沖縄の民意を拒絶し、植民地扱いする安倍内閣に知事は真っ向勝負で、沖縄の未来を守れ

  これは今日3月31日、2本目の記事です。

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この記事では『安倍暴君政権は、沖縄の民意、知事の指示を完全無視。法廷闘争に発展か?』の続報を・・・。

 最初にmewは、メディア関係者(特にTV)やブログ他のSNSに参加している人にお願いがある。m(__)m
 それは、どうか定期的に、この沖縄の辺野古移設の問題、特に安倍内閣と沖縄県知事のやり合い&攻防について取り上げて欲しいということだ。(・・)

 別に沖縄の味方をしろとは言わない。それこそ安倍陣営が強調するように、公正中立にしっかりとまずは事実を伝えて欲しい。そして、できるならどちらの言い分も伝えるような形で報じてくれれば、それでいい。(++)

 そして、mewとしては、全国の国民にできるだけ辺野古移設の問題に関心を持って欲しいのだけれど。同時に、できるだけわが身に置き換えながら、この安倍内閣と沖縄県知事の攻防を見て欲しいと願っている。
 いつかあなた自身、またはあなたの家族や地域から、何かの権利が奪われることがあった時、安倍政権または安倍氏の仲間の政権は、あなたがいくら理不尽な権利侵害だと訴えて、政府の施策に反対しても、国益のためには従えと、あなたの訴えを無視する可能性が大きいからだ。(@@)

 実際のところ、秘密保護法しかり、集団的自衛権の解釈改憲しかり。そして、原発再稼動しかりで、安倍政権は国民の多数が反対する施策を、国益のためという理由でどんどん実行に移しているし。次は安保法制の整備や有事法制の強化、さらには2年以内に憲法改正して緊急事態規定を創設を目指すことも宣言しているのだけど。
 その時に、いくら国民が懸命に反対しても、安倍首相&仲間たちは大型ブルドーザーの運転席から国民を見下ろす感じで、国民の声などに耳を貸すこともなく(反対する知事と会うこともなく)、国民の意思や権利を蹂躙するがごとく、上からの力で全てを潰して、ならして行こうとするわけで。(~_~;)
 私たち一般国民がそのような目に会わないためにも、この沖縄の攻防はしっかりと見ておいて欲しいと願っている。(**)

* * * * * 
 
 沖縄の翁長知事は先週、国に(具体的には、防衛省の沖縄防衛局に)辺野古の海底ボーリング調査を30日までに停止するように指示した。防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴを損傷した可能性が高かったからだ。(・・)

 これに対して、菅官房長官は「この期に及んで、このような文書を出されるのは甚だ遺憾だ」と不快感を示し、国側の計画に問題はないとして、ボーリング調査の続行を宣言。(実際、防衛局は知事の指示を無視して、調査の作業をずっと続行している。(-_-))
 防衛省は早速、環境保全を担っている農水大臣に、翁長知事の調査中止の指示の取り消しを求める審査請求と、審査請求裁決までの間、指示の効力を停止するように求める申し立てを行政不服審査法に基づいて行なっていたのだが。
 農水省は、防衛局だけでなく、沖縄県からも意見を出してもらっていたものの、結局(&案の定)、沖縄県側の事情や要望には全く考慮せず。
 昨日30日、林農水大臣が、防衛局の意見を全面的に認める形で、翁長知事の調査停止の指示を取り消す判断を下した。(-"-)

『林芳正農林水産相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、海底ボーリング調査などの作業停止を求めた沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事の指示について効力を一時的に停止すると決定した。作業を停止すれば工事が大幅に遅れ、普天間飛行場の危険性除去と日米両国の信頼関係に「回復困難で重大な損害が生じる」との判断を示し、防衛省の主張を全面的に認めた形だ。

 翁長氏は、防衛省が辺野古沖に設置したコンクリート製ブロックが岩礁破砕を許可した区域外でサンゴ礁を傷つけたと問題視。移設作業を停止しなければ岩礁破砕許可を取り消すことがあると警告していたが、指示の効力停止を受け、許可の取り消しは当面見送る。

 防衛省の執行停止の申し立てに対し、翁長氏は作業を停止させなければブロックによるサンゴ礁の損傷を確認するための県の調査が行えないと主張したが、林氏は「執行停止で調査ができなくなるとは必ずしも認められない」と退けた。

 翁長氏は30日夕、県庁で記者団に「腹を据えて対応していきたい」と述べる一方、岩礁破砕許可を取り消すかどうかについては「個別的なことに軽々に答えられない」と明言を避けた。ただ、防衛省の申し立てを農水相が審査したことについては「審査が公正、公平に行われたか理解できず、残念だ」と述べた。

 これに対し菅義偉(すが・よしひで)官房長官は同日の記者会見で、「(岩礁破砕許可の根拠法となる)水産資源保護法を所管する農水相が判断するのは当然のことだ」との認識を示した。

 防衛省は指示の取り消しを求める審査請求も行っており、林氏は防衛省と県の主張を確認した上で裁決する。防衛省の請求を認めれば指示は取り消され、県が裁決の無効を求めて訴訟を提起する可能性もある。(産経新聞15年3月30日)』

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 実は、この安倍内閣と沖縄県知事の攻防は、法律的にかなり小難しいことが絡んでいるので、マジに考えると大変なことになっちゃうのだけど。<mewは行政書士試験の勉強で、行政不服審査法の概要や重要事項とかはチョットやったのだけど。まともに行政法関連の勉強をしたことはないので、色々と調べてみたけど、難しいっす。(~_~;)>
 何だか色々な論点、争点があるし。その一つ一つで、両者の意見が真っ向から対立していて、歩み寄りの材料が見つからないような感じがあるからだ。

『防衛省の執行停止の申し立ては行政不服審査法に基づくもの。県は提出した意見書で、申し立てについて(1)申し立ての制度は国民に道を開くもので、国が行うことは予定されていない(2)不服があれば県の許可の代執行を行うべきだ-などとして、申し立て自体が成立しないと主張した。

 その上で、仮に申し立てが成立したとしても、45トンのコンクリート製ブロックの設置は「岩礁の破砕に該当し得る」と指摘。「工事の停止と(県の)調査を求める指示に(防衛省が)対応してこなかった」とも強調し、執行停止の要件が満たされないため申し立ては却下されるべきだとした。(産経新聞15年3月28日)』

* * * * *

 そうなのだ。まず、mewが不思議だったのは、何で防衛局が沖縄に指示取り消しの申し立てができるんだろうってことだったのである。
 というのも、行政不服審査法の第一条には、この法律の目的として、「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする」と記されているのだけど。
 もともとは、公権力が一般国民などの権利を侵害するような不当な処分や行為をしようとした時に、国民が何とかそれに対抗して、それをストップさせるために不服申し立てをするために作られた法律だからだ。(・・)

 それで、翁長知事&沖縄県は、そもそも国が本来、国民のために設けられた申し立てを行なうこと自体が適切ではないと。防衛省が安倍内閣の方針に沿って、調査続行を求めているものを、同じ安倍内閣の林野農水大臣が、沖縄県の求めに応じて調査停止を認める可能性は極めて乏しいわけで。不公正ではないかと批判していたのである。(`´)

『翁長知事は30日、沖縄県庁で記者団の質問に答え、農水相の決定について「公平公正に行われたか理解できず、残念だ」と強調。昨年の名護市長選と知事選、衆院選の県内全小選挙区で辺野古移設反対派が勝利したことを踏まえ、「民意ははっきり出ている。県民に寄り添い、腹を据えて対応していきたい」と述べた。(時事通信15年3月30日)』

<同じ30日に新潟県が、水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく救済措置を受けられなかった被害者が行なった行政不服審査法による異議申し立てを認めて、少なくとも2人を救済対象とする決定をしたとの報道があったのだけど。(*1・国が認めるかはまだ不明なんだけどね。^^;)本来は、こういうケースで国民を救済するための法律であって、強大な権力を持った政府の省庁や安倍政権を救うための法律ではないのよね。(~_~;)>


* * * * *

 しかし、林農水大臣は、決定書の中で「県知事の許可が必要な点で、国は私人と変わらないため申し立ての資格がある」と申し立ての適法性を認めたとのこと。

 また、『菅義偉(すが・よしひで)官房長官は30日午前の記者会見で 林芳正農水相が米軍普天間飛行場の移設をめぐり、沖縄県による作業停止指示の効力を一時的に停止すると決定したことについて、「公平、中立な立場から審査し、停止した。沖縄の負担軽減に取り組み、普天間飛行場の一日も早い返還を実現することが重要だ」と述べた。
 その上で「引き続き海上ボーリング調査などの作業について環境保全に万全を期しながら粛々と対応していきたい」と説明した』という。(>_<) (産経新聞15年3月30日)

 さらに『防衛省はブロックの設置について「岩礁破砕許可は不要と県から示された」と説明。「岩礁破砕は海底地形そのものを変化させる行為」で、ブロック設置はそれにあたらないとも反論している。
 林氏は、まず防衛省の執行停止の申し立ての有効性を認め、執行停止により翁長氏の指示の効力を停止させることについても防衛省の主張を受け入れる。(産経新聞15年3月28日)』

 この他にも様々な争点があるのだけど。(*2)mewも前回の記事で予告していたのだが。残念ながら、このような判断が下されるのは最初から目に見えていたことで、沖縄県側も想定内のことで、次の対応策も検討しているという。^^;

『翁長知事は具体的な対抗措置について「今、専門家と協議している」と説明。仲井真弘多前知事が決定した岩礁破砕許可の取り消しも視野に入れている。防衛局は知事指示の取り消しを農水相に求めており、県側としては、指示が取り消された場合の無効確認や、政府の移設作業の差し止めを求める訴訟が選択肢となる。一方、政府側が、県の決定に対抗して訴えを起こす可能性もある。(時事通信15年3月30日)』

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 ただ、法廷闘争になれば、結論が出るまでに時間がかかる。(-"-)

 安倍内閣は、この夏には埋め立て工事に着手する計画を立てているため、沖縄がいくら様々な要求や法的な手続きをとっても、それを無視して調査や工事の準備を進めるだろうし。
 もし埋め立て工事が進んでしまったら、基地建設を中途でやめさせることが難しくなる可能性が大きい。(-"-)

 そこで、『翁長知事は「民意をバックに国ともいろいろ話し合いをさせていただきたい」と述べ、政府との対話も求めた』とのこと。
 他方、『安倍晋三首相は同日の参院予算委員会で「意思疎通を図っていきたい」と述べる一方、「沖縄の皆さまに理解をいただく上で、県庁側に理解をいただくことは重要だ」として、翁長知事に移設反対方針の転換を求めた』という。^^;(時事通信15年3月30日)』

* * * * *

 当ブログでも何回か書いているように、安倍首相や菅官房長官は、昨年12月に翁長氏が仲井真前知事を知事選で破って、沖縄県知事に就任して以来、一度も翁長氏に会っていないのである。
 翁長新知事は、昨年の暮れから既に7回も上京しており、その度にせめて就任の挨拶をしに官邸を訪ねたいと面会を申し込んでいるのだが。首相や官房長官だけでなく、仲井真知事と頻繁に会っていた防衛大臣などの重要閣僚もひとりとして翁長知事と会おうとせず。^^;

『翁長雄志知事は25日のNHK番組で、菅義偉官房長官との早期会談にあらためて意欲を示した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する考えを政権幹部に伝えたい意向だ。「来いと言われれば明日でも行く」と述べた。
 翁長氏は昨年12月の知事就任以降、7度上京しているが、安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅氏との会談は実現していない。番組で翁長氏は「(かつては政府と沖縄の対等な)対話は成り立っていた。この5、6年は全く閉ざされてしまった」との認識を示した。(沖縄タイムス15年3月26日)』

 このような官邸の冷たい姿勢に、沖縄県民からの反発が強まるのは必至だし。報道を見た全国の国民から「沖縄への対応が冷た過ぎるのではないか」「いじめなのではないか」との疑問や批判の声が出ることに。
 今週発表された産経&FNNの世論調査でも、安倍首相や菅官房長官が翁長氏と会談すべきだとの回答が86・9%に上っていた。(・o・)

* * * * *

 さすがに、山口沖縄担当大臣も、TOPが面会した方が望ましいとの見解を示し始めることに。

『山口俊一沖縄担当相は25日の参院沖縄・北方特別委員会で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府と沖縄県の対立について、「当事者トップができるだけ早く話し合いをするのが好ましい」と述べ、安倍晋三首相は翁長雄志知事と面会すべきだとの認識を示した。
 民主党の藤田幸久氏から面会を仲介するよう勧められたことへの答弁。ただ、山口氏は「私がとやかく言うことではない」とも述べ、静観する考えを強調した。(時事通信15年3月25日)』

 菅官房長官も、記者からたびたび翁長氏の面会について質問される上、世間から批判されていることを意識してか、翁長氏と面会する可能性を示唆したのだが。面会が実現するには、時間がかかりそうだ。(-_-;)

『菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題で対立が続く沖縄県の翁長雄志知事との面会について、「今後、国と沖縄県はさまざまな問題で連携していかなければならないので、そう遠くないうちにお会いしたい。国会の見通しがついたら、と思っている」と述べ、2015年度予算の成立後に日程調整する意向を示した。(時事通信15年3月26日)』  
 
 ただ安倍首相もそうなのだが。菅官房長官は、基本的に翁長知事が翻意または大幅な譲歩でもしない限り、知事と会う気はないように思われる。
 翁長氏と面会する時間をとっても、辺野古移設反対を訴えられるだけでは、話をする意味がない(時間と労力のムダ無駄?)だし。冷たく要望を拒めば、却って沖縄県民の反発を買うだけだと考えているからだ。^^;

* * * * *

 安倍官邸は、翁長知事も沖縄県民も、安倍内閣と仲井真前知事が決めた通りに「辺野古移設が最善、唯一の方法だと認識して、抵抗をあきらめるべきだ」と。<もう決まった以上、選挙で民意を示してもムダだと。>それらが理解できない人とは、意思の疎通がとれないので、会う意味がないし。いくら反対しても、国は粛々と計画を実行して行くだけだと考えているのである。(ーー)

<以前から書いているけど、そもそも安倍晋三氏&超保守仲間は、昔からもともと大和民族ではない琉球民族の王国だだった沖縄県は本土を守るために何でもありで利用できる植民地みたいに思っているところがあって。だから、新たな基地建設の負担を押し付けてもOKだし。オスプレイの飛行制限にも協力しないし。辺野古基地建設に反対する人たちにだんだん強制力を用いた対応をするようになっているし。台湾と変な漁業協定を結んだために、漁民が大迷惑を被っているし。前政権では、沖縄の集団自決に日本軍の強制はなかったと、教科書を書き換えさせようとしたし。今政権では、ウヨ系のつくる会の教科書使用を拒否する武富町につくる会の教科書を押し付けようとしたし・・・などなど、ヒドイ仕打ちばかりしているんだよね。(ノ_-。)>

 ただ、翁長知事も沖縄県民も多くも、今度、政府の強大な圧力に負けてしまったら、沖縄はあと50年、100年と基地を押し付けられることになると。そして、またどこかと戦争をした時に、多大な犠牲を強いられるおそれがあるとわかっているわけで。
 毎度ながら書くことだが。どうか日本全土の国民の後押しを受けながら、安倍政権と真っ向勝負して、打ち勝って欲しいと大応援をしているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2015-03-31 12:45 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、「わが軍」発言に反省なく、言い訳に終始。最後は野党のせいにして、もう使わない。

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この記事では『石破も「わが軍」擁護も、言い直しに矛盾が・・・」(以下、前回の記事)の続報を・・・。

 安倍首相が20日の国会で自衛隊を「わが軍」と呼んだことに関して、民主党や維新の党の議員が27日、30日の国会で不適切な問題発言だと追及。撤回を要求した。(**)

 これに対して、安倍首相は全く反省する様子もなく、案の定、(まさに前回の記事で邪推した通り?)「共同訓練の相手である他国軍と対比するイメージで自衛隊を「わが軍」と述べたわけで、それ以上でもそれ以下でもない」と釈明。さらに菅官房長官らも言っていたように「国際法上、自衛隊は捕虜になる際は、軍隊として扱われている」などと、自衛隊が軍隊と解釈される余地があることを強調した上で、「問題はない」と主張した。(@@)

 でも、「問題はない」けど、野党が「言葉尻をとらえて意味のない議論をやるのは、時間がもったいないので、もうその言葉は使わない」と発言。野党のせいにして、「わが軍」という言葉は使うのをやめるらしい。(~_~;)

* * * * *

 安倍首相や超保守仲間たちは、自分たちのアタマやイメージの中では、自衛隊は実質的には軍隊だと思っているし。それゆえに、海外にどんどん派兵して、米国や他国の軍隊と一緒に活動させたいと。また早く憲法9条を改正して「国防軍」を創設したいと考えて、大暴走をしているわけで。
 その意味では、今回の「わが軍」発言は、安倍首相の率直な思いがあらわれたものだと言えるし。内心では、「実質的に軍隊なんだから、軍隊と呼んでどこが悪い?」とムカついている部分もあるのではないかと察する。(~_~;)
 
 とはいえ、前回の記事にも書いたように、アブナイ超保守タカ派の安倍首相や仲間たちも、現憲法9条の下では、自衛隊を軍隊と呼ぶのはマズイと。日本の政府のこれまでの憲法解釈にも、学会の通説にも反しているということは、理屈ではチョットはわかっていることだろう。<安倍首相自身が ちゃんと把握できているかはビミョ~だけど。言い訳の仕方も含めて、誰かに説明してもらったに違いない(・・)>

 ただ、「自分が間違っていた」と撤回や反省、謝罪をするのはイヤなので、野党がくだらないことにこだわりアレコレうるさくて審議が進まないので、「わが軍」という言葉は使わないということのしたのである。(-"-) (相変わらず、幼稚なんだよね~。^^;)

 けど、こういう言い回しをするってことは、mewから見れば、安倍首相は本当には、「自衛隊」を「軍隊」と呼ぶことの問題の重大性=肝心な部分をちゃんと理解できていないし。
 このような首相の下で、自衛隊の海外派兵や集団的自衛権の行使を含む安保法制を作るこほどアブナイ&コワイことはないと。何とかこの暴走をストップできないものかと、大きな声で訴えたいmewなのである。(**)

<尚、mewは安倍首相が「我が」と言う言葉を使ったこと自体は、あまり問題視していない。日本人は、単複の区別をつけたり、所有格に関して厳密に考えたりする習慣がないと思うからだ。(一般人が、「わが国は」「わが県は」「わが校は」「わが野球部は」「うちの学校は」「うちのグループは」とかいう言い方をふつ~にしていることからもわかる。「うちらの」っていう子は、複数形の概念をきちんと守っているのね。^^;)
 ただ安倍首相は、よく「私の内閣」はという言葉をよく使うし。まるで「最高責任者は、あたかも自分のものを扱うように、自分の考えに全てを従わせることができる」みたいな感じのことを言うケースが少なくないし。首相は、自分が自衛隊の最高司令官であることも強調しているので、共同訓練の様子や今後の軍事活動を描く際に、ついつい自分の思い通りに動くような軍隊をイメージしていたのではないかと察する。(関連記事・『安倍が「わが軍」と答弁~幼稚な首相&批判できないメディアはアブナイ』>

* * * * *

『安倍総理は、先週の国会答弁で自衛隊を「我が軍」と表現したことについて、27日の参議院予算委員会で真意を質されました。

 「3月20日の当委員会で我が党の真山勇一議員の質問に対する答弁の中で、安倍総理は自衛隊のことを『我が軍』と呼んでいましたけれども、その真意をおうかがいしたいと思います」(維新の党 小野次郎議員)
 「この答弁はですね、まさに共同訓練に関する質問があって、これに対する質疑の流れの中でお答えをしたものでありまして、共同訓練の相手国である他国の軍との対比をイメージをいたしまして、自衛隊を我が軍と述べたものでありまして、それ以上でもそれ以下のものでもないわけでございまして」(安倍晋三首相)

 安倍総理は、自衛隊を「我が軍」と表現した真意についてこう述べたうえで、「そもそも自衛隊発足時の昭和29年、当時の防衛庁長官が政府解釈として『自衛隊も軍隊ということができる』と答弁している。国際法的には軍と認識されているというのが政府の答弁だ」と説明しました。
 維新の党の小野議員は「日頃思っていたことが口をついて出ただけなのかと聞いている。自衛隊はあなたの軍隊なのか」と迫りましたが、安倍総理は「違います」と答弁しました。(TBS15年3月27日)』

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 ただ、安倍首相は、27日の時点では、まだ撤回する気は全くなかったようで。やれ1954年に防衛長官がどう言ったとか、民主党政権の防衛大臣がどう言ったとか、あえて言えば、重箱の隅をほじくるような感じで、言い訳がましいことをダラダラと主張していたのだけど・・・。

『首相は、自衛隊が発足した1954年に防衛庁長官が「自衛隊は外国からの侵略に対処する任務を有し、こういうものを軍隊と言うならば自衛隊も軍隊と言える」と答弁したことを引き合いに出し「国際法的には軍と認識されているというのが政府答弁だ」と述べた。

 さらに民主党政権時の2011年10月に一川保夫防衛相が「わが国が直接外国から攻められるならばしっかりと戦うという姿勢であり、そういう面では軍隊との位置づけでもいい」と述べたことにも触れ「(自衛隊)発足当時から(国際法的には軍だとの解釈が)一貫している」と指摘。自身の発言に問題はないとの考えを強調した。

 政府の公式見解は、憲法9条と整合性を図るため自衛隊を「通常の軍隊とは異なる」とする一方、国際法上は軍隊に当たるとし、国内外で使い分けてきた。(毎日新聞15年3月27日)』

 政府の正式見解は、06年に安倍内閣でも閣議決定をしているように、憲法9条下では、自衛隊は軍隊ではないことになっているのだし。
 また一川氏は、単に自衛隊の解釈について語っただけであって(しかも9条の専守防衛を前提に、他国に攻められた場合の話だからね)、誰かさんみたいに9条を無視して「わが軍」などというトンデモ問題発言をしたわけではないので、mewから見ると筋違いの話に思える。^^;

 それに民主党政権の首相や閣僚の主張や解釈が正しいと。だから、自分の発言も正当化されるという材料として使うのであれば、mew的には、民主党政権時の鳩山首相の「普天間基地は県外移設に」とか菅首相の「集団的自衛権は認めない」「脱原発を実現すべき」などの主張も、是非、取り入れて欲しいところ。<しかも、これらは国民や県民の多数の意思にも沿うことだしね。>
 でも、安倍首相は、都合よく使える時は「民主党だって、同じような言動をしていた」とアピールするくせに、自分と考えが合わない時、都合が悪い時には「民主党政権は誤った国政を行なった」「民主党のせいで、日本がダメになった」と大批判するわけで。
 安倍首相は、まさにご都合主義の権化みたいな情けな~い首相なのである。_(。。)_

* * * * *

 でも、きっと安倍首相は、誰か側近にこれ以上、この問題を引っ張るのは得策ではないと言われたのか、30日になって、態度を変えたのだった。(~_~;)soremo nasakenai?

『安倍総理は20日の国会審議で自衛隊のことを「我が軍」と発言し、野党側の一部が批判していますが、30日の国会でも自衛隊を「我が軍」と発言し、すぐに「我が自衛隊」と言い直す場面がありました。

 「なぜ国際法上ですね、わが国の自衛隊が軍として取り扱われているかということについては、例えば交戦状況になって、我が軍、我が自衛隊の方はですね、捕虜になった場合ですね、捕虜となった場合ですね、捕虜となった場合は軍人として扱わなければですね、これはまさにテロリストと同じことになってしまうわけでございまして、当然軍として扱われるというのが、これは、建前になっているわけでありまして」(安倍首相)

 安倍総理は自衛隊を「我が軍」と発言したことを野党側から国会で繰り返し質問されることについて、「あまり意味のない議論をさんざんやり返すのはもうやめようじゃありませんか。安全保障なら安全保障の政策についてもっと議論すべきだろうと思います」と強調しました。その上で、「こうした答弁によって大切な時間がこんなに使われるのであれば、それはもう、いちいちそういう言葉は私は使いません」と述べました。(TBS15年3月30日)』

『首相は、自衛隊について「国際法上は軍隊だという考えを採っている」との政府の立場を説明。その上で、1967年に当時の佐藤栄作首相が「自衛隊を今後とも軍隊と呼称することはしません」と答弁したことに触れ、「国内では憲法との関係で佐藤首相が述べているように(軍隊と)呼称はしない。自衛軍とは呼ばず、自衛隊と申し上げている通りだ」と述べた。
 また首相は「言葉の定義について、延々と議論することが、果たして国民が望んでいることなのか。政策を議論しなければならない」とも語った。井坂氏は「自衛隊をどう定義づけるかは軽い問題ではない」と批判した。(朝日新聞15年3月30日)』

『首相は、昭和42年に当時の佐藤栄作首相が国会で「自衛隊を軍隊と呼称することはない」と答弁したことに関して「軍と名付けることはしないということだ」と解説。続けて「軍と呼ぶことは基本的にない」と自身の考えを示す一方、「言葉尻をとりあげて議論をする意味はあまりない。もう少し防衛政策そのものを議論した方が生産的だ」と主張した。

 維新の党の井坂信彦氏に対しては、「こうした答弁により大切な予算委員会の時間がこんなに使われるならば、いちいちそういう言葉は使わない。ただそれを使ったからどうこういうものではない」と強調した。(産経新聞15年3月30日)』

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 ただ、これらの答弁を見ていても、安倍首相はおそらく、何故「わが軍」と呼んだことが、ここまで問題視されるのか本当の意味では、わかっていないことが明らかなわけで。
 だからこそ、「言葉尻を取り上げて」「議論の意味がない」とか「こうした答弁により大切な予算委員会の時間がこんなに使われる」などという言葉が、ついついクチをついてしまうのだろう。(~_~;)

 維新の党の井坂信彦氏が言い返していたように、自衛隊をどう定義づけるかは、安保法制を整備する上で、最も根本的な重大な問題であって、「決して軽い問題ではない」し。
 それこそ民主党の細野豪志氏が「これまで自衛隊という形で憲法の枠組みのなかで積み上げた議論を、全部ひっくり返すような話を総理がすることについては非常に理解に苦しむ」と語っていたように、日本の首相としてあるまじき発言なのだけど。

 もともと現憲法や自衛隊制度などの日本の戦後体制を否定していて、戦前のような国づくりを目指しているる倍首相&一部の仲間たちには、(ましてやイマイチ現憲法に関する知識や学力が不足している誰かさんには?)それを理解するのが、困難なのかも知れない。(-"-)

* * * * *

 毎日新聞27日の社説が、この発言の問題をわかりやすく指摘、説明していたので、ここにアップしておきたい。安倍首相にも是非、読んで欲しいものだ。(・・)
<尚、憲法学の重鎮・浦部法穂氏の『「自衛隊」と「国防軍」のちがい』というプチ論文を*1にアップしておく。チョット小難しい内容なのだけど。憲法を勉強したことがある人は、なるほど~と納得するかも。(++)>

『社説:「わが軍」発言 おざなりな認識は困る ~ 毎日新聞 2015年03月27日)

 言葉じりをあげつらうわけではない。だが、国のトップがデリケートな問題に無頓着であっては困る。
 安倍晋三首相が、参院予算委員会の答弁で自衛隊を指して「わが軍」と表現した一件である。

 自衛隊と他国軍の共同訓練に関する質問に、首相は「わが軍の透明性を上げていくことにおいて大きな成果を上げている」と述べた。直後に「自衛隊は」と言い換えたものの、自衛隊と軍隊とを同一視しているかのような印象を与えた。
 しかも、菅義偉官房長官は首相の発言について、自衛隊が国際法の上で軍隊扱いされているとして「まったく問題はない」と全面的に擁護した。この論法はいただけない。

 専守防衛を目的にした自衛隊は通常の軍隊とは異なる、というのが政府の一貫した見解である。
 これは「陸海空軍その他の戦力は保持しない」と定めた憲法9条2項の制約があるためだ。すなわち自衛隊の合憲性は、軍とは異なるという位置づけから導き出されている。

 具体的にどう違うのか。
 専守防衛というのは、相手から攻撃を受けた時に初めて応戦でき、しかも必要最小限度の武力行使にとどめる考え方だ。
 このため、自衛隊は攻撃型の空母や攻撃用のミサイル、爆撃機などは保持できないとされている。また一般に駆逐艦と呼ばれる艦船を、自衛隊は護衛艦、攻撃機を支援戦闘機と言い換えてもいる。
 自衛官の階級呼称が「大佐」や「中佐」ではなく、「1佐」「2佐」などと定められているのも、軍との違いを意識したものだ。

 最も決定的な違いは、自衛隊には軍隊に不可欠な「軍法会議」が存在しないことだろう。
 武力攻撃を目的とする他国の軍隊には通常、特別の法体系として軍法がある。しかし、憲法76条は最高裁を頂点とする司法制度以外のものを認めていない。このため、自衛隊にも一般の国内法が適用される。

 このように自衛隊と軍隊を明確に区別することを目的として、数々の配慮が積み重ねられてきた。その理由は、歴代の政権が自衛隊と憲法9条との強い緊張関係を自覚していたからにほかならない。
 国際法上、軍隊に当たるというのは、捕虜などに関するジュネーブ条約が自衛隊員にも適用されることを指している。しかし、この点だけで自衛隊を軍と呼んでも差し支えないと主張するのは無理がある。

 国民が自衛隊に信頼を寄せるのは、軍隊とは異なる存在だからでもあろう。自衛隊と軍との区別がおざなりなままでは、安全保障法制の議論が粗雑になってしまう。』

* * * * *

 繰り返し主張しているように、もし今度の通常国会で、政府提出の安保関連法案が成立してしまったら、日本の平和主義は破壊され、日本の国、国民は2度と引き戻せない戦争参加へのアブナイ道を歩むことになる。(**)

 しかも、それを先導する安倍首相が、自分が自衛隊を「わが軍」と呼ぶことの問題もわかっていないようでは、安倍首相は米国や他国の首脳らと安保軍事での協力に関して、さらにトンデモない約束を交わしてしまうおそれが大きいわけで。<近いうちに書くけど、訪米した高村副総裁の言動がそれを予告している。(-"-)>
 それゆえ、ますます、早くこんな首相を退陣させて、アブナイ安保法制づくりを阻止しなければと強~く思うmewなのだった。(@@)
                       THANKS 


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# by mew-run7 | 2015-03-31 08:24 | Trackback | Comments(0)

古賀の標的は古舘ではなく安倍官邸&TVを降ろされた人たちで反撃を

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 先週アップした『報ステで古賀が古館に安倍のメディア支配&その危険性をアピール(全文)』に関連する話を・・・。

 前記事にも書いたように、以前から安倍政権を批判することが多い元経産官僚の古賀茂明氏が3月末で、官邸に睨まれて(?)「報道ステーション」を降板することに。(~_~;)
 古賀氏は、報ステ最後の出演となる27日、TVのナマ放送中に、自分の降板が決まった経緯を実名を出す形で紹介。安倍官邸のメディアへの関与への問題も提起した。(・・)
 
 他方、果たして古舘伊知郎氏は、古賀氏がこのような発言をすることをどこまで知っていたのか、またどこまで覚悟を決めて、古賀氏に語らせようとしたのか・・・。
 mew周辺でも意見が割れているのだが。ビミョ~なところだ。(~_~;)

* * * * *

 古賀氏は、報ステに迷惑をかける気はないので、事前にスタッフには自分の発言に関して、あえて予告していなかったと語っていたのだが。
 ただmewは、古舘氏はおそらく古賀氏が安倍政権の批判を行なう可能性は、十分にアタマに入れていたと思うし。古賀氏が話し始めてからも、積極的にor強引に古賀氏の話をやめさせようとまではしていなかったように思えたし。
 古舘氏は、古賀氏が安倍官邸やメディアに対して、何らかの非難を行なうであろうことは折込済みだったろうし。ある程度までは言わせてしまおうという腹のくくり方はしていたのではないかと察する。^^;

<2人のバトルには、古舘氏お得意のプロレスでよく行なうパフォーマンスの要素があったのではないかと見る人もいた。mewもこれには、なるほど~と思う部分があったです。(++)

 同時に、今後のニュースや自分のポジションに関して、古舘氏には古舘氏なりの考え方があるはずだし。自分の今後の仕事や生活のことも考える必要があるわけで。その辺りのこととの兼ね合いもあって、中途半端な対応になってしまった部分があるのかも知れない。^^;

 くれぐれも間違いのないようにして欲しいことは、古賀氏があのような発言をしたのは、安倍政権のメディア支配やアブナイ政策をより多くの人に伝えたかったからであって。
 「古賀vs.古舘」に着目することには意味がないと思うです。(・・)

* * * * *

『報道ステーション』で古賀茂明が「官邸の圧力で降板」の内情暴露! 古舘が大慌て( 2015.03.28 リテラ)

 元経産官僚・古賀茂明氏が『報道ステーション』(テレビ朝日系)に最後の一刺しを放った。

 本サイトでは、1ヵ月以上前に、古賀氏が定期的に出演していた同番組から、3月いっぱいで降板させられることを報じていた。
 直接のきっかけは1月23日の放送だった。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、同番組に出演した古賀氏は安倍晋三首相の外交姿勢を敢然と批判。「I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言したのだが、これに対して、官邸が激怒したのだという。

「番組放映中に官邸からテレビ朝日に直接電話で抗議が入るなど、凄まじい圧力がかかった。それで、最近、安倍首相と急接近しているテレビ朝日の早河(洋)会長が乗り出してきて、降板が決まったんです。ただ、もともと不定期出演だったこともあり、番組サイドはおおっぴらにせずにフェードアウトという感じにもっていこうとしていた」(テレビ朝日関係者)

 その古賀氏の最後の出演が昨日だったのだが、古賀氏は番組でその内情の一端を暴露したのだ。スタジオで古舘が古賀氏にイエメンの空爆についてコメントをもとめたところ、古賀氏がいきなり「そのお話をする前に」とこう切り出した。

「私、今日が最後ということで。テレビ朝日の早河会長と、古舘プロジェクトの佐藤会長のご意向で今日が最後ということで。これまで本当に多くの方に激励していただいた。一方で菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきましたけれども、それを上回るみなさんの応援のおかげで楽しくやらせていただいたということで、心からお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。」

 これに古舘は大慌て。「古賀さん、ちょっと、ちょっと待ってください。今の話は私としては承服できません」と話をさえぎり、こう反論したのだ。
 「古賀さんは金曜日に時折出てくださって、私も勉強させていただいている中で、4月から番組の様相が変わっていく中でも、古賀さんに機会があれば、企画があうなら、出ていただきたいと相変わらず思っていますし、古賀さんがこれですべて何かテレビ側からおろされるということはちょっと古賀さん、それはちがうと思いますよ」

 しかし、古賀氏はひるまない。「いや、でも古舘さんおっしゃいましたよね、私がこういうふうになるということについて、『自分は何もできなかった。本当に申し訳ない』と」とさらに内情を暴露したのだ。(下につづく)

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 これに対して、古舘が「この前、楽屋でお話しさせていただいたのは、古賀さんの思うような意向に添って流れができていないとしたら、大変申し訳ないというと。今でも私はそう思っている。でもさっきのはちょっと極端すぎる」と弁明にならない弁明をすると、古賀氏はなんと、「私は全部、録音させていただきましたんで、そこまで言われるならすべて出させていただきますけども」と断言したのだった。
 古舘は「そしたら、こちらも出させていただくことになっちゃいますよ」と言いつつ、「それはおいて」と話をイエメン問題に戻したが、終盤になって、再び話が蒸し返された。

 古賀氏は安倍政権と安倍首相の政策についての批判を5分以上滔々と述べ、最後に「これは古舘さんにお送りしたいんですけど」と前置きしてマハトマ・ガンジーの「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。 そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである」という言葉を紹介。そのうえで、こう述べたのだ。

「つまり圧力とか自粛に慣れていって、何もしない、ひとりでやったってしょうがない、ただ叩かれるだけだ、ということでやらないと、知らないうちに自分が変わってしまって、本当に大きな問題が起きているのに気がつかないということがあるんですよ。(中略)
 私が言いたかったのは、言いたいことはそのまま自然に言いましょうということ。もちろん、ちがう意見があれば、古舘さんだってどんどん言っていただいて、全くなんの問題もない。何か言ったことについて、裏で圧力をかけたり、官邸から電話をかけてなんだかんだ言ったりするのは、そういうことは止めていただきたい。そういうふうに思うわけです」

* * * * * 

 この二人のやりとりを見れば、本サイトが指摘したように、明らかに官邸からの圧力によって古賀氏が降板に追い込まれたのは間違いないだろう。実際、番組終了後、古賀氏は、ジャーナリスト・岩上安身氏の直撃にもっと詳細な証言をしている。以下はその概要だ。
「今日の放送は官邸に抗議するというのが僕の目的だった。僕がなぜ『I am not Abe』を出したかと言うと、官邸が僕のことを個人的に攻撃しているんですよ。官房長官は名前は出さないけど明らかに私を攻撃してくる。「俺だったら放送法違反だと言ってやったのに」と言ってるという話も聞いている。官房長官という政府の要人が、放送免許取り消しもあるよという脅しですよ。私は脅されているからと言って黙るということはできない。だから自分を無理矢理追いつめていました。  
 番組終わってから、報道局長がきてあんなのおかしい、裏切りだとガンガン言われて、こっちもやり返してやりましたよ。いま、マスコミには黙ってほしくないんですよと言ったら、世の中の人にはわからないと言うんです。僕は一石投じることをしたかった。それ言ったら番組を私物化してると言われたけど。

 でも官邸、政府はお金も大量にあるし組織的にマスコミを抑えることをガンガンやってる。あいつはキチガイだと言う人もいると思います。みんながどんどん転向していっている。官邸の偉い人とご飯を食べて、審議会にどうこう言われれば、みんな変わるそうです。官邸に攻撃されたら民主党のブレーンだって官邸の味方だからと言ってるらしいんですよ。僕も官僚だったからわかりますよ。でも、テレビキャスターで官邸側に転向しないのが僕以外にたった一人だけいると言ってたらしいです。
 電通の人も言ってましたよ。官邸だけじゃなく自民党にはお金が余ってるからそれを取りに行くんだと、だから優秀な営業マンを付けるんだとね。みんな官邸になびいていくんですよ。これで当分僕の東京のキー局での出演はありえないですね」(『岩上安身チャンネル』)

* * * * *

 しかも、気になるのは、古賀氏の降板だけではない。古舘は古賀氏との口論の中で「4月から番組の様相が変わっていく中でも」という台詞をはいていたが、『報道ステーション』では、番組統括の女性チーフプロデューサーが、古賀氏と同時に4月から“粛清”されることが決まっている。
 これについても、古賀氏が昨夜の『報ステ』で「プロデューサーが今度、更迭されるというのも事実です」と暴露、古舘を慌てさせていたが、この女性プロデューサーは『ニュースステーション』時代からディレクターを務めてきた人で、安倍政権やテレ朝上層部からの圧力に盾になって今の『報ステ』路線を守ってきた。その番組の柱ともいえる存在に突如、更迭が言い渡されたのだ。

 「昨年9月10日の川内原発再稼働をめぐる報道で、原子力規制委員会の田中俊一委員長の会見での受け答えに関する報道が原子力規制委員会から「恣意的な編集だ」と抗議を受け、BPOの審議対象になった。そのことの責任を取らされた形です」(前出・テレ朝関係者)
 しかし、この報道は「恣意的」でもなんでもなく、途中のやり取りを省いただけ。明らかに官邸と連動した原子力規制委員会からのイチャモンにすぎなかった。だが、テレ朝側はその抗議を積極的に受け入れ、謝罪。自らBPOの審議入りを申し出たのだ。
「上層部が官邸サイドから『あの女プロデューサーをなんとかしろ』と言われているという噂はずっとあった。そこに、都合よくこの問題が起きたため、早河会長と、安倍首相に近く、テレビ朝日番組審議会委員長を務めている見城徹・幻冬舎社長が組んで、問題を大きくし、プロデューサーの更迭に持ち込んだといわれています」(前出・テレ朝関係者)

 チーフプロデューサーの交代によって4月以降、番組の政権批判の方針がガラリと変わると言われていたが、昨日の番組のやり取りでそれが裏付けされたというわけだ。
 しかも、昨日の放映では、一時は降板覚悟で徹底抗戦をするといわれていた古舘もこのテレ朝上層部の意向に恭順の意を示していることもわかった。政権批判ができる唯一の番組も風前の灯火ということらしい。』

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 古賀氏は27日夜の報ステに出演後、岩上安身氏が率いているIWFのネット番組などに出演。自身の立場や考えを改めて主張したという。

『【速報】「報道ステーション」終了直後の古賀茂明氏に岩上安身が緊急直撃インタビュー!降板の内幕を衝撃暴露

菅官房長官が「放送法違反だ」と裏で圧力をかけている!?

岩上安身「報道ステーション、最初にアドリブで降板に至った経緯を話したところで止められましたね」

古賀茂明氏「官邸に抗議することが今回の目的でした。古舘さんは私に『何もできずすみません』と言っていたのであれくらいいいかと思いましたが、古舘さんには立場がある。

 古舘さんとはとても仲良くしていただいていたので、止められて、非常に驚きました。だから『言っていることと違うじゃないか』と言わせていただいた。『I AM NOT ABE』のプラカードを出し、『なぜあそこまでするか』と思う人も多かったでしょう。

 何もなくプラカードを出せばただの馬鹿ですが、官邸が個人攻撃をしてきているんです。菅官房長官が、名前を出さず、私を批判してきています。『とんでもない放送法違反だ』と裏で言っていると聞いています。それは大変なこと。免許取消もあるという脅しですから。

 脅されて、常に不安を持ちながらも『黙ってはいけない』ということで、無理矢理、自分を追い詰めていました。ガンジーが言っていたように『1人騒いでも社会は変わらない。大人になろうと思って何も言わなくなったら、自分が変えられたことになってしまう』。

 僕はいつもそう強く思っているので、攻撃されて黙るのではなく、言われたら言いたいことをどんどん言うつもりでやっています。テレ朝には申し訳なかったですが、私がいきなり言ったので、誰の責任にもなりません」

番組終了後、吊るし上げに反論「日本の報道がどうなっているかの議論のきっかけになれば」

古賀氏「最初『I AM NOT ABE』のときは事前にやるとスタッフに言っちゃったんです。あとで(上から)言われてしまったようなので、今回は内緒でいきました。僕としては最大限気を使ったつもりですが、突然ですから裏切りだと思う人もいると思います。

 今日は番組後に、報道局長をはじめガンガンガンガン言われました。あんなニュースと関係ないこと言うのはおかしい、事前に言ってくれないのもおかしい、と。でも僕は、話す内容を打ち合わせること自体が変だと思っています。

 彼らは『そんなこと突然言われても世の中の人は何もわからない』といいます。わからなくてもいい。日本の報道がどうなっているかの議論のきっかけになればいいし、『番組を私物化している』などとも言われましたが、僕は自分の利益でやっているわけではないんです。利益を考えたらこんなことはやりませんよ。

「皆が転向していっている」今の日本はかつてない危機的状況

古賀氏「官邸や政府はマスコミをどう押さえるかに力を入れています。僕達数少ない人間が戦う場を与えられれば活用します。しなければ、日本がとんでもないことになる。『変な人だ』という人もいると思う。でも、普通の人はまだ危機的状況がわかっていないと思う。

 政権が圧力かけるのは日常茶飯事です。私ももともと経産官僚なので。今行われているのは、『計画的にどう報道を抑えていくか』ということです。みんながどんどん転向していっている。官邸の偉い人とご飯を食べて、審議会にどうこう言われれば、みんな(報道姿勢が)変わるそうです。自民党の偉い人は、『民主党のブレーンも俺たちの味方だからね』と言っていました。
 ただ、たった一人だけ転向しなかった方がいるそうです」

今後の動きは?「簡単には死にません。再生します」
岩上「今後、古賀さんはどうしていくのでしょう」
古賀「これで東京でのキー局出演は当分ありえません。でも、これで自由にもなったので、いろいろやっていきたい。今後は『フォーラム4』をやっていきたいと思います。サイトがあるので検索してください。
 最近、テレビを降ろされた人が沢山います。死屍累々と。でも落胆はしていません。みんな元気です。そう簡単には死にません。再生します」

岩上「今日はわざわざ青山墓地前からお送りしました(笑)」(了)(IWF15年3月27日)』

* * * * *

 春の新編成を前に、安倍政権にとって都合がよくなさそうなTVのキャスター、コメンテーターが次々と降板、交代することに。朝のワイドショーは、新聞や政治ネタを軽視する番組つくりを行なうようになっている感じもするのだけど・・・。

 もし私たち国民が、このような状況をスル~してしまっては、安倍官邸の思うツボなわけで。当ブログでは、今後もずっと安倍政権のメディア支配の問題を、しつこく取り上げ続けたいと思っているmewなのだった。(@@)
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# by mew-run7 | 2015-03-30 01:05 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

ニュース9の大越も、安倍官邸の意向で更迭か?~安倍のメディア支配が進む

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昨日、『報ステで古賀が古館に安倍のメディア支配&その危険性をアピール(全文)』という記事をアップ。
 テレビ朝日の「報道ステーション」で、コメンテーターを務めていた古賀茂明氏が、安倍官邸の圧力によって、先週いっぱいで降板させられることになったとTV放送中にアピールしたという話を書いたのだけど・・・。

 他方、NHKの「ニュースウォッチ9」のメインキャスターである大越健介氏も、先週いっぱいで、番組を離れることになった。(~_~;)
  
 そして、当ブログでは、今年1月に『抑圧進むNHK~大越Cが更迭か?&宝田明は、不戦の訴えをさえぎられる』という記事で示唆したのだが。
 この大越氏のキャスター交代も、安倍官邸の意向を組んだ降板or更迭だと見るメディアが少なくない。(-"-)

* * * * *

 mewは大越氏は、基本的には中道リベラルというよりも、ふつーの保守or穏健な保守に近い思想の持ち主ではないかと察するのだけど。ただし、安倍首相&仲間たちのような戦前志向の超保守&過度なタカ派思想、過度な新自由主義はあまり好んではいないような感じが。^^;安倍政権が、かなり右寄りであることから、バランスをとるためにやや真ん中寄りの立ち位置をとろうとしているのかもな~と感じることもあった。 
 また、(ワシントン勤務の影響もあってか?)、人権を重視する傾向にあるし。さらに、安倍政権のように、強引で非民主主義的な政治手法を用いることには否定的な面があるようにも思えた。(・・)

 実際、大越氏は、安倍首相や閣僚にインタビューする時も、NHKのキャスターにしては、ちょこちょこと相手が嫌がる質問を投げかけることがあったし。安倍政権に関するニュースを伝える時も、自分が問題性を覚えるものに関しては、最後にチクチクと皮肉を交えたコメントを付け加えたり、最後に視聴者に対して疑問を呈するケースも少なからずあって。決して「安倍政権ヨイショ!」の姿勢はとっていなかったように思える。(~_~;)

 また、あとでアップする記事にも記されているのだが。大越氏は昨年7月に番組内で「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に日本に連れて来られたり、職を求めて移り住んで来た人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と語ったとのこと。<こういう発言をするってことは、超保守派ではないっていうことだよね。>
 これが在日韓国・朝鮮人の強制連行を否定する超保守派の怒りを買ったという話もある。(@@)

* * * * *

 ちなみに大越氏自身、今年2月、番組に公式HPに「ニュースウオッチ9」を降板するに当たっての心境をつづっているのだが。

 野球選手(投手)だった経験になぞらえて、「ニュースキャスターになってからも、この内角攻めのクセが残っていたかもしれません」「ずいぶん思い切ったことを言うねと指摘を受けたが、自分としては、そのニュースの持つ意味を多角的に視聴者に問いかけるという一点で、内角と外角を織り交ぜてきたつもりです」などと記していて。
 NHKのキャスターとしては(?)、自分なりにかなり攻めの姿勢をとるように心がけていたことが伺える。(++)

『NHKのニュース番組「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスター(53)が4日、番組の公式HP内のブログで同番組を3月27日で降板するにあたっての心境をつづった。

 大越キャスターは冒頭、「『また野球の話ですか』とうんざりされるかもしれませんね。でも、お許しください」と断りを入れた。同キャスターはNHK入局前、東大在籍時に野球部のエースとして活躍し、1983年の日米大学野球選手権大会では、大学日本代表のメンバーとして東大から初めて選出された。同ブログでは度々、野球に関連する話題も記されてきたが、今回は自身が経験した「投手」としての経験と、キャスターとしての姿勢を照らし合わせた。

 大越キャスターは学生時代、投手として打者に対し「『内角を攻める』ことの大切さ」を学んだというが、死球も辞さないというような「破れかぶれの蛮勇を持つことではありません。戦術としての内角攻めです」と制球された投球を心がけたと回顧。「ニュースキャスターになってからも、この内角攻めのクセが残っていたかもしれません」と投手時代の自分とキャスターにおける自身の姿をダブらせた。

 歯に衣(きぬ)着せぬ発言が注目されることもあった大越キャスターは「『ずいぶん思い切ったことを言うね』とご指摘を受けたこともあります」と述懐。「ただ自分としては、そのニュースの持つ意味を多角的に視聴者に問いかけるという一点で、内角と外角を織り交ぜてきたつもりです」と自身のキャスターとしての姿勢を釈明した。

 続けて、「危険なビーンボールを投げて相手を傷つける意図を持ったことはありません。それは投手としてフェアプレーを心がけた現役の選手時代と同じです。これからもフェアプレーの精神を守り続けるのは当然のことだと思っています」と投手としての経験を上げて、報道に携わる者として“蛮勇”な姿勢ではないことを示した。(日刊スポーツ15年2月5日)』

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 しかし、その攻めの姿勢が仇になってしまったのか・・・。^^;
 NHKも大越氏も、これは定期的な人事異動だ(=降板ではない)と説明しているのだが。今回の大越氏のキャスター交代は、安倍官邸やNHK上層部の意向に伴う降板、更迭だと見るメディアが後を絶たないのである。(@@)

 先週23日に発売された週刊現代も、『左遷! さらば、NHK大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか』というタイトルで、その更迭の舞台裏を詳しく報じていたとのこと。(**)
 リテラが、その件について記事を出していた。

* * * * *

『NHK9時の大越キャスター更迭は官邸の意向! 安倍お気に入り美人記者も協力?
2015.03.27. リテラ

 安倍政権のメディア支配が限度を超える域にまで達してきた。テレビ朝日の人気報道番組『報道ステーション』で「I am not ABE」と発言した元経産官僚の古賀茂明氏が官邸の猛抗議を受け、同氏を起用し続けたプロデューサーともども“粛清”されることになったことはすでに当サイトでも報じたが、こんどはNHKの看板番組『ニュースウォッチ9』である。

 同番組で5年間、キャスターを務めた大越健介氏が今日で降板するのは既報のとおりだが、実はこの人事、「安倍官邸の意向」によるものだったというのである。23日発売の「週刊現代」(講談社)が〈左遷! さらば、NHK大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか〉というタイトルで舞台裏を詳報している。

「まさに青天の霹靂でした。NHK局内の現場でも、誰もこのタイミングで大越さんが降りるとは思っていなかった。まさに異例のキャスター交代ですよ」


 同記事は、そんな記者の言葉から始まる。NHKでは毎年秋ごろ、幹部による「キャスター委員会」という会議が開かれ、各番組の次年度のキャスターを誰にするかが話し合われる。春の番組改編でキャスター交代の可能性があれば、ここでリストが挙げられ検討される。昨年秋の委員会では「ニュースウォッチ9」のキャスター人事は俎上にすら上がっていなかった。

 それが昨年暮れ、総選挙で自民党の圧勝が決まったころから雲行きが怪しくなった。大越氏は12月のある日突然、上層部から呼び出され、降板を言い渡された。なぜこのタイミングなのか、もう少しやらせて欲しいと食い下がったが、幹部は聞く耳を持たなかったという。一組織の人事とはいえ、視聴者からの好感度も高い人気キャスターを、こうも強引に切ってしまっていいのだろうか。

 “大越おろし”の原因はいうまでなく、ニュースの間にはさむコメントが「安倍官邸のお気に召さなかった」ということらしい。とはいえ所詮はNHKの番組である。いくら大越氏が従来のNHKの枠を越えた「モノを言う」キャスターだったとはいえ、“歯に衣着せぬ”といった物言いではなく、ごくごく当たり前の内容を穏当な言葉で話すだけだった。例えば、大越氏は事故後の福島第一原発サイトに過去6回、足を運んでリポートをするほど原発問題に関心が強かった。昨年2月に訪れた際には、次のような言葉で締めくくった。

「(原発)再稼動の申請が相次いでいますが、自然ははるかに人間の想定を超える力を発揮しうるという教訓に立ち、慎重な上にも慎重な安全確認が行われなければならないでしょう」

 これだけだ。反原発でも何でもない。また、一部報道では大越氏がブログで原発再稼動に慎重な姿勢を見せていたことが問題視されたとの指摘があるが、実際に調べてみると、〈原発事故の教訓はどうなったのか〉〈(福島原発事故は)原子力の安全神話を崩壊させ、技術への過信に大きな警鐘を鳴らした〉といった程度の記述だった。

 昨年7月には原発の件とは別に 、大越氏のコメントにNHK経営委員会で当時経営委員だった安倍晋三首相の盟友、百田尚樹氏が噛みつき、ネットで炎上しかかったことがあった。大越氏は、在日コリアン3世の結婚観のリポート後、次のように発言したのだ。

「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に日本に連れて来られたり、職を求めて移り住んで来た人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります……」

 いったいどこが問題なのか分からない人も多いと思うが、「強制的に連れて来られた」というのがNGワードだったようだ。百田氏はNHK理事に向かって、「日本が強制連行したと言っていいのか。証拠はあるのか。NHKとして検証したのか」と執拗に迫ったという。いずれにしても、一般の人にとってはごく当たり前の発言も、安倍政権や安倍一派の琴線に触れると「許せん」となるらしい。前出の「週刊現代」の記事にもこんな証言が紹介されている。

〈ある大手紙政治部記者が語る。
「安倍首相は公邸か自宅で9時のニュースを見ることが多いのですが、大越キャスターの話すことがいちいち癇に障るみたいです。一度、私が公邸で同席したときには、大越さんがコメントを始めると舌打ちして『また始まったよ』とぼやいていました」〉

(下につづく)

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 そして、記事はこう分析する。

〈戦後70年という節目を迎える今年は、安倍談話の発表があるし、集団的自衛権についても議論が白熱するだろう。官邸にとってみれば、そんなデリケートな時期に、大越氏のような人材は目障り以外の何物でもない〉

 なんともケツの穴の小さい話である。こうした「官邸の意向」は逐一NHK上層部に伝えられ、選挙圧勝を合図に一気にコトが動いたようなのだ。官邸とNHKの間には菅義偉官房長官と籾井勝人会長のホットラインの他に、さまざまなレベルのパイプがある。そして、今回の人事のキーマンならぬキーウーマンだったのではないかといわれているのが、政治部で大越氏の後輩だった同局のエース記者といわれる岩田明子解説委員である。

 1970年生まれ、東大法学部卒の才女で、地方局での駆け出しの頃から特ダネ記者として鳴らしていた。テレビで観たことのある人も多いと思うが、スラッとして、元宝塚の天海祐希似と評判の美人だ。小泉政権下で安倍首相が官房副長官だったときに番記者となったのがきっかけで安倍氏に食い込み、いまや「安倍首相にもっとも近い記者」「自宅にも出入りできる数少ない記者のひとり」として知る人ぞ知る存在だ。同僚記者はこう語る。

「番記者時代に安倍さんの私邸の近くにマンションを買って引っ越すほど仕事熱心で、 週刊誌に“安倍ストーカー”と書かれたほど。政権中枢がネタ元としか思えないスクープをバンバン取ってきたのはいいのですが、安倍さんの退陣直後は頬がそげ落ち、激ヤセするほどの心労でした。もちろんいまは安倍さんの復活とともに元気になり、表舞台でも活躍するようになりました」

 岩田氏の“復活”をまざまざと見せつけたのが、2013年10月に放送されたNHKスペシャル『ドキュメント消費税増税 安倍政権 2か月の攻防』だ。番組冒頭は「NHKのカメラが今回初めて総理大臣執務室に入りました」というナレーションで始まって、安倍首相が消費税増税についてどんな覚悟と勇気を持って決断したかが描かれた、完全な政権ヨイショ番組だった。

 記者として取材対象に食い込むことはもちろん大事だが、岩田氏の場合、露骨な安倍応援団、あるいは指南役になってしまっていた。最近は解説委員として顔出しで政治解説をすることも多いが、安倍政権にネガティブな情報が出ると、さりげなくフォローのコメントをはさむシーンがたびたびだ。先の「週刊現代」には、元政治部記者のこんなコメントが出ている。

〈「あくまで報道は中立であるべきと考える大越さんは、以前から岩田さんの取材姿勢を疑問視していました。逆に岩田さんは、大越キャスターのコメントのしかたに不満がたまっているようです」〉

 その岩田氏が今回、確執もあいまって大越おろしに動き、官邸の意向を伝書鳩のようにNHK上層部に伝えていたのではないかといわれているのだ。

 いずれにせよ、こうしたさまざまなチャンネルからの圧力によって、大越氏を疎んじる空気がNHK内部に共有され、今回の降板人事につながっていったのは間違いない。
 もっとも、当の大越氏は降板が発表されて以降は吹っ切れたのか、むしろ絶好調だ。2月25日の放送では村山富市元首相にインタビューし、戦後70年の安倍談話を牽制してみせた。そして、同日付のブログには〈安倍総理は、村山談話をどう引き継ぐのか。(中略)全体的に引き継ぐとしながら、村山さんが言うキーワードを使うかどうかは霧の中だ〉と書いた。

 3月25日の放送では、辺野古基地建設を巡って沖縄と安倍政権が真っ向対立する中、自ら翁長雄志知事と菅官房長官の双方に個別インタビューをして、それぞれの言い分をいっさいのコメントなしにそのまま出した。翁長知事の「日本の0.6%の土地である沖縄に、米軍基地の74%を押し付け続け、さらにまた沖縄県の民意に反して新たな米軍基地建設を強行する。私は自民党、保守の政治家として日米同盟の重要性は認めるが、こんなことをしていたら、その日米同盟が危うくなる」というコメントに菅官房長官はまったく反論できていなかった。

 今日の最終回、大越キャスターはいったいどんな内容の解説をして、どんなコメントを発するのか。もちろん、大越氏はNHKを退職するわけではないので限界はあるだろうが、ジャーナリズムの独立性を守るためにも最後の一刺しをぜひ期待したい。(野尻民夫)』

* * * * *

 安倍首相&超保守仲間は、戦後70年を迎える今年を「戦後レジームからの脱却」革命を本格的に実行に移すための重要な1年として位置づけているし。
 5月以降は、戦後脱却革命の一環として、憲法9条を破壊する安保法制の国会審議も始まることから、おそらくTVが先の大戦を含め戦争を批判したり、反戦的な内容の放送を行なうことを望ましく思っていないのではないかと察する。(-"-) <あとアベノミクスの破綻、失敗を指摘する番組も快く思っていないかも。(~_~;)>

 でも、もしこのまま安倍官邸のメディア支配が進むようであれば、日本の国民は何が行なわれているかよくわからないまま、自分たちの国をとんでもアブナイ国に変えられることになってしまうわけで。この大事な時期に、TV関係者はもちろん、様々なメディア、フリーのジャーナリストが勇気を持って立ち上がってくれることを切に願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2015-03-29 10:43 | 政治・社会一般 | Trackback

報ステで古賀が古館に安倍のメディア支配&その危険性をアピール(全文)

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 先月、TV朝日の「報道ステーション」に定期的に出演している元経産官僚の古賀茂明氏が、イスラム国に関する安倍政権や外務省の対応を批判したことから、官邸からクレームがついて、同番組を降板することになったと告白。
 そのことを『安倍政権批判で降板に?~狙われてる「報ステ」、古賀などに降板の話』という記事に書いた。(・・)

 また、報道ステーションでは、レギュラー・コメンテーターとして、古館キャスターをサポートして来た恵村順一郎氏(朝日新聞論説委員)も今週で降板。来月からは、他のコメンテーターに交代することになっている。(~_~;)

 恵村氏は中道リベラル志向が強い人ゆえ、安倍政権のタカ派的な政策や非民主的で強引なやり方に疑問を呈することが多かったし。古館氏がキャスターとして言いにくい部分をフォローするような役割を務めているところがあったのだが。
 LITERAは、恵村氏の交代も官邸の意向が働いたのではないかと見ている。(-"-)

<ちなみに、古賀氏は 「日本の目指す道が『列強』だと思うなら『I am Abe』、平和大国なら『I am not Abe』と世界に発信しなければいけない」と主張している。>

* * * * *

【〈"私はシャルリー"っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら"I am not ABE"(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね〉

 時間にしておよそ7分。この"演説"に官邸がどれほど激怒したことか。放送中から番組関係者の元には数分と置かず抗議と思しき電話が入った。しかしオンエア中なので出られず、着信だけがずらりと残り、官邸のイラつきの激しさがわかったという。そして、あまりに電話に出なかったため、最後は怒りのメールで締めくくられた。テレビ朝日関係者がこう話す。

「官邸からダイレクトに局の上層部にも連絡があったと聞いています。さまざまなルートでプレッシャーをかけてきた。『古賀に何を言わせてるんだッ』『発言を止めろ!』って。いつもは番組終了後に反省会があるのですが、あの日はそれどころではなかったですね」(リテラ15年2月16日)】

【実は、今回の古賀氏"更迭"は、本サイトがしばしば指摘してきた官邸による「報ステ潰し」の一環のようなのだ。というのも、"粛清"は古賀氏だけではなさそうなのだ。いま局内で囁かれているのが、メーンキャスターの古舘伊知郎の信頼が厚く、これまでの『報ステ』路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサー、そして古舘と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏(朝日新聞論説委員)の2人が、古賀氏と同時に4月から"粛清"されることが決まったという。先のテレ朝関係者が言う。

 「チーフプロデューサーは『報ステ』の前身の『ニュースステーション』時代からディレクターを務めてきた人で、安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』路線を貫いてきた。古舘さんや恵村さんが自由にコメントできたのも、彼女の存在が大きかった。それだけに、上層部が官邸サイドから『あの女プロデューサーをなんとかしろ』と言われているという噂はずっとあった。その意味で、今回の人事はあまりにわかりやす過ぎ。4月以降、番組の雰囲気はガラリと変わるかもしれません」

 この"粛清人事"を主導しているのは、これも本サイトが何度も書いてきた、安倍首相→見城徹(幻冬舎社長)→早河洋(テレビ朝日会長)ラインだといわれている。

 安倍首相のマスコミ対策指南役ともいわれる幻冬舎の見城社長は現在、テレビ朝日の放送番組審議会委員長を務めていて、審議会の席でもしばしば『報ステ』とコメンテーターの恵村氏批判を繰り返していたという。

 一方、開局以来、朝日新聞社の支配が続いていたテレ朝で史上初の生え抜き社長となった早河会長の悲願はテレ朝の「脱朝日新聞化」だ。朝日新聞の不祥事が続いたこの機に乗じて、一気に達成したいという思惑がある。

 この二人が安倍首相の手先となって、いよいよ反原発や政権批判を続ける報ステの"改革"に乗り出したということらしい。(同上)】  

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 でもって、昨日27日に古賀茂明氏が、報道ステーションに最後の出演を行なったのだが。その時に古館氏とこんなやりとりがあった。(@@)

『元経済産業省官僚の古賀茂明氏(59)が27日、テレビ朝日系「報道ステーション」に生出演し、番組を“ジャック”した。古舘伊知郎キャスター(60)と自身の番組“降板”を巡って、口論のような形に発展した。

 番組中盤、緊迫する中東情勢を伝える場面で、古舘が古賀氏に解説を求めると、この日が最後の出演になるという古賀氏が切り出した。

 古賀氏 ちょっとその話をする前に。テレビ朝日の早河(洋)会長と、古舘プロジェクトの佐藤(孝)会長の意向で今日が最後ということに(なりました)。

 これまで古賀氏は同番組で、「I am not Abe」などと安倍政権に批判的な発言を繰り返していた。

 古賀氏 これまで本当に多くの方に激励していただいた。一方で菅官房長官をはじめとして、官邸のみなさんのバッシングを受けてきた。それを上回る応援で楽しくやらせていただきまして、本当にありがとうございました。

 降板した理由を話すと、古舘も「ちょっと待ってください。今の話は承伏できません」と対抗したが、古賀氏は「古舘さんもその時におっしゃりました。『この件に関してはお役に立てなかった。本当に申し訳ない』と。全部録音させていただきましたので、そこまで言われるなら全て(データを)出させていただきます」と引かない姿勢で、いったん収束した。

 しかし、その後も「自分で作ってきました」と、「I am not ABE」と書かれた手製の紙を広げた。古舘は「番組ではこれまで川内原発に対する指摘や、辺野古の問題についても取り上げてきたじゃないですか」とたしなめると「私もツイッターでぜひ見てほしいと書きました。でも、それを作ってきたチーフプロデューサーが更迭されます」と反論。これには古舘も「更迭ではない。私は人事のことまでわからないけど、それは違う」と否定した。

 さらに古賀氏は安倍政権について「原発復権・官僚復権・行革埋没」と指摘するフリップを見せたが、古舘が「ちょっと時間もないので」と制止すると、古賀氏は「そういうことは言ってほしくなかったのですが」と渋々フリップを降ろした。続けてマハトマ・ガンジーの言葉をフリップで出し、「私が言いたかったのは、言いたいことはそのまま自然に言いましょうということ。裏で圧力をかけたりはやめましょう」と話した。(日刊スポーツ15年3月28日)』

* * * * *

 この古舘氏と古賀氏のやりとりの詳報(書き起こし)を、何と毎日新聞が出していたので、それもアップしておきたい。(・・)

『報道ステーション:古舘キャスターと古賀氏のやりとりは…毎日新聞 2015年03月28日 

 テレビ朝日の27日夜のニュース番組「報道ステーション」で、古舘伊知郎キャスターと、コメンテーターを務めた元経済産業省官僚の古賀茂明氏とが激しく応酬するハプニングがあった。古舘キャスターとコメンテーターの古賀氏とのやりとりは次の通り。

古賀氏 ……今日が最後ということで、テレビ朝日の早河会長とか古舘プロダクションの佐藤会長のご意向ということで私は今日が最後なんですけど、これまで非常に多くの方から激励を受けまして、一方で菅官房長官はじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきましたけれども、それを上回るみなさんの応援のおかげで非常に楽しくやらせていただいたということで、お礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

古舘氏 古賀さんちょっと待ってください。今のお話は私としては承服できません。古賀さんが金曜日に時折出てくださって、大変私も勉強させていただいている流れの中で、番組が4月から様相が変わっていく中でも、古賀さんに機会があれば、企画が合うなら出ていただきたいと、相変わらず思っていますし。

古賀氏 それは本当にありがたいことです。もし本当であれば、本当にありがたいこと。

古舘氏 古賀さんがこれで、すべて、なにかテレビ側から降ろされるということは、ちょっと古賀さん、それは違うと思うんですよ。

古賀氏 いや、でも古舘さん言われましたよね。私がこういうふうになることについて「自分はなにもできなかった、本当に申し訳ない」と。

古舘氏 はい、もちろん、それは。この前お話ししたのは、楽屋で。古賀さんにいろいろ教えていただいている中で、古賀さんの思うような意向に沿って流れができてないのであるとしたら大変申し訳ないと、思ってる今でも。それは極端過ぎる。

古賀氏 (さえぎって)いや私全部録音させていただきましたので、もしそういうふうにいわれるんだったら全部出させていただきますけれども。

古舘氏 いやこちらもそりゃ出させていただくことになっちゃいます古賀さん。

古賀氏 いやいいですよ。

古舘氏 だから、それはおいて、私は違うと思ってますが、ではイエメンのお話に戻っていただけますか。(下につづく)

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(22時32分ごろ)

古賀氏 ……今日もですね、さっきああいうやりとりがありましたけれども、やっぱり、我々は批判されたから言っちゃいけないというふうになっちゃいけないので、そういう意味ではですね、テレビ朝日では作っていただくのは非常に申し訳ないと思ったから自分で作ってきました。(フリップを示す)「アイ アム ノット アベ(I am not ABE)」というのをですね。でこれは、単なる安倍批判じゃないです。日本人がどういう生き方をしようかということを、考えるうえでの一つの材料にしていただきたい、一つの考え方を申し上げたと。それはもちろん批判していただいてもいいですし、そういうことをみんなで議論していただきたいなと思ってましたんで、まあこれはもちろん、官邸の方からまたいろんな批判が来るかもしれませんけれども、あんまり陰で言わないでほしいなと思っているので、ぜひ直接ですね、菅官房長官でも、ごらんになっていると思いますから、私のところにどんどん文句言ってきていただきたいと思います。

古舘氏 あの、古賀さんのいろんなお考えは共鳴する部分も多々あるんですが、一方で、はっきり申し上げておきたいなという一点はですね、マスコミの至らなさ、ふがいなさももちろん認めるところはありますが、例えば私が担当させていただいているこの番組でいえば、数日前に川内原発に関する地震動に対する不安の指摘、あるいは、3.11には核のゴミがまったく行き場がない問題、あと沖縄の辺野古の問題ですね、こういうところも、北部でのアメリカの海兵隊の思惑があると、批判すべきところはやらせていただいているんです。

古賀氏 すばらしいですね。それ私も昨日ツイートしたんですよ。こんな立派なビデオを作ってますよと。(テレビ朝日の)サイトに行って特集のところをクリックしてくださいと。並んでますよ、ぜひ見てくださいとツイートしたんです。すごく反響もありました。で、あれを作っていたプロデューサーが今度更迭されるというのも事実です。

古舘氏 更迭ではないと思いますよ。私は人事のことは分かりませんが。

古賀氏 (さえぎる)いや人事のことを……

古舘氏 (さえぎる)人事異動、更迭、やめましょう古賀さん。これ、見てる方よく分からなくなってくるんで。

古賀氏 やめましょう。僕はそんなこと言いたくないので。(用意されたフリップを示して)いま安倍政権の中でどんな動きが進んでいるのかなと……。

古舘氏 ちょっと、ごめんなさい、時間が……

古賀氏 だからそういうこと言わないでほしかったんですよ。では最後にぜひこれを古舘さんにお贈りしたいんですけど(ガンジーの言葉を引用したフリップを示して読み上げ)つまり、圧力とか自粛に慣れていって、何もしない、独りでやったってしょうがない、たたかれるだけだ、ということでやっていないと、知らないうちに自分が変わってしまって、本当に大きな問題が起きているのに気がつかないってことがあるんですよと。私も今すごく自分に言い聞かせて生きているんですけど、ぜひこれはみんなが考えていただきたいと思っています。いろいろね、申し訳ない、口論みたいになっちゃって申し訳ないけれども、私が言いたかったのは、言いたいことはそのまま言おうと。自然に言って、もちろん違う意見の方は違う意見を言っていただいていいし、古舘さんだって私の考えがおかしいと思えばどんどんおかしいと言っていただいて、まったく何の問題もないんですけれども、なにか言ったことについて裏でいろいろ圧力をかけたり、官邸から電話をかけてなんだかんだと言ったりとか、そういうことはやめていただきたいと、そういうふうに思っただけです。

古舘氏 ……はい。それではいったんコマーシャルを挟みます。』

* * * * *

 報ステ広報部や古館氏は、古賀氏の降板を否定。古館氏は古賀氏が語ったことを承服できないとのコメントも出していたようなのだけど・・・

『テレビ朝日広報部は「そもそも古賀さんもその(各分野の)中の1人。降板ということではない」と話した。
 番組最後には古舘キャスターが、「トークの中でニュースとは関係ない話も出ましたが、私としては一部承服できない点もありました。古賀さんのお考えは尊重しますが、とにかく来週も真剣に真摯(しんし)にニュースに向き合っていきたい」と締めた。(日刊スポーツ15年3月28日)』

 この他にテレ朝では、こちらも安倍官邸に煙たがられている岩上安身氏が「モーニングバード」を3月末で降板することが決まっているとのことで・・・。

 安倍官邸&自民党のメディア支配が強くなる中、日本の民主主義、国民の人権(特に表現の自由)がどんどん壊されて行くことに危機感を募らせているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2015-03-28 13:18 | (再び)安倍政権について | Trackback

石破も「わが軍」擁護も、言い直しに矛盾が+下村の告発に真っ黒な証拠


  これは3月27日、2本めの記事です。

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昨日の『「わが軍」発言で開き直る官邸、国会で追及を+逃げ切りはかる下村に刑事告発』の関連記事を・・・。

 まず、安倍首相に「わが軍」発言に関して、今度は防衛オタクで名高い石破地方創生大臣が「問題ない」と擁護したという。(@@)
<石破っちはアタマの中では、常に自衛隊を「わが軍隊」としてとらえていそうな感じも。^^;>

『■石破茂・地方創生相

 (安倍晋三首相が国会審議で自衛隊を「我が軍」と述べたことについて)「我が軍」という発言がいろんな議論になっているが、安倍首相もその後すぐ「自衛隊」と言い直したので、問題ではない。
 軍とは何かということは、意外と知っているようで知らない。国家の独立を守るのが軍だ。「自衛隊は国際的には軍で、国内向けにはそうではない」というよく分からない話が出るが、それが本質みたいなところがある。国の独立を守ることが自衛隊法にも書かれており、そこだけ着目すれば、言い方を別にして、国家の独立を守るという組織なのだろう。(石破氏を支持する自民党議員の会合で)(朝日新聞15年3月26日)』

* * * * *

 ちなみに菅官房長官は、このように説明している。

『安倍晋三首相が20日の参院予算委員会で自衛隊を「わが軍」と答弁したことについて、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶなら、自衛隊も軍隊の一つだ。自衛隊は国際法上は軍隊に当たる」と述べ、問題ないとの認識を強調した。(中略)

 憲法9条は「陸海空軍その他の戦力」の保有を禁じている。政府は自衛隊を日本防衛のための必要最小限度の「実力」組織と位置付け、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と説明してきた。
 菅氏はこうした政府見解を踏襲しつつ(1)軍隊の定義は明確でない(2)今回は外国軍との共同訓練を巡る答弁で、国際的には自衛隊は軍隊だ--との論法で、「誤りではない」と首相を擁護した。
 首相は20日の参院予算委で、自衛隊と他国軍の共同訓練の効果について「わが軍の透明性を上げる」と述べ、直後に「自衛隊」と言い直した。菅氏も25日の衆院内閣委で「私は自衛隊が軍隊とは断言していない。『軍隊と言うことができる』ということまでだ」と釈明した。(毎日新聞15年3月25日)』

* * * * *

 確かに「軍隊」には、さまざまな観点において、さまざまな定義があるのだろうし。それらに当てはめればorこじつければ、自衛隊は「軍隊」と言えるかも知れないのだけど・・・・

 ただ、今、問題になっているのは、安倍首相が公の場である国会で、自衛隊を「わが軍」と呼ぶことが妥当なのか、憲法9条と整合しないのではないかという点にあるわけで。
 mewは、「XXの観点からすれば、自衛隊も軍隊と言えるから問題はない」というのは、安倍首相の発言を正当化、擁護する理由にはならないと思う。(・・)

 しかも、石破大臣も、菅官房長官も、安倍首相がその後すぐ「自衛隊」と言い直したので、問題ではないと語っているのであるが。
 そもそも「わが軍」と呼ぶことに問題がないなら、安倍首相はずっと「わが軍」と呼んでいればいいのであって。すぐに「言い直す」必要などないだろう。(++)

 でも、安倍首相は、他国の軍隊との共同訓練の話をしているうちに(そのイメージがアタマに広がって?)、思わずクチが滑って「わが軍」と言ってしまったものの、そのまま「わが軍」と呼び続けるのはマズイ(=問題がありそうだ)と思って、すぐに「自衛隊」と言い直したのではないかと思うし。
 安倍氏自身も、菅氏や石破氏など周辺の人たちも、日本の首相が「わが軍」と言うのはマズイことは重々承知しているわけで。どうして素直に、「不適切な言い間違えをしました」と認めて訂正しないのかな~と思うのだけど・・・。

 でも、早く9条を改正して自衛隊を軍隊化したい(国防軍を創設したい)安倍氏らにとっては、今の憲法9条の存在を尊重して、自分の誤りを認める気はさらさらないわけで。
 そのために、周辺が詭弁を使って擁護せざるを得ない状況に陥っているんだろうな~と、何だか情けなくさえ感じてしまうmewなのだった。_(。。)_

<早く国会で、安倍首相自身がどう釈明するのかきいてみたいっす。(・・)>

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 次に、下村文科大臣が刑事告発された件について、日刊ゲンダイが『下村大臣を違法献金疑惑で告発 “決定的証拠"添付で万事休す』という記事を出していたので、それをアップしておきたい。(・・)

『大臣辞任どころか、議員バッジを外す日も近そうだ。下村博文文科相の後援会組織「博友会」をめぐる違法献金問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」が刑事告発に踏み切った。

 24日、東京地検に送付された告発状によると、東北や近畿など全国6つの「博友会」は、政治団体の届け出をせず、会員から集めた“年会費”を下村が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に“寄付”していたと指摘。下村や団体役員らは政治資金規正法違反(虚偽記入など)に当たる、という。

 国会などで数々の「証拠」を突き付けられても、シラを切り通してきた下村だが、今度ばかりは年貢の納め時ではないか。告発状には下村のウソを暴く決定的な資料が添付されているからだ。

 12年の総選挙で自民党が政権に返り咲き、下村が文科相に就いた後に出されたとみられる「近畿博友会」の「趣意書」に示された「規約」だ。

「中四国博友会」と同様、第2条(目的)に「下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする」と書かれているだけじゃない。第4条(会員)には「なお、会費は年払いとし、『自由民主党東京都第11選挙区支部 下村博文』宛に振り込むものとする」とハッキリ表記されているのだ。

 告発人のひとり、神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう指摘する。

「下村氏が国会で答弁しているように、もし、近畿博友会が任意団体ならば、(特定の)政党支部を指定して会費を振り込ませたり、集めたりすることは絶対にありません。常識的に考えれば、政党支部側が、振り込まれたカネが寄付なのか、任意団体の会費なのかを区別できないからです。この仕組みが成り立つのは、政党支部と(各)博友会が会員情報などをやりとりしなければできない。つまり、下村氏の『任意団体だから知らない』との説明は完全に破綻します」

 そもそも、「博友会」は、誰がどう見たってリッパな政治団体だ。これが「任意団体」で許されるなら、世の中に政治団体は存在しないだろう。

 もはや、ここまで「証拠」がそろったら、東京地検は動かざるを得ない。黙認していれば世論の批判の矛先は検察にも向くからだ。捜査着手は時間の問題。下村もいよいよ万事休すだ。(日刊ゲンダイ15年3月25日)』
 
* * * * *

 民主党は27日の早速、国会でこの件を追及したようだが。下村大臣は相変わらず、自分や政党支部は関与していないと主張して、責任を逃れようとしているようだ。(~_~;)

『民主党は新たに、下村大臣を支援する任意団体「近畿博友会」の規約を示して、「会費の振り込み先が下村大臣の政党支部となっている」ことを指摘し、追及しました。

 「会費は年払いとし、自由民主党東京都第11選挙区支部、下村博文宛に振り込むものとする。任意の団体ですよ。任意の団体が何で政党の支部に振り込むんですか」(民主党 柚木道義議員)
 「政党支部からの寄付のお願いです。近畿博友会からそういう寄付のお願いをしてるわけじゃなくて、自民党の11選挙区支部から寄付のお願いをした」(下村博文文部科学大臣)

 下村大臣はこのように、“任意団体が「会費」としているものは政党支部からの寄付のお願いである”と強調したうえで、各地の団体の規約については、“自分も事務所も全くタッチしていないので、どのように書かれているかは承知していない”と繰り返しました。(TBS15年3月27日)』

* * * * *

 安倍内閣では、昨秋以来、小渕経産大臣、松島法務大臣、西川農水大臣と3人の閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任。また昨年末には、江渡防衛大臣も再任を固辞したため、実質的にはたった半年の間に4人の閣僚が、政治資金に関する疑惑を晴らさないまま、内閣を去ったことになる。(-"-)

 これだけでも、安倍首相の任命&管理責任を問題視して、内閣総辞職に追い込むことも決して不可能ではないと思うのだけど・・・。
 しかも、残った閣僚の中にも、下村大臣以外に何人もの閣僚に「政治とカネ」がらみの問題が次々と浮上しているのである。(塩崎厚労大臣、宮沢経産大臣、望月環境大臣、上川法務大臣など)(-"-)

 それでも残念ながら、メディアが十分に機能しない上、野党の追及も甘いためか、なかなか最後まで追い込めずにいるのだが。
 以前から書いているように、この中では下村大臣の不正や虚偽答弁には悪質なものがあると思うし。安倍首相とタッグを組んで来た超保守派の盟友であることを考えれば尚更に、せめて何とか下村氏だけは大臣辞任に追い込みたいと、日々、燃えているmewなのだった。(@@)
 
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# by mew-run7 | 2015-03-27 16:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

地方から安倍政権にNO!~知事選3連敗中の自民に、さらなる大打撃を。

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 いよいよ春の統一地方選がスタートした!(**)

 というわけで、昨年に引き続き、当ブログでは「地方から安倍政権にNO!を」キャンペーンを展開したいと思うです。o(^-^)o

 実は、安倍自民党は昨年、年末の衆院選には勝ったものの、与野党対決となった知事選では、滋賀県、沖縄県、佐賀県と3連敗をしているのである。(@@)

 安倍政権の売り物であるアベノミクス効果は、地方には全く届いていないどころか、都市部との格差がさらに拡大しているような状況にあるし。しかも、滋賀では原発再稼動、沖縄では辺野古移設、佐賀では強引な農協改革が大きな争点になっており、安倍内閣の強引な政策の決め方、その実行の仕方への反発が、自民党候補の敗北につながったと見られている。(・・)

 それもあって、安倍自民党は昨秋から「地方創生」「女性活躍」などの政策を前面に出して(&バラまき策にも努めて?)、何とか安倍自民党への期待、支持をつなごうとしているのだけど。
 でも、各地方の経済状況はさらに悪化しているような感じがあるし。安倍内閣が、農協改革やTPP推進など、地方の産業やそれに従事する人々の実情を考えない国政を行なっていることへの反発もさらに強まっているという。^^;(一部地域では、原発再稼動への反発も。)

 mewは、地方選というのは、基本的には各地域&自治体の実態や問題のことをメインに考えて、投票する人を決めるべきだと考えているし。安倍自民党の実態がわかっていれば、地方に対する経済・産業政策だけでも、「NO!」を突きつけるべき材料がたくさんあると思うのだけど。

 ただ、今回は、地方選ではあるものの、もしできるなら安保法制のことも含めて、「日本の国や国民のあり方」や「平和主義、民主主義を守れるかどうか」ということも、判断材料に加えて欲しいと願っている。
 というのも、安倍内閣は、国民から反対、慎重論が強いにもかかわらず、5月に集団的自衛権や海外派兵の恒久法を含む安保法制案を国会に提出することに決めていて。もしこの統一地方選で、安倍自民党に大きな打撃を与えない限り、日本は海外に自衛隊(わが軍?)をどんどん出して、他国の人を武力で攻撃したり、戦争に加担、参加したりするような国になる道を歩むことになるからだ。(ノ_-。)

 それゆえ、統一地方選が行なわれる地域の方々には、どうかほんの少しだけでもいいので、「この候補者に投票した場合、日本の平和や民主主義、自分たちや子供、孫たちの安全な暮らしは守れるのだろうかどうか」という観点からも考えていただきたいな~と思っている(お願いしたいぐらいの気持ち)のmewなのである。m(__)m

* * * * *

 下の記事にもあるように、今回の統一地方選の知事選では、与野党のガチンコ対決になるのは北海道と大分の2つの道県だけになったのは残念だし。しかも、自民党系の現職知事に野党が挑む形になるので、野党候補が勝つのは容易ではないのだけど。
 でも、この2つも、原発、農協改革、TPPなど安倍政権にとって重要な政策が大きな争点になっているので、もし自民党候補が負けた場合には、かなり大きな打撃を与えられると思うです。(++)

『第18回統一地方選は26日に告示される10道県知事選で幕を開け、1カ月にわたる選挙戦が本格的に始まる。前半戦は知事選と5政令市長選、41道府県議選、17政令市議選で4月12日に投開票される。後半戦は同26日投開票で、政令市以外の市区町村長選と議員選が行われる。各党は党勢の拡大および地方の基盤強化を目指しており、選挙結果は来年夏の参院選にも影響を与えそうだ。
 10知事選のうち、北海道、大分の2道県では与党系の現職に野党系の新人が挑む対決構図。神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の6県では自民、民主、公明の各党が現職を支援する「相乗り」となる。一方、三重と島根の2県では、民主党が候補の擁立を見送り自主投票を決め、与党などが推す現職と共産党系新人の争いとなる。
 政令市長選でも相模原と広島が与野党相乗りとなり、自民、民主の直接対決型は札幌だけとなる見通しだ。
 4月3日告示の道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県を除く41道府県で実施される。定数2284に対し、約3100人が立候補の準備を進めている。(産経新聞15年3月25日)』

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 与野党幹部は、早速、公示日を迎えた昨日26日に各地で街頭演説を開始したのだけど。民主党や共産、社民党などは、安保法制も含めて、安倍政権の暴挙に関しても訴える姿勢を示していた。(・・)

『10道県知事選告示で統一地方選が26日始まり、与野党の党首や幹部は各地で「第一声」を行った。

 自民党は谷垣禎一幹事長が奈良県生駒市で「自民党が進めるアベノミクスや地方創生で景気回復の波を全国に及ぼしていきたい。それぞれの地域に仕事がなければならない」と強調。民主党の岡田克也代表は国会内で記者団に「予算のばらまきでは地域を良くすることはできない」と指摘し「国政レベルの課題では安全保障法制や格差の問題を訴えていく」と述べた。

 維新の党の江田憲司代表も国会内で「5月の大阪都構想の住民投票の勝利のための前哨戦になる。しっかり当選者を確保したい」と意気込んだ。公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「地方創生を担う人を選ぶ大事な選挙だ。断固勝利しよう」と呼びかけた。

 共産党の志位和夫委員長は横浜市内で「暴走している安倍政権に対し『ノー』の審判を突き付ける絶好のチャンス」と強調。社民党の吉田忠智党首も東京都港区内で「憲法9条を変えさせないという声を上げてほしい」と訴えた。

 生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長は国会内で「生活優先主義で地域での足がかりをしっかり固めたい」と語り、次世代の党の松沢成文幹事長も「花粉症対策など国民の健康を守ることをテーマに戦う」と述べた。日本を元気にする会の松田公太代表は東京・有楽町で「どういう人を選べば地域が良くなるか考えてほしい」と呼びかけた。(産経新聞15年3月26日)』

『自民党の茂木敏充選対委員長は札幌市内で街頭演説し、北海道知事選を「最重点区」と位置付けた上で、「昨年末(の衆院選で)は『景気回復、この道しかない』と訴えて大きな勝利を飾ることができた。景気回復の実感を全国津々浦々に届けていきたい」と呼び掛けた。

 民主党の岡田克也代表は国会内で記者団に、政府が進める地方創生に関し「予算ばらまきで、上から目線では本当に地域を元気にすることはできない」と語り、自民党との対立軸を明確にしていく考えを示した。
 維新の党の江田憲司代表は国会内で記者会見。統一地方選を「大阪都構想(を問う住民投票)の前哨戦」と捉え、「身を切る改革の断行を訴えて、全国に維新の党の旗を立て、草の根を生やし、基盤をつくる選挙戦にしたい」と力説した。
 公明党の山口那津男代表は中央幹事会でのあいさつで、「わが党の伝統であるネットワークを強化すべく、全員当選を目指し、力いっぱい頑張っていきたい」と決意を示した。

 日本を元気にする会の松田公太代表は東京・有楽町で街頭演説し、「お任せ民主主義になっているのではないか。一緒に政治をつくろう」と支持を求めた。
 共産党の志位和夫委員長はJR横浜駅前で演説し、「あらゆる分野で民意に背く暴走をしている安倍政権に、地方からノーの審判を突き付ける絶好のチャンスがやってきた」と述べ、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。
 社民党の吉田忠智党首もJR新橋駅前で「安倍政権の暴走をとめる。地方からそうした声を上げていく」と訴えた。(時事通信15年3月26日)』

* * * * *

 ただ、毎度ながら、mewが懸念しているのは、メディア(特にTV)が、統一地方選が始まったことで、また自粛モードにはいって、国政や国会審議での問題を国民に伝えないようになってしまうのではないかということだ。(-_-;)

 安倍官邸&自民党のメディア(特にTV)への監視や支配が進む中、昨年末の衆院選では、選挙に関する放送が1/3に激減することに。(『TVが選挙ネタを逃げる~何と放送時間が前回の1/3に激減&安倍自民の監視、支配に屈する』)

 また、近時になって、TVのニュースやワイド・ショーでは、とりわけ安倍内閣の閣僚に関する問題や国会審議で注目すべき答弁に関するニュースはほとんど取り上げられず。
 何だかできるだけ国政に関するニュースは避けて、社会&事件ものや外国ネタ(特に中韓ネタ?)を扱う時間を増やしているようにさえ見える。(-"-)

 それゆえ、多くの国民がもう少し国政に関心を持って、ネットでも情報を収集してくれるといいな~と思うし。微々力ながらも、ネットの片隅から、安倍政権の問題点をどんどん発信して行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

p.s. 本当は続きがあったのだけど。それを足すと、ハンパな長さになってしまうので、とりあえず前半部分だけ、先にアップすることにしたです。(・・)
 最近、スマホでブログを読んでくれる人が増えて来たので、少しずつ記事を短くする努力もしているです。o(^-^)o

                      THANKS


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# by mew-run7 | 2015-03-27 12:05 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

「わが軍」発言で開き直る官邸、国会で追及を+逃げ切りはかる下村に刑事告発


 これは3月26日、2本めの記事です

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 最初に、『安倍が「わが軍」と答弁~幼稚な首相&批判できないメディアはアブナイ』の続報を・・・。

 安倍首相が20日の参院予算委員会の答弁で、自衛隊を「わが軍」と呼んだことに関して、何と菅官房長官が開き直って、「自衛隊も軍隊の一つだ」と発言し擁護したとのこと。 (゚Д゚)

『菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は同日午後の記者会見で「まったく問題ではない。外国の軍隊との共同訓練の質問があり、その流れの中で言った。すぐに『自衛隊』とも言っている」と反論。「自国の防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊のひとつだ。自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当する」とも説明した。(産経新聞15年3月25日)』 
 
『菅義偉官房長官は25日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と国会答弁したことに野党が批判を強めていることに関し、問題ないとの認識を示した。「自衛隊が軍隊であるかどうかは、定義いかんによるものだ。(答弁が)誤りとの見解は全く当たらない」と述べた。
 同時に「自衛隊は憲法上の制約が課されており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるが、自国防衛を主な任務とする組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊だ」と説明。首相の答弁は外国軍隊との共同訓練について言及したもので、一連の答弁で「自衛隊とも言っている」と強調した。
(共同通信15年3月25日)』

* * * * *
 
 安倍官邸ちしては、訪米や安保法制の審議を控えているだけに、早くこの件の幕引きをしたいようなのだが。東京新聞25日の記事の中にこのような記述があったのだが。mewも全く同じようなことを憂慮している。(-"-)

<ホント一昔前なら、首相が「わが軍」なんて言ったら、国会は大紛糾、野党もメディアも大騒ぎして、総辞職に追い込まれる可能性だってあったと思うのにな~。(-_-;)>

『早稲田大の水島朝穂教授(憲法学)は、「わが軍」発言について「自衛隊は戦力ではなく自衛力だから合憲とされてきた。『軍』という表現を使った瞬間、それは違憲状態を表す。安倍首相自ら、憲法に従っていないことになる」と重大視する。
では、なぜ国会が紛糾しないのか。水島教授は、国会議員全体の劣化を憂う。

「八紘一宇発言にしても、以前なら党内の人間が注意していた。野党もやじ一つ飛ばさないし、追及が甘くなっている」政治評論家の森田実氏も国会の現状に疑問を呈す。
「過去に首相が『わが軍』という言い方をしたことはない。ひと昔前なら審議がストップも、内閣総辞職の声が出てむおかしくない話。

 安倍首相は問題発言が多く、議員も国民も感覚がまひしてきているのかもしれないが、看過してはいけない。問題に正面から向き合わないと、首相の思うがままになってしまう」(東京新聞15年3月25日)』 

* * * * *
  
 それでも、ようやく今週にはいって、少しずつながら野党から批判の声が上がり始めた様子。

『安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と国会答弁したことに関し、野党幹部は25日、「憲法に戦力を持たないと明記しているのに説明がつかない」(民主党の枝野幸男幹事長)などと批判を続けた。
 記者会見で、枝野氏は「わが国の自衛隊であり、安倍さんの自衛隊ではない」と指摘した。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は「軍隊ではなく自衛隊、軍人ではなく自衛官だ。これが憲法の制約だ」と反発した。

 共産党の穀田恵二国対委員長は「戦争する国づくりに一路まい進しているという本音だ」と批判した。(共同通信15年3月25日)』

『民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で「昔ならすぐ国会(審議)が止まり、下手をすると閣僚の首が飛ぶ話だった」と指摘。(時事通信15年3月25日)』

『民主党の細野政調会長は24日、次のように批判しました。
 「一言でいうならば『それを言ったらおしまいよ』と。これまで自衛隊という形で、憲法の枠組みの中で積み上げた議論を、全部ひっくり返すような話を総理がおっしゃるということについては、非常に理解に苦しむ」(民主・細野豪志政調会長)(TBS15年3月24日)』

 細野氏は24日、「この問題は時間をかけてしっかり国会でやる」と記者会見で語ったそうなのだけど。(産経新聞15年3月24日)
 
 これは憲法9条、平和主義の本質が関わる問題でもあるし。安倍政権のアブナさを国民に知らしめるためにも、是非、しっかりと国会で追及して欲しいものだ。(**)

<mewの知る限り、TVのニュースはほとんどこの件を取り上げていないのだけど。国会で扱ったら、ちゃんと報道して欲しいな~。(-"-)>

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 安倍内閣は、下村文科大臣の政治団体&不正献金疑惑の問題も、何とか逃げ切ろうとしている。(~_~;)

 安倍首相は、盟友の下村博文氏を近くに置いておきたいことから、辞意をもらした下村氏を「「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留。(関連記事『下村が辞意も安倍が慰留か。お友達内閣を倒すべし!+中川妻の化けの皮』)
 下村氏の国会答弁がウソだったことが、次々と明らかになっているにもかかわらず、下村氏はひたすら「不正なことは一つも行なっていない」と主張して、野党の追及をしのごうとしているのである。^^;

 しかも、残念ながら、最初の頃は、下村大臣や中川政務官(路チュー問題)などを取り上げてくれたメディアも、今ではすっかり自粛モード&沈黙状態になって、安倍内閣のアシストをしているような感じがある。(-"-)

* * * * *

 そんな中、何と下村大臣が23日に、自著の出版記念パーティーを兼ねて、問題となっているた「博友会講演会」を堂々と開催していたという話が。(・o・) 

『「博友会」問題が紛糾している最中に、たいした度胸である。下村博文文科相(60)が23日、自著の出版記念パーティーを兼ねた「博友会講演会」を堂々と開催していたのだ。

 日刊ゲンダイ本紙が事前に入手した「案内書」によると、場所は東京プリンスホテル内の大会場。午後6時半開始のビュッフェ形式で、会費は書籍代を含めて1万2000円と、決して安くはない。連絡先には「中部博友会」宛てにマスコミへの“口封じメール”を送った、下村大臣の政務秘書官の名前が明記されていた。
 23日の国会でも、政党支部への不透明な資金の流れを追及され、弁護士を中心とした市民グループは、下村事務所を刑事告発すると一部で報じられている。

 下村大臣のツラの皮の厚さを確かめようと、本紙はパーティー会場のホテルに赴いたが、入り口やロビーには、なぜか告知が全くされていない。会場の受付にも「ご予約のお客様」と記された立て看板があるだけで、「博友会」の文字は一切なかった
 係員に取材を申し込んだが「ご予約いただいた会員様限定」と、入場を拒否された。その後、改めて係員に話を聞こうと試みたが、今度はホテルの従業員が「取材はNG」とシャットアウト。「全く問題ない」という下村大臣の発言とは裏腹に、会場は異常な厳戒態勢だった。

 講演会終了後、出席者のひとりは本紙にこう明かした。
「下村大臣は現在の騒動に関し事細かに説明し、『法に触れるようなことは一切していないので心配しないで欲しい。逆に、自分を批判している人たちの間違いが、この先明らかになるだろう』と話していました。その後、謝罪の言葉はなく、終始ご機嫌な様子で自著について話していました」

 昨年、政治団体として届け出のない各地の博友会からの会費約600万円を寄付と処理していた下村大臣。これが「法に触れるようなこと」でないのなら、政治資金はブラックボックスだ。刑事告発騒動も国会での追及も“どこ吹く風”ではとても済まされない。(日刊ゲンダイ15年3月24日)』 

* * * * *

 下村大臣にせよ、安倍陣営にせよ、ちょっと国民をナメ過ぎているんじゃないかと、ムカついて来るとこがあるのだけど。今週、ついに市民団体が、下村氏を刑事告発したという。(**)
<詳しい記事*1>

『下村博文文部科学相を支援する任意団体の違法献金疑惑をめぐり、市民団体「政治資金オンブズマン」メンバーの大学教授らが24日、下村氏や任意団体の役員らについて、政治資金規正法違反(虚偽記入など)容疑の告発状を東京地検に郵送した。
 地検は告発状の内容を精査し、受理するかどうか慎重に検討するとみられる。
 告発状によると、下村氏を支援する「博友会」は、政治団体の届けをしないまま、会員から集めた年会費を同氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付していたとされる。
 下村氏は取材などに対し、違法性を否定している。(時事通信15年3月24日)』

『告発状を送ったのは、大学教授などで作る市民団体です。告発状によりますと、下村大臣を講演に呼んでいる塾の経営者らで作る「博友会」という名前がついた東京以外の各地の団体について「実際には下村大臣を組織的に支持する活動をしているのに、法律で定められた政治団体として届け出ずに、会費の名目で寄付を受けるなど政治資金規正法に違反する疑いがある」としています。((中略)
 下村大臣は、NHKの取材に対し「告発状を見ていないのでコメントできない。ただ、全く法律に触れることはない」と述べました。NHK15年3月24日)』

* * * * *

 安倍内閣では、昨秋、辞任した小渕優子前経産大臣も刑事告発を受けて、東京地検特捜部が捜査中。<事務所のスタッフがPCのハードディスクを電気ドリルで破壊していたことが発覚したりして。>
 でも、やれ選挙の影響がどうのとかで、なかなか捜査が進展していないのが実情のようだし。正直なところ、下村大臣に関しても、どこまで本格的に捜査してくれるのか半信半疑のところがあるのだけど・・・。(-_-;)

 もし大手メディアに付き合って、他のメディアやネット、野党やmewまで黙ってしまったら、安倍陣営としては「しめしめ。これで忘れてもらえるぞ」ということになるわけで。 
 これからも下村大臣を含め、諸閣僚の問題についても、しつこくブログに書いてやる~と、改めて誓ったmewなのだった。(@@)

                      THANKS



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# by mew-run7 | 2015-03-26 13:35 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍暴君政権は、沖縄の民意、知事の指示を完全無視。法廷闘争に発展か?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 この記事では、沖縄の辺野古移設に関する続報を・・・。(前回の記事『沖縄がついに辺野古移設ゴリ押しにNO!民主主義の正論で、安倍政権に挑む』)

 沖縄の翁長知事は23日に会見を開き、国に(具体的には、沖縄防衛局に)辺野古の海底ボーリング調査を30日までに停止するように指示したと発表した。防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴを損傷した可能性が高いからだ。
 翁長知事は、さらに「腹は決まっている」として、もし防衛局が指示に従わなかった場合には、埋め立て工事に必要な岩礁破砕許可を取り消す意向も表明した。(**)

 もちろん、これは翁長氏個人の意思に基づいて、行なわれているものではない。(・・)

 翁長氏は、昨年11月の知事選で、辺野古移設反対をメインの公約に掲げ、移設容認に転じた仲井真前知事を破って当選しているのだし。沖縄では10年以降、移設反対派の首長や議員の当選が続いているわけで。(後述)これは、沖縄の県民の多数&沖縄内外の辺野古移設に反対する国民の意思を反映した結果だと言っていい。(-"-)

 しかし、安倍内閣は、沖縄県民の多数を&国民の意思を完全に無視(シカと)して、上からの強い力で計画を押し通す方針を貫こうとしている。(ーー)

 政府はボーリング調査を停止しない意向を表明。沖縄防衛局は、24日以降も作業を続行している。さらに、政府は翁長氏の指示は違法なものだとして、すぐに農水大臣に指示の取り消しを求める審査請求と、指示の効力停止の申し立てを行なったという。(-_-;) (関連記事*1)

『(翁長氏の会見の)約2時間後、菅義偉官房長官は記者会見で「わが国は法治国家であり、この期に及んでこのような文書が提出されること自体、甚だ遺憾だ」と強い不快感を表明。中谷元防衛相は記者団に「(移設作業を)引き続き粛々と進めていく」と強調した。(時事通信15年3月23日)』 

『菅義偉官房長官は翌3月24日午前の会見で、「現時点において作業を中止すべき理由は見当たらないという認識。海上ボーリング調査については環境保全に万全を期して本日も粛々と進めている」と作業の続行を明言。これに加えて防衛局は、指示の取り消しを求める審査請求と、審査請求裁決までの間、指示の効力を停止するように求める申し立てを行政不服審査法に基づいて農水相に行った。(中略)
 翁長氏の指示を「こうした指示は違法性が重大かつ明白で無効なもので、現在行われている作業を中断する理由にはならない、そういう報告を受けている」などと強く非難した。(J-CASTニュース15年3月24日)』

* * * * *

 mewが、安倍政権に最も大きな問題を覚えるのは&「横暴だな~、コワイな~」と感じるのは、こういうところだ。(・・)

 安倍首相&仲間たちには、自分たちが民主主義国家の行政府の長であるとか、主権者たる国民の意思を尊重、配慮して、できるだけ国政に反映すべきだという発想がないのである。(ーー゛)
 
 一般的に考えれば、まがりなりにも一つの県の知事が重大な判断や指示を行なっている以上、政府は自分たちの意に沿わずとも、とりあえずその声に耳を傾けたり、何らかの対応策を検討する機会や時間を設けたりしてもいいと思うのだけど。<たとえ形式的であっても、せめて、話ぐらいきくとかね。^^;>
 
 しかし、安倍首相らは、よく演説や会見でも「この道しかない」と勝手に決め付けているように、自分たちの思想、考えが正しいと思い込んでいる(思い込もうとしている)ところがあって。自分たちと思想や考えが異なる人、自分たちに従わない人に対しては、全く意見をきこうとしないばかりか、できるだけ排除しようとする傾向がある。(ーー)

 それは、この沖縄の問題に限らず、秘密保護法や集団的自衛権の解釈改憲、TPP、原発再稼動などでも見られたことだし。
 もし彼らの政権が今後も続くようであれば、安保法制、憲法改正、経済・社会政策関連の施策や法案でも、国民が思いもしない、望んでもいないことを強引に実行に移そうとする可能性が十分にあるのだ。(-"-)

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 しかも、沖縄では、特に10年以降、辺野古移設に反対する首長、国会議員が当選。また、辺野古のある名護市でも、10、14年と移設に反対する稲嶺進氏が連続当選している。(・・)

 仲井真前知事も10年の知事選は辺野古反対で2選したし。自民党候補も12~13年の衆参院選では、辺野古反対の立場で当選したのだが、彼らは安倍政権の要請、圧力によって、13年になって翻意し、投票した県民を裏切ったわけで。
 そのために、14年の知事選では仲井真氏は翁長氏に下されて、落選することに。また14年末の衆院選でも、小選挙区では自民党候補は全て敗れたわけで。全ての選挙において、しっかりと民意があらわれているのだ。(**)

 mewは、このような選挙での民意を続けざまに無視する国は、民主主義の国とは言えないと思うし。そんな暴挙が繰り返されるようでは、国民はどのようにして自分たちの意思を国政に反映していいか、わからなくなってしまうことだろう。(-"-)
<まあ、安倍っちたちような戦前の国家主義体制が好きな暴君政治家にとっては、国民が政治参加をあきらめて、自分たちに白紙委任しちゃう形をとるのが、理想なんだろうけどね。(>_<)>

* * * * * 

 それゆえ、このような安倍内閣の沖縄の民意を軽視するような対応の仕方に対して、県民からはもちろん、与野党からも批判や懸念の声が出ている。(~_~;)

『沖縄県の翁長知事が23日に作業の停止を指示した名護市辺野古の海では、25日もボーリング調査が続いていて、県民からは批判の声が上がっています。

 沖縄防衛局は、翁長知事の出した作業停止の指示を不服として、審査請求書と採決までの執行停止の申立書を農林水産省に提出しています。県民からは、話し合いもせずに作業を進める政府の姿勢に批判の声が上がっています。
 基地建設に抗議する人たち:「国は自分たちで不服申し立てをして、自分たちで決定するというシステムでしょ。こんな理不尽な国の制度はない」「こんなに皆が反対しているのに一つも聞いてくれない」
 辺野古では25日朝も、掘削棒が伸びた台船2基が作業する様子が確認されています。(ANN15年3月25日)』

『公明党の山口代表は、記者会見で、「公明党としては、かねてから、辺野古移設は沖縄の理解を得ながら進めていくことが必要だと主張している。政府は、従来の方針に基づいて、着々と作業を進めようとしているのだと思うが、沖縄に対して十分に丁寧な説明を尽くして理解を得ながら進めていくことが基本だ。今後、政府側の十分な努力を期待したい」と述べました。(中略)

 民主党の岡田代表は、党の常任幹事会で、「沖縄県知事に、総理大臣と官房長官が1度も会わないというのは考えられないことだ。沖縄に寄り添うような丁寧な進め方をしないと、安全保障に関わる重要な問題で、国と県が法廷で争うことになりかねない。安倍総理大臣と菅官房長官には、しっかり話し合いをして、いい解決策を見いだす努力を重ねていただきたい」と述べました。(NHK15年3月24日)』

『民主党の枝野幸男幹事長は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設をめぐる沖縄県と政府の対立に関し、「沖縄を突き放した対応はかえって事態の進展を遅らせる」などと政府の姿勢を批判するコメントを発表した。
 この中で枝野氏は、安倍晋三首相や菅義偉官房長官が翁長雄志知事の面談要請に応じていないと非難。「政府がより沖縄県民の心に寄り添った姿勢を示すことを強く求める」と強調した。(時事通信15年3月24日)』
 
<尚、共社は、知事を全面支援する立場。『知事選で翁長氏を支援した共産、社民両党は23日、知事の対応に支持を表明。山下芳生共産党書記局長は記者会見で「新基地建設反対を掲げて県民の代表に選ばれた知事として当然の行動だ」、吉田忠智社民党党首も「翁長知事の対応を全面的に支持し、新基地建設阻止に向けて全力で取り組む」と語った。(時事通信15年3月23日)』>

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 ここからは、ちょこっと小難しい話が絡むのだが。当面の間は、防衛局が農水大臣に出した指示の取り消しを求める審査請求と、指示の効力を停止の申し立ての結果を待つことになる。(・・)

 国と沖縄とでは、沖縄防衛局が海底に投下しているコンクリート・ブロックの扱いに関して、見解がかなり異なっているようなのだけど。<仲井真知事の時には、なあなあにやっていた部分もあったのかも。^^;>
 ただ、何分にも、安倍内閣の下にいる農水大臣&農水官僚が判断するのだから、沖縄にとっては不利な判断がなされる可能性がある。(-_-)

『普天間飛行場の辺野古移設には、知事による埋め立て承認と岩礁破砕許可が必要で、それぞれ2013年12月と14年8月に仲井真弘多前知事がゴーサインを出した。県内移設反対を掲げて14年11月に当選した翁長知事にとって、これらの取り消しは「切り札」といえる。

 翁長知事が問題にするのは、大型コンクリート製ブロック投下によるサンゴの損傷。県側が破砕岩礁の許可区域外にブロックが投下されたと主張するのに対し、政府側は「県知事が定める漁業調整規則等を踏まえ実施している」(菅長官)と繰り返し、見解は食い違ったままだ。(時事通信15年3月23日)』

『菅官房長官は、午後の記者会見で、「防衛省からは、沖縄県の海上作業の停止指示に関する文書の内容を検討した結果、アンカー設置等について、沖縄県は岩礁の破砕許可を不要としていたことや、那覇空港滑走路増設工事等、沖縄県で国を事業者として行われた同種事案でも、本件と同様のアンカーの設置は岩礁破砕許可手続きの対象とされていなかったことから、当該指示は違法性が重大かつ明白で、無効なものであり、現在行われている作業を中断する理由にはならないと考えているという報告を受けている」と述べました。(NHK15年3月24日)』

『沖縄県は25日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で沖縄防衛局が投入した大型コンクリート製ブロックによるサンゴ礁損傷が、海底を掘削する岩礁破砕に当たるとの認識を示した。県議会米軍基地関係特別委員会の質疑で、県の増村光広農漁村基盤統括監が答弁した。
 県はブロック設置場所が岩礁破砕の許可区域外だとして問題視。防衛局は、ブロック設置は岩礁破砕ではないと反論している。増村氏は「(国とは)見解に若干の相違がある」と述べた。
 岩礁破砕許可は県漁業調整規則に基づくが、所管する農林水産省によると岩礁破砕の定義に明文規定はない。(共同通信15年3月25日)』

『防衛省による対抗措置のうち、審査請求は翁長氏の指示を取り消すことを求めるもの。農水省は県の弁明を聴取した上で、翁長氏の指示が妥当か裁決する。
 この手続きには時間がかかるとみられるため、防衛省は執行停止の申し立ても行い、審査請求の裁決が出るまで翁長氏の指示の効力を停止させたい考えだ。(産経新聞15年3月25日)』

* * * * *

 これとは別に、翁長知事は今、第三者機関に仲井真前知事が行なった埋め立ての承認に法的な瑕疵(欠陥、問題)がなかったかどうか検討、確認する作業を行なってもらっていて。もし瑕疵があった場合には、埋め立て承認を取り消すこと&法的手段に訴えることもアタマに置いている。(・・)

『翁長知事は、埋め立て承認の取り消しも視野に入れている。政府側は「前知事の承認は覆せない」とし、仮に「承認撤回」となっても移設工事を続ける考えだ。「沖縄県側が工事中止を求める訴訟を起こす可能性もある」と見方もあり、実際、翁長知事は記者会見で法的手段に訴える可能性を問われ、「そのようなことも念頭に対応したい」と答えた。(時事通信15年3月23日)』 

 安倍政権としては、もし埋め立て許可が取り消された場合&訴訟になった場合には、移設工事の計画が大きく狂う可能性があるし。そうなれば、米国からの信頼が大きく崩れるおそれが大きいので、多少、強引な手段をとっても、早いうちに決着をつけたいところ。の不快感いっぱいの冷たい対応には、その焦りやイラ立ちがあらわれている部分もありそうだ。^^;

 そして、mewとしては、全国の国民の応援を得るために、もっとTVのニュース&ワイド・ショーで辺野古の問題&安倍政権のひどい対応を大きく取り上げて欲しいと望んでいるのだけど。一部の番組を除いては、相変わらず自粛モードが続いている様子。(-"-)
 
 この件は、単に沖縄の基地負担のことだけでなく、日本の民主主義や平和主義を守れるかどうかということも大きく関わっている問題であるだけに、どうか多くのメディアが取り上げてくれるようにと、そして多くの国民が関心を持ってくれるようにと日々、願っているmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2015-03-26 07:44 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍が「わが軍」と答弁~幼稚な首相&批判できないメディアはアブナイ

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【沖縄に関する続報は、早ければ今夜or明日以降にアップするです。】

 23日、とんでも唖然と(&ギョッと)させられるような記事が出ていた。 (・・)

 何と安倍首相が国会の答弁の中で、自衛隊のことを「我が軍」と呼んだというのである。 (゚Д゚)

『安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練の意義を説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。
 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている」と続けた。

 憲法9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。2006年の第1次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が12年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。(朝日新聞15年3月23日)』

* * * * *

 今週23日にたまたま『平和守る国民を愚弄する安倍に怒~軍国ロマンに浸る首相なんていらない』という記事をアップ。
 その中で、安倍首相がいかに自衛隊の最高指揮官であることに酔い、軍国ロマンに浸っているかという話を書いたのだけど・・・。

 安倍首相のアタマの中では、もはや自衛隊は軍隊そのものであって。しかも、今はその軍隊の海外に出して、いかに他国の軍隊と肩を並べて活動できるようにするか、そんなことばっか考えているわけで。そのせいか、ついつい「我が軍」という言葉が出てしまったのかも知れない。(~_~;)

 また、安倍首相は今年2月の国会でも、自衛隊は国際法上は軍隊として扱われていることを強調し、憲法9条を改正して「国防軍」を創設することに意欲を示していたのだが。そのような思いや感覚も影響したのかも知れない。^^;

『安倍晋三首相は1日午後の参院本会議で、自民党の衆院選公約に盛り込まれた憲法改正による「国防軍」の保持に意欲を示した。「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。この矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考える」と明言した。

 ただ、憲法改正は「まずは多くの党派が主張している(憲法改正の発議要件を定めた)96条改正に取り組む」と重ねて強調、国防軍保持は長期的な課題との認識も示した。(共同通信15年2月1日)』
 
* * * * *
 
 BUT、一国の首相が、国会という公の場で、自衛隊を軍隊として扱うことは、「単なる言い間違いでした」では、済ませられる話でないことは明らかだ!(**)

<ある意味では、めっちゃアブナイ&恐ろしいことだと思うんだよね。(-"-)>

 ただ、本来ならマスコミも野党も、この発言を問題視して、大騒ぎしていい話なのではないかと思うのだけど。朝日新聞と民主党が少し日にちが立ってからちょこちょこと扱い始めたものの、他のメディアはほぼスル~しているような状況だったりして。(三原じゅん子の八紘一宇発言もスル~したよね。^^;>)
 もはやメディアの権力監視機能はすっかりそがれてしまって。これじゃあ、安倍首相は今後も言葉に気をつけることもなく、どんどん言いたい放題、やりたい放題になっちゃうじゃ~んと、嘆いているmewなのである。_(_^_)_

* * * * *

 この安倍首相の発言を、民主党の細野豪志氏らが批判。国会で追及する考えを示しているという。

『安倍晋三首相が20日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と述べたことに対し、野党から24日、批判が相次いだ。

 民主党の細野豪志政調会長は会見で「これまで自衛隊という形で、憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ。非常に理解に苦しむ」と指摘。「(首相は安全保障法制の)与党合意ができて、前のめりになっているのかもしれない。この問題は時間をかけてしっかり国会でやることが、極めて重要だ」と述べ、国会で追及する考えを示した。

 維新の党の松野頼久幹事長も記者団に「あくまで我が国は自衛隊だ。不安をあおるような言い回しは、気をつけるべきだ」と指摘した。(朝日新聞15年3月24日)』

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 安倍首相が、こんな風につい「わが軍」と言ってしまうのも、現憲法を全く尊重していない&現憲法に関するきちんとした知識、認識がないからだとも思うのだけど・・・。

<だから、民主党の小西議員に「憲法を何も分からない安倍首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団、こういうことをやっているんです」って言われちゃうのよ。^^;『憲法わからない安倍の閣議決定で、自衛隊が戦死する~小西が痛烈批判』>

 何とJR東日本の車両の窓に、「頭が幼稚なこども総理」「戦争ができる国へ 自民党」と記されたシールが貼られているという記事が。(・o・) 

『「頭が幼稚なこども総理」「戦争ができる国へ 自民党」... 安倍首相中傷するシールが車両の窓に 

 「戦争ができる国へ 自民党」――安倍晋三首相や自民党を中傷するシールがJR東日本の車両の窓などに張られ、ネット上で騒ぎになっている。

 自民党も事態を把握、JR東日本に対し見つけたら剥がすなど適切な処置をしてほしいと要請している。

■自民党も事態を把握「適切な処理をお願いしている」

  「JR東日本のドア広告に自民党が広告出したのかと思ったら、勝手に貼られた物らしい」

 そんなツイートがきっかけで、このシールがネット上で話題になったのは2015年3月20日頃からだ。似たようなシールは2014年夏ぐらいにもあった、などと報告している人もいる。

 問題のシールは一見自民党の新聞広告のようなものに見える。ただ、安倍首相の大きな顔写真の横には「頭が幼稚なこども総理」「選ばれた政権の私が最高責任者」「日本を、取りモロす」「戦争ができる国へ 自民党」などと書かれている。張られている場所は車窓のガラス面で、何かの広告のシール上にかぶせるようにして張られている。この写真はツイッターなどでネット上に拡散され、それを見た人たちから、

  「政権批判してもいいが、電車にビラはっていいわけないだろどこの国のルールなんだか」
  「常磐線で見たわ 超左翼くさい張り紙」

などといった感想が漏れた。

 いったい誰がこんなシールを貼っているのか。ネットでは反安倍首相の組織だとか、左翼、日本人ではないなどといった見方が出ている。

 自民党広報は、JR社内に安倍首相や自民党を中傷するシールが張られているという情報が寄せられ、事態を把握した、と説明した。誰が張っているのかはわからないが、JR東日本に対してこうしたシールを見つけた場合は剥がすなど適切な処置をしてほしいと伝えているという。(J-CASTニュース 15年3月23日)』

* * * * *

 電車の窓に勝手にこのようなシールを貼ることは、もちろん許容されるべきではないのだけど。
 ただ、「頭が幼稚なこども総理」「戦争ができる国へ 自民党」という指摘には賛同できる部分があるし。適切な手段を使って、世間にそのことを大いにアピールして欲しいと思ったりもして。(・・)

 5月に日本のあり方を大きく左右する安保法制が国会に提出されることを考えると、ともかく1日もより多くの人に安倍政権のアブナさを伝えなければいけないと思うし。
 安倍政権を倒すためには、まず4月の地方統一選で、安倍自民党を追い込まなければならないわけで。
 日本を(将来的に)戦争をする国にしないためには、今がまさに正念場だからだ。(**)

* * * * *

 それゆえ、mewとしては、「わが軍」発言に関しても、野党が協力して国会でしっかりと取り上げて欲しいのだけど・・・。
 
 他の閣僚や政策の諸問題もそうなのだが。折角、野党が問題点を指摘して追及しても、メディアが取り上げてくれなけれなば、国民にはそのような問題があること自体、伝わらないし。
 大きな権力に対しては、メディアも一緒になって戦ってくれなければ勝てない部分があるわけで。

 安倍首相がこんな問題発言をしても、大部分のメディアが、じっとだまってスル~している状態を見て、日本は本当にアブナイ&コワイ国になっているな~と、しみじみ感じている今日この頃のmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2015-03-25 10:49 | (再び)安倍政権について | Trackback


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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