県知事選の敗北したことで、かなり慎重になっている様子。お陰で、とりあえず「共謀罪」創設も先送りになって、本当にほっとさせられたのだけど。

 とはいえ、安倍内閣はいつ暴走するかわからない危険性をはらんでいるだけに、国民の平和で平穏な生活、そして自由で民主的な社会を守るためには、やはり1日も早く安倍政権を終わらせることが一番いいのではないかと思うmewなのだった。(@@)
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# by mew-run7 | 2014-08-22 03:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(2) | Comments(0)

安倍の広島豪雨災害の対応に疑問~朝はゴルフを開始、夕方には別荘に帰還  

2014年 08月 21日

  8月21日14時半、今上天皇夫妻、静養全日程のとりやめ決定に関して追記。
  14時40分、安倍首相から別荘から上京の記事を追記。

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昨日の早朝、広島市の安芸南、北地区の4箇所で、豪雨による大規模な土砂災害が発生。多数の家が押し潰され、現段階で死者39名を確認。いまでも8名が行方不明だという。死者の中には、救助に当たっている最中に崩れた土砂に飲まれた消防隊員1名も含まれている。
 犠牲者の方々、被災者の方々にお祈り申し上げたい。

 現場は二次災害のおそれもある上、周辺地域は停電や断水が続いているため、1000人以上の住民が避難しているとのこと。
 捜索や復旧を進めるためにも、これ以上、雨が降って二次災害が起きないようにと祈るばかりなのだが。地盤がかなり緩んでいるようなので、救助や復旧に当たっている人たちも含めてさらなる被害が出ないようにと願っている。

 またいまや日本全国、いつ過去に例のないような集中豪雨が起きるかわからないような状況なので、皆それぞれが、安易に「大丈夫だろう」と思わずに、危機意識を持つことが必要なのではないかと改めて感じさせられた災害事故でもあった。
 本当に「安全第一」で、気をつけて行きましょうね。(・・)

* * * * *

 昨日は、朝7時半過ぎにTVをつけたら、あまりにヒドイ土砂崩れの状況が映し出されていたので、本当に驚いてしまった&胸が痛んだのであるが・・・。

 どこかのTVで、安倍首相が「対策を指示した」と言っていたので、「さすがにこんな日はゴルフはやらずに、東京に直行しているんだろうな~」と思いながらネットを見たら、時事通信の「首相動静」に8時からゴルフと記されていたので、「て!」という感じに。(@@)

 それでも、安倍首相は(ようやく)9時20分になってゴルフを切り上げ、東京に戻り、官邸にはいることに。当然にして、昨夜は公邸に泊まったんだろうな~と思っていたのだけど。
 帰宅してネットを見て、も~っとビックリすることに。 <マジな話、思わず「ウソ」ってつぶやいてしまったほど。>何と安倍首相は、夕方の5時20分には官邸を出て、山梨の別荘に帰ってしまったというのだ。 (゚Д゚)

 mewは、アンチ安倍首相を公言している立場ではあるのだけど。安倍氏ならずとも、たとえ誰が首相であっても、このような動きには、大呆れ&大批判せざるを得ないし。自分の国の首相として、情けなく、嘆かわしく思う。 (ノ_-。)

<尚、mewが敬愛する今上天皇夫妻は、軽井沢での静養中止を考えたとのこと。
『宮内庁は20日、広島市の土砂災害に配慮して天皇、皇后両陛下が22日から静養する長野・軽井沢で予定していたテニスやコンサート鑑賞などを取りやめられたと発表した。被害状況を心配し、行方不明者の安否を気遣っているという。
 宮内庁によると、両陛下は当初、軽井沢での静養自体を中止する考えを示したが、宮内庁が秋以降に多くの行事が続くことなどを説明し、静養を取るよう勧めたところ、応じたという。(時事通信14年8月20日)』

【追記・『宮内庁は21日、広島県で発生した土砂災害で多くの犠牲者が出ていることを受け、天皇、皇后両陛下が22~29日に予定していた長野、群馬両県での静養について、全日程を取りやめられると発表した。
 宮内庁によると、両陛下は、被害状況を心配し、行方不明者の安否を気遣われているという。(産経8.21)』】

* * * * *

 広島市内では19日夜から雨が降っており、安佐北地区では、20日午前1時から4時の3時間の間に史上最多の217・5ミリと、1カ月分を上回る量の集中豪雨になったとのこと。
 県などは午前1時15分にが広島市と廿日市市に「土砂災害警戒情報」を出したものの、深夜だったこともあり、住民の中で認知していた人はほとんどいなかった様子。
 3時20分に消防庁に、『土砂崩れで家族が生き埋めになった」と最初の通報がはいり、その後、3~4時台に土石流などが発生し、4箇所の土砂が次々と崩落。市は事実確認に追われ、4時20分に避難勧告を出したものの、間に合わなかったという。(-"-)

 昨年10月には、台風26号の豪雨によって、伊豆大島で深夜(午前3時前に)土石流が発生し、17名が死亡する災害が起きたばかりなのだが。この時も避難勧告が出されなかったことが問題になった。(・・)

 ただ、現実的に考えて、深夜は県や市町村の役場や消防、気象関係の機関も人員が手薄になるので、避難勧告をすべきか否かの判断をするのは日中より難しくなるだろうし。高齢者が多い地域、地理的な条件の悪い地域などでは、深夜に避難勧告を出したとしても、それを認知し得るのか、また認知したとしても実際に自力で避難し得るのかという問題も生じることになる。(-_-)
 
 これまでの予測を超える豪雨が降る機会が増えている今日、各自治体は早急に、深夜の避難勧告の決め方や出し方、住民が避難する際の諸策も含め、それぞれの自治体の実情に応じた対策を早急に決める必要があるのではないかと思う。(・・)

* * * * *

 政府も、広島の土砂災害の報告を受け、午前4時20分に官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。そして、安倍首相は午前6時半に被害状況の把握や救命・救助に全力で取り組むことなどを指示したという。(++)

 時事通信 8月20日(水)7時39分配信のニュースにも『安倍晋三首相は20日午前、広島市で大雨による土砂崩れ被害が出ていることなどを受け、(1)被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組む(2)関係省庁が緊密に連携し、住民の避難支援に万全を期す(3)国民に大雨に関する情報提供を的確に行う―ことを指示した』と出ていたです。

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 8時頃には、各局TVで現地の惨状の映像で流れており、mewの記憶によれば、既に死者が6~7人、行方不明者が10人以上いると。被害が拡大する可能性があると報じられていたのではないかと思う。(・・)

<ちなみにMY知人は、「こんな大災害が起きているのに、NHKは何やってんだ。8時からドラマや甲子園中継をやっていたんだぞ。籾井や百田のことで受信料を拒否したいところを、災害の時には役立つからと思って払ってやってんのに」と激怒していたです。(~_~;)
 その後、(9時ぐらいから?)高校野球の中継をEテレに回して、災害のニュースに切り替えたみたいだけど。官邸もそうだけど、何かおかしいよね。^^;>

 でもって、mewは「さすがに安倍もこんな日はゴルフはやらずに、東京に直行しているんだろうな~」と思っていたのだけど。ネットを見たら、この記事が載っていてビツクリすることに。 (・o・)
 
『首相動静(8月20日)時事通信 8月20日(水)8時13分配信
 午前7時22分、山梨県鳴沢村の別荘発。同26分、同県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」着。森喜朗元首相、茂木敏充経済産業相、岸信夫外務副大臣、加藤勝信官房副長官、萩生田光一自民党総裁特別補佐、山本有二同党衆院議員、日枝久フジテレビ会長、笹川陽平日本財団会長とゴルフ。(了)』

 そうなのだ。安倍首相は、おそらく朝、官邸から広島の災害の報告を受けて、6時半に被害状況の把握や救命・救助に全力で取り組むことなどを指示したのであるが。<具体的にアレコレ指示したとは思わないけど。とりあえず「全力で対策に当たってくれ」ぐらいのことは言ったのだろう。^^;>
 その後、ゴルフ場に向かって、8時からプレーを開始したのである。(~_~;)

* * * * *

 安倍首相は、この夏休みに大好きなゴルフをするのを楽しみしていて。15日の終戦記念日の式典+αが終わった後、すぐに山梨の別荘へGO!
 16日には秘書官と、17日には榊原定征経団連会長、御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長、渡文明JXホールディングス名誉顧問とラウンド。
 18日は温泉に行ってお休みしたものの、19日には昭恵夫人、日枝久フジテレビ会長、本田悦朗内閣官房参与、田中一穂財務省主計局長とゴルフをしている。(・・)

 で、19日の夕方から山梨県鳴沢村の笹川陽平日本財団会長の別荘を訪れ、森喜朗元首相、茂木敏充経済産業相、西村康稔内閣府副大臣、岸信夫外務副大臣、加藤勝信官房副長官、萩生田光一自民党総裁特別補佐、山本有二同党衆院議員、笹川会長、日枝フジテレビ会長と会食。
 このメンバーで、そのまま翌朝、ゴルフに繰り出したのである。<笹川氏主催の夕食会+コンペごっこだったのかな?(~_~;)>

<時事通信は、19日の夕食会について、こんな風に伝えていた。
『夏休み中の安倍晋三首相は19日夜、山梨県鳴沢村で、森喜朗元首相、自民党の萩生田光一総裁特別補佐らと会食した。首相は9月に党役員人事と内閣改造に踏み切る方針で、今後の政権運営について意見交換したとみられる。
 会食は日本財団の笹川陽平会長の別荘で行われ、笹川氏のほか、茂木敏充経済産業相、山本有二元金融担当相らも参加した。山本氏は同党の石破茂幹事長の側近。』>

 ただ、mewの一般人的感覚から言えば、たとえ大事な(ちょっとキナ臭い?)メンバーとのゴルフの約束があろうと(もし維新の橋下徹代表は同日、都内で記者団に「組織でしっかりと対応ができていれば問題はない」と擁護した。

 みんなの党の水野賢一幹事長は同日の記者会見で「ゴルフをしていたことをもって条件反射的に『良い』『悪い』とは言わない」と指摘した上で、「対応が適切だったかは(国会での)検証で明らかにすべきだ」と述べた。ゴルフ中も国政や内閣改造に関して、何かしらの意見交換をするつもりだったとしても?)、災害の報告を受けた以上、とりあえず首相はゴルフ参加を中止するのではないかと。
 そして、東京の首相官邸に直行するか、せめて別荘で待機して、情報収集に努めるべきではないかと思うのだけど。<実際には、別荘や官邸で、情報収集に努めているようなふりをして、諸状況に対応して指示を出したことにするような形ぐらいはとるのではないかと思うのだけど。^^;>

 安倍首相は、8時からゴルフをスタートして、9時過ぎまでゴルフを続けたのである。(>_<)

* * * * * 

 実は、mewはこのメンバーを見て、皮肉めいたものを感じる部分があった。(・・)

 森喜朗氏のゴルフと言えば、「えひめ丸事件」のことを思い出す人も結構いるのでないだろうか?(@@)
 森氏は首相在任中の01年2月に、えひめ丸事件が(ハワイ沖で日本の高校生が乗る練習船「えひめ丸」が、米海軍の原子力潜水艦と衝突して沈没、9名が死亡した事件)発生した際、ゴルフ場で第一報を受けたのであるが。
 森氏は結局、第三報が入るまで1時間半プレーを続けていたため、そのことが総理の資質や危機管理の面で問題視されることに。さらなる支持率低下を招き、同年4月に首相を退任することになった。(~_~;)

 また安倍首相&日枝フジTV会長のゴルフと言えば、今年4月に熊本で鳥インフルエンザが発生した際にも、山梨で一緒にプレーしていたことが判明している。^^;
 この時も、安倍首相は早朝に報告を受けていたものの、8時に秘書官を通じて対応を指示した後、ラウンドを開始して、最後まで回り14時過ぎに終了。
 14時42~3分にゴルフ場を出る際に、報道陣の取材に対して、「鳥インフルエンザが確認された段階で秘書官を通じ徹底した防疫対策など3点の指示を出した。この後再び農水省から報告を受けたい」と応え、急いで首相官邸に戻ったのである。(-"-)

 ただ、何故か、安倍首相には寛容なメディア(特にTV)は、この件をさほど大きく取り上げず。ほとんど批判もせず。
 一緒にプレーしていた日枝フジTV会長の名をあえてオモテに出さないメディアも多かった。^^;

<関連記事『安倍、鳥インフルの報も、ゴルフを継続+下村が北教組批判&村山談話削除に失敗
 あ、安倍首相&内閣は、今年2月の豪雪対策の遅れも問題視されたけど。大手メディアは、ほとんど批判しなかったなよね。関連記事『安倍の国民軽視&鈍感さが見える豪雪対策の遅れ~危機管理能力のなさを露呈』>

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 ただ、昨日は、首相官邸の閣僚orスタッフも、深刻な被害状況が伝えられる中、さすがに「このままゴルフを続けるのはマズイ」と思ったのだろう。(~_~;)

<追記・一部報道によると、首相のゴルフ続行を問題視する指摘を周囲から聞いた菅義偉官房長官が8時半ごろ、首相側に電話し、中断するよう求めたとか。(・・)>

 安倍首相は、9時過ぎにゴルフを中断し、9時19分にゴルフ場を出発。官邸に戻って、会合に出席した後、いかにもという感じで、記者団の取材に応じ、国民に「ちゃんと官邸で対策に当たってるよ」とアピールしてみせたのだった。^^;

『同22分、別荘着。午前9時41分、別荘発。 午前10時59分、官邸着。午前11時から同22分まで、危機管理センターで古屋圭司防災担当相、西村泰彦内閣危機管理監。菅義偉官房長官同席。同23分から同24分まで、報道各社のインタビュー。「広島市の土砂災害で政府の対応は」に「政府一体となって、救命救助の対応に当たるように指示を出しました」(時事通信14年8月20日)』、
 
* * * * * 

 この安倍首相の対応には、早速、野党側から批判が出ている様子。 

『広島県で大雨の被害が出ている中、安倍首相が20日に約1時間、ゴルフをプレーしたことについて、野党から批判の声が上がった。
 民主党・海江田代表「緊迫した深刻な事態であることは分かっていたはずであります。にもかかわらず、なぜ8時からゴルフを強行したのか。もっと真面目にやっていただきたい」
 また、日本維新の会の片山国会議員団政調会長も、「トップは慎まないといけない」と批判した。

 安倍首相は20日に山梨県内でゴルフをしていたが、大雨の被害が大きいことから約1時間でプレーを中止した。野党側の批判に対し安倍首相周辺は、「官邸に戻ってきて、いろいろ対応した」などと述べ、問題はないとの認識を示している。(読売テレビ14年8月20日)』

『「首相は日頃から『国民の命を守る』と言っている。行動が伴わない言葉は無意味だ。もっとまじめにやっていただきたい」
 民主党の海江田万里代表は20日の党災害対策本部の会合で、首相の対応を厳しく批判した。(産経新聞14年8月20日)』

<ただし、維新の橋下代表やみんなの水野幹事長は、首相を擁護するような発言をしていたとのこと。何だかここからもそれぞれの立ち位置が伺い知れるような感じがするです。
『維新の橋下徹代表は同日、都内で記者団に「組織でしっかりと対応ができていれば問題はない」と擁護した。
 みんなの党の水野賢一幹事長は同日の記者会見で「ゴルフをしていたことをもって条件反射的に『良い』『悪い』とは言わない」と指摘した上で、「対応が適切だったかは(国会での)検証で明らかにすべきだ」と述べた。(産経8.20)』

* * * * *

 でも、最初にも書いたように、mewがもっと驚いた&呆れたのは、安倍首相が夕方、別荘に帰ってしまったことなのだ。(@@)

 政府は、午後になって、災害救助のために自衛隊を数百人規模で派遣すること、古屋防災担当大臣を現地に派遣することを決定。
 ただ、夕方には20人以上の死者が出ていて、さらに被害が拡大しそうだと。また二次災害の危険性もあると報じられており、まだ予断を許さない状況であったのだけど・・・。

 安倍首相は午後から首相公邸に移動。午後5時19分から44分に西村内閣危機管理監の報告を受けた後、午後5時54分に公邸を出て、山梨の別荘にリターン。午後7時42分に別荘に到着したという。(~_~;)

 首相動静には「来客なし」になっているけど。<もしかしたら、誰かと何か約束をしていたのかも知れないし。国政や内閣改造で誰かに相談したいことor自分で考えたいことがあったのかも知れないけど。>
 でも、一般人的感覚から言えば、たとえ東京にいてやることがなくても、とりあえず公邸で待機するという形をとるのが、国民を思う首相のあるべき姿なのではないだろうか?(・・)

『安倍晋三首相は20日夜、静養先の山梨県鳴沢村の別荘に戻った。広島市で起きた大規模な土砂災害の現場ではまだ行方不明者の捜索が続いており、天候によってはさらなる災害発生の恐れもある。発生の一報後もゴルフを続けたことに加え、対応の指揮を執るべき首相が東京を離れ再び静養に入ったことに批判の声が上がる可能性もある。(時事通信14年8月20日)』

『安倍総理は20日夜、総理公邸や自宅には泊まらず、再び山梨県内の別荘に戻りましたが、民主党幹部は、「まだ行方不明者が見つかっていない中で別荘に戻るというのは、中途半端な対応としか言いようがない」と批判しています。(TBS14年8月20日)』

* * * * *

 今朝はTVをゆっくり見る時間がなかったので、ワイド・ニュース・ショーなどで、このような安倍首相の動きについてどのように取り上げられているのかわからないのだが。<全然、扱ってなかったりして?^^;>

 安倍首相は、集団的自衛権の行使など安保軍事政策について語る際には、やたらに「国民の生命と安全を守る」とアピールするのだけど。「国民より国家」の安倍首相のアタマの中には、いかに「経済的、軍事的に強い国を作る」か、「国の領土を守る」(+自分の政権を長く維持するか?)でいっぱいなわけで。
 災害対策も原発政策もしかりで、日ごろの生活の中で「国民の生命や安全を守る」ことにはほとんど関心がないことが、今回も見事に露呈したのではないかな~と思うmewなのだった。(@@)

p.s.『安倍晋三首相は21日午後、山梨県鳴沢村の別荘を車で出発し、東京都内へ向かった。政府関係者が明らかにした。産経新聞 8月21日(木)14時32分配信』(陛下が静養を中止したことも影響しているかしらん?)

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# by mew-run7 | 2014-08-21 09:34 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

ドロドロ化する沖縄知事選~自民が仲井真推薦&翁長支持者処分&利権がらみ  

2014年 08月 20日


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特に11月に行なわれる沖縄知事選の結果は、安倍自民党政権の命運を左右すると言っても過言ではないだけに、この選挙については力を入れて、記事を書いて行きたいと思っている。(**)

<全国のアンチ安倍政権派、辺野古移設反対派の方々も是非、応援パワーを送っていただきたいです。m(__)m>

 さて、これは『安倍自民は、沖縄でも福島知事選でも県連と対立して苦悩。屋台骨が揺らぎ始める』(前回の記事)の続報になるのだが・・・。
(関連記事『安倍、菅らの高圧的な沖縄への態度を米議会が懸念&米軍紙も反対活動を注視』)

 自民党の沖縄県連では、現職の仲井真知事の3選出馬を早い段階から検討していたのだが。
 党本部は、前回の知事選公約を翻して辺野古移設を承認したことで、県内での支持率が激減していることや、公明党が仲井真支援に難色を示していることを懸念。他の候補を探すことを要望していた。(~_~;)

 しかし、党の沖縄県連は、仲井真氏を擁立することを決定。仲井真氏は、今月7日、党本部の了承を得ないまま、出馬会見を行なうことに。^^;
 沖縄県連は15日に、改めて石破幹事長に党本部として仲井真氏を推薦するように要請したという。

『11月16日投開票の沖縄県知事選を巡り、自民党沖縄県連の翁長政俊副会長らは15日、党本部で石破幹事長と会談し、3選を目指す仲井真弘多知事への推薦を正式要請した。党本部は今月下旬にも推薦を決める方向だ。
 石破氏は会談で、「しっかりと検討し、精査した中で結論を出したい」と述べ、推薦に向けて手続きを進める考えを示した。また、「(仲井真氏が)前面に立っていけるような仕組みが必要だ」とも語り、仲井真県政を支持する首長や経済界などと十分連携した選挙態勢を構築するよう指示した。県連側は、今月28日までに推薦を決定するよう要望した。(読売新聞14年8月16日)』

* * * * *

 前回の記事にも書いたのだが。自民党本部としても、本当は仲井真氏が3選してくれる方が都合がいいには、違いないのである。(・・)
 仲井真氏はいまや辺野古の移設計画推進に積極的な姿勢を示しているし。元沖縄電力会長で地元経済界のTOPだったため、地元経済界とのパイプも強い。それゆえ、政府と協力しながら移設工事を進めたり、国からの3000億円以上のバラ撒き振興予算をうまく活用して、両者で利権分配することが可能になるからだ。<後述するように、カジノ利権の話も出ているしね。^^;>

 とはいえ、仲井真知事を擁立しても選挙に勝てる見込みが乏しいことから、党本部はなかなか結論を出せずにいたのだが。
 このままグダグダしていると選挙準備が遅れるばかりだし。最強の対抗馬となるであろう翁長那覇市長が9月初旬に出馬表明すると見られていることから、党本部は県連の強い要望も受けて、ついに今月中に推薦を出す方針を固めたようだ。(・・)

『自民党本部は沖縄県知事選(11月16日投開票)に出馬表明した現職の仲井真弘多知事(75)を推薦する方針を決めた。26日に正式決定、河村建夫選対委員長が27日にも同県入りし、記者会見する方向だ。仲井真氏を全面支援する同党県連が15日、今月中の推薦を要請していた。自民党本部は、仲井真氏支援に強く難色を示している公明党県本部にも理解と支援を求める方針だ。(読売新聞14年8月18日)』

『自民党本部は、仲井真氏が立候補する姿勢を崩さない以上は、支援態勢を速やかに整える必要があるとして、今月中に仲井真氏への推薦を決定する方向で調整を進めることになり、河村選挙対策委員長が菅官房長官にこうした方針を伝えました。自民党では今後、公明党に対し、足並みをそろえて支援するよう協力を求めることにしています。(NHK14年8月20日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 他方、那覇市長の翁長雄志氏は、先週、共産や社民など野党5団体の代表と会談。野党の出馬要請を受けて、改めて出馬に意欲を示したという。

『沖縄県議会の共産や社民など野党5団体は11日、元自民党県連幹事長で那覇市長の翁長雄志(おなが・たけし)氏(63)に県知事選(11月16日投開票)への出馬を正式に要請した。知事選は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題が最大の争点になる。翁長氏は辺野古移設に反対している。
 那覇市で要請を受けた翁長氏は「今まで立場が違っただけに信頼していただいて重い気持ちだ。これからも一緒に力を合わせて頑張っていきたい」と応え、出馬に改めて強い意欲を示した。既に辺野古移設に反対する那覇市議会の保守系会派や名護市の稲嶺進市長、経済界からも要請を受けており、保守・革新の結集を目指す。9月上旬に正式に出馬表明する見通し。(毎日新聞14年8月12日)』

 翁長氏は『那覇市のホテルで県議会の社民、共産両党などの野党会派議員から出馬を要請された後、記者団に「詰めの段階に来ている。輪を崩さず良い形で進められればいい」と述べた。』(産経新聞14年8月112日)

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 翁長氏は、元自民党県議&党の沖縄県連の幹部だった人だし。しかも、今回の知事選出馬は、自民党の那覇市議の一部の提案で始まった話。
 翁長市長や那覇市議に言わせれば、自民党の沖縄県連は10年以降、「県外移設」を公約にして選挙を戦い、多くの首長や地方議員が当選させて来たのだから、その公約を守るだけだということになるのであるが。

 しかし、安倍自民党は、昨年末に自民党県連に「県外移設」の方針を強制転換させていることから、その指示に従わない上に、「辺野古移設反対」を掲げて自民党系候補への対抗馬を立てようとするのは反党行為に当たると判断。
 もし翁長氏擁立の動きをやめないなら、除名処分も辞さないと脅しをかけていたのだが。那覇市議らは処分をいとわず、翁長氏擁立の活動を続けたため、今月、ついに11人の除名処分、1人の離党が決定したという。(~_~;)

『翁長雄志那覇市長に知事選出馬を要請した那覇市議会自民党新風会の議員ら12人に対し、自民党県連が下した処分が8日付で確定した。30日間の不服申し立て期間内に届け出はなく、11人が除名処分となった。瀬長清氏は離党勧告に従い離党届を出した。

 翁長氏への出馬要請で、中心的な役割を担った安慶田光男市議会議長、新風会の金城徹会派長、仲松寛氏の3人は県連の党紀委員会が7月9日に決定した通り除名となり、さらに離党勧告を受けた9人のうち、離党届を提出しなかった8人が除名処分となった。
 党紀委は処分について(1)翁長氏への出馬要請中止を求めた県連の求めに応じずに要請に参加・賛同した(2)不参加を求めた建白書島ぐるみ会議に参加・賛同した-などの行為が、党方針を非難するなどの処罰規定に抵触すると説明していた。
 瀬長氏は9日、「翁長市長を(知事選候補者として)応援していくことに変わりはない」と述べた。(琉球新報14年8月10日)』

* * * * *

 県内には、特に野党系の支持者の間では、もし元・自民党県連だった幹部の翁長氏が当選して知事になった場合、また仲井真氏のように、政府の強権に押い込まれてor政府に取り込まれて、「辺野古移設」を容認するのではないかという疑念も出ているようなのだが。<後掲の記事には、仲井真氏は痛いトコロを握られたなんて話も。^^;>
 翁長氏擁立に動いた金子市議は、このように否定したという。

『果たして、翁長氏は最後まで「辺野古移設反対」を貫けるのか? 前出の金城市議に「直球」の質問を投げかけたところ、「逆に聞きたいのだが、そうなってほしいのか?」と問い返された。

「もちろん、そうした疑念や不安の声があるのは知っているが、もし、当選した翁長氏が仲井眞知事のように翻意するようなコトがあれば、われわれが自民党を離れてまで翁長氏を支持し、史上初めて保革相乗りの『オール沖縄』体制で戦う今回の選挙の意味は失われてしまう。それを望んでいる人たちが、あちこちで不安に火をつけて回るのは当然のことでしょう。
 ただし、仮にそれが現実になった場合、その先に待っているのは保守も革新も誰も信じられない世界、沖縄の政治の、そして民主主義の死でしかない。その結果、誰が得をするのか? 沖縄の未来がどうなるのか考えた上で、あなたはその質問をしているのですか……?」
 そう言って静かにこちらを見つめ返す金城市議の目に、沖縄の「ホンキ」を感じた。』(後掲)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 ところで、mewは前回の記事で、自民党県連が前評判で不利であるにもかかわらず、仲井真知事の擁立に動いたのは、沖縄振興に関する利権がかかっているからだという話を書いたのだが。
<そもそも辺野古の移設工事自体にも、大手企業、地元企業が関る様々な工事に関する利権や、他県も関わる砂利利権などが絡んでいるんだよね。(-"-)> 
  
 週刊プレイボーイの『“沖縄県知事選"が裏で早くも過熱! 長期政権を狙う安倍内閣vsウチナーの死ぬか生きるか?』という記事に、那覇市議による翁長氏擁立の経緯や利権の話などが取り上げられていたので、今後の参考にしていただくべく、ここにアップしておきたい。(・・)

<週刊プレイボーイは、昔から(時々?)政治・社会系で、綿密な取材に基づいて問題の核心をつくような&た「ほ~」と感心させられる記事を載せることがあるんだよね~。(++)>

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『“沖縄県知事選”が裏で早くも過熱! 長期政権を狙う安倍内閣vsウチナーの死ぬか生きるか?

 安倍政権が仲井眞弘多(なかいまひろかず)現知事の支持を表明し、11月の沖縄知事選が事実上スタートした。長期政権を目論む安倍政権にとって絶対に負けられない戦いは、早くもあの手この手で反対派の切り崩しが始まり、初の保守分裂選挙が向かう先は大荒れ必至!

 集団的自衛権の行使容認を認めた閣議決定後、ジワジワと支持率が下がり始めた安倍政権。そんな安倍首相にとって、今後の政治日程で最大のハードルになると目されているのが、今年11月16日に予定されている沖縄県知事選だ。

 米軍普天間基地の辺野古移設が確実に争点になるこの選挙で、先週には建設準備を強硬に再開、仮に「反対派」が勝てば、今後、基地移設のための埋め立て工事が再び難航することは間違いない。政権にとって大きなダメージとなるだけに、自民党としては必勝の構えで今回の知事選に臨みたいところだろう。

 だが、在日米軍基地の74%を県内に抱え、長年にわたってその負担を一方的に押しつけられてきた沖縄県民の怒りは今や臨界寸前。3ヵ月後の県知事選に向けて、県内ではかつてないほどの大きなうねりが起き始めている。

 コトの始まりは、自民党那覇市議団の「反乱」だった。

 現職の仲井眞氏続投を支持する自民党沖縄県連の方針に反し、那覇市議会の最大会派である自民党新風会が翁長雄志(おながたけし)那覇市長に知事選への出馬を要請。これに対して県連は7月9日、新風会代表の金城(きんじょう)徹市議、安慶田(あげだ)光男市議会議長ら3名を除名、残る9名を離党勧告とする処分を決定する。

 市議会の4分の1以上を占める最大会派の自民党議員全員を自民党県連が一気に「打ち首」にするという、前代未聞の事態。

「すべての責任は、普天間基地の県内移設反対という従来の公約を覆(くつがえ)し、辺野古埋め立てを承認した現職の仲井真知事や、自民党沖縄県連にある」と語るのは、当選6回という実績がありながら、今回、最も重い「除名処分」を受けることになった自民党新風会会長、金城徹市議だ。「去年の11月まで自民党沖縄県連も仲井眞知事も沖縄選出の国会議員も、普天間基地の辺野古移設反対というのが公約でした。われわれも昨年7月の市議選ではその公約を訴えて当選した以上、政治家として有権者に対する責任があります」(金城市議)

 しかし11月には、沖縄選出の自民党国会議員が、中央からの圧力に屈する形で辺野古容認に転じてしまう。すると県連がそれに続き、年末にはついに仲井眞知事がそれまでの反対の立場を翻(ひるがえ)して埋め立てを承認したことで、県民のひんしゅくを買ったのだ。

「この上、市議という、日頃、最も有権者に近い場所で活動するわれわれが公約を守らなければ、政治への信頼は完全に失われてしまうでしょう。われわれは保守として日米安保や自衛隊の存在を認める立場ですが、保守であってもここは譲れないという一線はある。公約を翻した県連が公約を守ろうとするわれわれを処分するなど、本末転倒な話です」

 と、金城市議は怒りをあらわにする。

 こうして保守陣営の一角は崩れた。そのため今回の沖縄県知事選は従来型の「保守vs革新」ではなく、現職の仲井眞知事を推す「自民党=辺野古移設派」vs翁長那覇市長を推す「保革相乗りの辺野古移設反対派」という異例の構図を中心に展開することになったのである。

 もちろん、こうした動きを受けて、自民党も次々に「対策」を打ち始めている。仲井真知事と中央との太いパイプを利用し「実益」を協調した札束攻勢だ。

 実際、政府は2021年まで、毎年3000億円以上の「沖縄振興予算」計上の方針を示している。それ以外にも辺野古への基地移転の「見返り」に、「カジノ特区」法案による沖縄へのカジノ誘致などのアメをチラつかせ、県内世論の分断を図ろうとしている。

 7月に入り、辺野古のある名護市にUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)の新たなテーマパーク建設計画が持ち上がり、カジノと組み合わせた大規模な複合リゾートの可能性がメディアなどで報じられるようになったのも、そのひとつと考えられる。一方、「オール沖縄」体制で辺野古移設に反対する翁長氏の陣営も、完全な一枚岩とは言えないようだ。

 自民党県連の元幹事長でもあった翁長氏は、県会議員時代、普天間基地の辺野古移設に賛成の立場を主張していた過去がある。そのため「辺野古移設反対」を主張する現在の立場を逆の意味での「変節」とみる向きもあるからだ。

 昨年来、「辺野古移設反対」を公約に掲げてきた仲井眞知事や沖縄選出の国会議員が、政府・自民党の圧力で次々と「寝返る」姿を目にしてきた沖縄県民の一部からは、翁長氏が本当に最後まで「辺野古移設反対」の姿勢を守り続けるのか、仮に当選しても、結局は仲井眞知事と同じように変節するのではという「疑念」がささやかれている。

 先日、菅(すが)官房長官が「沖縄県知事選で誰が当選しても辺野古移設の方針に影響はない」と自信満々にコメントしたことが報じられた。これは反対派の翁長氏が当選しても、仲井眞氏と同様、後から翻意させるので、「結果は同じ」と言わんばかりの発言ということで、辺野古移設に反対する沖縄県民の感情を逆なでした。

「それまで一貫して辺野古移設反対を訴え続けてきた仲井眞氏が昨年末、突如として『翻意』した理由は今も謎のままですが、おそらく自民党の石破幹事長に何か痛いトコロを握られたのではないかといわれています。ちなみに、最近、国税局の査察チームがひそかに沖縄入りして、知事選候補者の“身体検査”を始めているという未確認情報があるのですが、そこで候補者に関するなんらかのネタをつかめば、当選後の翻意も可能だと考えているのかもしれません」(ある野党関係者)

 果たして、翁長氏は最後まで「辺野古移設反対」を貫けるのか? 前出の金城市議に「直球」の質問を投げかけたところ、「逆に聞きたいのだが、そうなってほしいのか?」と問い返された。

「もちろん、そうした疑念や不安の声があるのは知っているが、もし、当選した翁長氏が仲井眞知事のように翻意するようなコトがあれば、われわれが自民党を離れてまで翁長氏を支持し、史上初めて保革相乗りの『オール沖縄』体制で戦う今回の選挙の意味は失われてしまう。それを望んでいる人たちが、あちこちで不安に火をつけて回るのは当然のことでしょう。

ただし、仮にそれが現実になった場合、その先に待っているのは保守も革新も誰も信じられない世界、沖縄の政治の、そして民主主義の死でしかない。その結果、誰が得をするのか? 沖縄の未来がどうなるのか考えた上で、あなたはその質問をしているのですか……?」

そう言って静かにこちらを見つめ返す金城市議の目に、沖縄の「ホンキ」を感じた。

慢心する安倍政権に、ウチナーの一撃が突き刺さるのか? 3ヵ月後の知事選に向けて、沖縄の夏は早くも熱く燃えている!(取材/川喜多研)

■週刊プレイボーイ34・35合併号「沖縄県知事選&辺野古移設 自民党“金と脅し”の裏工作全事情」より(本誌では、短期集中連載でシリーズ化を予定)週プレNEWS 8月18日』 以上

* * * * * 

 実際のところ、安倍自民党+利権に群がる人たちが今後、仲井真氏勝利のためにアレコレ画策したり、翁長氏が当選した場合でも同氏を翻意させるために様々な手を打って来たりする可能性は大きいのだけど。
 
 この件は別立てで書きたいのだが、先週には、辺野古でジュゴンが目撃されたばかりだし。サンゴや様々な希少生物の棲家を確保するためにも、沖縄に新たな基地建設を許さないためにも、何とか本格的な埋め立て工事が始まる前に、計画を阻止したいところ。<で、同時に安倍政権も倒したいところ。(・・)>
 それを実現するためにも、是非是非、全国の多くの国民に沖縄知事選に関心を抱いていただいて、強~い後押し&応援をいただきたいと願っているmewなのだった。(@@)

                       THANKS

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# by mew-run7 | 2014-08-20 07:20 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

札幌市議のアイヌ発言に思うこと~背景に超保守派の大和民族単一国家論  

2014年 08月 19日


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 北海道・札幌市議の金子快之氏が8月11日付のツイッターに「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ上、「せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理」と批判していたことが報じられ、物議をかもしている。(@@) 

 金子氏は、ツイッターの当該部分を既に削除しているものの「撤回はしない」と発言。

 その後も『いつの間にか「レイシスト」認定されていて驚きました。「議員辞めろ」とか。本当のことを言うと議員を辞めなければならないのでしょうか?』『「アイヌ民族は既に滅びた」と言っているのは自説ではなく、事典に書いてあるのです。・・・正しい教育を受けて本を読んでいる国民なら、みな知っていることです』などとツイッターやブログで反論を繰り返しており、謝罪や発言の修正をするつもりはないようだ。(~_~;)

<金子氏は65年生まれ。兵庫県出身。東大(経)卒。10年にAIR DO設立を目指し北海道に移住するも挫折。その後、道内のテレビ局勤務などを経て、11年にみんなの党公認で札幌市長選に初当選。(1期目)。13年11月に無所属となり、今年5月から「自民党・市民会議」に所属している。>

* * * * *
 
『札幌市議の金子快之氏がツイッターに「アイヌ民族なんて、いまはもういない」との書き込みをしていたことが、18日までに分かった。金子氏は同日、所属する市議会会派の自民党・市民会議幹部から真意を問われ「アイヌの歴史や文化を否定するつもりはない」と説明。一方で、記者団に対し、発言内容を撤回しない考えを示した。

 問題の書き込みは11日付。別の投稿者への返信で「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」とつづった。
 金子氏は以前から、アイヌ民族支援のため札幌市が行ってきた住宅取得などの低利融資で滞納が多いことを批判していた。

 金子氏から事情を聴いた自民党・市民会議の村山秀哉幹事長は18日、「個人的な見解であり、アイヌに関する会派の統一見解もない」と語り、書き込みは処分対象に当たらないとの認識を示した。(時事通信14年8月18日)』

* * * * * 

『金子市議はツイッターに「せいぜいアイヌ系日本人が良いところ」「利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」などとも投稿。今年3月には「同じ日本人に無理やり色を付けて、不透明な特権を与えることが一番の問題ではないか」とも書き込んでいた。

 アイヌ民族をめぐっては、2007年の国連による「先住民族の権利宣言」を受け、国会が08年6月にアイヌを先住民族とする決議を全会一致で採択した。決議では「日本が近代化する過程でアイヌの人々が差別され、貧窮を余儀なくされた」として、アイヌの人々を先住民族と認め、総合的な施策を取るよう政府に求めた。

 今年6月には、政府がアイヌ文化の復興を促進するため北海道白老町に整備する「民族共生の象徴となる空間」の運営の基本方針を閣議決定。札幌市には、アイヌ民族を対象に低金利で住宅新築資金を貸し付ける制度がある。

 金子市議は毎日新聞の取材に「同じ日本人を区別し出自によって公的補助をするやり方は間違っていると批判したかった。誤解を与えるような表現があったかもしれない」と説明した。

 北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「いつアイヌがいなくなったのか教えてほしい。国も先住民族と認め、復権に向けて歩んでいるなかで、議員としてあまりにも不勉強で歴史を踏みにじる発言だ。国際的にも恥ずかしい」と反発している。(毎日新聞14年8月18日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 上の記事にもあるように、国会は08年にアイヌが先住民族であることを認め、その権利を保護する施策を講じる内容の決議を全会一致で採択したのであるが。
 実のところ、この決議には、自民党を中心とした超保守派は乗り気ではなかったのだ。(~_~;)

 08年5~6月に、当ブログでそのことについて書いたことがあるのだけど・・・。
(『文科省、解説書に「竹島」を明記。民族問題も含め、超保守が暗躍?+鷹野&水泳など』『男子バレー豪に勝利+水泳のスピード社水着問題+政府&自民のアイヌ民族への消極的姿勢』)
 日本政府は96年の有識者懇談会報告書で、アイヌ民族の先住性と民族性を認めたものの、アイヌ民族が先住民族とは認めていなかったのである。
 その大きな理由としては、1・自民党内外の超保守派は、日本は大和民族による単一民族国家であると主張していたこと、2・先住民族と認めれば土地や資源の補償を含めた権利主張が頻発し、対応できなくなるとの懸念があったことが挙げられる。(-"-)

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 しかし、07年9月に国連総会で「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択(日本も賛成)されることに。
<ちなみに、この国連宣言を受けて、08年2月にはオーストラリアのラッド首相(当時)が、議会で先住民アボリジニに対して過去の政権が行った政策について公式に謝罪し、補償を行なうことを約束した。>

 日本の国会では、この国連宣言を機に、北海道選出の議員を中心に超党派の議員連盟「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」が、先住民族として正式に認めて、権利保護をすべきだと主張。国会での決議文案作りを行なった。<議連の世話人会代表は自民党の今津寛氏、民主、公明、共産、大地の議員も参加。>
 
 自民党内には、この決議に抵抗を示す議員が少なからずいたのであるが。当時の福田首相は、リベラルなタイプである上、08年7月に日本開催の洞爺湖サミットを控えていたこともあり、決議を行なうことを了承。
 議決案の一部(アイヌの歴史に関する「労働力として拘束、収奪された」「『同化政策』により伝統的な生活が制限、禁止された」などの記述)は、自民党内の反発で削除を削除されたものの、(国際社会に対しタテマエを取り繕うために?)何とか全会一致で議決するに至ったのだった。(・・)

* * * * *

 また、安倍内閣は今年6月13日に、ナショナルセンター「民族共生の象徴となる空間」運営の基本方針を閣議決定したばかり。これも20年の東京五輪に向けて(ある意味で、国際社会にアピールするための?)取り組みである。^^;

『政府は13日の閣議で、北海道白老町のポロト湖畔に整備するアイヌ文化振興に向けたナショナルセンター「民族共生の象徴となる空間」(象徴空間)の運営に関する基本方針を決定した。2020年東京五輪に合わせて一般公開することを明記した。アイヌ民族に関する政策の閣議決定は1997年成立のアイヌ文化振興法以来となる。

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で「17年ぶりの閣議決定だ。これを大きな節目としてアイヌ政策の推進に取り組みたい」と述べた。
 基本方針には、象徴空間をアイヌ文化の展示と調査研究機能を担う「アイヌ文化博物館」(仮称)や、伝統的家屋が立ち並ぶ「民族共生公園」(仮称)を中心に構成することを盛り込んだ。

 閣議決定について北海道は13日、「先住民族政策の大きな一歩であり、道内や全国のアイヌの方々にとっても大変意義深い」との高橋はるみ知事のコメントを発表した。(産経新聞14年6月13日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ただ、残念ながら、超保守派の政治家や識者の中には、今でも「日本は大和民族の単一国家だ」と考えている(考えたい?)人たちがいるのが実情なのである。(-_-;)

<彼らにとっては、日本が神の子孫である天皇の下で、(優秀な?)大和民族が築いて来た「一民族、一国家、一言語の国」であるということが誇りになっているらしいのよね。(>_<)
*1に単一民族発言で批判された政治家+αの記事を>

 そう言えば、今、次世代に所属している中山成彬衆院議員が、自民党にいた頃の08年9月。
 中山氏は、9月25日に麻生内閣の国交大臣に任命されたものの、25日に「成田反対はゴネ得」、「日本は単一民族」、27日に「日教組解体」に関する発言を行なったことで批判を浴びて、28日に辞任に追い込まれるという事態が起きたのを覚えている人もいるだろう。^^;

『外国人観光客の誘致策を問われた際、「日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか、世界とのあれがないものだから内向きになりがち。まず国を開くというか、日本人が心を開かなければならない」と発言した。この発言についてもアイヌ民族団体の北海道ウタリ協会理事長の加藤忠より抗議を受けた。
 この発言は、2008年6月に衆参両議院で全会一致で決議した「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を否定する内容であった。さらに「アイヌの人々が独自の宗教、文化を持った民族であることは認識している」と発言し、前述のように北海道ウタリ協会より抗議を受けた。なお、同日晩に誤解を招く表現として前述の「ゴネ得」と「単一民族」発言について、撤回し、陳謝した。(wikipedia「中山成彬」より)』

<中山氏は、MYプチ天敵として、このブログにもよく登場するのであるが。同氏は、バリバリの日本会議系の超保守派で、安倍晋三氏らと共に活動。安倍氏らが立ち上げた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長を務めていたこともあるし。今も安倍氏が会長として率いている超保守系の議員連盟「創生日本」のメンバーとして活動している人だ。(・・)>

 今回のツイートが問題視されている金子氏が、どのような立場の人なのかmewにはわからないのだが。
 さっぽろ自民党の議員紹介欄には「趣味 自主憲法制定」と記載。HPの政策のコーナーに「移民、外国人参政権付与に反対します」と記していることや、そのツイートの内容から見て、かなりの保守派(おそらく超保守派)である可能性が大きい。^_^;

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『金子市議は中国や韓国、札幌市、共産党などに対しても、ツイッターで過激な発言を繰り返していた。批判に対しては「本当のことを言うと議員を辞めなければならないのでしょうか?」と、自説を貫く姿勢を示している。

「ヘイトスピーチだ」「レイシスト!」批判集中

 金子市議は2014年8月6日、札幌市役所前に韓国の国旗が掲揚してある写真とともに、「またもや、札幌市役所に韓国国旗が掲げてありました。いったい札幌はどうなってしまったのでしょうか。強く正しい札幌を取り戻さなければなりません」とツイートした。
 これに対し他のツイッターユーザーから「北海道にはアイヌ民族の問題もある」とのリプライが寄せられると、8月11日にこう投稿した。

「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」
 このツイートが8月14日頃から拡散され、「札幌市議によるヘイトスピーチ」「ばかもの。議員辞めなさいあんた」「レイシスト(差別主義者)!同じ日本人として恥ずかしい!」など非難のリプライが寄せられる事態に発展。金子市議は8月16日、ブログで真意を説明した。

 金子市議によると、「アイヌを法的に証明する根拠が現行法にない」のだという。一方で北海道では、アイヌの人に低金利の住宅新築資金貸し付けなどの支援を行っている。これが、アイヌを名乗ることで行政からの便宜を獲得する「アイヌを称する利権」だと持論を展開した。過去に議会で指摘し、これからも問題提起を続けていくと強調している。
 しかし、このブログにも「言い訳に終始か」「どこがアイヌがいないという結論になるのか?」「抗議されて当然」など、やはり批判が集中した。

 中国国旗掲揚や韓国産食材の使用にも「イチャモン」

 アイヌに関する発言以外にも、物議を醸しそうな内容が散見される。
 14年7月20日、札幌市の陸上自衛隊丘珠駐屯地で米軍の新型輸送機「MV-22オスプレイ」などが展示されるイベントがあった。現地にいた金子市議は「オスプレイ見学客に共産党の活動家が反対ビラを配っている。しかし誰も受け取る人がいない」などと写真付きでツイートした。その後、他のユーザーからのリプライに対し「共産党のチラシなんぞ便所紙にもなりません」とも投稿している。
 7月11日には、「札幌市役所に中国の五星紅旗が掲げられています。『ついに占領されたか?』と思ったら、中国の友好代表団が来られているそうです」。5月14日には「『学校給食で韓国産わかめを使用』と驚愕の記事が札幌市のホームページに」など、中国や韓国に対し悪意のあるようなツイートもあった。

 さらに札幌市の上田文雄市長については8月14日、あるユーザーの「札幌の市長ははっきり言って売国」との発言に返信して、「傍目からどうしようもない売国なのに、本人はそう思っていない」とまで言っている。名指しこそしていないが、文脈から上田市長について言及しているとみられても仕方のない書き方だ。
 こうした過去の発言も拡散され、「なに?このひと。辞職願う」「こりゃ酷い。重症のネトウヨだ」「またまた地方議員から芳ばしい方が出てきてしまい、遺憾だ」といった声が上がり、批判はさらに広がっている。

「アイヌ発言」が新聞で報道された8月17日、札幌駅前で街頭演説に立ったという金子市議は、ツイッターで「立ち留まって聞いてくれる方も多く、いつもと違う手応えがあります」と報告。非難を浴びても、当人はどこ吹く風といった様子だ。(JーCASTニュース14年8月17日)』

* * * * * 

 超保守派の中には、在日韓国、朝鮮人の特権や利権を批判する人が多いのであるが。金子氏のブログを見ると、何だか日本国民であるはずのアイヌ民族にも、同じような視線を向けているような感じがある。

『金子氏が我が国では戸籍や住民票へ「アイヌ」との表記はありません。「アイヌ」を法的に証明する根拠が現行法にないのです。また日本という一つの国で同じ教育を受け、同じ言葉、同じ法制度で生活する中でアイヌであることをわざわざ証明する必要もないのが現状です。
 しかしいま、ことさら「アイヌ」を声高に主張する方々には別の目的があるものと思わざる
を得ません。 それは「アイヌ」を名乗ることで、行政からの便益(メリット)を獲得するということです。』

『毎日新聞さんには「不勉強」「不見識だ」とまで厳しく批判されました。私は知り得る知識から政治家として自分の主張を述べたまでですが、思惑的な記事ですね。
 客観的な識者からコメントを取るならばまだ分かりますが、利権を追及する議員にその利権の代表(アイヌ協会)からコメントをもらっても全く説得力がないと思います。』

* * * * *

 安倍首相自身がレイシストか否かは「???」なのだけど。<中韓の国や人々、沖縄県や琉球民族を尊重する心は不足していると思うけど。安倍氏を含め、中国の少数民族の保護には熱心な人が多い。>
 残念ながら、彼と同じ超保守思想を持つ仲間たちには、民族主義者が少なからずいるのは事実だし。安倍政権が再開して、彼らの勢いが強くなっているのも事実であって。
 今回の件に触れてますます、早く安倍政権&超保守派の政権を終わらせて、平和で民主主義や人権を尊重する日本に戻したいな~と心から思うmewなのだった。(@@)
 
                       THANKS    

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# by mew-run7 | 2014-08-19 04:00 | 政治・社会一般 | Trackback

安倍が対中外交でも悩めるコウモリに+終戦記念日の総裁代理人、閣僚等の靖国参拝  

2014年 08月 18日

 豪雨により被災した地域、方々にお見舞い申し上げます。雨が上がった後も、まだ地盤が緩んでいる地域が多いので、安全第一を心がけてください。m(__)m

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 今日からお盆休み明けという人も多いのではないかと思うのだけど。蒸し暑い日々にもめげず、ゲリラ雷雨に気をつけて、頑張って行きませう! o(^-^)o

 mewは9月中旬までトンデモ多忙期間ゆえ、残念ながら、その間はゆっくり様々な分野のニュースを見たり、それについて調べたりする時間をとれそうになく・・・。
 それゆえ、先日も書いたように、当分は安倍政権の国政の問題(特に安保軍事系)、そして当ブログが勝手に展開している「地方首長選を通じて安倍政権にNO!を」キャンペーンに関する話を中心に書いて行きたいと思うです。m(__)m

 まず、先週、アップし損ねてしまった「終戦記念日の靖国参拝」の話を・・・。<毎年書いているので、資料保存を兼ねて取り上げておこうかと。>

 安倍首相は終戦記念日の靖国参拝を見送り、昨年同様、側近の萩生田総裁特別補佐を総裁の代理人として送り、玉串料を納めることに。<「自民党総裁 安倍晋三」の名で記帳。>

 安倍内閣からは、終戦記念日の当日に新藤総務大臣、古屋国家公安委員長、稲田行革担当大臣の3人の閣僚が参拝を行なった。(・・)
 新藤大臣は私人として参拝したと説明。稲田大臣は、自らが率いている超保守系の議員グループ「伝統と創造の会」の会長として参拝。<そのように記帳したとのこと。>ただし、古屋大臣は、「国務大臣 古屋圭司」と記帳したという。^^;

 また、安倍首相の実弟・岸信夫副外相、愛知副財務相、衛藤首相補佐官、小泉復興政務官ら副大臣5人と政務官4人が同日に参拝した。<根本匠復興相は記者会見で、(わざわざ?)今年春から夏の間に参拝したことを明らかに。>

* * * * *

『安倍晋三首相は終戦記念日の15日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝せず、自民党の萩生田光一・総裁特別補佐を通じ、党総裁として私費で玉串料を奉納した。萩生田氏は首相から「国のために尊い犠牲となられた御英霊のみ霊に尊崇の念を持ち、謹んで哀悼の誠をささげてほしい。揺るぎない恒久平和をしっかりと誓ってほしい」と伝えられたと記者団に明かした。(共同通信14年8月15日)』

『自民党の萩生田光一総裁特別補佐は同日午前、首相官邸を訪れ、玉串料の奉納を首相に報告した。首相からは「ご苦労さま」とねぎらわれたという。
 首相は、この日午後から再び夏休みに入り、山梨県内の別荘へ向かった。靖国神社参拝についての記者団の問いかけには、無言のままだった。「靖国参拝を外交問題化する意思がないことを明確化する」(首相周辺)狙いがあるようだ。
 公明党の山口代表は15日、東京都内で記者団に「首相は参拝が外交上の問題に結びついていると十分認識し、参拝を控えたのではないか」と述べ、中韓両国との関係改善に期待感を示した。(時事通信14年8月15日)』 

* * * * *

『新藤義孝総務相は15日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。参拝後、新藤氏は記者団に「尊い英霊に尊崇の念を込めてお参りさせていただいた」と述べた。一方で今回の参拝は「私的な行為」と説明。中韓両国からの反発については「外交的な懸念を示されることにはつながらない」と強調した。玉串料は私費で納めた。
 安倍政権発足後、新藤氏は4月の春季例大祭や8月15日の終戦記念日、10月の秋季例大祭などに合わせて参拝を繰り返している。(日経14年8月15日)』

『古屋圭司拉致問題相は15日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。古屋氏は参拝後、「自らの国のために命をささげた人たちに哀悼の誠をささげ、平和への誓いを改めて表することは、国会議員の責務である」とのコメントを発表した。
 安倍政権発足後、古屋氏は4月の春季例大祭や8月15日の終戦記念日、10月の秋季例大祭などに合わせて参拝している。(同上)』

『古屋氏は参拝後、記者団に「一国のために命をささげた方々に哀悼の誠をささげるのは当然だ」と説明。新藤氏は「私的な行為で、懸念を示されることにはつながらない」と述べた。稲田氏は「今の平和で豊かな日本が、国のために命をささげた方々の積み重ねの上に成り立っているという思いで参拝した」と語った。(日刊スポーツ14年8月15日)』

『稲田朋美行政改革担当相は終戦記念日の15日午後、自民党有志議員による「伝統と創造の会」会長として東京・九段北の靖国神社を参拝した。(中略)
 稲田氏は参拝後、外交への影響について記者団に「国のために命をささげた方々に感謝と敬意と追悼の意を表することは当然だ」と述べ、中韓両国の批判は当たらないと強調。玉串料は有志議員の会として支出したと説明した。(時事通信14年8月15日)』 
  
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 また、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の議員84名も同日、参拝したという。
<この会の会長の尾辻秀久氏は、日本遺族会の会長でもある。>  
 
 保守系の超党派議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)は終戦記念日の15日、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。同会によると参拝した衆参議員は計84人で、2013年の103人からは減少したが、12年夏の民主党政権下の55人は上回った。政府側からは、衛藤晟一首相補佐官、安倍晋三首相の実弟の岸信夫副外相、愛知次郎副財務相ら副大臣5人と政務官3人の計9人が参加した。

 党派別の内訳は自民党の68人が最多。次世代の党7人▽日本維新の会6人▽民主党2人▽無所属1人--と続いた。自民党は尾辻氏や高市早苗政調会長、民主党の羽田雄一郎参院幹事長、維新の松野頼久国会議員団代表、次世代の党の平沼赳夫党首らが参加した。参拝議員が昨夏からやや減ったことについて、同会は「昨年は当選直後だった議員も地元と関係が深まり、地元行事を優先したのではないか」とみている。

 同会とは別に、自民党の野田聖子総務会長や小泉進次郎復興政務官、次世代の党の石原慎太郎最高顧問らも同日参拝した。首相の参拝見送りについて、尾辻氏は集団参拝後の記者会見で「(大戦で)亡くなった方々のために首相が国益を判断したと思う」と理解を示した。一方、靖国神社の境内で開かれた保守系団体の会合で、次世代の党の山田宏幹事長は「首相が普通に参拝できない国は独立国ではない」と不満を見せた。(毎日新聞14年8月15日)』

* * * * *

 安倍首相が終戦記念日に参拝しなかった背景には、もちろん中韓への配慮もあったのではないかと思うのだけど。<今年は、11月のAPECで日中首脳会談を行なうことを要望しているので。>
 ただ、靖国神社にとって最も重要な祭祀は、春秋の例大祭であって。終戦記念日は特別な日ではないので、安倍首相らのようなコアな靖国神社の信奉者も、終戦記念日より春秋の例大祭での参拝を重視しているし。同日の参拝の見送りは「痛恨の極み」とまでは言えないのではないかと察する。(・・)

 とはいえ、安倍氏は単に参拝を見送ったという形をとるのはイヤなので、昨年から自分の代理人として萩生田氏を参拝させ、苦肉の策として「総理大臣」ではなくて「自民党総裁」の名で玉串料を奉納することにしている。^^;

<終戦記念日の参拝に最もこだわっているのは、日本遺族会。(今年も遺族会会長が官邸に行って、安倍首相に同日での参拝を要請していたです。)小泉元首相が、終戦記念日の参拝にこだわったのも、01年の総裁選の時に日本遺族会系の議員の支持を得るために、同日の参拝を公約にしていたから。>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 むしろ安倍首相にとって、大きな問題は、中国側が日中首脳会談を行なうに当たって、「首相在任中の靖国不参拝」を強く求めていることだろう。(~_~;)

 その辺りのことは『日中会談実現のため、譲歩を迫られる安倍~靖国不参拝などの条件を呑むのか?』に書いたのだが・・・。
 安倍首相や菅官房長官は、あくまで首脳会談は条件をつけずに行なうべきだとの主張を続けているのだけど。自民党の高村副総裁は、5月の訪中時に中国要人と会談した際、「安倍晋三首相はもう靖国神社には行かないと思う」との見通しを伝えたことを明らかにしている。(~_~;)

 また7月には福田元首相が訪中して、習近平主席と会談を行なったのだが。その時も、中国側は安倍首相の譲歩を求めたと報じられているし。

 8月9日には、ミャンマーで岸田外務大臣が安倍政権発足後初めて中国外相と会談を行なったのであるが。この時も中国側は、首脳会談に関する条件を伝えたと見られている。(~_~;)

『岸田氏は9日深夜(日本時間10日未明)、ネピドーで中国の王毅外相と会談した。日中外相会談は、日本政府が尖閣諸島(沖縄県)を国有化した直後の2012年9月に米ニューヨークで行われて以来約2年ぶりで、第2次安倍内閣が発足してからは初めて。
 会談後、岸田氏は記者団に「関係改善をいかに進めるかについて、ゆっくりと長時間話をした。意見を率直に述べあった」と語ったが、内容の詳細は明らかにしなかった。尖閣諸島の問題などについて両国が立場を説明したとみられる。岸田氏は「私としてはこれをきっかけとして、両国の関係改善を進めていきたいと思っている」と述べた。(読売新聞14年8月11日)』

『(岸田氏は)11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた安倍首相と習近平国家主席との首脳会談実現に向けて協力を呼びかけたとみられる。
 王氏は記者団に「初歩的な意見交換だ」とした上で、関係改善には日本側の「さらなる誠意」が重要だとの認識を示した。これまで中国側は、首脳会談開催の条件として、安倍首相が靖国神社を参拝しないと表明する▽尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権問題の存在を認める-ことを求めており、両外相は双方の立場を主張し合ったとみられる。(産経新聞14年8月10日)』

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 岸田氏は、ASEAN外相会合のためミャンマーを訪れていたのだが。9日には、韓国の尹炳世・ユン・ビョンセ外相とも会談。(日韓の正式な外相会談は2013年9月に米ニューヨークで開いて以来、約11カ月ぶり。)ケリー米国務長官単独の会談のほか、日米韓外相会談も実現させている。(・・)
<北朝鮮の李スヨン外相とも立ち話の形ながら会談を行なったようだ。>

『ミャンマー訪問中の岸田文雄外相は9日夜、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と首都ネピドーで約45分間会談した。日韓の正式な外相会談は2013年9月以来、約11カ月ぶり。両外相は外相レベルを含めて政府間の対話を継続していくことで一致。尹氏は「歴史問題で日本が真摯な態度を示せば、両国で複雑に絡んだ糸を少しずつほぐせる」と述べ、首脳会談の実現に向けて日本の行動を要求した。

会談を前に笑顔で握手する、韓国の尹炳世外相(左)と岸田外相(9日、ネピドー)=共同
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会談を前に笑顔で握手する、韓国の尹炳世外相(左)と岸田外相(9日、ネピドー)=共同
 両外相は、ミャンマーで開催中の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議の機会を利用して会談した。岸田氏は「両国には困難な問題が存在するが、良好な日韓関係は双方の利益だ」と関係修復を呼びかけた。

 尹氏は昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝や安倍政権が6月に公表した従軍慰安婦問題をめぐる河野談話検証などを相次ぎ批判。「来年は韓日国交正常化50周年を迎えるが、(話題に)取り上げることも難しい状況になった」と指摘した。(日経14年8月9日)』

* * * * *

 中国も韓国も、日本との関係改善をはかる気持ちはあるようなのだが。<日本にとっても、中韓にとっても両者の関係悪化は、経済的なデメリットが大きいしね。>
 中韓とも領土問題に関しては多少譲歩する(問題として取り上げない)ことはできたとしても、国民感情から考えて、安倍首相の歴史認識や靖国参拝だけは妥協できないと考えている様子。^^;
 
 今回、中韓の外相が岸田外務大臣とかなり友好モードで会談を行なったのであるが。<中国外相は初日に岸田氏に会った時に「SEE YOU(またね)」と挨拶。中韓外相とも会談の際には、笑みを浮かべて握手ショットを撮影。>
 ただ、それは岸田氏が宏池会派閥に属するハト派&中韓外交重視の政治家であることを認識していたからだという見方が強い。(~_~;)
<前も書いたけど。中韓政府は、日本のどの政治家がどのような思想を持っているか、かなりチェックしているんだよね。^^;>

* * * * *

 上のリンク記事にも書いたように、安倍首相は、保守層の支持者を意識して、オモテ向きは「日中首脳会談では条件をつけるべきではない」と主張しているものの、ウラでは「靖国参拝を2度と行なわない」と伝えるのではないかと見る人もいるのだけど。
 中国側は、靖国不参拝を公言することを求めているという報道もある。(~_~;)

『中国政府の複数の高官によると、中国政府は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、日中首脳会談を行うことを検討している。だが、「妥協してまで首脳会談を行う必要はない」というのが中国首脳の考えで、安倍首相がそれまでに参拝しないと明言しなければ首脳会談は行わない方針だ。日本側にはこうした意向を伝えているという。(中略)

 政府・与党内では、当面は参拝しない意向を水面下で中国に伝える案も出ているが、中国側は「水面下で伝えられても信じられない。信頼関係は既に壊れている」(中国政府高官)として、あくまで安倍首相が明言することを求めている。(毎日新聞14年8月11日)』

<3月の日米韓3国の首脳会談の前に、安倍首相が米韓の要望に応じて、国会で「河野談話の見直しをしない」と明言したのだが。中国側は、同じような形をとることを求めているのかも。^^;>

* * * * *

 安倍首相は、米国と11月のAPECまでに日中首脳会談を実現すると約束しているようだし。安倍首相を支援して来た経済団体や大企業も、輸出入への支障が深刻化していることから、早期に中国との関係改善を求める声が強くなっているようなのだけど。

 もし安倍首相が靖国不参拝を明言するなど、中国に対して大幅な譲歩をすれば、超保守派の議員や経済界人、国民からの支持を失いかねないだけに、暗礁に乗り上げている対ロシア外交と併行して、対中外交でも悩めるコウモリになっているのではないかな~と思うmewなのだった。(@@)

                           THANKS

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# by mew-run7 | 2014-08-18 13:08 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、菅らの高圧的な沖縄への態度を米議会が懸念&米軍紙も反対活動を注視  

2014年 08月 17日


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 先週の『安倍、仲井真のまやかし詐欺商法~移設承認の見返り条件は実現困難』につづき、沖縄の辺野古移設の話を・・・。

 沖縄の辺野古では、14日から防衛省の沖縄防衛局が基地移設工事のためのボーリング調査の準備を開始。
 TVの全国ニュースでも映像が取り上げられる機会が増えているのだけど。海上保安庁や地元の協力者が、船を出して調査を阻止しようとする反対派の活動の封じ込めに動いており、海上でにらみ合う場面が続いているという。(-"-)

 先月、安倍首相が、防衛省幹部の報告をきき、「なぜ作業が遅れている。さっさとやれ」机をたたいて叱責したという話を書いたのだが。(『辺野古工事にキレた安倍&沖縄知事選への不安』)

 安倍首相は、昨年2月の訪米時、オバマ大統領に「13~4年中に、辺野古移設の工事を具体的に進める」とお約束したのに、工事の前提になる調査さえなかなか行なえず。後述するように、工事が進まないと、米議会が基地移転予算の凍結解除を認めてくれないため、米国防省から突っつかれて、かなりイラ立っているようなのだ。(~_~;)

 しかも、沖縄では11月に県知事選を控えており、もし反対派の候補が勝つようなことがあれば、ますます工事が遅れるおそれが大きい。
 そこで、安倍内閣としては、知事選までに工事を進めて辺野古移設を既成事実化し、県民が「もはや反対しても致し方ない」と諦めの気持ちを抱くような状況を作って、メインの争点にすることを避けたいと。^^;
 そのためには、いささか強引な手段をとってでも、後戻りできないような状況を作っておきたいと考えているのである。(~_~;)
 
 とはいえ、政府があまりにも強圧的な手段をとれば、県民の反発、ひいては全国民の反発を高じさせるおそれがあるわけで。何と米議会調査局も、それを案じているほどだ。^^;

『米議会調査局は15日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題について報告書をまとめた。
 仲井真弘多知事による埋め立て承認を「重要な政治的障害を乗り越えた」と高く評価しつつ、代替施設建設への反対が強まる可能性を指摘し、「日米両政府が高圧的な対応を取れば、特に11月の知事選で反対派の政治家たちが勢いを増すことにつながりかねない」と警告している。(読売新聞14年8月16日)』

* * * * *

 実際、安倍内閣のやり方は、特に菅官房長官はかなり強圧的な姿勢をとっているように見える。(-"-)
 
『早朝から、防衛省の委託を受けた業者らが約30隻の船で出航。海上保安庁の船が作業現場を取り囲むようにして並び、反対派のカヌーや船の行く手を阻んだ。反対派からは「巡視船が沖縄県民の方を向いて並ぶなんてありえない。恫喝(どうかつ)だ」と怒りの声が上がった。

 政府には苦い記憶がある。10年前の2004年にも海底ボーリング調査を試みた。しかし、反対派がボートで海上やぐらに乗り込むなど激しく抵抗。調査は中止になり、日米両政府は05年10月に計画の変更に追い込まれた。

 「辺野古は米国との約束だ。ありとあらゆる手段で準備に万全をつくせ」。昨年末、仲井真弘多知事から辺野古の埋め立て承認を取り付けた菅義偉官房長官は反対派への対策を事務方に指示。菅氏は「10年前は対策が甘かった。今回は違う」と自信を見せる。(朝日新聞14年8月14日)』

<防衛省は、多額の補償金と引き換えに辺野古埋め立てに同意した地元の漁協と結託。彼らに委託して(要はお金で雇って)、反対派封じ込めの活動に協力させているのよね。^^;
 それが地元住民を二分して、対立を扇ぐことにもつながっている。(-"-)>

* * * * *

 菅氏は、「辺野古の移設工事は粛々と進めて行くだけだ」と繰り返し発言しており、米議員に対しても、工事進捗に対する強い決意を示したとのこと。
 また、沖縄知事選の争点に関して、「『辺野古埋め立てをやる、やらない』というのは終わった」とまで言い放っているほどだ。(-_-;)

『菅義偉官房長官は11日、来日中のマッキーオン米下院軍事委員長(共和党)と東京都内で会談した。菅氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「引き続き強い決意を持って進めていく」と強調したうえで、米議会側に在沖縄海兵隊のグアム移転費予算を確保するよう強く求めた。(毎日新聞14年8月11日)』

『沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題は、県知事による名護市辺野古への移設認可をもって、政府としては決着がついたと思っています。今は沖縄経済をどう立て直すかが大切。安倍政権は那覇空港の第2滑走路建設を進め、沖縄に観光産業を根付かせる青写真を描いています。知事選は沖縄の将来を問う選挙であり、『辺野古埋め立てをやる、やらない』というのは終わったと考えています」(産経新聞14年8月14日)』

<「昨年、仲井真知事に許可を得ている以上、沖縄知事選の結果にかかわらず工事を進めて行く」と、知事選で反対派候補が勝った場合に備えて、早くも予防線を張っていたりもするのよね。^^;>

 安倍首相も菅官房長官も、関係閣僚や自民党幹部も、昨年末には、沖縄県民に丁寧に説明して、辺野古移設に理解を得たいと言っていたのに、いまや「政府としては決着がついた」「『辺野古埋め立てをやる、やらない』というのは終わった」と。上から押さえつけるような形で、県民の意思そっちのけで、コトを済ませようとしているのである。(-"-)

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 高圧的なのは、安倍内閣だけではない。仲井真知事もしかりである。(~_~;)

 仲井真知事も、昨年末の会見や今年の県議会で「県民の理解を得る努力をしたい」と語っていたのだが・・・。
 7日に行なった知事選への3選出馬会見では、辺野古移設反対派に対して「辺野古案は遅いとか非現実的というものではなくなりつつある。(移設)反対で元に戻しても混乱するのではないか」「現在の沖縄は産業、雇用などあらゆる面で大変な活況を呈している。基地問題も着実に前に進んでいる。流れを、うねりを変えるな、逆回転させるなということに尽きる」と主張。

 自分がつい何ヶ月前まで「県外移設」を唱えていたことを忘れてしまったのか。自分が毎年3000億円以上のカネを国から引き出して、経済活性化を進めてやるのだから、黙っておけと言わんばかりの感じがあったし。

 14日に防衛局が辺野古でブイ設置に着手したことについて記者に問われた時には、「作業の一つ一つを僕に聞かれてもどうにもなりませんよ。防衛省に聞いたほうが早いですよ」と一蹴。

 これには沖縄タイムス15日の社説が、『ブイ設置が始まったことについて仲井真知事は、「コメントのしようがありません。防衛省に聞いてください」と、よそ事のように突き放した。もう関係ありません、と言わんばかりの態度である。あきれるしかない』と憤っていた。(~_~;)

* * * * *

 米国のマグルビー在沖米総領事の高圧的な発言も、沖縄県民やメディアの反感を買ったに違いない。(・・)

『アルフレッド・マグルビー在沖米総領事が12日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する署名を渡しに訪れた関係者に対し「沖縄で(基地の)反対運動する人たちはゼロか100かで、意味ある生産的な対話ができない」と発言していたことが分かった。さらに「県や名護市は国防に協力すべきだ」と述べ、辺野古移設を含む米軍再編を支援すべきだとの考えを示していた。署名を手渡したピースフィロソフィーセンター代表の乗松聡子氏が明らかにした。

 日米両政府が1996年に合意した米軍普天間飛行場の返還は県内移設が条件になっており、県民の反対運動などでいまだ移設実現の見通しは立っていない。マグルビー氏の発言は膠着(こうちゃく)状態が長引いている現状に対し、抗議活動を展開してきた市民や移設に反対する名護市へのいら立ちを示したものだとみられる。

 在沖米総領事は取材に対し「オフレコの場での話し合いについてはコメントしない」としている。

 乗松氏らは1月、辺野古移設計画に反対する世界的に著名な文化人・有識者らによる声明を発表。声明に賛同した1万5千人の署名を12日、マグルビー総領事に手渡した。マグルビー氏の発言は、12日に沖縄国際大で開催されたシンポジウムで乗松氏が報告した。

 シンポジウムの後、乗松氏は本紙にマグルビー氏とのやり取りの一部始終を説明。マグルビー氏の「沖縄の人とは意義ある対話ができない」との発言に対し、乗松氏が「沖縄の人たちは全ての基地を明日撤去しろと言ってるわけではない。普天間基地の閉鎖をまず求めているだけで、ゼロか100かとは言えない。そのわずかな要求すら通っていないのが現状だ」と反論したという。乗松氏によると、マグルビー氏は「オスプレイは過度に悪者扱いされている」「沖縄の2紙は基地の悪い部分ばかり報道していい面は報道しない」などと指摘した。面会は午前9時45分から1時間ほど行われたという。

 マグルビー氏は2012年8月に在沖米総領事に就任。就任会見で普天間飛行場について「飛行場の周りに住む者はある程度危険があると思うが、特に危険だという認識はない」と発言し、県民の反発を集めた。(琉球新報14年8月13日)』

* * * * *

 上の記事に普天間移設が、96年の合意以来、膠着しているという話が出ていたのだけど。 
 
 橋本龍太郎首相(当時)が、96年に米国に普天間基地の返還を要請したのに対して、米国は代替基地の整備を条件に合意してから20年近く立っているのであるが。その後、移設計画は遅々として進まないまま、今日に至っているというのが実情であるのだが。
 そうなった大きな要因は、日米政府が沖縄県民や名護市民の意思を軽視して計画を進めようとして来たからにほかなるまい。(-"-)

 日米政府間では、当初からキャンプ・シュワブに接する辺野古の海にヘリポートを作る案が出ていたのであるが。97年の名護市の住民投票では反対票の方が多かっため、計画を進めることが困難に。
 04年になって、ようやく工事の前提となる環境調査を行なおうとしたものの、同年、沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落したこともあって、反対運動が激化。上の記事にもあるように、反対派が調査活動阻止のため海上で抵抗したため、調査が行なえずに終わった。^^;
 その後も反対運動は絶えず。しかも09年の衆院選で民主党の鳩山代表が「県外移設」を主張したことを機に、沖縄県民の間に「県外移設」論が拡大。
 10年には名護市で反対派の市長が当選。自民党や公明党の沖縄県連も、仲井真知事も「県外移設」を公約に掲げて選挙で当選したこともあって、辺野古移設計画は完全にストップしたような状態になっていたのである。(・・)

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 他方、米国は、米軍再編計画の一環として、普天間基地の辺野古移設に伴い、海兵隊の一部をグアムに移転させることを決め、その移転費用の予算承認を米議会に申請していたのであるが。
 米国は厳しい財政難にある上、辺野古移設&グアム移転がいつ実現するかわからないような状態にあることから、米議会は11年に移転予算の承認を凍結を決定。国防省は、予算凍結を解除するために、議会に辺野古移設の工事が具体的に進捗していることを示す必要があった。(~_~;)

 そこで、安倍首相は13年2月に訪米した際に、オバマ大統領に「自分の政権で辺野古移設の工事を具体的に進める」と約束。<民主党政権との違いを際立たせて評価されたかった&米国から対中国防衛への協力を得たかったので。>
 同年3月、沖縄県庁に辺野古埋め立て工事の承認申請を行なうと共に、名護漁協や周辺の関係者の説得(札束アメムチ作戦)をスタート。自民党県連に公約転換を強制した上、ついには仲井真知事も説き伏せて、昨年末に移設工事の承認を得ることに成功したのであるが。

 安倍内閣のあまりに強権的な手法や仲井真知事の裏切りに対して、県民の反発はどんどん高まっており、仲井真知事が3期めの当選を果たすのは困難だと見られている。(・・)

* * * * *

 米議会は、辺野古の移設工事が始まったのを受けて、今秋にも、改めてグアム移転費用の凍結を解除するか否かを審議する予定なのであるが。
 議会調査局は、今でも反対派の県民の方が多いということがよ~くわかっている様子。県民の反発による仲井真知事の知事選敗北にも懸念を示している。(~_~;)

『米議会調査局は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題に関する報告書をまとめた。今後、反対派の抗議活動が激化する可能性を指摘した上で、「日米両政府が高圧的な対応を取れば、11月の沖縄県知事選で反対派の政治家を利することにつながりかねない」と警鐘を鳴らしている。

 報告書は、仲井真弘多知事による昨年12月の辺野古沿岸部の埋め立て承認に触れ、「日米両政府は重要な政治的ハードルをクリアした」と強調。一方で「実現には多くの難題が残っている。ほとんどの県民は新基地の建設に反対している」と指摘した。
 その上で、移設の是非が最大の争点となる知事選に言及。「仲井真知事が埋め立てを承認した今、将来の知事にその決定を覆すどんな権限があるのかは不透明だ」としつつ、環境影響評価(アセスメント)の不備を根拠とした承認撤回もあり得るとする識者の見方を紹介した。(時事通信8月16日)』 

<mewは、この報告書の環境評価書に関する部分を見て、「そうか~、この手があったか~」「これで反対派の知事が当選した時に、埋め立て承認を撤回し得る根拠が見つかったぞ」と、最高のヒントを得たです。(^^♪ この件は、以前の報道記事をチェックした上で、改めて別立てで取り上げますね。"^_^"> 

* * * * *

 しかも、米国防省が運営する「星条旗新聞」やAFPも、辺野古移設反対派の活動に注目しているという。(・・)

『【激しい抗議活動】
(前略)星条旗新聞の取材に対し、岐阜から沖縄に移住した50歳の女性は、「反対する沖縄の人々の声を無視し、新しい基地建設が始まろうとしている」、「建設は止められないかもしれない。しかし、世界に沖縄の声は確かに届く」と述べている。

【アンバランスと不平等】

 星条旗新聞は、基地移設問題は、沖縄の歴史に深く関係するとして、以下のように述べる。
 多くの住民は、第二次世界大戦末期に、たくさんの民間人が犠牲にされたこと、そしてアメリカの勝利が決定的となった後、本土の防備を固めるため、沖縄が日本から見捨てられたことを、忘れてはいないと言う。
 1972年に日本に復帰した後も、最貧県である沖縄が、日本に駐留する5万人の米兵のうち3万人を受け入れているという現実があり、移設反対派は、アンバランスな基地の負担に憤り、県民の多くが米軍の沖縄駐留そのものに反対していると主張している。

 一方AFPは、米軍関係者が起こした事件の賠償のため、日本政府が過去10年間に3億8000万円を支払ったというニュースを取り上げ、日米同盟における重要拠点である沖縄で、基地への敵意が広がっていると指摘した。交通事故以外にも、強盗やレイプに対しても支払いがあったことから、米軍との不平等な関係に、ますます住民が嫌悪するだろうと述べている。

【名護市長も憤る】

 今回の動きに対し、12月に巨額の経済援助と引き換えに移設計画を承認した沖縄県の仲井真知事は、コメントを控えた。米海兵隊からのコメントもなく、日本政府はブイの設置は認めたが、詳細の発表は控えた。日本のメディアは、早ければ18日にもボーリング調査が始まるだろうと報じている。(星条旗新聞)。
 一方、反対を訴えて今年初めに再選を果たした名護市の稲嶺市長は、「住民の意志に反し、力ずくで埋め立てのための調査を行うことは、人権と地域の生物多様性を侵害することだ」と述べ、政府の方針を批判。引き続き、戦っていく決意を表明した(星条旗新聞)。

 AFPによれば、市長には基地拡張を止める権限はないが、工事に必要な市の道路や施設へのアクセスを阻止することは可能だと言う。(Newsphere 14年8月13日)』

* * * * * 
 
 何だか米議会や米軍の機関紙の方が、安倍首相らよりもよ~っぽど客観的かつ的確に、沖縄県民の思いを把握しているのではないかな~と思ってしまうとこがあったのだけど。(~_~;)

 安倍首相や菅官房長官らが思うほど(タカをくくっているほど?)、そう簡単に辺野古移設工事が進むことはないと思うし。米議会も懸念するほど高圧タカビーな彼らの目にものを見せてやって欲しいと、ひそかに願っているmewなのだった。(@@)

 p.s. そのためには、いつも書くけど、全国の国民の後押しが重要になるので、よろしくです。m(__)m
                         THANKS

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# by mew-run7 | 2014-08-17 09:17 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

民主党、集自権反対の活動を展開~強気の海江田&超党派の歯止め法案に期待  

2014年 08月 16日


  これは8月16日、3本めの記事です。(2本めは、参考資料を兼ねた記事)

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

(リンク付けがうまく行かないので、またあとでトライするです。)

 『戦争を忘れるな!~安倍は加害責任や不戦にも触れず&終戦日を知らない国民』にも書いたように、今年の終戦記念日は複雑な心情や大きな危惧感を抱いて迎えた人が少なからずいたのではないかと思うのだけど・・・。

mewも、今年ほどイヤ~な気分で、終戦記念日を迎えたことはない。(-_-;)

 だって、mewは小さい頃からずっと「戦争はイヤだ」「平和を守りたい」と思って生きて来たのだし。そのためにも、「憲法9条の改悪」&「集団的自衛権の行使容認」だけは阻止しなくちゃと思って来ただけに・・・<このブログも、もうすぐ10年目になるんだけど。ず~っとそのことをメイン・テーマにして訴えて来ただけに、尚更。 (ノ_-。)>
 め~っちゃ複雑な&メッチャ重苦しい気分で今日を迎えているです。_(。。)_

 でも、ここでめげたら、相手の思うツボだからね。(**)

 安倍内閣が勝手に集団的自衛権の行使は可能だと決めてしまっても、私たち国民の力で、それを行使させなければいいのだから。 o(^-^)o

* * * * *

 とはいえ、国会では安倍自民党の一強多弱時代が続いている上、野党の中でも、維新、次世代、みんなは集団的自衛権の行使に賛成の立場ゆえ、他の野党がよほど頑張らないと、国民の関心や反対論をキープすることは難しい状況にあるのだけど・・・。(-_-;)

 そんな中、すっかり開き直ったかに見える海江田代表&民主党執行部が大攻勢に出始めたのは、mewにとってチョット嬉しい話だった。(・・)

 海江田代表は、先週の幹事会で「現時点では集団的自衛権の行使は必要ないというのが私と党の考えだ」と明言。(『海江田が「集自権不要論」&民主党の再建、再編を+地方の不安増大で揺れる安倍自民』)
 党として、安倍政権の集自権法制化に対峙して行くために、地方も含め、集自権に反対して行く活動を強化して行く方針をとることに決めたのである。(@@)

『民主党の海江田万里代表は8日、党本部と地方組織をインターネットで結んだ「ウェブ会議」で、集団的自衛権の行使について「『現時点では必要ない』が党の見解だ。この方向に沿って街頭行動をお願いしたい」と述べ、行使容認の反対運動に積極的に取り組むよう要請した。地方側から「行使不要」への反対意見は出なかったという。(産経新聞14年8月8日)』

<党が作成したのぼりは3種類。「集団的自衛権行使容認できません!」「自国防衛と平和外交着実に推進します!」などと記されているという。>

* * * * *

 民主党は終戦の日に発表した談話でも、安倍政権が行なった集団的自衛権の行使の解釈改憲を「国民に開かれた議論を十分に行わないまま、独断で決める手法は乱暴でかつ国民に対する説明責任を放棄しており、何より立憲主義に反しています」「新たな三要件は歯止めにならない」と強く批判し、「民主党は我が国が戦後守ってきた専守防衛の原則を崩す企てには断固反対します」と記載。

 そして15日には、早速、海江田代表自らも、新しく作ったのぼりを立てて、池袋で街頭演説を行なったという。、(・・)

『民主党執行部が、集団的自衛権行使に慎重な立場を訴えるのぼり旗900本を作成し、今月に入って全国の県連に配り始めた。(中略)

 海江田代表は15日、東京・池袋での街頭演説でのぼり旗を初めて披露し、「集団的自衛権を使わなくても、国民の生命・財産を守ることができるというのが、私たちの考え方だ」と訴えた。
 集団的自衛権の行使容認を巡っては党内に賛否両論があり、執行部は慎重に対応してきた。海江田氏は今月5日、「行使は現時点では必要ない」とあいまいな表現の見解を示したが、今回、行使反対と受けとれる表現に踏み込んだ。安倍内閣との対決姿勢をアピールする狙いとみられる。(読売新聞14年8月16日)』

* * * * * 

 ただ、民主党内には、集団的自衛権の行使に賛成している保守系議員がいるのも事実で。反発が出るのは必至だし。<のぼり演説についても、『党役員会メンバーの一人は15日、「党内議論もなく、知らされてもいなかった」と不快感を示した』とか。(同上)
 集団的自衛権の行使に関して「現時点で必要ない」という表現がわかりにくいという声も出ているようで。この定義づけでもめそうなは感じがある。^^;

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『民主党は集団的自衛権に関する党見解の再検討に入った。海江田万里代表は5日に「現時点で行使は不要」とする見解を発表したが、党内からより明確に反対を打ち出すよう求める声が上がったためだ。しかし、保守系議員は行使容認の余地を残すよう主張しており、見解を見直すにしても、難航は避けられそうにない。

 松原仁国対委員長は13日の記者会見で、見解への不満が上がっていることに関し、「あとは表現ぶりの問題だ」と語り、修正の余地があるとの認識を示した。
 見解をめぐっては、8日の地方組織とのウェブ会議で「分かりづらい」「立ち位置を明確にすべきだ」との批判が続出した。これを受け、海江田氏は11日、北沢俊美安全保障総合調査会長ら関係幹部と党本部で対応を協議。安倍政権との対決姿勢を鮮明にするため、「『現時点で』を外し、『行使は必要ない』でいい」との意見が相次いだ。
 一方で、「安全保障環境がどう変わるか分からない」との異論もあり、「安倍政権が進める集団的自衛権には反対」といった折衷案も出たが、結論には至らなかった。(時事通信14年8月13日)』

* * * * *

 ただ、海江田代表は、強気の姿勢を貫こうとしている様子。(**)

『民主党の海江田万里代表は15日、秋の臨時国会前に役員人事を行う意向を示した。都内で記者団に「国民の期待に応えて安倍政権に対峙できる態勢を目指す」と述べた。米艦防護など政府が集団的自衛権の行使が必要だとする8事例に関しては「(行使は)必要ない。これが党の全体的な考え方だ」と明言し、安倍晋三首相と対決していく姿勢を強調した。

 集団的自衛権をめぐり海江田氏は5日の党常任幹事会で「現時点では必要ない」との見解を表明した。だが、党内であいまいと指摘され、反対姿勢を明確にした。
 行使を容認する立場の所属議員がいることには「私の話した方向で確認できた」と述べた。(共同通信14年8月15日)』 

* * * * *

 実はmewは、8月にはいって、国民の集団的自衛権への関心や不安が薄れてしまうのではないかと心配していたのだけど。
 8月に出た複数の世論調査の結果を見ると、安倍内閣の支持率がプチ回復した調査があったものの(2つぐらいはさらに支持率が低下していたけど)、集自権&解釈改憲に関しては、どの調査でも反対の人が増えていて、ほっとしたところが。^^;

<何かTVメディアも、滋賀県知事選で野党候補が勝ってから、(潮目が本当に変わったのかな?)以前よりは安倍内閣や自民党に遠慮することがなくなって、アベノミクス、内閣改造の問題点なんかも少しずつ取り上げるようになっているし。終戦記念日が近かったこともあってか、以前より集自権の問題点も扱うようになっているような感じがしません?(・・)>

 全ての世論調査で、集自権&解釈改憲に「反対」している国民の方が多いのに、国会の7割近くが「賛成」するというのでは、国民の意見を国政に反映できなくなってしまうし。
 最近、何度も書いているように、もし今、野党第一党の民主党が「穏健中道政党」として、しっかりと安倍自民党に対峙して行かなければ、日本の民主主義は崩壊すると言っても過言ではないだろう。(@@) 

* * * * *

 時事通信13日の記事の結びに『党内には「今さらリベラルの主張をしても有権者に見透かされる」との冷ややかな声もあり、執行部はかじ取りに苦慮しそうだ』とあったのだけど・・・。

 民主党は「今さらリベラル」ではなく「もともとリベラル」だったのだし。<野田政権は、むしろ例外なんだよね。^^;>
 そして、安倍政権が戦争への道を暴走しようとしている中、「今こそリベラル」だと思うのである。(**)
<「ここで平和&リベラルな主張をしなくて、いつやるの?」って感じ!?(・・)>

 海江田代表は、やや優柔不断な部分があって。これまでは、党内の保守派がアレコレ言って来ると、ついついそちらにも配慮して、曖昧バランス路線をとろうとするところがあったのだけど。
 でも、もしここで曖昧なことをすれば、海江田代表自身も民主党も、じいては日本の立憲民主主義や平和主義もダメになってしまうおそれが大きい。(-"-)

 それだけに、海江田代表や執行部には、もし党内の保守派がクレームをつけて来ても、今度は決してブレることなく、毅然と対応して欲しいと。<いざとなれば分党するぐらいの覚悟まで持って、対応していいと思うです。>
 そして、穏健&中道リベラルの国民政党として、しっかりと民意を受け止めながら、安倍自民党と対峙して行って欲しいと、切に切に願っているmewなのだった。(**)

<で、きちんと党の体制固めができたら、他の同じ考えの党とどんどん選挙協力や連携の協議を進めて行けばいいのら。(・・)>

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 もう一つ、mewにとって嬉しい&心強いニュースが出ていた。(^^)

 民主党の近藤昭一氏らが中心になって作っている超党派議連「立憲フォーラム」が、15日に集自権の行使を封じるための「平和創造基本法案」の骨子案を発表したのである。(・・)

『民主党や社民党などの有志議員でつくる議員連盟が、15日、記者会見し、集団的自衛権の行使を禁じることを柱とした「平和創造基本法案」の骨子案を発表した。
「立憲フォーラム」代表の民主党・近藤昭一衆院議員は「この法案の中では、集団的自衛権は行使できない、このことを明確にし」と述べた。

 骨子案では、基本理念として「国際的協調の推進」や「専守防衛」を掲げ、集団的自衛権については「権利は行使しない」と明記している。
 議員連盟には菅元首相や横路前衆院議長ら衆参の国会議員36人が参加しており、2015年の通常国会への法案提出を目指している。(FNN14年8月15日)』

* * * * *

『法案は「平和創造基本法案」。骨子案では、基本理念として「国際的協調の推進」と「平和的生存権の保障」を掲げ、「わが国の安全保障政策は国際紛争を非軍事的手段によって解決することを旨として推進する」と宣言。集団的自衛権は「行使しない」と明記した。
 集団的自衛権は行使できないとする従来の政府の憲法解釈について、政権が代わっても閣議決定などで変えられないよう、法律で縛ることを狙いとしている。
 国連の集団安全保障への参加についても「武力による威嚇または武力の行使に当たるもの」や「武力の行使と一体化するようなもの」であってはならないと定めている。(東京新聞14年8月10日)』

『素案は日本が専守防衛に徹すると明記し、集団的自衛権は「行使しない」と規定。「自衛隊員になることを強制されない」として徴兵制導入を禁止した。

 集団的自衛権をめぐっては、民主党の保守系議員が行使を限定的に認める「安全保障基本法案」骨子をまとめており、これに対抗する狙いがある。議連幹事長の辻元清美民主党衆院議員は記者会見で「リベラル側として安全保障がどうあるべきか(対案)をぶつけ、議論していく」と語った。(時事通信14年8月15日)』

* * * * *

 立憲フォーラムは、13年4月に、民主党、社民党の議員が中心になって作った議連。
 日本の立憲主義を守ることを目的にし設立され、当初は、安倍首相らが目標にしていた「96条改正」を阻止するための活動を行なっていたのだが。
 今回は、やはり立憲主義に大きく反する集団的自衛権行使の解釈改憲を問題視して、その恣意的運用に歯止めをかけるため、上述の法案(骨子案)を作成するに至った。(・・)

 議連会長の近藤昭一氏は、mewごヒイキの平岡秀夫氏(残念ながら落選中)と共にリベラルの会を率いて来た人。リベラルの会は、菅Gに所属している人も多く、平和維持のための活動や脱原発活動などで協力するケースも多い。<菅直人氏、江田五月氏は立憲フォーラムの顧問を務めている。(++)>

* * * * *

 上の記事にあるように、民主党の長島昭久氏ら保守系議員は、維新、みんなの有志と集団的自衛権の行使を容認するための安保基本法案を作成中なのだが。<長島くんは、早く彼らと一緒になればいいのにね。>

 中道左派系の議員も、もっと積極的に活動して、その存在をアピールして欲しい&海江田代表を支えて行って欲しいと思うし。また民主党が他党と連携して行くに当たって、このような超党派での活動は、いいパイプになるのではないかとも思う。

 残念ながら、今の国会の状況では、この報案を成立させることは困難なのだけど。でも、このような法案を作ることで、安倍自民党が行なおうとしている集団的自衛権行使法制化における問題点を明確化して、国民に示すこともできるわけで。その点でも、とても有益な活動だと考える。(・・)

 実際に集自権の法制化をストップするためには、まず安倍政権を倒すことが必要になると思うのだけど。
 民主党&リベラル勢力は、このような地道な活動をしっかりと行なって、11月の福島、沖縄の知事選、さらには来春の統一地方選で自民党を大敗させて欲しいと。そして、是非、同じ志を持つ政党や議員と協力して、安倍政権を倒し、集団的自衛権の行使を阻止して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2014-08-16 19:41 | 民主党(政権)に関して | Trackback

各党が終戦記念日に発表した談話(全文)  

2014年 08月 16日


 これは8月16日、2本めの長~い資料記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 終戦記念日に各党が発表した談話を、朝日新聞(8月15日)が掲載していたので、ここにアップしておきたい。(・・)

<自民党だけが、「英霊」という言葉を使っているのが興味深い。大辞林によれば「戦死者」という意味なのだけど。もともとは『日露戦争以降、特に国に殉じた人々、靖国神社・護国神社に祀られている戦没将兵の「忠魂」・「忠霊」と称されていたものを指して使われ始めた』特別な意味合いをもった神道用語なのよね。(-_-)
 あと維新と次世代、みんなが「終戦記念日」or「終戦の日)という言葉を使わず。維新、次世代は、あえて「戦没者を追悼し平和を祈念する日」(政府が決めた用語)と記しているのもチョット興味深いかも。(++)
 民主党は、平和&リベラル志向の執行部の考えが色濃く反映された談話に。この件は改めて記事で取り上げるつもりだけど。海江田民主党は、攻めに転じた感じがあるです。(@@)
 それにしても、やっぱ国政政党の数が大杉(多過ぎ)だよね。(>_<)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 


各党は終戦の日の15日、談話を発表した。全文は次の通り。

 【自民党】

 本日、69回目の終戦記念日を迎えるにあたり、先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、二度とわが国が戦争への道を歩んではならないと改めて決意いたします。

 わが国は、戦後一貫して平和国家として歩み、国際社会において重要な地位を占めるとともに、世界の平和と繁栄に貢献してきました。積極的平和主義のもと、平和外交をさらに積極的に推進していきます。

 今般、政府は与党協議を踏まえ、自立した国家として国民の生命・財産を守る責務を果たすため、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定を行いました。国会審議等を通じ、国民のご理解を求めながら、法整備を進めてまいります。

 わが党は、平和と自由を愛する国民政党として、先人が築かれた日本を次の世代に引き継ぎ、世界平和への義務を果たし、人類共通の価値に貢献する有徳の日本を目指し、全力を尽くします。

* * * * *

 【公明党】

 記録的な猛暑が続く中で、本日、69回目の8月15日を迎えました。終戦記念日にあたり、すべての戦争犠牲者の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷跡を残されている戦傷病者の皆さまに対して心からお見舞いを申し上げます。

 8月15日は、「不戦」「平和」を誓い合う日です。69年前の夏、「戦争はもう二度と繰り返さない」との強い決意で平和国家として再出発した「平和・日本」の初心は、日本国憲法の平和主義に明らかです。戦争・被爆体験の風化が言われる中で、私たちは、戦争の悲惨さ、残酷さを次世代に語り継ぐ努力をさらに強めていかなければなりません。

 思えば1989年、マルタ島での米ソ首脳会談で東西冷戦の終結が宣言され、21世紀は「平和と人道の世紀」と期待されました。しかし、今も世界各地で紛争、暴力の連鎖が絶えることはなく、核兵器の脅威は核拡散という問題となって人類の生存を脅かしています。

 「戦争のない地球」を実現するには、世界の人々がテロ、貧困、飢餓、災害、気候変動、感染症、麻薬などの「構造的暴力」から解放される「人間の安全保障」の推進が重要であり、とりわけ、唯一の被爆国である日本は、核兵器の非人道性を世界に訴え、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮していくべきであります。

 公明党は、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されぬ「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核兵器廃絶を推進してまいりました。先の8月6日には「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築を柱とする核廃絶提言をしたところであり、核兵器禁止条約の2020年締結などをめざし、志を同じくする人々と力を合わせ取り組みを加速させてまいります。

 わが党は、今年11月17日に結党50年を迎えます。世界の恒久平和実現の結党の大目的を片時も忘れることなく、「平和の党」として、「憲法の平和主義のもとで平和国家の道を歩む」との平和政策をしっかりと堅持してまいります。

 安全保障法制の整備に関する先の閣議決定においては、公明党が連立政権の一翼を担っているがゆえに憲法の平和主義、専守防衛を堅持し、平和国家としての新たな安全保障の枠組みをつくることができたと確信しています。今後とも丁寧な説明責任を尽くすとともに、法律改正など立法措置に対しても引き続き責務を果たしてまいります。

 終戦記念日にあたり、公明党は、この半世紀、「平和の党」として闘い抜いてきた使命と責任をあらためて肝に銘じ、世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりに邁進(まいしん)していくことを、ここに重ねてお誓い申し上げます。

* * * * *

 【民主党】

 本日、69回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。

 戦後、我が国は憲法に基づく平和主義を貫き、海外で武力を行使したことは一度もありません。しかし、安倍政権は今までの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、我が国に直接武力攻撃がない場合でも自衛隊による武力行使を可能とする道を開こうとしています。国家の在り方を大きく変えるこのような重要な案件について、国民に開かれた議論を十分に行わないまま、独断で決める手法は乱暴でかつ国民に対する説明責任を放棄しており、何より立憲主義に反しています。さらに、集団的自衛権の行使を容認するための「新たな三要件」には「密接な関係にある他国」や「幸福追求の権利」等の概念が加えられていますが、武力行使の是非は時の政権の総合的な判断に委ねられ、歯止めとは到底言えません。民主党は我が国が戦後守ってきた専守防衛の原則を崩す企てには断固反対します。

 悲惨な総力戦となった第一次世界大戦の開戦から百年を経てもなお、今日の世界には、戦闘による殺りくの続く地域があり、戦禍に苦しむ人々がいます。東アジアにも緊張の火種があることは否定できません。だからこそ、私たちには、地域の平和と安定に向け、あらゆる外交努力を払うことが求められています。しかし、安倍政権は隣国との首脳会談を実現できず、総理自らが東アジアにおける平和と安全の基盤構築に向けた積極的な取り組みに背を向けていることは、遺憾の一語に尽きます。

 終戦の日にあたり、民主党は専守防衛に徹し、他国に脅威をあたえるような軍事大国とならないとの基本理念を今後も堅持すると同時に、国際平和に向けて努力し続けることを誓います。日米同盟を基軸にアジア太平洋地域の平和と安定に責任を持つとともに近隣諸国との信頼醸成など平和創造の外交に力を注ぎ、真に現実的な外交・安全保障政策を追求します。

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 【日本維新の会】

 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を迎え、あらためて全ての戦没者に対し心よりの哀悼の意を表します。

 先の大戦では、三百万余の同胞のかけがえのない命が犠牲となりました。また、我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えました。

 このような戦争を二度と起こしてはならないという反省と不戦の誓いこそが我が国の平和と繁栄の礎となったことは言うまでもありません。

 これからの我が国には、将来にわたり世界の平和と安定をより盤石なものにすべく、未来志向の外交・安全保障政策が求められています。

 私ども日本維新の会は、統治機構改革によってこれを実現し、我が国が世界の平和と安定に向けた主導的な役割を今まで以上に果たせるよう取り組んでいく所存です。

* * * * *

 【次世代の党】

 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を迎え、あらためて全ての戦没者に対し、哀悼の誠を捧げるとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 今日、私たちが享受している平和と繁栄は、祖国の為に戦場に散った三百万余の同胞の尊い犠牲と、国土の復興の為に奮闘された先人たちのお陰であることを一時たりとも忘れてはならないと思います。

 昨年十二月に安倍総理が戦没者追悼の中心施設である靖国神社に参拝されたことは、戦没者への哀悼を示す意義深い行為でした。春秋に行われる例大祭にも総理が参拝されることを強く望みます。

 終戦から六十九年が経ちましたが、未だに百十万余柱の御遺骨が日本に帰還しておりません。また、海外の戦没者慰霊碑や国内各地に存在する陸軍墓地や海軍墓地も、管理も十分ではありません。

 次世代の党は、これらの課題解決にも全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げます。

* * * * *

 【みんなの党】

 本日、戦後69回目の8月15日を迎えました。

 先の大戦で犠牲にあわれた全ての方々に哀悼の意を表します。我々が生きている社会は、これらの人々の思いの上にあることを忘れてはなりません。

 今もなお、ウクライナや中東などの地域では、眠れぬ夜を過ごす人が多くいます。

 我々は不戦の決意を新たにし、世界中に平和な朝が来ることを心より望み、その実現に向けて努力します。

 我が国を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、戦後の安全保障政策を大きく変える集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。

 このことにより、国民の皆様には「日本が戦争をする国になるのではないか」といった不安が生じています。政府には、国際平和と安定を希求する我が国の立場を明確に説明していく必要があります。

 現代は、テクノロジーの進歩や思想の多様化に伴い、人と人、社会と社会との対立関係がより顕在化しています。

 今を生き、未来への責任を担っている我々には、夢と平和に満ちた明日を想像し、創り出していく役目があります。

 みんなの党は、理想とする社会を熱く語り、その実現に向けた政策を冷静に考え、全力で実行してまいります。

* * * * *

 【結いの党】

今年も終戦の日を迎えました。日清戦争から120年、第一次世界大戦から100年の節目の年でもあります。

 世界と日本の近現代史を振り返り、再び戦争の惨禍を繰り返さぬよう誓いを新たにしたいと思います。

 しかし、折しも今、私達の眼前で繰り広げられているのは、ガザやウクライナ、イラク、アフガニスタン等で起きている痛ましい紛争や戦火です。

 我が国自らの来し方を真摯(しんし)に振り返り、唯一の被爆国として、一体、こうした悲劇をどうしたらなくしていけるのか。

 国民の皆さんと共に思いを致す一日としたいと思います。

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 【共産党】

 一、戦後69周年の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義が推し進めた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外のすべての人々に対し、深い哀悼の意を表明します。また、この厳粛な日にあたり、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて日本国民が選びとった日本国憲法の恒久平和主義を、国民と力をあわせて守り抜く決意を新たにします。

 一、ことしの終戦記念日は、戦争か平和かの重大な歴史的岐路のなかで迎えました。安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、「憲法9条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の憲法解釈を百八十度転換し、日本を「海外で戦争する国」に変えるものです。安倍首相は、国会でのわが党の追及に、アメリカが戦争に乗り出したさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援をおこなうこと、さらに相手から攻撃された場合に「武器の使用はする」として、武力行使をおこなうことを認めました。アメリカの戦争のために、日本の若者の血を流す――これこそ安倍政権がやろうとしていることの正体です。

 一、「閣議決定」は、日本に対する武力攻撃がなくても、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、集団的自衛権の行使ができるとしています。この点について、安倍首相は、「石油の供給不足」や「日米関係に重大な影響」がある場合でも武力の行使がありうると答弁し、時の政権の判断で海外での武力行使が無限定に広がることが明らかとなりました。かつて日本軍国主義が、「帝国の存立」「自存自衛」の名で侵略戦争を進めた過ちを、ふたたび繰り返すことは許されません。

 一、「海外で戦争する国」づくりの動きに対して、かつてなく広範な国民が不安と怒りをつのらせ、「何かしなければ」と感じ、行動に立ち上がっています。たたかいはこれからです。日本共産党は、憲法違反の「閣議決定」の撤回、「海外で戦争する国」をめざす立法作業の中止を強く求めます。「海外で戦争する国」づくりを許すな、解釈で憲法を壊すな――この一点での国民的共同を広げ、安倍政権による軍国主義復活の野望を阻止するとともに、安倍政権を打倒するために、力をあわせることを心から呼びかけます。

* * * * *

 【生活の党】

 本日、終戦記念日を迎えるにあたり、先の大戦において犠牲となられた内外のすべての人々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。

 今、果たしてどれだけの方々が「戦争」というものを実感できるでしょうか。確かにこの時期メディアでは盛んに戦前・戦時中の映像が流れます。しかし、実際に戦争を体験していない国民が大半となった今、戦争の恐ろしさや残忍さを理解できる人の数は極めて少なくなっているのではないでしょうか。

 戦争は国家・国民間の感情的な積み重なりの中で、偶発的に起こり得るものです。だからこそ為政者はいつでも冷静でなければなりません。国民にも感情的な動きの自制を呼びかけて、何としても平和を維持しなければならないのです。それが政治の最大の使命です。

 しかし、この国はどこに向かっているのでしょうか。今や一内閣が憲法を無視して集団的自衛権の行使を容認し、一部メディアには、近隣の国を過激に攻撃する論調も目立つようになりました。最近では、国連から「ヘイトスピーチ」の禁止を求められています。

 このような昨今の政治状況や社会の風潮に対し、今必要なのは、戦後平和を維持するために努力を傾注してきた「先達」の声に耳を傾け、戦争の悲惨さと平和の大切さに思いを致し、可能な限り次の世代へと語り継いでいくことです。それこそが、この国を正しい方向に導く道標となります。

 わが党は、このような認識の下、過去のさまざまな歴史的教訓の上に立って、終戦記念日である本日、世界の平和と、この国のより良い未来の創造のため、引き続き全力で取り組んで参ることをここに固くお誓い申し上げます。

* * * * *

 【社民党】

 1.第二次世界大戦の終結から69年目の8月15日を迎えました。戦争の惨禍によるすべての犠牲者に哀悼の意を捧げます。かつて国策の誤りによる戦争への道が、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。この歴史の事実に「痛切な反省」と「心からなるお詫(わ)び」を表明した戦後50年にあたっての「村山談話」の意義が再認識されるなかで、私たちは、多くの犠牲の上に獲得した平和憲法の偉大な価値を改めて胸に刻み、二度と戦争をしない、させない国であり続けることを誓います。

 2.戦後、日本は平和国家として歩み続け、他の国々との信頼を築く努力を積み重ねてきました。しかし安倍内閣は、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法や特定秘密保護法の強行成立をはじめ、武器輸出三原則の撤廃や自衛隊の増強、平和・民主教育から国家主義教育への転換などを画策し、「戦争ができる国」づくりを進めています。そしてついに、歴代内閣がこれまで「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を容認する閣議決定に踏み切りました。自衛隊が「専守防衛」から武力行使の「軍隊」に変貌(へんぼう)し戦争に加担していくことは、世界からの信頼を失墜させるばかりでなく、国民に多大な犠牲を強いるものにほかなりません。「自衛」の名の下で、暮らし・命と平和が壊されていくことは断じて許すわけにいきません。

 3.地上戦が行われた沖縄では、「普天間基地返還」「辺野古新基地建設反対」という県民総意が日米両政府によって公然と踏みにじられ、辺野古の埋立工事が強行されています。建設に反対する市民・県民への取締りも強化され、運動排除のために海上自衛隊の掃海母艦の派遣が検討されています。米軍基地建設を「護衛」するために自衛隊を派遣する構図は、日本国民に対しても武力を行使することをいとわない安倍政権と日米同盟の本質を示すものです。11月には県知事選挙が行われます。社民党は、沖縄を「戦争ができる国」の捨て石にすることを許さず、県民とともに真の「主権回復」をめざして闘います。

 4.唯一の戦争被爆国となった日本は、非核三原則を固く誓ったにもかかわらず、「平和利用」という詭弁(きべん)による原発政策によって三たび核の脅威にさらされました。ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの惨禍がいまなお多くの国民を苦しめ、これから生まれてくる子どもたちにも事故処理の多大な犠牲を強いるにもかかわらず、安倍首相は「事故を経験したから安全技術が高まった」という屁理屈で原発輸出に邁進し、「世界で最も厳しい安全基準」という新たな詭弁を塗り重ね再稼働を進めようとしています。「人類と核は共存できない」という国民の怒りの声を結集し、脱原発を実現していきます。

 5.「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」との決意を表明した日本国憲法前文は、戦禍を生き延びた先人たちの「国民総意」であると同時に、戦後日本の平和と繁栄を築く指針となってきました。社民党は、安倍政権による「戦争ができる国」づくりを阻止するとともに、「恒久の平和」を願ったこの決意の尊さを次世代に引き継いでいくことを誓います。

* * * * *

 【新党改革】

 終戦の日にあたり、深く思いを致し、平和国家としての道を歩むよう全力で努力を続けて参ります。

                             以上      THANKS

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# by mew-run7 | 2014-08-16 12:19 | 政治・社会一般 | Trackback(2) | Comments(0)

戦争を忘れるな!~安倍は加害責任や不戦にも触れず&終戦日を知らない国民  

2014年 08月 16日

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


昨日8月15日、日本は69回目の終戦記念日を迎えた。

 7月に安倍内閣が「集団的自衛権の行使」を容認する解釈改憲を行なったこともあってか、今年の終戦記念日は、かなり複雑な心情で迎えた人、大きな危惧感を抱きながら迎えた人が少なからずいるのではないかと察する。(-"-)
 また、近時は「戦争の風化」を実感させられる機会が多く、それを懸念する声も多くきかれる。(~_~;)

 メディア各社もそのことを意識してなのか、戦没者慰霊式を伝えるTVニュースでも、ほぼ全てのところが、集団的自衛権のことに触れていたように思うし。また今年は戦争について考えるドラマや特集番組(orコーナー)が、いつもより多かったような感じがした。(・・)

 で、「平和が一番!」のmewとしては、書きたいことが山ほどあるのだけど。この記事には、安倍首相の追悼式での式辞と、戦争の風化に関する話を中心に書きたい。

<本当は昨日のうちにアップしたかったのだけど。午後に急遽、買い物に行くことになって。その後、実家+αにも行ったので、アップし損ねちゃったのよね。(~_~;)>

* * * * *

 昨日は全国戦没者追悼式が行なわれたのだが。安倍首相は昨年に続き、式辞の中でこの20年にわたって、歴代首相が行なって来たアジアに対する加害責任や不戦の誓いには触れなかった。(-"-)
 政府高官は、「追悼式は国内向けの式典だ」と述べ、反発を強める中国や韓国への配慮は不要だとしたという。^^;

『安倍晋三首相は15日、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について明言しなかった。「不戦の誓い」の文言も今回はなかった。
 1994年の村山富市首相以降、自民党政権、民主党政権を通じて歴代首相は式辞で、アジアへの加害と反省に触れてきた。安倍首相の式辞は2007年の第1次政権以来、2回目。07年には「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「深い反省」を表明していた。

 また今年の式辞で安倍首相は「世界の恒久平和に貢献する」と言及したものの、例年の式辞にあり、07年に安倍首相も用いていた「不戦の誓い」との表現はなかった。
 2011年の東日本大震災以後の式辞で、当時首相だった民主党の菅直人氏や野田佳彦氏は震災からの復興の決意を表明したが、安倍首相は触れなかった。(日経14年8月15日)』

『歴史認識については「歴史に謙虚に向き合い、教訓を深く胸に刻みながら、今・明日を生きる世代のために国の未来を切り拓(ひら)く」と昨年とほぼ同じ表現を使用、「不戦の誓い」という言葉を使わなかったのも昨年と同様だった。政府高官は「追悼式は国内向けの式典だ」と述べ、反発を強める中国や韓国への配慮は不要だとした。(産経新聞14年8月15日)

 平和の誓いも、『歳月がいかに流れても、私たちには、変えてはならない道があります。
今日は、その、平和への誓いを新たにする日です』『世界の恒久平和に、能(あた)うる限り貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くしてまいります』と語り、持論である「積極的平和主義」(=武力を用いてでも、平和を維持すること)を反映させるような表現だった。^^;

* * * * *

 安倍首相が「加害責任」や「不戦の誓い」に触れないのは、彼らの思想や主張を重視すれば、当然のことだと言えるだろう。(~_~;)

 安倍氏らの超保守派は、「先の大戦は侵略戦争ではなく、日本やアジアを白人から守る自衛のための戦争だった」と主張。その過程において、多少の損害や苦痛を与えたことは認識しているものの、それはやむを得ないものだと考え、加害者としての責任や反省の気持ちはほとんど抱いていないからだ。(-"-)

<安倍氏が率いる超保守派の多くは、南京大虐殺も慰安婦の強制連行も否定。(沖縄の集団自決に日本軍が関与していることも否定。)日本軍は、そんな蛮行は働かず、あくまでもお国のために立派に戦った存在だということにしたいらしい。^^;>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


 また彼らは、戦前のように富国強兵を行なって、日本を軍事的にも経済的にも(天敵・中国を上回るような)アジアのTOP国、世界のリーダーにしたいと。そして、「積極的平和主義」の大義名分の下に、アジアや世界の警察のような役割を果たすような国にすることを目標にしているのであるから。<その第一歩として、「集団的自衛権の行使容認」を強行したんだよね。>
 彼らは今後も「自衛のための戦争」を行なう意欲を有しているだけに、「不戦の誓い」などはしないのである。(-"-)

<日本の防衛に関しても「専守防衛」に徹するのではなくて、いざとなれば「先制攻撃」を行なうのも「あり」だと考えている人が少なくないしね。(~_~;)>

* * * * * 

 安倍首相&超保守仲間が、日本の戦後教育を否定して、「教育再生」の名の下に、愛国教育、新たな形の歴史教育を行なおうとしているのも、そのためだ。(~_~;)

 彼らは、「日本の軍隊が他国を侵略して、様々な損害を与えるなどの過ちを犯した」「先の大戦を反省し、2度と戦争をしないと誓うべきだ」というとらえ方は、GHQや日教組が主導して来た自虐的歴史観に基づくものだと。そして、戦後、国民はそのような教育によって、マインドコントロールを受けて来たのだとして、そのような教育を変えるべきだと主張。
 学習指導動要領や教科書の検定基準を変更し、彼らの思想に基づく愛国教育、歴史教育を行なおうとしているのである。(-"-) 

http://mewrun7.exblog.jp/22148775/
<実際、安倍首相は2月に国会で「教育基本法は(第二次大戦後の)占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」「戦後レジーム(体制)からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」などと答弁している。(関連記事『安倍らの「国民は洗脳されてる」思想のアブナさ・・・』)>

* * * * * 

 mewは、戦後教育によって、日本国民は国家主義的洗脳から解かれたことに感謝しているし。安倍氏らが、改めて戦前のような洗脳教育を行なおうとしていることを強く警戒しているところがある。(・・)
 
 そもそも「平和を守りましょう」「戦争はやめましょう」という教育は、世界の多くの国で行なっているものだし。<mewも外国の小学校で「平和は大事」って習っていたです。(・・)>
 日本の学校でも、GHQや日教組ならずとも、行なうべきものだと思うのだ。<日本の場合、憲法で平和主義、戦争放棄を定めているのだから、尚更に。(**)>

 ただ、安倍氏らの方が妙な「自虐的な教育観」を抱いて、被害者意識を持ちすぎなのではないかな~と思う部分もあるのだ。(~_~;)

 というのも、むしろ日本の国民の多くは、戦後69年立って、もはや先の大戦に関する知識や意識が乏しくなっていて。mewが、学校での平和教育、歴史教育が不足しているのではないか、もっと強化すべきなのではないかと危惧してしまうほどだからだ。^^;

* * * * *

 ネットを見ていたら、昨日15日の夜、NHKの「大人のドリル」なる番組で、靖国神社のお祭りに来ていた若者に「8月15日が何の日か」と質問したところ、「終戦記念日」だと答えられた人が100人中52人しかいなかったのこと。(@@)

<先の大戦で「日本の同盟国がどこだったのか」「日本がどの国と一番長く戦ったのか」も、答えられなかった人の方が多かったらしい。(>_<)>

 昨夜、mewは自宅外にいたので、この番組を見ることができなかったのだが。(遠くからTVの画面をちらほらと眺めてはいたのだけど。)
 ただ、実のところ、mewはこの結果にさほど驚くことはなかったのだ。(・・) 
  
 mewは、10~20代の子たち(主に中高大生)と話す機会があるのだが。彼らにしてみれば、「日中戦争」や「太平洋戦争」の話というのは、mew世代で言えば「日清戦争」や「日露戦争」の話をしているようなもので。歴史の教科書で目にしたことがある、遠い昔の出来事に過ぎないような感じがあるからだ。(・・)

<mewが日清戦争や日露戦争に関して、(年号や重要な事項、人物はテストのために覚えたけど)何月何日にどのような形で終わったか知らないのと、同じようなものなんだよね。(>_<)>

 今の中1は21世紀になってから生まれているのだし。中高生の中には、祖父母が戦後生まれという人も少なからずいるわけで。現実的な感覚を持ちようもないのである。(-"-)

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 しかも、戦争に関する知識や認識は、子供や若者だけでなく、大人の間でも乏しくなっているというのが実情なのである。(-"-)

2000年にNHKが行なった調査によれば、終戦記念日を知らない人はわずかだったようなのだが。(それでも、1959年以降生まれの16%は知らなかったらしい。^^;>
「最も長く戦った相手国」に関しては、「戦中・戦前派」の57%が正答できなかったというのである。(>_<)

 今、社会学者としてTVなどにも出演して活躍している古市憲寿氏(85年生まれ)が記した「戦争を知らない若者たち」に、その調査結果に関する記述があったので、一部を引用させていただくです。

* * * * * 

『二〇〇〇年にNHKが実施した嫌らしい世論調査がある。一六歳以上の男女にアジア・太平洋戦争において「最も長く戦った相手国」「同盟関係にあった国」「真珠湾攻撃の日」「終戦を迎えた日」を答えてもらったのだ(『放送研究と調査』二〇〇〇年九月号)。

結果、一九五九年生まれ以降の「戦無派」では六九%が「最も長く戦った相手国」を知らず、五三%が「同盟関係にあった国」を知らず、七八%が「真珠湾攻撃の日」を知らず、「終戦を迎えた日」を知らない人も一六%いた。全問正解した人はわずか一〇%だった。

ここまではまあいいだろう。「戦争を知らない若者(と中年)」ということで理解可能だ。しかし一九三九年から一九五八年に生まれた「戦後派」、それ以前に生まれた「戦中・戦前派」でも決して正答率は高くなかった。たとえば「最も長く戦った相手国」を知らない「戦中・戦前派」は五七%、「真珠湾攻撃の日」を知らない「戦後派」は六五%。

実は冒頭で「広島原爆の日を知っている若者はたった二五%」と書いたが、全年齢平均でも数値は二七%。長崎原爆の日にいたっては、若年層のほうが正解率が高く、六〇代以上は一九%しか正解していない。』

『NHKによって二〇一〇年に実施された世論調査によると、広島に原爆が落とされた日の正答率は二〇代と三〇代を合わせて二五%、平和教育に熱心なはずの広島県民であっても、二〇代と三〇代の合計正答率は四八%にとどまる(西久美子「原爆投下から65年 消えぬ核の脅威:「原爆意識調査」から」『放送研究と調査』二〇一〇年一〇月号)。』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 この調査結果を見ながら、mewは、果たして安倍氏らの超保守派は、「日本がアジアのために戦ったこと、多くの兵士がお国のために戦った事実を忘れていることを嘆かわしいと思うのだろうか?」、それとも「日本が悲惨な戦争に関わったことを忘れてくれた方が好都合だと思うのだろうか?」と考えてしまったところがあるのだけど・・・。^^;

 もしかしたら日本国民が、現に加害者&被害者として悲惨な戦争に関わったことを忘れてしまって、加害者としての反省も、被害者としての哀しみも有していない方が、自分たちの理想とする国づくりはやりやすいかも知れない。(~_~;)

* * * * *

 mewは、何もことさらに日本の加害責任だけを強調する気はないし。別に各事項や日付を知っていれば、それでいいとも思っていないのだが。
 ただ、ともかく戦争を風化させてはならないと。日本という国が、戦争をしたこと、そのために他国でも日本でも多大な死傷者、損害が生じたことは、絶対に忘れて欲しくはないと強く願っている。(・・)

 日本が他国に出兵し、多数の人を殺したり、様々な形で傷つけたりして、大きな損害を与えたという事実を知っておいて欲しいし。同時に、日本の一般国民も沖縄戦や各地での空襲、原爆などによって死傷した上に、多くの地域が焼け野原にされたことも忘れて欲しくはない。
 そして、加害者の立場であれ、被害者の立場であれ、戦争は悲惨なものなのだということをしっかりと認識して欲しいと思うのだ。(・・)

 戦前は、大日本憲法の下で、国家主義的な教育が行なわれていた上、情報取得もままならず。民主主義を十分に発揮することができなかったのだけど。
 今は現憲法の下で、様々な情報を自由に得ることができるし。国民は主権者として、国のあり方、安保軍事政策、教育政策などを決める力があるのだから。
 どうか、大人も子供も、そのこともしっかりと認識して、これからの日本がどうあるべきなのか、よ~く考えて欲しいと切に切に願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2014-08-16 09:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍、仲井真のまやかし詐欺商法~移設承認の見返り条件は実現困難  

2014年 08月 15日


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 この記事では、安倍首相と仲井真知事が、辺野古移設を実現するために、いかに沖縄県民&国民をだまくらかそうとしているかという話を・・・。<もう「ウソつき」「詐欺」に近いものがあるんだよね。(-"-)>

 ちょうど10年前の04年8月13日、普天間基地に隣接している宜野湾市の沖縄国際大学構内に訓練飛行中だった米海兵隊の輸送ヘリが墜落して炎上。
 ヘリコプターが激突した大学の建物は損壊した上、ヘリ炎上で周辺の物や木々が焼けたり、構内の電話・インターネット回線等も切断される被害を受けた。^^;
 ヘリに乗っていた兵士3名が負傷。大学が夏休み中で構内にいた人が少なかったこともあり、構内で死傷者は生じなかったのがせめてもの幸いだったのであるが。もし学生が構内に多数いる時だったらと思うと、ギョッとせざるを得ない。(-_-;)

<この事故後に、米軍が、基地内ではない民間の土地であるにもかかわらず、大学周辺を封鎖。日本側の立ち入りを禁止し、調査にも一切参加させなかったことも、大きな問題になった。(-"-)>

 沖縄国際大学では、事故現場の前で集会を開かれ、学長が日米両政府に即時閉鎖、撤去・返還を求める声明文を発表した。(・・)

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する沖縄国際大に米海兵隊の大型輸送ヘリ10+件コプターが墜落した事故から13日で10年を迎えた。焼け焦げたアカギの木が残る事故現場跡で、大学主催の「普天間基地から沖縄を考える集い」があり、大城保(おおしろ・たもつ)学長は今なお普天間飛行場が住宅密集地にあることの危険を強調し、日米両政府に即時閉鎖、撤去・返還を求める声明文を発表した。(毎日新聞14年8月13日)』

* * * * *

 また普天間基地周辺では、基地撤去や辺野古移設撤回を要求するデモが行なわれたという。

『「普天間を撤去せよ」「辺野古新基地を許すな」。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の大型輸送ヘリが隣接する沖縄国際大に墜落して10年となった13日夕、市民らが飛行場周辺でデモ行進を行った。
 この日は市民団体や普天間爆音訴訟の原告団が中心となり、数百人が宜野湾市役所前に集結。米軍の攻撃ヘリやオスプレイが飛ぶごう音の下、普天間飛行場に沿って行進し、シュプレヒコールを張り上げた。

 宜野湾市我如古のパート従業員高橋恭子さん(61)は「自宅は飛行ルートの下で、規制されているはずの夜間飛行も日常茶飯事。墜落事故から10年たったけど悪くなるばかり」と語った。
 政府が普天間の移設先とする名護市辺野古では、立ち入り禁止海域を示すブイの設置や海底地質ボーリング調査など、本格的な海上作業が始まろうとしている。デモ冒頭、あいさつした照屋寛徳衆院議員は「新基地を許すな。うちなんちゅ(沖縄人)の尊厳を取り戻そう」と呼び掛けた。(時事通信14年8月13日)』 
 
* * * * *
 
 しかし、『沖縄防衛局は14日午前7時半すぎ、キャンプ・シュワブ沿岸の海上に施工区域を明示するブイの設置を始めた』とのこと。(時事通信14年8月14日)
 日本政府、とりわけ沖縄を対中防衛の軍事拠点にすることを考えている安倍内閣には、沖縄の基地負担を減らす気は全く内容に見える。(ーー)

 しかも、もし11月の沖縄知事選で、安倍内閣に取り込まれた仲井真知事が3期めの当選を果たすことになれば、米軍&自衛隊による基地負担がますます増えるのは目に見えているわけで。
 それゆえ、だけに、何とかここで本気で移設反対&基地負担軽減を目指している人に知事選に当選して欲しいところ。
 共産党や社民党までもが、元・自民党県連幹部の翁長剛士那覇市長を、仲井真氏の対立候補として擁立、支援することに意欲を示しているのも、今ここで日米政府による軍事拠点化を阻止しなければ、沖縄は将来にわたり基地の犠牲になる可能性が大きいからだ。(**)

 翁長氏は6月に『「基地負担の軽減という誰もが賛同できる一点で、県民の心を一つにすることが必要」とした上で、「地元の理解が得られない移設の実現は事実上不可能。辺野古移設を認めることは、今後100年置かれ続ける基地建設に自ら加担することになる」と述べ』、辺野古移設に強く反対して行く決意を示している。(読売新聞14年6月7日)
 
 それゆえ、野党5党はそれまで敵対していた自民党幹部の翁長氏の決意、意欲を信じて、何とか同氏を知事選で勝利させようとしているのである。(・・)
http://mewrun7.exblog.jp/22274922/
(関連記事・『安倍自民は、沖縄でも福島知事選でも県連と対立して苦悩。屋台骨が揺らぎ始める』)

* * * * *

 他方、7日に会見を開き、出馬表明を行なった仲井真知事は、辺野古移設に反対するのは非現実的だと主張。昨年末に安倍首相と交わした「普天間飛行場の5年以内の運用停止」の約束を確実に実現して、基地負担の軽減や経済振興策の促進を目指すことを強調した。^^;

『沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事(74)は7日、那覇市内で記者会見し、11月の県知事選に3選をめざして立候補することを正式に表明した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画については「辺野古案は遅いとか非現実的というものではなくなりつつある。(移設)反対で元に戻しても混乱するのではないか」と語り、辺野古移設を推進する立場を鮮明にした。(中略)

 仲井真氏は会見で「普天間の5年以内の運用停止を私は安倍総理と約束した。確実に実現するためにもぜひもう1期頑張りたい。現在の沖縄は産業、雇用などあらゆる面で大変な活況を呈している。基地問題も着実に前に進んでいる。流れを、うねりを変えるな、逆回転させるなということに尽きる」と述べ、2期8年の路線継続を訴えた。(朝日新聞14年8月7日)』

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 仲井真知事は、10年の知事選で「県外移設」を公約に掲げて再選したものの、辺野古移設の実現を米国に約束してしまった安倍首相&周辺の閣僚や党幹部から、移設工事を承認して欲しいと強い説得を受けることに。

 安倍首相は、昨年12月、仲井真知事に移設工事の承認を求める見返りに、知事の要求に応じる形で、1・沖縄の振興予算を8年間、3000億円以上確保すること 2・ 普天間飛行場の5年以内の運用停止などを検討する作業チームの設置、3・オスプレイ訓練の半分を沖縄以外で実施、4・日米地位協定を補足する新協定の対米交渉を開始することなどの条件を提示。

 mewは、この条件に関する報道を見て、仲井真氏が要求していた「5年以内の運用停止」ではなく「運用停止などを検討する作業チームの設置」と記されていることや、「普天間配備のオスプレイの半減」ではなく「訓練の半分の県外実施」になっているところに、安倍自民党得意の「まやかし」手法の危うさ、小ざかしさを感じていたのだが・・・。(日米地位協定も「対米交渉を開始」だしね)

 しかし、仲井真氏は首相に対して、「驚くべき、立派な内容をご提示いただきました。沖縄の140万人の県民を代表して、心から御礼を申し上げます」と感謝。この提示条件を了承して、首相に移設を承認する意向を暗に伝達した上で、「いい正月になる」「Have a nice vacation!」とやけに上機嫌で首相官邸をあとにしたのであった。<この姿が多くの県民の大ヒンシュクを買ったことは言うまでもない。(~_~;)>

(関連記事・『カネで沖縄を買った安倍&仲井真は、県民の思いを売って、いい正月を迎えるのか?』)

* * * * *

 沖縄県民の多くは、もちろんこの仲井真知事の裏切り行為に怒りや失望を覚え、強く批判していたのであるが。仲井真氏は、その後も「普天間の5年以内の運用停止」や「オスプレイ削減」を繰り返し訴え、何とか県民を納得させようとして来た。<あとは政府が約束した札束が武器!^^;>
 また、安倍内閣も県民の反発を抑えるために、オモテ向きは、基地負担軽減に努めているかのような姿勢を見せている。^^;

 でも、実際のところ、米軍は「普天間の5年以内の運用停止」にも「オスプレイ削減」にも同意していないわけで。その実現は極めて困難なのが実情だ。(-"-)

 おそらく安倍首相らも、実現可能性が極めて低いことを承知しながら、ともかく移設工事の承認を得たいがために、これらの条件を提示したのではないかと思うし。
 だからこそ、後に「ウソつき」と批判されないために、まやかしの表現を用いたのではないかと察する。(~_~;)

<毎度ながら、移設工事に着手さえしてしまえば、こっちのもの。条件通り「5年以内の運用停止を検討した」「けど、ダメだった」と言えば、約束違反にならないと思っているのよね。(>_<)>
 
* * * * *

 そもそも米国側は、昨年12月に安倍ー仲井真会談が行なわれる前から(=政府が事前に米国に打診していた時点で)、政府が提示した条件は現実的ではないor不要だと語っているのである。

『米国防総省高官は17日、沖縄タイムスの取材に対し、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止の可能性について、「10月に東京で開かれた2プラス2(外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会)で、在沖米海兵隊のグアム移転は2020年代前半に開始すると確認済みだ。5年以内の運用停止は現実的ではない」と否定した。
 仲井真弘多知事が17日の沖縄政策協議会で、「5年以内の運用停止と早期返還」を政府に求めたことについて、「日本国内の問題であり、われわれが言及するつもりはない」と述べた。

 一方で、米国務省のハーフ副報道官は同日の記者会見で、日米両政府が在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を協議するとの報道について、「正確ではない。米国は見直し交渉を開始することに同意していないし、検討するつもりもない」と全面否定した。
 その上で、日米両政府が10月の2プラス2で、米軍の軍人・軍属による犯罪について、処分内容を被害者や家族に開示を可能にする運用の見直しなどについて合意していることから、改善は図られていると強調した。(沖縄タイムス13年12月17日)』

* * * * *

  しかも、これは沖縄タイムスのスクープなのであるが、米政府の内部文書によれば、米国防総省は普天間基地を最短で23年、最長で29年まで継続使用する方針を議会に対して示していると言うのである。(@@) 
<つまり最短であと9年、最長であと15年は普天間を使うってことね。(-_-)>

『米国防総省が米議会に対し、米軍普天間飛行場を最短で2023年、最長で29年まで継続使用する方針を記した報告書を提出していたことが1日までに分かった。仲井真弘多知事が主張している同飛行場の5年以内の運用停止や佐賀空港へのオスプレイ暫定移転案などに関する報告は入っていない。

 沖縄タイムスが入手した米内部文書によると、14年に名護市辺野古の新基地建設に着手し、23年に初期運用能力(IOC)を獲得。翌24年に完成する見通しを示している。

 一方で、新基地建設には「日本国内の政治情勢や工程の複雑さから、最短で10年、最長で15年を要する」との注釈が付け加えられている。また、「普天間代替施設が完全運用能力(FOC)を獲得するまで、(普天間)飛行場を継続使用するための維持費が必要」と強調し、議会に補修費計上の必要性を訴えている。(沖縄タイムス14年8月2日)』

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『アジア太平洋地域における米海兵隊の再配置計画を報告する同文書は、米議会が2013年会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法で予算凍結の解除条件として提出を義務づけていたものの一つで、5月上旬に米上院軍事委員会へ提出されていた。

 同委員会の有力議員は7月30日、本紙取材に対し、「普天間は、代替施設の完成、(在沖米海兵隊の)他地域への移転終了まで継続使用すると理解している」と述べた。普天間の5年以内の運用停止や佐賀空港へのオスプレイ暫定移転案については、「米政府側から報告はない。普天間には今後10年は使用できるよう補修費を計上済みだ。税金を捨てることになる計画は認められない」と見解を示した。

 日米両政府は昨年4月の合意文書で、普天間の返還時期を「2022年度またはその後」と明記し、辺野古移設が計画通り進んだ場合には、普天間は22年度に返還可能と発表した。
 一方で、同文書は在沖米海兵隊の国外移転について、20年までにグアムへ4100人、26年までにハワイへ2700人、17年までにオーストラリアへ1300人と記しており、移転は最速でも26年まで終了しないことになる。(沖縄タイムス14年8月2日)』

<ちなみに6月に訪米した下地幹郎氏(知事選出馬を表明)も、同様の見解を示している。

『下地幹郎元郵政民営化担当相は6日、ワシントンで記者会見し、沖縄県が日本政府に求めている米軍普天間飛行場(宜野湾市)の5年以内の運用停止について、米政府が「技術的に困難な側面がある」との公式見解を示したと述べた。
 5日に国防総省や国務省幹部と会談した下地氏によると、米側は、運用停止には名護市辺野古沿岸部に建設予定の代替施設完成が必要だと指摘。普天間からの訓練移転による騒音軽減など「他の具体的な措置」を検討する用意があるとした。(共同通信14年6月7日)』
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 オスプレイの訓練機削減(半減?)についてもしかりで。な~んのメドも立っていないというのが実情だ。^^;

 政府は先月22日に、突然、佐賀空港に自衛隊が購入予定のオスプレイを配備することを佐賀県知事に要請したのだが。その際に、米軍のオスプレイも同空港を暫定的に利用する可能性があることも伝達。
 安倍首相も23日に、沖縄の基地負担を軽減するために、米軍オスプレイを暫定配備する可能性があることを認めたという。 (・o・)

『安倍晋三首相は23日昼、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを佐賀空港に暫定配備する可能性があることに関し、「沖縄の負担軽減のために政府としてできることは全て行うのが安倍政権の基本的な姿勢だ。結果を出していくために全力で努力したい」と述べた。視察先の群馬県甘楽(かんら)町で記者団の質問に答えた。

(関連記事・『オスプレイが日本全国を飛び回る~日本も17機購入&佐賀空港に配備か 』)

* * * * *

 ところが、安倍内閣が、実のところ、米国側の了承も得ないまま、この方針を発表していたことが判明。(>_<)
 米軍は、オスプレイを佐賀空港に移転配備することに難色を示していることから、実現は不可能だと見られている。^^; 
<飛行訓練の際に一時的に使うのはOKだけど、佐賀空港に配備はしないと言っているので、普天間のオスプレイ機は減らないってことね。(・・)>

『防衛省が検討するオスプレイの佐賀空港暫定移転について、国場幸之助衆院議員(自民)が訪米時に意見交換した米政府の対日政策担当者やシンクタンク関係者が「日本政府との事前調整がなかった」と指摘していた。29日までに国場氏が明らかにした。
 国場氏は22~24日、米ワシントンを奥間亮那覇市議らと訪問。国務省のズムワルト次官補代理は「訓練の移転と部隊の移動を伴う機能移転は別だ。普天間飛行場の機能をキャンプ・シュワブへ早期に移すのが現実的だ」と述べ、佐賀移転を困難視する見方を示した。(沖縄タイムス14年7月30日)』

『政府が沖縄県の負担軽減の一環で検討している米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の米軍オスプレイの佐賀空港への暫定配備を、米側が拒否していることがわかった。佐賀空港に長期間配備すれば、日米両政府が合意した普天間基地の名護市辺野古への移設に支障をきたしかねないと判断した。米側は防衛省に佐賀へは訓練移転にとどめ、暫定配備はしない意向を伝えた。(日本経済新聞14年8月7日)』

* * * * *

 上の記事で、有力議員が「普天間の5年以内の運用停止や佐賀空港へのオスプレイ暫定移転案については、「米政府側から報告はない。普天間には今後10年は使用できるよう補修費を計上済みだ」と語っていたように、米政府にはそれらを実行に移す気はさらさらないし。
 安倍首相&日本政府も、そのことは重々承知しているのである。(-"-)

<防衛省の武田報道官も、8日の会見で『沖縄県が求めている普天間の5年以内の運用停止の定義について「最終的な形で認識し、それを前提に米側と話をしているまでの状況にはなっていない」とし、県の要望を確認している段階と述べ、米側との調整状況は明らかにしなかった』んだって。(沖縄タイムス14年8月9日)』

 それでも尚、出馬会見の場で「普天間の5年以内の運用停止を私は安倍総理と約束した。確実に実現する」と語る仲井真氏のタヌキぶりには、もはや怒りや呆れを通り越して、滑稽ささえ感じてしまうところがあるのだけど・・・。(>_<)

 どうか本当に基地負担の軽減を求めている沖縄の県民が、そんな仲井真氏の言葉や、安倍首相らの戦略にだまされることがないようにと願うばかりだし。

 また安倍首相は、集団的自衛権の行使にせよ、秘密保護法にせよ、その他様々な政策において、同じようなまやかしの手法を使っているわけで。普天間移設の問題も含め、全国の国民が安倍のまやかし詐欺商法(?)に引っかからないようにと、切に願っているmewなのだった。(@@)
             
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# by mew-run7 | 2014-08-15 01:06 | (再び)安倍政権について | Trackback | Comments(0)

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