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自民党の争点隠しを許すな!~集自権、秘密保護法、原発再稼動でも、国民の意思反映を  

2014年 11月 21日


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今日22日、いよいよ衆院が解散されるらしい。(@@)

 先日、TVを見ていたら、ある自民党のベテラン議員が今回の解散について、「総理の、総理による、総理のための解散」だと言っていたとか。<うまい!座布団5枚!(・・)>

 この暮れの忙しい時に(景気も回復していないのに)、自らの延命のために700億円かけて、総選挙をしちゃう。(>_<)
 もし何十議席か失っても過半数はとれると踏んで、アベノミクスの失敗をカモフラージュし、閣僚の諸問題をなきものにするために(ある意味では、内閣改造のやり直しのために?)、「チャイ!」とばかりに解散しちゃう。(>_<)

 よく「ゲーム世代の子供たちは、何かうまく行かなくなると、ボタン一つ押して、全てをリセットできないものかと思ってる」と嘆く声をきくのだけど・・・。
 今回の解散は、まさにそんな感じかも知れない。(~_~;) 
<安倍っちは、ゲーム世代ではないと思うんだけど。精神年齢が・・・なのかな?^^;>

 うん、やっぱ「ボク、チョット失敗しちゃったから、やり直しさせてよ」の「総理救済リセット解散」と呼ぶのが、一番合ってるかもね。(・・)

* * * * *

 しかも、安倍官邸は、今回の総選挙の争点も、不都合なものにはフタをして、限定するつもりでいるらしい。(-"-)

『菅義偉官房長官は19日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に踏み切った7月の閣議決定や、12月10日に施行される特定秘密保護法の是非は次期衆院選の争点にはならないとの認識を示した。
 集団的自衛権行使に関し「自民党は既に憲法改正を国政選挙の公約にしており(信を問う)必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲だ」と強調した。秘密保護法についても「いちいち信を問うべきではない」と指摘した。
 同時に「何で信を問うのかは政権が決める。安倍晋三首相はアベノミクスが国民にとって最も大事な問題だと判断した」と述べた。(共同通信14年11月19日)』

「秘密保護法も、集団的自衛権の行使も、いちいち信を問う必要はない」「何で信を問うのかは政権が決める」なんて、まさに安倍政権のゴーマンぶりをあらわす発言だと思いません?(@@)

* * * * *

 mewは、この総選挙でこそ、「集団的自衛権の行使」や「秘密保護法」(+「原発再稼動」)などを争点にすべきではないかと考えている。(**)

 もし次の総選挙で安倍自民党が勝てば、アベノミクスだけでなく、もれなく「集団的自衛権の行使の法制化(=実質的9条改憲)」「(欠陥&危険だらけの)秘密保護法の堂々の施行」「原発再稼動」がウラ・パッケージとしてついて来ることになるのだから。
 民主主義の国家において、国や国民のあり方、生命・生活の安全に関わるこんな重大な問題に関して、信を問わずにすませるなんてことは、決して許されないことだろう。(・・)

 そもそも国政選挙において、経済政策だけを争点にするということ自体、あり得ないことなわけで。当然にして、安保政策、社会政策などもしっかり議論されるべきだし。<安倍政権の場合は、憲法改正やアブナイ教育政策もね。>
 アベノミクスだけで、信を問おうなんていうのは、大間違いなのである。(-"-)

<もしかしたら安倍首相は、「郵政民営化に賛成か、反対か」のワン・イッシューで戦った05年小泉郵政選挙の再現を狙っているかも知れないのよね。(「アベノミクスを続けるのか、やめるのか」みたいに?)
 18日の会見で「自公過半数とれなかったら、退陣する」と宣言していたのだけど。確か小泉くんも、会見で同じようなことを言ってたし。そのうち、(小泉氏同様)「アベノミクスに政治生命を賭けている」とか言い出したりして。^^;(本当は「新憲法制定」に賭けてるくせに。(ーー))>
 
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 確かに「経済政策」も重要には違いないのだけど。安倍自民党は、アベノミクスに関しては、12年末の総選挙で、メインの争点にして、一度、国民の信を問うている。(・・)

 ただ、国民が判断ミスをした(だまされた?)&安倍首相も主張していた公約が実行できなかった(=失敗した)ことから、安倍自民党は「もうチョットやらせて」とお願いするために争点化しようとしているわけで。
 この争点に関しては、国民の方は、もう少し安倍自民党に任せるか、それとも「もうダメよ~、ダメダメ」と否定するか、改めて判断すべきことになる。<ある意味では、国民の方にも「安倍リセット」をするチャンスを与えられた選挙だとと言えるかも。>

 他方、国や国民にとって超重要な法律、政策である「集団的自衛権の行使の解釈改憲」や「秘密保護法」などは、前回の総選挙では、全くと言っていいほど、争点にされておらず。国民にきちんと説明もせず、賛否も問わないままに、強行されてしまったわけで。
 mew的には、これらの方こそ、今、まさに国民に信を問うべきこと思うのである。(・・)

* * * * * 
 
 何より「集団的自衛権の行使」にこだわるmewは、このブログで「安倍自民党を勝たせたら、集自権の解釈改憲がアブナイ!」って叫び続けていたのだけど。残念ながら、与野党もメディアもこの件にほとんど触れなかったので、まともに争点にはされず。
 おそらく国民の多くにとっては、14年春ぐらいから、突然、降ってわいたような話だったことだろう。(-"-)

 ところが、安倍内閣は、国民の多くが「そんな話はきいていない」「もっと慎重に議論した方がいい」と言っていたにもかかわらず、たった2~3ヶ月、与党内で協議しただけで、7月に解釈改憲の閣議決定を強行してしまったわけで・・・。
 その前後の世論調査の結果、閣議決定後の支持率低下、滋賀県知事選の敗北などの結果を見ても、mewは決して、国民の多数はこの閣議決定に賛同していないのではないかと考える。(・・)

 それゆえmewは、来年、法制化をする前に、まずは国民が、この閣議決定を容認するのか、それに基づいて法制化を行なってもいいのか(ひいては、米国との防衛指針見直し、他国との安保協定締結を行なっていいのか)、きちんと国民にその是非を問うべきだと思うのである。(・・)

<もし消費増税先送りや経済政策にばかり目を奪われて、投票先を決めた場合、日本は来年以降、自衛隊を世界のアチコチに派遣するトンでもなくアブナイ国になっちゃうんだからね。(`´)

 それにしても、集団的自衛権行使に関し「自民党は既に憲法改正を国政選挙の公約にしており(信を問う)必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲だ」とか、スガっちも、よくもまあ、そんな詭弁が言えたもんだと思うよね。(-"-)
 そもそも国民の6割以上は、憲法「9条」の改正には反対or慎重なんだからね。(ーー)>
 
* * * * *

 秘密保護法に至っては、自民党は前回の選挙では何百もあった公約の中にも挙げられておらず。全く国民の信を問わないままに、強行されてしまったもので。
 残念ながら、この法律は衆院選投票日前の12月10日に施行されてしまうのだけど。もしここで安倍自民党が勝てば、それも信任したことになるということを、忘れないで欲しい。(・・)

<野党だけでなく、自民党内にも秘密保護法に慎重だった人や、内容に問題を唱えていた人が少なからずいたので、政権交代によって法廃止は果たせなくとも、総選挙で自民党の議席が激減して、人権や民主主義などのことが「???」がよくわからない安倍首相が失脚して、もう少しまともな人が首相になれば、秘密保護法の見直し、大幅改正は可能かも。(++)>
 
 また「原発再稼動」について言えば、安倍自民党は前回の総選挙では、「脱原発」を望む国民が多いことに配慮して、原発政策(再稼動)については「3年以内に結論を出す」「遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」と結論先送り&曖昧な公約にとどめる戦略をとっていたため、国民には十分に判断材料が与えられていなかったのである。<ちなみに公明党は、そのヨコで「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と主張していたりして。^^;>

 でも、今年4月に安倍内閣が決定したエネルギー基本計画には、「原子力は『重要なベースロード電源』」と明記されているし。政府は、年明けから、鹿児島の川内原発を皮切りにして、次々と各地の原発の再稼動を行なうことを計画しているわけで。
 mewは、今回の総選挙で、改めてきちんと政府の原発政策、原発再稼動の是非を議論して、国民の信を問うべきではないかと考えている。(**)

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 ただ、菅官房長官は、他の争点にはフタをし、アベノミクス(+消費増税先送り)をメインの争点にして戦うのが得策だと考えているようなのだけど・・・。

 安倍首相自身は、18日の会見の場で、『自民党は、常に選挙において逃げることなくしっかりと国民の皆様にお示しをしています』『当然、エネルギー政策、原発政策あるいは安全保障政策等についても党の公約にきっちりと書き込んで、この選挙戦堂々と闘っていきたい。有意義な論戦を行っていきたいと考えております』と言っていたし。

 TBSの「NEWS23」に出演した時も、「大義なき解散」と批判された際に、「集団的自衛権の閣議決定をした後、『解散して国民の信を問え』と言ってたじゃないですか」「何故、解散に反対するのか」と逆ギレ発言をしていたのを見ると、この閣議決定についても信を問うていいと考えているのではないかと思われる。(・・)

 あとは、(特にTVで討論を行なう際に)メディアや野党がどこまで「集団的自衛権」「秘密保護法」「原発再稼動」などに関して取り上げてくれるか、安倍自民党に対して、これらの政策、法案の問題点について鋭い追及をしてくれるかにかかっているのではないかと思うのだけど。

 こにブログを読んでいる方々も、是非、ご自分のブログやツイッター等、または周辺の人との会話で、これらも大事な争点であることをアピールしていただきたいと思う。よろしくお願いいたします。m(__)m

* * * * * 

 最後に、これは前記事の『自公幹部に追い込まれる安倍・・・』の関連記事になるのだけど。

 やっぱ自民党(+公明党)内では、今回の総選挙の勝敗ラインに関して、「安倍派とアンチ安倍派」の間で丁々発止のけん制合戦があったようだ。興味深い記事が載っていたので、アップしておくです。

『安倍晋三首相が18日の記者会見で、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」(238議席)と明言したことが与党内に波紋を広げている。現有議席は自民が295(伊吹文明衆院議長含む)、公明が31の計326議席で、「数十議席減らすと宣言したようなものだ」(自民党派閥幹部)などと不安の声が噴出。与党幹部らは19日、目標を「270議席以上」と上方修正を図り、混乱の収束に乗り出した。

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「政府の立場は首相が言ったことが全てで、与党で政策を遂行する意味で過半数というのは当然だ」と強調した。
 次期衆院選(12月2日公示、14日投開票)は1票の格差是正のための「0増5減」で衆院の定数が480から475に減る。単純比較はできないが、90議席近くを失っても「勝利」を宣言できる計算となる。目標のハードルを下げることにより、首相の続投を確実にする意図があったものとみられる。

 だが、野党からは「首相が自信を失っている。ニゲ(逃げ)ノミクスだ」(維新の党の松浪健太国対委員長)などの指摘が一斉に上がった。身内の自民党からも「そこまで自信がないのか」(自民党幹部)と冷ややかな声が出た。
 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長ら幹部は19日朝、東京都内のホテルに集まり、目標を「与党で270議席以上」とする方針を確認。首相が示した過半数(238議席)を事実上、上方修正した。与党が全ての常任委員会で委員長を出し、委員数も野党を下回らない「安定多数」は249議席、さらに委員長ポストを独占し、委員が過半数を占める「絶対安定多数」は266議席。270議席は、余裕を持って絶対安定多数を確保することを念頭に置いた目標だ。

 ただ、それでも自民党内から不安の声がやまず、自民党の大島理森前副総裁は同日昼、記者団に「全員が当選できる環境を作ることが責務で、今の時点で何議席という話は早すぎる」と指摘。別の同党幹部も「(目標は)一議席でも多くだ。勝敗ラインなんてあまり口にしない方がいい」と苦言を呈した。
 こうしたドタバタを受け、自民党の茂木敏充選対委員長は同日夕、「最終的な目標、基本的な考え方は、全員当選を目指すということだ。ただ、(与党で過半数の)上積みの目標ということで絶対安定多数を目指すという話をした」と語り、事態の収束を図った。(毎日新聞14年11月19日)』

 うん。たぶん自公で270議席とれなければ、与党内から「安倍おろし」が起きる可能性があるな。(・・)

 というわけで、何とか安倍自民党を単独過半数割れに&自公で270議席割れにすべく、頑張らなくっちゃ! o(^-^)o ・・・と意欲満々のmewなのだった。(@@)

                        THANKS

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# by mew-run7 | 2014-11-21 12:04 | (再び)安倍政権について | Trackback

自公幹部に追い込まれる安倍+みんな解党で野党再編加速も、橋下の動きがジャマ  

2014年 11月 20日

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 前記事の『呆れた安倍の解散会見&安保政策にも注意+国民の力&野党共闘で単独過半数割れを』のつづきを・・・。

 mewは前記事で、安倍首相が「自公与党で過半数(238人)をとれなければ退陣する」と会見で語り、低~いハードルを設定して保身に走ったことに呆れたと書いたのだけど・・・。
<自公は現有326議席(自民295)もあるのに。自民が80議席以上減らしてもOKなんてね~。(~_~;)>
 
 何と昨日、自公幹部が、今度の総選挙の目標を「自公で絶対安定多数(266人)」に設定し、ハードルをぐ~んと上げたとのこと。 (・o・)
 mewは自公幹部の中には、ハードルを上げることで、安倍首相を追い込み、安倍退陣(安倍おろし)の可能性を拡大しようと目論んでいる人がいるのではないかな~と思ったりもする。(・・)

 また、この件は別立てで書きたいのだが。自公の税調は、17年4月に消費税率を10%に上げる際に、軽減税率を導入することを決め、安倍首相もそれを公約化することを了承したとのこと。(・・)
 首相は、財務省や財界の反対が強かったこともあり、軽減税率導入には消極的な立場だったのだけど。公明党の選挙協力を得るため&選挙での支持を得るために、OKせざるを得なかった感じがある。<これも自公の一部&現状に追い込まれていることのあらわれかも。(~_~;)>

* * * * *
 

『自民、公明両党の幹事長、国対委員長らが19日、都内のホテルで会談し、衆院選の議席獲得目標について、与党で常任委員長を独占し、全委員会で委員の過半数を占める「絶対安定多数」となる266議席以上を目指す方針を確認した。安倍晋三首相は18日の記者会見で、与党で過半数の238議席以上の確保を勝敗ラインと位置づけたが、与党内の士気を高める狙いもあり「上方修正」した。
 公明党の大口善徳国対委員長は会合後、記者団に「与党で270議席以上を目指したい」と明言した。

 与党の現有議席は、自民党が295(伊吹文明衆院議長を含む)、公明党が31の合計326。法案の衆院再可決が可能な3分の2以上を占める巨大勢力だ。
 首相が示した勝敗ラインは、ここから88も少ない。与党から「あまりに消極的な目標だ。現場の士気にかかわる」(閣僚経験者)と批判も出ていた。(産経新聞14年11月18日)』

<mewが、前記事で自民党が30ぐらい議席を減らしたら、安倍首相の求心力が低下すると書いたのも、絶対安定多数(266)を意識したとこがあったです。>

* * * * *

 とはいえ、安倍首相がそこまでハードルを下げたのは、絶対安定多数を取る自信がなかったからにほかなるまい。^^;

『ただ「266議席以上」となれば、「妙な逆風が吹いたら、絶対大丈夫とは言い切れない」(党幹部)という危険もはらむ。党三役経験者は「衆院比例代表の全11ブロックで選挙区と比例代表の当選者を現有から2人ずつ失えば、あっという間に44議席減る」と指摘する。
 浮足立つ党内を前に、自民党大島派会長の大島理森衆院予算委員長は19日、記者団にこう吐き捨てた。
 「何議席取れればどうなんて話は早すぎる。候補者全員が当選できる環境を作るのが政党の責務じゃ」』

 しかも、首相の解散宣言を受けて、野党もメディアも「アベノミクス効果」「大義なき解散」への疑問、批判を展開している上、官邸が想定していた以上に、野党の共闘、選挙協力が加速していることから、プチ逆風が吹く可能性も出ているからだ。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 ただ、前記事で、mewは、自公で過半数とればいい(=自民党が、80議席以上、落としてもOK)なんて、首相としてみっともない感じがすると書いたのだけど・・・。
 さすがに自民党内にも、それでは「消極的過ぎる」「士気が下がる」という批判が出ていたとのこと。^^;

 それに、そもそも自公幹部の中には、安倍首相&仲間たちがこれまで、数の力の権力を背景に暴走して来たことを快く思っていない人が少なからずいるし。
 今回の解散に関しても「首相が3党合意を破り、自分の政権延命のために勝手に増税先送り&解散することを決めた以上、それなりの責任はとってもらう必要がある」と考えている人も少なからずいるはずで。(自民党幹部は、増税派が多かったしね。)

 そこで、自民党&公明党として、絶対安定多数を目標にすると公言し、勝敗ラインを上げることで、もし選挙に失敗した場合は、安倍首相の責任を追及しやすい(退陣に追い込みやすい)環境を作っておこうと目論んだ人たちがいるのではないかな~と邪推している。(@@)

<mewは谷垣幹事長らの自民党幹部や公明党が、解散の話に全く抵抗しなかったのか不思議に思っていたのだけど。もし大勝すれば、それはそれでOKだし。もし大敗した場合でも、政権は落とす可能性は小さい上、そうなれば、安倍首相をおろすチャンスになると思った部分があったのかも。^^;
 公明党の場合は、解散に協力する軽減税率導入の取引を行なったこともあるけど。(この話はまた後日に)集団的自衛権の法制化の前に、安倍首相が交代した方がいいと思っているはず。^_^;>

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 実際のところ、このブログにも何回か書いたように、自民党内には、今回の安倍官邸の増税先送り&解散の判断には、不満に思っているベテラン議員が少なからずいるのは事実だし。
<関連記事・『盟友・麻生も裏切る安倍陣営~先送り解散に党内外から批判続出&政権運営に暗雲』『しっぺ返しを怖れる自民幹部~野党の選挙協力で、自民の単独過半数割れを期待』>

 安倍官邸との間でも、かなり確執があったようで。官邸が、安倍批判を繰り返している野田毅税調会長を、意趣返し&見せしめのために、総選挙で公認しないように働きかけているというのである。^^;

『次期衆院選をめぐり、官邸サイドが野田毅・自民党税制調査会長(73)の公認を見送るよう党執行部に働きかけていることが17日、分かった。野田氏が衆院の「73歳定年」という党の内規に抵触するため比例代表から立候補できないことを理由に挙げている。ただ、野田氏は安倍晋三首相が決断した消費税率10%への引き上げの先送りや衆院解散について批判したことから、意趣返しとの見方も出ている。(中略)

 官邸サイドは、野田氏の言動は首相批判につながると反発を強めていた。党内には首相に批判的な議員が少なくないことから、野田氏を公認しないことを「見せしめ」にする狙いもあるようだ。また、野田氏と同様に消費税再増税を働きかけてきた財務省を牽制(けんせい)する意図もあるとみられる。(産経新聞14年11月18日、全文*1)』
<こういう意趣返しみたいなことをやると、尚更に安倍官邸への反発が強まっちゃうのにね。^^;>

 それゆえ、もし自民党が今回の解散で議席を大きく減らした場合は、両者の確執がさらに深まって、逆襲の「安倍おろし」の動きが起きる可能性が大きくなると思うのである。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 というわけで、mewとしては、尚更に何とか安倍自民党にプチ逆風を吹かせて、自民党の議席をできるだけ多く減らしたいと、ますます意欲に燃たしているのだけど・・・。 
 そのためには『安倍自民に逆襲する鍵は野党共闘~維新の橋下が、ついに民主との選挙協力で譲歩+錦織圭』にも書いたように、野党がいかに共闘、選挙協力をできるかが重要な要素になる。(・・)

 幸いに、解散を目前に控えて、バラバラだった野党も、「このまま一強多弱のまま選挙を迎えられない」と積極的に動き出しているようだし。mew的には、特に民主党の枝野幹事長らの執行部が主導して、各党に選挙協力を働きかけていることを評価していたのだけど・・・。

 何と昨日19日には、何とみんなの党が解党を決めることに。(・o・) そして、一部の議員は民主党や維新に合流し、野党陣営の一員として、選挙に臨むという。(・・)

『みんなの党(衆院8人、参院12人)は19日、両院議員総会を開き、過半数の賛成で解党を決めた。自民、民主の二大政党と一線を画す第三極のみんなの党が、今月28日で5年の歴史に幕を下ろすことになった。
 総会では「対立が鮮明な以上、解党し、それぞれの議員が行動を判断すべきだ」との意見が出た。一方、党を創立した渡辺喜美前代表は「党の政策は政権に受け入れられてきた。なぜ解党する必要があるのか」と反対。結局、13人の賛成で解党が決まった。

 浅尾慶一郎代表は総会後、記者団に「解党は大変残念。政策の違いではなく路線の違いで解党することになり、期待していただいた多くの国民の声を受けとめられなかった」と涙ながらに語った。渡辺氏は「極めて独裁的な『みんなの党抹殺事件』だ」と批判した。
 解党後、浅尾氏らは民主と合流を模索。このうち山内康一国対委員長は20日、民主党に入党届を出す予定で、中島克仁衆院議員も同調する見通しだ。渡辺氏は安倍政権と連携するため、新党立ち上げをめざす。松沢成文参院議員らも別の新党の可能性を探っている。(朝日新聞14年11月19日)』

<党の独裁者で、意見の合わない議員を切っていた渡辺前代表が、現執行部を「極めて独裁的だ」と批判していたのには笑ったけどね。(~_~;)>

* * * * *

 みんなの党の渡辺前代表は、昨年来、安倍自民党との連携、連立を目指して動いていたのだが。今年4月に「DHCからの8千万円の借入疑惑」で失脚。
 その後、代表になった浅尾慶一郎氏らは、もともと野党再編に積極的な立場だったこともあって、維新や民主党との連携を模索していたため、渡辺前代表との対立が激化していた。^^;

 しかも解散を目前に控え、みんなの党が民主党と合流するプランが急浮上することに。 (・o・)
 しかし、あくまでも自民党との連携を目指す渡辺氏らが大反対したため、浅尾代表らは、議員たちがそれぞれの道を進めるように、解党をするという手段をとることに決めたのである。(・・)

<渡辺氏は自民党との連携を考えて新党を結成する意向を示していたのだけど。そもそも安倍官邸が、みんなの党との連携を考えた大きな理由の一つは、同党に参院議員が12名いて、いざとなれば(公明党抜きでも)自民+みんなで、参院過半数をとれるということにあるわけで。今度の衆院選の結果にもよるけど、渡辺氏が借り入れ疑惑で検察の捜査対象になっている上、参院議員の数も減ることになれば、もう渡辺新党との連携を積極的に考えることはないかも。^^;>

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 mewはみんなの党のアンチ渡辺派は、維新と合流するかと思っていたのだけど。
 浅尾代表は、もともと民主党の議員だったことから、同党の執行部と話を進めやすかったのかも知れない。(・・)

 みんなの党は、結党してから5年の間に、全国に勢力を拡大。300以上の地方支部を持ち、(13年末時点で)287人もの地方議員がいる。
 昨日、突然、解党が決まったことで、地方議員たちはかなり困惑していたようなのだが。もし民主党とみんなの党の地方支部、議員が選挙戦でうまく連携できれば、大きなプラス要素になるのではないかと思われる。(++)

* * * * * 

 また、維新の党の江田代表や国会議員団も、民主党との選挙協力に積極的な姿勢を示している。(・・)

 先日も書いたように、橋下代表らの大阪陣営は、民主党が大阪都構想に反対していることや、労組の支援を受けていることから、民主党との連携、選挙協力には否定的な立場だったのだけど。
 総選挙を目前に控えて、大阪以外の地区では苦戦が予想されることから、(止むを得ず?)大阪以外の地域での選挙区調整に応じることを了承。早速、両党は、空白区を中心に、各選挙区での候補者を調整する協議をスタートさせている。(・・)
<尚、民主党は、生活や社民とも候補者調整を行なっているとの報道も出ていた。>

 ただ、ここでmew的にジャマっけに思っているのが、橋下氏の出馬に関する言動だ。(@@)

 橋下氏は、先述したように、大阪の地方議会で、都構想反対に回った公明党に敵対心をむき出しにしていて。いざとなれば、公明党の候補が出馬する大阪府内の選挙区に、自分や松井府知事が立候補して、公明党にリベンジすると吼えているからだ。(-"-)

『維新の党は18日、橋下徹共同代表(大阪市長)を支部長とする衆院大阪3区の選挙区支部の設立届を大阪府選挙管理委員会に提出した。(中略)
 橋下氏は18日、市役所で記者団に対し、衆院選への対応について週内に態度を決める考えを重ねて強調した。市長としての努力には限界があるとの認識を示し、積み残している取り組みは「ない」と語った。
 橋下氏が立候補を検討するのは、平成24年の前回衆院選で公明党に協力したにもかかわらず、公明党が橋下氏の看板政策「大阪都構想」に非協力的だからだ。自らの出馬を強くにじませることで、協力を取り付けようとする狙いもある。(産経新聞14年11月19日)』

 もし橋下大阪市長や松井府知事が、その首長の職や大阪都構想を放り出して、衆院選に出馬することになれば、大阪の住民もさすがに呆れるのではないかと思うし。<橋下市長は、今年、出直し選をやったばかりだしね~。^_^;> 橋下市長は、上の記事にもあるように、この出馬の話を公明党との取引材料に使いたいという思惑もあるようなのだけど・・・。

 ただ、もし橋下氏が「現状では、大阪都構想の実現は困難だ」とあきらめ気分になって、「そうであるなら、大阪市長など続けていても意味はない」と思った場合には、国政転身を本気で考える可能性がある。^_^;

* * * * *

 また、mewは、もしかしたら橋下氏が自らの出馬をにおわせている背景には、維新の国会議員団が民主党とどんどん接近していることに、警戒感や焦りを覚えていることもあるのではないかな~と邪推している部分もある。(・・)

 16日の「新報道2001」で、民主党の前原誠司氏が、解散総選挙に関して「野党がばらばらではダメだ。(連携は)民主党中心がベストだ」と発言して、民主党が主導しての野党の連携、再編に強い意欲を示していたのであるが・・・。

 橋下氏としては、維新の党が基盤になって野党再編することを目指していたわけで。<それで、前原氏にも早く民主党を離党するか分党するかして、合流して欲しいと何回も誘っていたわけで。>
 この総選挙を機に、野党再編の主導権を民主党にとられるのではないか、下手すると民主党が維新の国会議員団を(オモテ向きは対等合併のような形をとって)吸収しようとするのではないかと、ビクビクしているのかもな~と。
 それを防ぐためにも、自分の出馬の話を持ち出して、自らの存在感を示し、求心力を高めようとしているのではないかと思うところがある。(~_~;)

 mewとしては、民主党と維新の国会議員団には、橋下くんと大阪選挙区のことは放っておいて、粛々と選挙協力の協議を進めて欲しいと願うばかりだ。(・・)

* * * * *

 すご~く正直を言えば、mewは、民主党の中に、他党の保守系議員が合流して来ることに不安を覚えている面もある。^_^;
 民主党内の保守勢力が拡大すると、来年以降、集団的自衛権の法制化など安倍自民党のタカ派的政策に、正面から対峙しにくくなるおそれがあるからだ。(-"-)

 でも、今は率直なところ、そんな悠長なことは言っていられない状況にあるわけで。ともかく、この解散をいい方向に活かすために&安倍政権を1日でも早く倒すために、何とか野党に協力してもらって、自民党の議席を減らしたいと強く願っているmewなのだった。<折角、自公幹部がハードルを上げてくれたのだから、尚更にね。(@@)>

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# by mew-run7 | 2014-11-20 09:34 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

呆れた安倍の解散会見&安保政策にも注意+国民の力&野党共闘で単独過半数割れを  

2014年 11月 19日

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【俳優の高倉健さん(83)が10日に、悪性リンパ腫のため、他界していることがわかった。心からご冥福をお祈りしたい。・・・あんなに存在感のある俳優は後にも先にもいないだろう。また、公私ともに「高倉健」を生きた人なのではないかとも思う。(その分、大変なことも多かったのではないかと察するが。)本当におつかれさまでした。数々のすばらしい作品を有難うございます。】

 安倍首相が昨日18日、記者会見を行ない、消費税再増税の17年4月まで1年半、先送りする判断をしたこと、また21日に衆院を解散することを発表した。(・・)

 また、自分のスピーチの部分ではアベノミクス&経済・財政政策のことしか語らなかったのだが、記者の質問に対して、実に重要な発言を行なっていた。

 それは、今度の選挙で安倍自民党が勝てば、国民は「原発再稼働」や「集団的自衛権の法制化」も信任したことになるということだ。(**)

* * * * *

『ウォールストリートジャーナルの関口と申します。
 今回の選挙は、消費税先送りやアベノミクスの道筋の是非を有権者に問う選挙とされておりますが、安倍政権は経済成長以外にもエネルギーや安全保障など重要施策を抱えています。総理は今回の選挙の結果を成長戦略だけでなく、原発再稼働や憲法解釈によって行われる集団的自衛権の関連法案への信任と捉えられるのでしょうか。

(安倍総理)
 自民党は消費税もそうでありますが、常に選挙において逃げることなくしっかりと国民の皆様にお示しをしています。ですから当然、エネルギー政策、原発政策あるいは安全保障政策等についても党の公約にきっちりと書き込んで、この選挙戦堂々と闘っていきたい。有意義な論戦を行っていきたいと考えております。』(首相官邸HPより)

 どうか日本の国民は、そのこともしっかりと意識して欲しいし。日本のメディアも、そのことをきちんと丁寧に伝えて欲しい。(・・)

 もし次の総選挙で安倍自民党を勝たせたら、安倍政権は、どんどんと集団的自衛権の法制化、日米防衛指針の改定、各国との安保協定締結を進めて、日本は確実に「海外での戦争に参加する国」に変貌することになる。(**)

 日本の国民は、安倍政権の安保政策に関しても「それでもいいですよ」「好きにやって下さい」と信任を与えることになるのだ。(-"-)

<原発再稼動も問題だけど。こちらは政権が交代すれば、後からストップすることが可能だ。
 でも、集団的自衛権行使を前提にした米国や他国との安保協定を撤廃することは不可能に近いわけで。日本はもはや後戻りできないアブナイ道を進むことになりかねない。 (ノ_-。)>

* * * * * 

 しかも、呆れたことに、安倍首相は、トンデモ低~いハードルを設定したのである。(-_-)

 自公は現在、衆院で325議席(自民党294、公明党31)保有しているのだけど。
 何と自公合わせて、過半数の議席(238)をとれれば、安倍政権を信任したことになるというのである。 (゚Д゚)

『自民党、公明党連立与党によって過半数を維持できなければ、私たちの三本の矢の経済政策、アベノミクスを進めていくことはできません。過半数を得られなければアベノミクスが否定されたということになるわけでありますから、私は退陣いたします。』

<つまり安倍自民党は80議席減っても、信任されたということになるわけで。^^;・・・首相としての矜持があるなら、せめて自民党の単独過半数をハードルにすべきでしょ~。(@@)・・・それとも、もしかして、その自信がないのかな?^_^;>   

 そもそも安倍首相が、この時期に急いで解散を行なう最大の理由は、野党の共闘体制&選挙準備が整っていないうちに選挙をやって、あと4年、自民党政権をキープしようというあざとい企みを抱いたことにあるのだけど。^^;
 
 自分でハードル下げて、9割がた勝てそうな戦いを前に、エラそ~に「退陣します」と進退を賭ける宣言をするなんて・・・。何か逆に一国の首相として、自信なさ過ぎ&せこ過ぎで、みっともないような感じも受けるとこがあったのだけど。^_^;
<そこまでして、政権存続させて、「憲法改正」「戦後レジームからの脱却」を実現したいのね。^_^;>

 でも、mewは、もし自民党が単独過半数割れしたら、確実に党内から「安倍おろし」の動きが出ると思うし。公明党&党内のハト派の発言力が強まって、集団的自衛権の法制化も思うようには進められなくなると思うので、野党に頑張ってもらって&国民にも賢明な判断をしてもらって、何とか単独過半数割れを実現させたいと思っているです。(**)
  
<たぶん30ぐらい議席が減ったら、安倍首相の党内での求心力は低下して、思うように動けなくなると思うので、ともかく少しでも多く自民党の議席を減らさなくっちゃだわ。(・・)>

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 mewは、安倍首相が、今回の解散総選挙に大義をつけるために「代表なければ、課税なし」という言葉を持ち出したことにも唖然とさせられたところがあった。 (・o・)

『税制は国民生活に密接にかかわっています。代表なくして課税なし。アメリカ独立戦争の大義です。国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策は賛否両論あります。そして、抵抗もある。その成長戦略を国民の皆様とともに進めていくためには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断いたしました。信なくば立たず、国民の信頼と協力なくして政治は成り立ちません。』

 安倍官邸は、野党やメディアが、今回の選挙を「大義なき解散総選挙」であるとアピールしていることが、よほど気になっていて。たぶん、側近やスタッフor自民党の誰かが、「いい言葉がある」と持ち出して来たのではないかと察するのだけど・・・。(~_~;)

 「代表なくして課税なし」というのは、権力者が国民の意思を無視して、勝手に何かに課税をすることは許されないという意の言葉であることは言うまでもない。(・・)

 でも、安倍自民党は、12年末の総選挙で、3党合意に基づく消費税増税(景気条項つき)も、アベノミクスと呼ばれる経済政策も公約に掲げて、勝利していることから、その2つに関しては、既に国民の意思を問うて信任を得ているのである。<もし安倍首相が、アベノミクスを撤回する、消費税率10%は一切行なわないというなら話は別だけどね。^^;>

 景気判断による消費税増税の先送りも、既に法律の中で決まっていることだし。今回のGDP速報値を受けて、野党も全て、消費税先送りに賛同しているような状況にあるわけで。
 それゆえ、今回の選挙では、「課税」は争点にならず。「代表なければ課税なし」という言葉を用いること自体、全く的外れなのである。(**)

<安倍くんは、もともと「議会制民主主義の何たるか」がわかっていないので、スタッフに言われたことをそのままクチにしているのだろうけどね。TVでも、懸命にグダグダと(誰かに言われた通りに?)説明してたけど、「わかってないな~」って感じ。^^;>
 
* * * * *

 当然にして、野党は今回の解散や、安倍首相の会見での説明に対して、全ての党が批判を展開をしている。(・・)

『民主党の海江田万里代表は記者会見で、「安倍政権で非正規労働者が150万人増え、正規が9万人減った。経済政策の間違いだ」と厳しく批判。首相が民主党政権で経済が落ち込んだと指摘していることに対しては、「東日本大震災と原発事故があったが実質GDPは5%以上伸びた。安倍政権の実質GDPの伸びは1.4~1.5%と本当にわずかだ」と反論した。

 海江田氏はまた、「私たちは安倍政権と違い、分厚い中間層を再生させる。アベノミクスのほかに道はない、なんてことはない。別の道をしっかり示す」と強調。福山哲郎政調会長もブログで、「それほど経済が厳しいなら、なぜ解散・総選挙で政治空白を作り、経済対策に力を集中しないのか。投げだし解散だ」と疑問をぶつけた。

 維新の党の江田憲司共同代表は「景気が確実に後退局面にある。800億円の税金をかけて解散する意味がどこにあるのか」と疑問を示した。その上で「放置すればもっと景気が悪化し、アベノミクスの正体がバレバレになるから解散するという『増税失敗解散』だ」と語気を強めた。(毎日新聞14年11年18日)』

* * * * *

『次世代「大義は極めて希薄」
次世代の党の山田幹事長は記者団に対し、「消費税率を引き上げないことで国民に信を問うのは変な話で、衆議院を解散する大義は極めて希薄だ。単独で法案を提出するための21議席以上の獲得を目標に、行政改革や社会保障改革を思い切って進めることなどを主張していく」と述べました。

みんな「解散には大義がない」
みんなの党の浅尾代表は記者団に対し、「消費税率の引き上げの凍結には賛成だが、凍結に対応してやるべきことがたくさんあり、解散には大義がない。わが党は近々、両院議員総会を開いて、新たな政界再編に向けた一歩を踏み出したい」と述べました。

共産「税率引き上げ中止訴える」
共産党の志位委員長は記者会見で、「今、解散する本当の動機は、時期を延ばせば延ばすほど追い詰められるからだ。消費税率の引き上げの延期は経済失政をみずから認めるものであり、延期ではなく、きっぱり中止を訴えて戦いたい」と述べました。

生活「失敗隠しの解散」
生活の党の鈴木幹事長は記者会見で、「アベノミクスの失敗隠しの解散だ。安倍総理大臣が、アベノミクスの成果ばかりを強調する姿勢には大きな矛盾を感じる。『国民の生活が第一』という結党の精神を訴え、国民の審判を仰ぎたい」と述べました。

社民「野党で協力し選挙」
社民党の吉田党首は記者団に対し、「解散の大義があるのか疑問だ。アベノミクスの失敗や集団的自衛権の行使容認の閣議決定、原発再稼働など、国民に背を向けた政策をしっかり問うことが大事で、野党間で協力して選挙に臨みたい」と述べました。

改革「姿勢を高く評価」
新党改革の荒井代表は「消費増税を延期する是非を国民に問うという姿勢を高く評価し、支持する。新党改革は『家庭を起点にした戦略的成長戦略』を具体的に提示することが使命だと考えている」とする談話を発表しました。(NHK14年11月18日)』

 ちょっと時間がなくなってしまったので、この記事はここで終わりにしたいのだが・・・。

 ともかく、何とかして安倍自民党の単独過半数割れを実現させなければと。そして、日本の国や国民の平和で平穏な生活を根幹から崩壊させるような、経済・社会政策、安保政策を阻止しなければと、強く強く訴えたいmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2014-11-19 09:30 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

GDPダウンでアベノミクスの失敗が明らかに+国民は現実を直視して、賢明な選択を  

2014年 11月 18日

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ついにアベノミクスが失敗に終わったことが明らかになった。(@@)

 昨日17日、7-9月期のGDP(国民総生産)の速報値が発表され、前の3カ月と比べて-0.4%(年率換算でー1.6%)と、2期連続でマイナス成長となった(=景気が後退傾向にある)ことがわかった。(**)

 ちなみに近時の実質GDP成長率(年率換算)は、13年10ー12月期がー1,6%、14年1ー3月期が+6.7%、14年4ー6月期はー7.3%。

 14年1-3月期は、前年末の株高を受けて、投資で利益を得た人や景気が回復したような気分に陥っていた人が少なからずいた上、消費税増税前の駆け込み需要もあって、住宅や大型家電などの高額製品の消費がアップしたことが大きかったのだけど。
 4-6期は、消費税率が8%に上がった影響や、前期の駆け込み需要の反動で、大きく落ち込むことに。
 ただ、政府は7-9月期には大きく回復すると思っていた(期待していた?)し。民間エコノミストも、平均で2%台の成長は見込めると予想していたのだが。それは見事に裏切られることになった。(>_<)

 いや、実際のところは、7月以降も、消費や投資が伸びていないことはわかっていたので、今回の数字が出る前から、政府やエコノミストの中には、消費税率アップの反動が続いているとか、夏の気候変動の影響が大きかったとか(言い訳がましい?)説明をしている人が多くて。エコノミストの多くは、途中で下方修正を入れたりしていたのだけど・・・。
 その言い訳や修正分をはるかにしのぐような結果になってしまったのだ。(-"-)

<ちなみに、GDPの内訳を見ると、住宅投資が前期比ー6.7%と大幅に下落。個人消費も回復せず、+0.4%止まり。民間の設備投資もー0.2%だったんだって。>

* * * * * 

 でもmewは、もう4-6月期の数字に対する政府やエコノミストの説明をきいて、それだけでは説明がつかないだろうと思っていた。(・・)

 4月にはいって、消費税率だけでなく、円安の影響で物価が次々とアップしたのだけど。一部の大企業の従業員を除くほとんどの一般国民は、賃金や収入が上がらなかったのである。(ーー)
 円安による原料、燃料高の影響で、中小企業や個人経営の店舗などの多くはダメージを受けることに。その上、株価も下がり気味で投資の利益もダウン。それらの影響が、国民の生活&消費マインドにのしかかり始めていたのである。(`´)
 
 さらに7-9月期になって、4-6月期に増して、円安のダメージが続き、物価高が進むことに。 それにもかかわらず、収入が増えなかったため、中小企業の経営や一般国民の生活が苦しくなり、今後への警戒感が募って財布のヒモが固くなって行ったのだ。(-_-;)

<4-6月期の売り上げが落ちたとこは、収入ダウン。大手企業の一部以外は、ボーナスだって上がらないor出ないとこが多かったし。非正規社員は、もともとほとんどボーナスがない人が多いし。いつまで立っても、収入が増えないんだよね。(~_~;)> 

 おそらく国民の中には、そのうちアベノミクス効果が自分たちにも届くと信じて待っていた人も少なからずいたのだけど。夏以降の世論調査を見ると、アベノミクス効果や景気回復を実感できないという人が8割に達するものが増えているのが実情だ。(・・)

『笹崎 修さん(67)は、東京・品川区の商店街で、30年以上、和菓子店「鷲子」を営んでいる。
 笹崎さんは「単価の安いものを、お客さんが求めるようになっている。(景気の悪さを実感している?)うん、実感するね」と語った。
最近は、客単価が減っているうえ、来店客も減っているにもかかわらず、消費税の増税や円安で、材料費が上がっているという。
笹崎さんは、「ちっともアベノミクスなんて、全然、恩恵ないですよ。税金だけ値上げして、自分らの(議員定数)削減は、どうなっているんだと」と語った。(FNN14年11月17日)』

<もう少し大きな観点から言えば、円安の影響で、安倍政権にはいってからも、貿易収支がずっと赤字続きだし。景気回復が全体に行き渡らないから、デフレ脱却(インフレ率)も2%台の目標を割り込むとの予想が出るようになっていたし。(それで、日銀の黒田総裁があわてて追加金融緩和政策を行なったんだよね。)
 大手企業でも、一部の自動車産業+α以外は、円安の原料、燃料高や中国+αの市場がイマイチで。思ったほど商品などに関する収益は伸びていないとこが多いのら。^^;>

 結局、アベノミクスは一時的には、景気回復への期待を高めて投資家&消費者マインドに火をつけたり、一部の企業や人々に経済的なプラスをもたらしたりはしたものの、国全体の景気回復、経済成長につながらないまま、失敗に終わろうとしていると言っていいだろう。(・・)、

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 安倍首相は、「よく民主党政権にはできなかったことを、私はやっている」「民主党政権より、こんなに数字がよくなった」と豪語しているのだけど。

 09年から12年の民主党政権の頃、経済的な数字がイマイチだったのは、同党の政策が悪かったからではない。(・・)

 何より08年のリーマン危機のダメージが大きかったし。ようやくダメージから回復し始めていた11年3月に東日本大震災が起きたことから、政府の経済政策では、どうしようもできない部分があったのだ。^^;

 それでも12年にはいってからは、徐々に数字が回復していたのだけど。12年末から始まった安倍自民党は、そのおいしいところを持って行ったところがある。^^;

 しかも、民主党政権は、上からの景気回復ではいけないと、一般国民の生活の底上げを重視して
、中間層を増やすことに力を入れていたのだけど。
 安倍政権は、小泉政権同様、過度な新自由主義的な政策をとり、上からの経済成長を重視したため、国民は置いて行かれることに。しかも、上からの成長もストップした今、一般国民の生活は向上するどころか、さらに困難になる可能性が大きい。(-"-)

* * * * *

 昨日は、GDPショックで、日経平均も500円以上ダウンして、1万7千円割れ。折角、黒田サプライズによる株高でイケイケ・ムードになっていた証券業界も、ガックリ来ている様子。

『「えっ、マイナス?」。17日午前8時50分、東京都内の大手証券会社のディーリングルーム。GDP速報値が発表されると、あちこちから驚きの声が上がった。直前の市場予測は約2.5%増で、マイナス成長を予想した主要民間調査機関はなかったためだ。「日本経済は7~9月期に回復する」との期待はあっさり裏切られ、東京株式市場は売り注文一色となった。日経平均の終値は前週末比500円超下落し、1万7000円を割り込んだ。まさに「GDPショック安」(証券アナリスト)の様相だった。(中略)

 市場では「物価だけが上がっても経済は良くならない」(アナリスト)とアベノミクスへの不信感が高まりつつある。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「景気のけん引役が不在で、アベノミクスは行き詰まっている」と指摘した。(毎日新聞14年11月17日)』

* * * * *

『政府内にも衝撃が広がった。財務省幹部は「こんな数字は想定できなかった」とうなだれた。甘利明経済再生担当相は「アベノミクスは失敗していない」と強調したが、実質GDPの約6割を占める個人消費は前期比0.4%増にとどまり、設備投資は0.2%減。景気の減速は明白だ。(同上)』

 そうそう。昨日、安倍首相の下で、アベノミクスを主導していた2人の発言を見て、、mewは、自分たちの失敗を棚に上げて、何て無責任な感想を述べるやつらなのかと呆れてしまったです。
 
『甘利経済再生担当相は「デフレマインドが、消費者心理から払拭(ふっしょく)されているかといえば、そうではないというのが、今回の一連の事象で確認できると思う」と述べた。
甘利経済再生相は、「景気後退という言葉で、簡単に片づけられない」と指摘したうえで、「デフレに戻してはならない」と、あらためて強調した。(FNN14年11月17日)』

『安倍首相のブレーン・本田内閣官房参与も、「最初聞いた時は、何かの間違いじゃないかと思いました。増税を実施するという状況にはないと、私は確信しております」と述べた。(同上)』

 本田くんの「何かの間違い」には、思わず「はあ?」と突っ込みたくなったほど。(-"-)

<あんたたちが机上の空論&甘い観測に基づいて、安倍くんをその気にさせて、アベノミクス(実験)ごっこに興じていたから、こういうことになったんでしょうが。(`´)
「計画通り、行きませんでした。ごめんなさい」って謝ったら、どうなの?・・・って言いたい気分。(・・)>

* * * * *

 まあ、新自由主義者の彼らは、もともと財政再建や社会福祉より経済成長を重視しているので、消費税率アップにも決して賛成ではなかったのだけど。

 ただ、消費税率のアップは、麻生政権08~9年に提案して(法律の付則で決めて)、安倍政権が始まる前に、自公民で合意して決めたことだし。安倍政権は、それを前提に、アベノミクス効果による経済成長で、消費税率アップの影響をカバーできると言っていたわけで。
 それができないと言うことは、やっぱアベノミクス論による景気回復のプログラムは、失敗していると言っていいだろう。(-"-)

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 では、消費税率アップを先送りすれば、それでうまく行くのか?(・・)

『当初は安倍政権も今期、大幅なプラスとなることを予想しており、そのタイミングで消費増税を決断する意向といわれてきました。しかし現実には、マイナス1.6%と前期からさらにマイナスという数字が出てきてしまいました。

 この結果は、最近の消費の落ち込みが単なる反動減ではなく、消費や投資そのものが、かなり脆弱になっていることを示唆しています。この状態で来年10月に消費税を増税すれば、景気がさらに落ち込むかもれません。解散という政治決断が迫っていることを考えると、消費税の延期をセットにする可能性はさらに高まったといえるでしょう。

消費増税先送りで財政問題が懸念に

 消費税が先送りとなった場合に懸念されるのは、やはり財政問題です。今回のGDPが比較的よい数値であれば、消費税を先送りしても税収の増加で財政を好転できるという解釈も成立します。しかし、ここまで景気が低迷しているということになると、増税を先送りしても来期以降のGDPはあまりよい状態にはならないでしょう。つまり、以前ほど税収の自然増を期待するのは難しくなるわけです。増税すると景気をさらに冷やし、増税をスキップすると財政再建が遠のくという板挟みになりつつあります。(THE PAGE 14年11月17日)』

 消費税増税先送り&財政再建の遅れを懸念し、日本の国債が格下げされた場合、長期金利が上がって、財政再建にさらなるマイナスをもたらす危険性もある。(-"-)

* * * * *

 当然にして、野党からは批判続出。しかも、解散総選挙を控え、野党は、アベノミクス批判でさらに共闘しやすくなった感じがある。(・・)

『「想像を大きく超える悪い数字だ」。民主党の枝野幸男幹事長は17日、国会内で記者団に強調。そのうえで「過去2年間の経済政策が実体経済に悪影響を与えた結果だ。経済政策の根本を見直すべきだ」として低迷要因はアベノミクスそのものにあると断じた。

 民主党は14日、3党合意に基づく増税は凍結すべきだとの姿勢で一致。「経済失政で多くの国民は負担増を受け入れられない」と判断した。衆院選では、安倍内閣の法人減税など企業重視の経済政策に対し、「子ども手当」などを念頭に生活支援をアピールする方針だ。枝野氏は「アベノミクスの限界をより自信を持って訴えられる」と意気込みをみせた。

 消費税中止を主張する共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「増税不況だ」と批判。社民党の吉田忠智党首も取材に「富裕層が豊かになれば波及するという考え方は成り立たなくなった」と語った。

 一方、維新、次世代の党、みんなの「第三極」勢力は、アベノミクスの金融緩和や規制改革を一定評価すると同時に、特定秘密保護法など個々の政策では政権寄りの姿勢を取ることも少なくなかった。「自民1強」の中で与党との連携を探る意味があったが、予想外の景気悪化に17日、批判のトーンを上げた。

 維新の小沢鋭仁国会議員団幹事長は国会内で記者団に「経済政策の失敗は明快だ。大変な景気後退で、選挙なんかやっている場合じゃない」と強く批判。次世代の桜内文城政調会長も「消費増税先送りは失敗を自ら認めたことになる」と経済政策を追及する考えを示した。みんなの幹部はアベノミクスに関し「金融緩和はA、財政出動はB、規制緩和は落第だ」と指摘。浅尾慶一郎代表は「政府がアベノミクスを失敗でないと言う理由が分からない」と突き放した。

 3党は衆院選に向け、共通政策や選挙協力を協議する中で民主との関係を急速に強めており、「政策と選挙が完全に連動している」(維新関係者)のが現状だ。民主党の増税凍結の決定で政策の相違点も埋まりつつあり、アベノミクス批判は連携の弾みとなりそうだ。(毎日新聞14年11月17日)』

『共産党の山下芳生書記局長は「中小企業では円安倒産が広がっている。物価上昇による生活苦が庶民に押しつけられた。消費税増税とアベノミクスが招いた“安倍不況”だ」と非難した。(スポニチ14年11月17日)』

* * * * *

 安倍首相は、早ければ今日18日にも消費税率の先送り&解散を発表すると見られているのだけど。最大の売り物であったアベノミクスの失敗が明らかになって、大きなピンチを迎えることに。

 それでも安倍自民党が大勝することになれば、日本の経済&国民の生活はどんどん崩壊するおそれがあるわけで。どうか賢明な国民の皆さまには、このまま安倍政権に経済政策を委ねていいのか、よ~く考えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
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# by mew-run7 | 2014-11-18 07:18 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

沖縄知事選&那覇市長選、自民候補にWで圧勝。全国でも、国民軽視の「安倍政権にNO!」を  

2014年 11月 17日


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 やった~!\(^^)/

 昨日16日、沖縄県知事選、那覇市長選が行なわれ、自民党が推薦した候補が、ダブルで惨敗!(@@)
 2つの地方首長選で、はっきりと「安倍政権にNO!」を突きつける結果が出たです。"^_^"

 沖縄県知事選では、辺野古移設&オスプレイ配備反対を訴えた翁長雄志氏(64・前那覇市長)が、自民党、次世代推薦の仲井真弘多氏(75・沖縄県知事)を破り、初当選を果たすことに。(*^^)v祝

<翁長雄志 360,820票、仲井真弘多 261,076票、下地幹郎氏 69,447票、喜納昌吉氏 7,821票。投票率は64.13%(前回知事選+3.25)>

 さらに、翁長前市長の後任を決める那覇市長選でも、翁長氏が後継者として押した辺野古移設&オスプレイ配備反対派の城間幹子氏(63・元副市長)が、自公推薦の与世田兼稔氏(64・元沖縄県副知事)を破って初当選を果たし、那覇市政初の女性市長に就任する。(*^^)v祝

<城間幹子 101052票、与世田兼稔 57768票。投票率は65・25%(前回、39・43%から大幅アップ)>

* * * * *

 mewは昨夜、仕事場にいたのだけど。夜8時半頃、「知事選どうなったのかな~」と思いながら、PCを覗いてみたら、もう「翁長、当確」のニュースが出ていて、ビックリ! (・o・)
 
 さすがに自民党が、国政選挙並みの支援体制をとって、かなりのアメアメ(札びらで頬を叩く)作戦を展開したこともあってか、ダブル・スコアでの勝利とは行かなかったのだけど。

<幹部クラスや小泉進次郎くんなどの人気議員を応援に派遣。菅官房長官も8日に沖縄入りして、政府が「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」誘致を支援するとエサぶら下げ公約をしたりとか。^^;>

 でも、翁長氏は、仲井真氏に約10万票差をつけたし。仲井真氏、下地氏、喜納氏の3人の票数を合わせても翁長氏に届かないわけで、大圧勝と言っていいだろう。<逆に言えば、仲井真氏が大惨敗したってことね。(@@)>

 翁長氏は元自民党の沖縄県連の幹事長だったものの、以前から一貫して「辺野古移設反対」を主張して来た人。
 安倍自民党は、何とか翁長氏の出馬を阻もうと、翁長氏の擁立に動いた那覇市議らを除名処分にするなどして、圧力を加えていたのだけど。社民、社大、共産、生活、県議会会派県民ネットなどの野党が、翁長氏を支援することに決め、保革の枠を超えた候補として出馬することに。
 さらに、公明党の沖縄県本、民主党の沖縄県連も自主投票の形をとって、実質的に応援。地元経済界の一部や民主党の支持母体である連合も、翁長氏の支援を発表し、党派を超えて「辺野古移設反対」の声を集めることに成功した。(・・)

* * * * *

 mewは、那覇市長選で、城間氏が自公候補にダブルスコアで圧勝したことも大きかったと思っている。"^_^"
 というのも、安倍自民党は、県知事選での敗北は覚悟していたものの、その分、那覇知事選で勝利して1勝1敗に持ち込みたいと考え、こちらの選挙にもかなり力を入れていたからだ。^^;

『城間氏は「翁長市政を継承、発展させる。米軍普天間飛行場の辺野古移設には反対」と主張。翁長氏の後継として自民系市議、共産、社民など幅広い支援を受け、浸透を進めた。与世田氏は、知事選で3選をめざした仲井真弘多氏(75)と連動した選挙運動を展開。公明の支援も得たが、及ばなかった。(中略)
 自民党本部は、推薦した仲井真氏に対して公明党の支援が得られなかったことから、市長選ではとにかく自公共闘を維持することを重視した。知事選で仲井真氏の苦戦が予想される中、市長選で自公が結束し、「1勝1敗に持ち込む」(自民党幹部)ことを目指した。
 しかし、知事選で自公の地元組織が割れた構図を、市長選でもそのまま引きずり、勝利に結びつけることはできなかった。年内の解散・総選挙を前に自公両党本部には痛手となりそうだ。(朝日新聞14年11月16日)』

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 ただ、mewは先に一つ言っておきたいことがある。(**)

 それは、こうして沖縄県民が、「安倍政権にNO!」「辺野古移設にNO!」「オスプレイ配備にNO!」などの意思をしっかり示したとしても、それだけでは沖縄の基地問題、差別的な扱いの問題は解決しないということだ。(・・)

<特に中国を敵視している安倍政権は、沖縄を対中防衛の軍事拠点(いわば要塞)だと考えて、米軍基地だけでなく、自衛隊の基地も増加させようとしているしね。^^; 
 確かに日本や沖縄の防衛(離島防衛含む)は大切だけど。基地や兵士が集まれば、それだけ他国からミサイルなどで狙われる危険性も大きくなるということを認識すべきだ。(`´)>

 毎度ながら書いてしまうことだが、全国の国民が、沖縄の諸問題、特に辺野古移設の問題を他人事ではなく、日本全体の問題としてとらえて、共に「辺野古移設にNO!」という意思を示してくれないことには、政府はこれまでの方針を全く変えようとはしないだろう。(-"-)

* * * **
 
 昨日も、安倍首相の側近の礒崎首相補佐官がTVでこんな発言をしていたのだけど・・・。

『礒崎陽輔首相補佐官は16日夜、TBSのBS番組で、沖縄県知事選で前那覇市長の翁長雄志(おなが・たけし)氏が初当選したことについて「政府として県民の判断を厳粛に受け止めたい」と述べた。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に関しては「基本的に大きく変更することはない。粛々と進めたい」とし、「(県側と)話し合いは十分するが、安全保障の問題は国の政策なので、国の責任で決めていかなければならない」と強調した。(産経新聞14年11月16日)』

 政府は、これは沖縄県だけの問題ではなく、国の安全保障の問題だとして、沖縄の住民の意思だけで決められるものではないと主張し続けているからだ。(ーー)

 翁長氏も当選後のインタビューで、「国土面積の0.6%に74%の基地はいくらなんでも理不尽だ。国民全体で日本の安全保障を考え、負担してもらいたい」と訴えていたんであるが。
 どうかこの県知事選を機に、より多くの全国の国民が、沖縄の基地問題に関心を抱いて欲しいと願ってる。(++)

 今ある基地をすぐになくすことは困難だけど。でも、今から新しい基地を作るというのは、言語道断だろう。<新しい基地が作れば、50年以上は使用することになるだろうし。>
 辺野古の基地は、今ならまだ建設を中止することが可能だし。沖縄にとっても、日本にとっても大切な自然(美しい海、ジュゴンやサンゴなどの貴重な生態系)を守るためにも、全国の国民の力で、移設計画を中止させられるようにしたいと、強く思っている。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に、沖縄県民は「ノー」を突きつけた。16日投開票された沖縄県知事選は「辺野古に新基地は絶対に造らせない」と訴えた前那覇市長の翁長雄志(おなが・たけし)さん(64)が初当選した。普天間飛行場移設を争点にした5回目の知事選で、県民は初めて県内移設反対を明言した候補を選んだ。基地と経済振興に揺れてきた県民は「オール沖縄」に向けた一歩をしるした。【比嘉洋、前谷宏、平川哲也】

 「当選確実」の速報に、那覇市の翁長さんの陣営事務所は大勢の支援者の指笛と拍手に沸いた。支持者と共に沖縄の手踊り「カチャーシー」で勝利を祝った翁長さんは「県民のために党利党略を乗り越えて心を一つにできたのが大きかった。基地問題でも心を一つにして日米両政府にぶつかっていきたい」と決意を述べた。

 8月にボーリング調査を始めるなど辺野古移設を進める政府にタッグを組んで対峙(たいじ)する名護市の稲嶺進市長も駆け付け、翁長さんと固い握手。稲嶺市長は「知事と主張が異なり厳しい状況もあったが、これからは『辺野古移設反対が沖縄の声だ』と世界に届けたい」と満面の笑みで語った。

 かつて自民党県連幹事長を務め、辺野古移設を容認したが、2009年の民主党政権誕生を機に県外移設を訴えた。米兵事件への抗議や県内移設反対の県民大会には革新主導でも壇上に立った。12年9月、米軍のオスプレイ配備に反対する超党派の県民大会で共同代表に。13年1月には県内全41市町村の首長が署名した県内移設断念を求める建白書を政府に提出し「オール沖縄」をリードした。

 「ハイサイ、グスーヨ。チューウガナビラ(皆さん、こんにちは。ご機嫌いかが)」。陣営の集会は必ずウチナーグチ(沖縄方言)であいさつを始め「沖縄のアイデンティティー(存在証明)」を前面に打ち出した。

 翁長さんは県民の支持が得られた理由を「やはり沖縄のアイデンティティーだと思う。オール沖縄という新しい展開の希望、県民の思いの先頭に立ちたい」と話した。

 国土面積の0.6%の沖縄に全国の74%の米軍専用施設が集中する現状に「日本の国も変わっていただき、日本国民全体で安全保障を考え、負担をしてもらいたい。0.6%の沖縄にこんなに押しつけてはいけませんと申し上げたい」と述べた。(毎日新聞14年11月17日)』

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『◇解説 政府の「アメとムチ」に決別

 次点の仲井真氏に大差をつけた翁長氏の当選は、普天間飛行場の辺野古移設への県民の反発の強さを裏付けるだけにとどまらず、振興策とセットで米軍基地の維持を図ってきた政府の「アメとムチ」に対する沖縄の決別宣言と言える。沖縄は政府との協調を前提にした振興ではない新たな道を選択した。

 転換点となった知事選の素地は、民主党政権の県外移設断念や新型輸送機オスプレイ配備で積み重なった県民の憤りにある。保守層にも広がった対本土意識と自立志向は、増額された振興予算の提示2日後に辺野古埋め立てを承認した仲井真氏に対する厳しい批判になった。「県民が一つになって日米両政府と対峙(たいじ)を」と訴える翁長氏の主張が保革を超えて浸透するのは自然な流れだった。

 翁長氏当選で、沖縄県知事も名護市長も辺野古移設反対派になった。政府は知事選の結果に関わらず移設を進める方針だが、選挙に表れた民意の否定は地方自治の否定であり、民主主義国家とは言えない。仮に移設を強行すれば、県民には日本政府版「銃剣とブルドーザー」による基地建設と映るだろう。沖縄に渦巻く被差別感情と政府への反発は憎悪へと転化し、沖縄の基地は県民の敵意に囲まれかねない。

 政府は「辺野古がだめなら普天間が固定化する」と繰り返すが、それは政府の責任放棄に等しい。真摯(しんし)に日米間で県外移設を模索すべきだ。【佐藤敬一】(同上)』

* * * * *
 
 翁長氏は、当選後のインタビューで、改めて辺野古移設工事を中止に向けて動くことに強い意欲を示していた。

『県知事選で初当選した翁長雄志氏は16日夜、報道各社の質問に答え、日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画の阻止を訴えるため、上京や訪米の日程を早期に検討する考えを示した。翁長氏は「一日も早くこの(知事選の)結果を持って沖縄側の主張をしたい」と強調した。
 沖縄防衛局が県に申請している辺野古埋め立てに関する工法変更の審査に関しては「もっと詳しく厳密に審査し、名護市とも意見交換しながら知事の権限を行使したい」と厳しく審査する考えを示した。
 仲井真弘多知事が昨年末に承認した辺野古埋め立てに関しては「県庁の内部資料を調べ、法律的な瑕疵(かし)がないか判断する」と述べ、瑕疵があれば取り消す考えを示した。瑕疵がないと判断した場合でも、辺野古移設反対を掲げた自身の当選によって「撤回も十分にあり得る」との認識を示した。
 副知事など幹部人事については「市長を4期やったことで(人事に関する)スピード感も分かっている。周囲と相談しながら早めに決めていきたい」と述べ、早期に決定する考えを示した。(琉球新報14年11月17日)』

<以前も書いたけど、埋め立てに関する工法変更の審査や辺野古埋立て承認の瑕疵をチェックすることは重要&有効な手法だと思うです。米国のジュゴン訴訟(工事差し止め請求)もうまく行くといいな~。(++)>

* * * * *

 仲井真知事は、前回の知事選で県外移設を公約に掲げて当選したにもかかわらず、安倍内閣&自民党の強引な説得(周辺議員への圧力)によって、辺野古の海の埋立てを承認するに至ったわけで。
 今回の選挙結果は、県民を裏切った仲井真知事への怒りが示されたものだとも言えるのではないかな~と思うのだけど・・・。

 ただ、翁長氏は、元自民党の幹部だったことから、安倍官邸&自民党、防衛省の中には、翁長氏も仲井真知事のようにをうまく説得して(圧力をかけて?)翻意させることができるのではないかと考えている人もいるようだし。
 また、逆に沖縄県民の中に、翁長氏も仲井真知事氏のように、結局、反対し切れず翻意するのではないかという疑念、懸念を抱いている人がいるのが実情だ。(-_-;)

 とはいえ、翁長氏の場合は、沖縄の野党も含め、保革の党派を超えたいわば「オール沖縄」体制での支持があるので、その分、安倍内閣とも戦いやすいところがあるし。
 また翁長氏が政府の強い権力を用いたアメムチ作戦に負けないように、みんなでウォッチ&後押しして行く必要もあるのでないかと思っている。(・・)

 そして、この沖縄知事選を契機に、国民の意見に耳を傾けず、権力を武器に、自分勝手にアレコレ決めて、強引に国政を進めて行く「安倍政権にNO!を」の声が広がって行くことを、切に願っているmewなのだった。(@@)
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# by mew-run7 | 2014-11-17 11:16 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

自民県連が解散に反対、困惑。延命目的の解散は、権力乱用+沖縄知事選+錦織圭  

2014年 11月 16日

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【ATPツアーファイナル、準決勝で王者ジョコビッチと対戦した錦織圭は、今大会、初めてジョコビッチからセットを奪い実力を示したものの、最終セットで崩れて1-2で敗退した。^^;(本人も言っていたけど、3セットめの出だしでブレイクし損なったのが痛かった。ただ、mew的には、あそこでガクッとしない強さが欲しかった。(・・)> 書きたいことは色々あれど、(またそのうち時間があったら書くです)今回の大会、試合は様々な意味で本当にいい勉強になったと思うです。(・・) 何はともあれ、今年1年おつかれさま&テニス関係者&ファンを最高にワクワクさせてくれて、有難う。m(__)m

 そして、フィギュアGPのロシア杯で、先日、期待の選手として触れたばかりの本郷理華が、何とGP初優勝を達成。(*^^)v祝 これで自信をつけて、もっと背を伸ばして、堂々と演技ができるようになるといいな~。(・・) 小塚崇彦はSP3位につけるも、フリーで失墜することに。頑張れ、小塚! o(^-^)o】


さて、 今日16日は、沖縄県知事選の投票日。(**)

 当ブログは、「地方首長選を通じて、安倍政権にNO!を」キャンペーンを展開中。 o(^-^)o

 しかも、沖縄県知事選の話は、このブログで何度も扱って来たし。ブログに書いている以上に、様々な報道やサイトで情報をチェックをして来たmewとしては、告示日以降、ワクワク&ドキドキが日々募っている。h
(関連記事・『沖縄知事選で、安倍政権打倒を。自民候補&工事進捗に逆風の材料+秋天、スポーツ』)

 何とかここで辺野古移設反対派の候補が、県民を見事に裏切った自民党推薦の仲井真知事を破って、沖縄から「安倍政権にNO!」という姿勢をしっかりと示せるようにと。
 地方の住民を含め一般国民の声にほとんど耳を傾けようとせず、自分が勝手に「この道」だと思い込んだ政策を強引に進める安倍首相に、滋賀県知事選に次いで、はっきりと「NO!」を突きつけられるようにと、ただただ祈るばかりだ。(・・)

* * * * *

 安倍首相は、明日17日に外遊先(中国→ミャンマー→豪州)から帰国する予定。
 首相は、(とりあえず形式的に)17日に発表される7-9月期のGDP速報値を見て&18日まで行なわれる「今後の経済財政動向等についての点検会合」で出た意見を参考にして、消費税増税の先送りを判断し、今週半ばにも記者会見を開いて、その判断や解散について発表すると見られている。(~_~;)

<「今後の経済財政動向等についての点検会合」は、主に消費税率を10%に上げるた場合の影響に関して、4日から18日まで6回にわたって、経済界や労働界の代表、学者、エコノミストなど42人から意見を聴取するものなのだけど。最初から「結論ありき」なのに、こんな会合を開くのは、マジでお金と時間のムダだよね。(-"-)>

 今回の大義名分なき解散総選挙も、トンでもない時間とお金のムダだと言われているのだけど。<1回の総選挙で、700億円以上の税金が使われるんだよ。(@@) 開店休業状態に陥っている国会の費用や議員の歳費まで考えたら、さらに何倍ものムダが。(~_~;)>

 でも、もしこの総選挙で安倍自民党を過半数割れに追い込んで、安倍政権の暴走阻止&崩壊促進をさせることができれば、700億円もまったくのムダにはならないと思うし。何とか無駄遣い防止のために、それを実現させたいものだ。(~_~;)

* * * * *

 ただ、安倍官邸や自民党幹部は、すっかり解散総選挙モードになっているものの、自民党内にはいまだに、この大切な時期に自分たちの都合で大義なき解散を行なおうとしていることに、疑問や批判の声がくすぶっている様子。(・・)

(関連記事『盟友・麻生も裏切る安倍陣営~先送り解散に党内外から批判続出&政権運営に暗雲』『しっぺ返しを怖れる自民幹部~野党の選挙協力で、自民の単独過半数割れを期待』)

 先週15日には、何と自民党の岐阜県連が、「年内の衆院解散・総選挙に反対する決議」を常任総務会で採択したという。 (・o・)

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『自民党岐阜県連は15日、岐阜市で常任総務会を開き、「年内の衆院解散・総選挙に反対する決議」を採択した。「消費税を解散の大義名分とするのは後付けで、国民のことを一切考えない党利党略」としている。
 決議文では「景気回復に向け傾注しなければならない時であり、政治的空白を作るべきではなく、解散する大義はない」とし、「今、自民党に風は吹いていない。2年前の(衆院選で)大勝した状況とは違う。なぜ、わざわざ数を減らす選挙をするのか」と指摘。
 年内総選挙反対の理由として、ほかに①県内の業界団体の大半から相次ぐ「選挙が年末商戦に響く」などの反対や疑問②地方議会が新年度予算を議論する大事な時期③来年の統一地方選への準備――もあげた。
 野田聖子・前総務会長ら県選出の衆院議員は全員「公務のため」などとして欠席した。(朝日新聞14年11月15日)』

『常任総務会には衆院議員秘書や県議ら約50人が出席。県連役員や県議からは「本当に腹立たしい。何をもって解散するのか分からない。まさに地方を無視した解散だ」などの意見が出た。猫田孝・県連幹事長は「党本部には地方軽視という姿勢を考え直してもらわないと困る」と批判した。
 岐阜県連は今年6月、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡り、政府に慎重な検討を求める意見書の採択を県議会に要請し、採択されている。(毎日新聞14年11月15日)』

<そうそう。岐阜県連は、6月に集団的自衛権の解釈改憲に異論をtなえる意見書を、県議会で通しているのよね。岐阜県連の代表格と言えば、野田聖子議員なのだけど。実にバランスのとれた地方支部だと思うです。(・・) (バレーボール関係者には馴染み深い姓である「猫田」幹事長にも拍手。
 関連記事『世界が称賛する日本人の美徳「礼節、調和、平和主義」+地方から解釈改憲反対の動き』『解釈改憲に139の地方議会が慎重意見を可決~高村が日本人なら勉強しろと批判』>

* * * * * 

 でもって、その岐阜県連が採択した意見書の全文が、朝日新聞に掲載されていたので、ここにもアップしておきたい。<今、解散を行なうことの問題点に関しては、mewの考え方と8割がた一致しているです。(・・)>
 
『決議の全文は次の通り。

 安倍首相が年内にも解散総選挙を実施するとマスコミを通じて報じられているが、国民生活に与える影響を考えると、どう考えても異常である。

 ましてや、現在は景気回復に向けて全てを傾注しなければならない時であり、政治的空白を作るべきではなく、解散する大義は無い。

 現在、国会においては、衆参の「ねじれ」もなく、衆議院は任期を2年残して、与党で3分の2を越える議席を確保、自民党としても294議席という圧倒的な数を握っており、今国民の期待に応えることが出来る状況にある。

 今、自民党に風は吹いていない。2年前の自民党が大勝した状況とは違う。なぜ、今なのか。なぜ、わざわざ数を減らす選挙をするのか。

 以下、その理由を記す。

 (1)12月解散総選挙については、県内の業界団体の大半から「仕事はあるが、利益が出ない。いつもの年より厳しい年末になる。選挙をやっている余裕はない。選挙が年末商戦に響く。何のための解散なのか、意味が良く分からない。」と反対や疑問視する声が相次いで出ている。

 (2)前回に続いて(地方)県市町村議会が12月議会の開催時期にあたり、景気の回復実感がない地方では、補正予算・新年度予算について慎重に議論を尽くす非常に大事な時期である。

 (3)前回の総選挙と違って、地方議員は来年の統一地方選挙に向けての準備を本格的に進めており、衆議院議員総選挙に力を入れる余裕など全くない状況である。

 (4)消費税を解散の大義名分とするのは後付けで、民意軽視、国民のことを一切考えない党利党略である。

 よって、我々自民党岐阜県連は「解散は総理の専権事項」ということは十分承知しているが、安倍政権が行おうとしている年内の、統一地方選挙前の衆議院解散総選挙には断固反対するものである。(朝日新聞14年11月15日)』

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 神奈川新聞も、自民党の神奈川県連の議員が、突然の大義なき解散に困惑している様子を伝えている。^^;

『安倍晋三首相が近く衆院解散・総選挙に踏み切るとされることに、県内の自民党地方議員に戸惑いが広がっている。野党が「解散に大義名分がない」と批判を強める中、地元有権者に説得力のある解散理由を説明しかねているからだ。消費増税先送りの是非が争点に値すると信じる議員は少なく、「党本部には国民が納得できる大義を示してほしい」との声が強まっている。

 「すわ解散という話があるが、決まったらわれわれはみんなで全力で戦う。17選挙区で1人も散らすことなく勝利し、来春の統一地方選でも全員当選を目指そう」。13日夜、横浜市内で自民党県連が開いた統一地方選勉強会。県連幹事長の竹内英明県議(横須賀市)は、地方選の候補予定者らを前に“臨戦態勢”を印象づけた。

 ただ、15日に同市内で開かれた会合後は、取材陣に複雑な心境も明かした。

 「民主党政権がダメだったから、2年前に期待されて300議席近い議席を与えられた。国民はいま安倍政権に選挙することよりも、じっくり腰を据えてやってほしいと願っていると個人的には思う」

 野党の準備不足や長期政権を狙った戦略とされることに「政権の事情は理解できる」と述べる一方、「消費税は争点にならない。選挙になった場合にどう説明すればいいのか。党本部は有権者が納得できる大義をしっかり示してもらわなければ戦えない」と語った。県連の小此木八郎会長を通じ、党本部に国民が納得できる理屈付けを行うよう申し入れているという。

 党内で同様の思いを抱く議員は少なくない。嶋村正県議(港北区)も「報道を見て、支援者も『どうして?』と戸惑っている。増税するから解散して信を問うやり方はあっても、逆に先送りの是非を問うというのはないのでは」と話す。

 また長田進治県議(海老名市)は、12日付のブログで不安を隠さなかった。

 「降ってわいたような解散総選挙の噂(うわさ)。万が一、ここで大義名分のない選挙をやったら、安倍政権の終わりが始まると感じている」(神奈川新聞14年11月16日)』

* * * * *

 民主党の川端国対委員長が、13日の会見で「安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切るならば、何の理由で解散をするのか全く理解できない。安倍内閣は何も決めることができなかった、みっともない内閣であり、重要法案を通せずに投げ出した」「権力があれば何をやってもいいという姿勢の与党に、国民も評価を下してほしい」と述べていたのであるが・・・。

 安倍政権は、発足後からずっと、その権力を好き勝手に使って、国民からの反対・慎重論が強い諸政策を強引に進めて来たわけで。(秘密保護法案を強行成立、集団的自衛権の解釈改憲、辺野古移設などなど。ここから原発再稼動や、集団的自衛権の法制化&自衛隊の海外派遣も進めるつもりでいるし。(-"-) おまけに、最大のウリモノだったアベノミクスもその効果が一般国民に届かないうちに、失敗に終わっちゃいそうだし。ろくなことがないんだよね。(>_<)>

 しかも、ここから支持率や求心力が下がる可能性が大きいことを警戒して、今度は、自分の政権を長期化させたいがために、またまた権力を乱用して、自民党の議員さえ本当は納得が行かないような解散総選挙という暴挙を犯そうとしているわけで・・・。

 どうか沖縄県の県民&国民の皆さまには、いい加減、安倍政権に「国民の声や生活を無視して、好き勝手やってんじゃねえよ」「図に乗ってんじゃねえよ」と怒りを示して欲しいと。そして、今回の沖縄知事選&総選挙を、本当に「安倍政権の終わりの始まり」の選挙にしたいと切に願っているmewなのだった。(@@)  

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# by mew-run7 | 2014-11-16 13:07 | (再び)安倍政権について | Trackback

しっぺ返しを怖れる自民幹部~野党の選挙協力で、自民の単独過半数割れを期待  

2014年 11月 15日


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】




 昨日の『安倍自民に逆襲する鍵は野党共闘~維新の橋下が、ついに民主との選挙協力で譲歩+錦織圭』の関連記事を・・・。

 自民党の中では、先送り解散に賛成か反対かはさておき、もはや解散は避けられないというムードが漂っている様子。^^;

 ただ、前回の衆院選で、アベノミクス旋風の追い風に乗って当選した議員は、安倍内閣の支持率が高いうち&野党共闘が調わないうちに戦った方が有利だと考えているのか、この解散を歓迎しているようなのだけど。
 でも、先日も書いたように、増税派のベテラン議員からは、解散の大義名分に関して疑問が呈されている上、議席が減ることへの懸念の声も出ているようだ。(・・)

『安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙の意向を固めたことに対し、足元の自民党内から、ベテラン議員を中心に「大義がない」など反対の声が公然と出始めた。(中略)

「消費税率を10%に上げることと解散が、どうして論理的につながるの
か。全く理解できない」
 自民党税制調査会の重鎮、町村信孝元官房長官は12日、記者団に不満をあらわにした。安倍首相が消費増税を先送りしたうえで、解散に踏み切るとの観測が流れているからだ。町村氏は「選挙をやれば、議席が減るとみんな思っている」とも指摘した。(朝日新聞14年11月13日)』

『自民党の野田毅税制調査会長は12日の党税調の会合後、記者団に、安倍首相が消費税率10%への引き上げ先送りを判断した場合の解散を検討していることについて、「国民に理解される(解散の)大義が提示されないと、しっぺ返しを受ける」と批判した。(読売新聞14年11月13日)』

* * * * *

 mewとしては、是非、国民の手で、安倍自民党にビシッとしっぺ返しをして、何とか単独過半数割れに追い込んで欲しいところなのだけど。(・・)

 昨日も書いたように、そのためには野党がいかに選挙協力を行なえるかが、大きな鍵になる。(@@)

 でもって、今回は・・・朝、ブログを書く時間がとれないので、(昨日、一部を引用したのだけど)、日刊ゲンダイの記事から、もし野党がうまく選挙協力を行なえれば、自民党の議席がかなり減りそうだという内容のものを2つ、mewの期待を込めてアップをしたいと思うです。(・・)

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『安倍首相マッ青…12・14総選挙 動き始めた「野党協力」

2014年11月12日 日刊ゲンダイ

 11月解散がいよいよ決定的になってきた。自民党の茂木選対委員長は「いつ解散があってもいいように選挙の準備をする」と記者団に答え、公明党の支持母体「創価学会」も、選挙に備え急きょ、11日幹部会を開いた。

 もともと官邸サイドが意図的に流した「解散風」だったが、官邸の思惑通りの展開か、というとちょっと違う。「解散風」に野党がビビるどころか、予想に反して野党の“選挙協力”が実現しそうなのだ。

 自民党のなかで「年内解散」が広がったのは、野党の選挙準備が整わないうちに選挙をすれば勝てる、という計算があったからだ。ところが、この読みは裏目に出た。

「選挙協力は時間をかければ進むというものじゃない。むしろ時間をかけるほど、それぞれの政党の候補者擁立が決まり、候補者調整が難しくなる。でも、いま解散になったら、候補者の決まっていない空白区も多いから野党の候補者調整は比較的スムーズにできる。なにより、野党の幹部は“乱立したら勝てない”という危機感を共有しています」(政界関係者)

 ■東京選挙区では統一候補擁立

 選挙協力の余地が大きいのは、民主党が全295選挙区のうち候補者を130人程度に抑えていることだ。残り160選挙区は、ほかの野党に譲る方針でいる。野党第1党の民主党が半分近くの選挙区を譲ればほかの野党も文句はない。

 すでに東京選挙区では、12区(青木愛=生活)、14区(木村剛司=生活)、15区(柿沢未途=維新)、19区(山田宏=次世代)の4選挙区で野党統一候補を擁立するという話が水面下で流れている。

「週刊文春」のシミュレーションによると、野党の選挙協力がもっともうまくいった場合、自民党は232議席にとどまり、単独過半数を割るという。選挙協力が成功するかどうか、カギは野党第2党の「維新の党」が、応じるかどうかだ。橋下徹は民主党を毛嫌いしている。

 「もし、大阪の19選挙区で野党候補が乱立したら、維新候補は自公候補に全敗しそうです。でも、野党結集ができれば、11勝8敗になる。橋下徹市長が、お膝元の大阪をどう考えるかです。大阪での勝利を最優先するなら、ほかの選挙区では民主党に協力せざるを得ないでしょう」(大阪府政事情通)

 すでに「11月20日解散―12月14日投票」という具体的なスケジュールも流布されている。野党の選挙協力が成功すれば、激戦になりそうだ。』

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『12年総選挙 野党一本化で「自公113選挙区敗北」だった

2014年11月13日 日刊ゲンダイ

 野党が準備不足の今のうちに解散した方がいい――。“お友だち”のこんなアドバイスを受け、安倍首相は年内総選挙に突っ込もうとしているが、本当にそうか。前回2012年衆院選の小選挙区の得票データを分析してみると、驚くべき事実が分かる。自公は325議席の圧勝だったが、野党が候補者を一本化していたら、なんと自公は113選挙区で敗北していたのである。

 北海道では5選挙区で結果がひっくり返る。
 東北では8選挙区で逆転だ。津島雄二元厚相の息子の津島淳氏(青森1区)など、1回生中心に涙をのむ。

 北関東では14選挙区で敗れる。それも、西川公也農相(栃木2区)、船田元元経企庁長官(栃木1区)、佐田玄一郎元行革相(群馬1区)ら大物が落選だ。
 南関東では21もの選挙区でひっくり返る。甘利明経済再生相(神奈川13区)や公明党の上田勇政調会長代理(神奈川6区)が敗北する。

 東京では14選挙区で逆転。辞任した松島みどり前法相(東京14区)や安倍首相側近の萩生田光一総裁特別補佐(東京24区)が敗れる。

■敵失で大量当選

 北陸信越では5選挙区。東海では15選挙区。上川陽子法相(静岡1区)が負ける。近畿では17選挙区。伊吹文明議長(京都1区)が敗退する。中国では2、四国では3、九州では9選挙区だった。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「前回選挙で自公が圧勝したのは、他党が候補者を一本化できなかったことによる“敵失”です。事実、自民党の得票率は平均3割程度にすぎず、横ばいでした。永田町では<選挙をするなら、野党が準備不足の今しかない>ともっともらしく語られていますが、前回のように自民党政権へ戻そうという追い風があっても得票はその程度だったのです。野党が一本化できれば、ひっくり返る選挙区は数多くありますよ」

 民主、維新、みんな、生活の野党4党は近く統一候補の擁立で本格的な調整に入るという。大量逆転が現実になる可能性が高まってきた。』

 安倍政権の暴走を1日も早く阻止するために、頑張れ、野党! o(^-^)o

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# by mew-run7 | 2014-11-15 01:33 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍自民に逆襲する鍵は野党共闘~維新の橋下が、ついに民主との選挙協力で譲歩+錦織圭  

2014年 11月 14日

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 テニスATPファイナル、予選ラウンド第3戦。錦織は棄権したラオニッチに代わって出場したフェレールに、2-1で勝利し、準決勝進出を果たした。(^^)v
<約1千万円の報酬を払って、補欠の選手を現地で待機させているっていうのがファイナルのスゴイところだよね。(@@)>

 フェレールは、ファイナルに5大会連続出場、昨年は3位まで上がったこともある、今年夏前までは、まさに格上だった選手で。錦織は、先日のパリOPでも準決勝で接戦を演じで、ギリギリで勝利したばかり。
 錦織は昨日も出だしはサーブがイマイチ&ミスも多く、1セットめをとられてイヤ~な展開だったのだけど。2→3セットめと調子を取り戻して行って、3セットめには多彩なショットを見せ、やりたい放題で6-1と圧勝。(何か3セットめは「きゃ~、まさに格上の戦い方だわ~」とやけに頼もしく見えたりして。)もしこの3セットめのようなプレーができれば、準決勝や決勝でも超好調なジョコビッチやフェレールとも5分に戦いができるかも!?(・・)
 今試合のように、少し力をセーブしていいから、しっかり打点を意識して、ともかくファースト・サービスを入れて欲しいぞ!・・・で、ガンバです。 o(^-^)o

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、解散風が吹いている永田町でも、何とか野党に調子を上げて、一強の安倍自民に総選挙で迫って欲しいところ。<今回、勝つのは難しいものの、1セットぐらいとっておいて、次の総選挙では、逆転しないとだわ。(・・)>
 そして、ここで、安倍自民に迫るには、多弱の野党がいかに選挙協力という形で、共闘できるかにかかっている。(@@)

<何と「週刊文春」のシミュレーションによれば、野党の選挙協力が最もうまくいった場合、自民党は232議席にとどまり、単独過半数を割る可能性さえあるんだって! (・o・)>
  
 先に言えば、mewは、野党がみんなで政策を合わせる必要はないと思うのだ。<もうそんな時間もないしね。^^;>
 ただ、「安倍自民の政権運営や政策には問題が多い」「このまま安倍自民の一強体制を許したら、日本はとんでもない国になる&国民の生活はボロボロになるぞ」という危機感を共有して、ともかく自民独走を阻止するために、ここはお互いに譲歩してでも、選挙協力をしなければならないと。

 また、自分たちの党の議席を増やすためにも、今度は、12年末の総選挙のように、野党同士で足を引っ張り合って、自民党を利することだけは避けるべきだという共通認識を持って、積極的に選挙協力をして欲しいという思いでいっぱいだし。
 それこそが、今、野党が日本を救うためにできる最大の共闘体制だと思うのである。(**)

<もし野党各党の中に、選挙協力に異論を唱える幹部(渡辺とか橋下とか?)がいたなら、mewは、今回は、そういう人は無視、軽視、カットしてしまっても構わないとさえ、思っている。
 今はまさに「日本がアブナイ」時ゆえ、それがわからない人、持論に固執して身勝手な意見を主張するような政治センスのない幹部は、野党界の風上に置いておけないので、チャイしちゃってもいいと思うです。(・・)>

* * * * *  

 そもそも安倍自民党が、12年末の衆院選で圧勝した大きな要因は、多数の野党がバラバラのまま同じ選挙区で戦ったため、「与党vs.野党」の形を作れれば負けなかったであろう自民党候補を、次々と勝たせてしまったことにある。(-"-)

『前回2012年衆院選の小選挙区の得票データを分析してみると、驚くべき事実が分かる。自公は325議席の圧勝だったが、野党が候補者を一本化していたら、なんと自公は113選挙区で敗北していたのである。(日刊ゲンダイ14年11月13日)』

 それでおいしい思いをした安倍自民党は、また2匹目のドジョウを狙って、ここで選挙をしておけば、まだ内閣や党の支持率も(株価も?)そこそこ高いし、野党の共闘体制も調っていないので、圧勝できると踏んで、年内解散の道を選んだようなのだけど・・・。

 ここに来て、野党幹部の間では「このままでは、前回の轍を踏むことになる」と、「何とかできる範囲でいいから選挙協力をしよう」という認識が広がっており、前向きに協議を行なう動きが出ている。(++)

『政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「前回選挙で自公が圧勝したのは、他党が候補者を一本化できなかったことによる“敵失”です。事実、自民党の得票率は平均3割程度にすぎず、横ばいでした。永田町では<選挙をするなら、野党が準備不足の今しかない>ともっともらしく語られていますが、前回のように自民党政権へ戻そうという追い風があっても得票はその程度だったのです。野党が一本化できれば、ひっくり返る選挙区は数多くありますよ」(同上)』

* * * * * 

 それに、安倍自民は電撃解散をすることで、野党に共闘体制を作る時間を与えないようにと考えたのかも知れないけど。mewは、逆に、時間がないことが、プラスに働くのではないかと思っている部分がある。(・・)
<最初に書いたように、もう政策がどうのとか、グダグダ言っている時間もないしね。(~_~;)>

『「選挙協力は時間をかければ進むというものじゃない。むしろ時間をかけるほど、それぞれの政党の候補者擁立が決まり、候補者調整が難しくなる。でも、いま解散になったら、候補者の決まっていない空白区も多いから野党の候補者調整は比較的スムーズにできる。なにより、野党の幹部は“乱立したら勝てない”という危機感を共有しています」(政界関係者)(日刊ゲンダイ14年11月12日)』

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 実際、民主党の枝野幹事長らの執行部は、早速、維新やみんなの党の幹部と接触して、何とか選挙協力できる選挙区を一つでも増やそうと、奮闘努力し始めている。(++)

 今回の衆院選では、小選挙区が5つ減り、295の選挙区で争われることになるのだが。前回、大惨敗を喫した民主党は、現段階では、130の選挙区でしか候補者が確定していない。つまり、残り160選挙区で、他の野党と譲歩し合って、候補者を決め得る余地があるのだ。^^;

 民主党が12年まで政権与党であったことを考えると、本来であれば、できるだけ全ての小選挙区に候補者を擁立すべきなのだろうし。実際のところ、もし来年春以降に選挙が行なわれたなら、少なくとも200選挙区に擁立するつもりでいたのではないかと思うのだけど。

 幸いに「時間がない」ことから、今回は欲張ることなく、前回落選した議員の復活をメインに考えて、比例も含めて、100~150議席ぐらいに回復させることができれば恩の字だと考えている様子。
<何分にも民主党は、小選挙区で現職209人を含め267人の候補者を小選挙区で立てて、27議席しかとれず。比例30人と合わせて、57人しか当選しなかったからね~。(>_<)>
 
 野党第一党の民主党がガツガツせず、大局観を持って、野党各党に歩み寄る姿勢を見せれば、選挙協力の協議もスムーズに進む可能性が大きくなる。(・・)

* * * * *

 維新の江田代表や松野国会幹事長も、野党として、国会でも安倍自民党と対峙して行く姿勢を示して民主党と共闘体制をとっており、選挙協力の重要性をきちんと認識しているし。
 野党再編への参加に意欲を示しているみんなの党の浅尾代表も、民主党や維新との選挙協力に前向きな立場なのだけど・・・。

 折角、幹部同士がいい形で話し合いを始めて、具体的に選挙区の調整を行なおうとしている中、ネックになっている困ったちゃんが2人いるのである。
 維新の橋下代表と、みんなの渡辺前代表だ。(-"-) 

 で、今回は民主党と維新の選挙協力に焦点を当てて書きたいと思うです。(・・)

<ちなみに自民党との連立、連携に固執している渡辺氏は、他の野党と選挙協力をして、自民党と対決すること自体、反対しているです。^^;>

* * * * * 
 
 橋下代表は、もともと保守派ゆえ、左派的な組合を好まない傾向にあるのだけど。6年余りにわたって、大阪府や大阪市の首長として、役場の職員の労組と戦いを繰り広げて来たこともあって、いまやすっかり労組嫌いになっている様子。
<ましてや、安倍首相と同じ日本会議系超保守派の松井幹事長は、「サヨクの組合は悪の巣窟、潰すべきだ」ぐらいに思っている感じがあるからね~。^^;>

 それゆえ、橋下氏は野党再編や選挙協力に関しても、「労組の支援を受けている民主党とは一緒にやれない」と言い続けているし。
 東京で民主党と維新の幹部が勝手に協議を進めていることも気にくわないようで。『橋下氏は幹部会で「大阪都構想で戦っている立場からすると、国会議員側が和気あいあいとやるのは受け入れ難い」と異議を唱えた』という。(産経新聞14年11月13日)

* * * * * 

 ただ、実のところ、橋下氏が、民主党を目の敵にしている最大の理由は、同党が大阪の府議会&市議会で、橋下氏&大阪維新の会が実現を目指している「大阪都構想」に反対の立場を貫いているということにあるのだ。(~_~;)

 何度も書いているように、橋下氏は今、国政のことにはほとんど関心はなくて。ともかく自らの悲願&大目標である「大阪都構想」の実現をすることに、勢力を費やしている状況にあるのだが。
 大阪の地方議会では、野党である自民党や民主党は、都構想に反対の立場をとっており、先月末には、野党が反対に回ったため、都構想案が否決されたばかり。^^;

 しかも、野党は近時、橋下市政や大阪維新に対する攻撃を強めているだけに、民主党は橋下市長にとっては、大天敵なのである。(@@)

『「このまま大阪都構想を葬り去っていいのか」。政策の金看板に掲げる都構想の協定書(設計図)議案を否決された橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は27日の本会議後、記者団の前でぶぜんとした表情を崩さず、協定書議案を再提出する意向を改めて表明した。(中略)

「都構想は議会の判断に左右されるような問題ではない」。野党市議が前回の統一地方選で得た総票数が当時の有権者数に占める割合が32%だったことに言及し、「たかだか32%の支持しか得ていないのに最終決定権を持つというのはおこがましい」とボルテージを上げた。(産経新聞14年10月27日)』

『維新の党共同代表の橋下徹氏(大阪市長)は13日、衆院選に向けた民主党との選挙協力について「僕が代表である以上はできない」と改めて否定的な見解を示した。大阪府内で維新と民主は維新の看板公約である大阪都構想などをめぐって対立を深めており、「(協力なんて)辻元清美さん(大阪10区)とできない」と強調した。(同上)』

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 他方、橋下氏と松井氏は、安倍首相や菅官房長官をはじめ、安倍官邸の一部スタッフとは懇意の仲で。松井氏は菅氏らと、密に連絡をとっているようだし。年に何回かは、橋下氏と松井氏と2人そろって、安倍首相や菅官房長官と会談を行なっているような状況にあるのだけど・・・。

<橋下氏は、安倍首相&自民党に、大阪都構想やカジノ設置に協力して欲しいという思いが強い。超保守派の松井氏は、かつて安倍氏に維新の党首になることを要請したほどの安倍シンパ。>

 とはいえ、橋下氏らにとって、大阪の地方行政&議会においては、自民党も敵だし。しかも、ここが面白いところで。橋下氏は、公明党も大敵視しているのである。^^;

 公明党は、前回の衆院選で、橋下市政に協力することと引き換えに、近畿圏で維新の選挙協力を得て、全員当選している。(維新は公明党候補が出馬する6つの選挙区で候補者の擁立を控えたのよね。)
 ところが、大阪の公明党の地方議員団は、大阪都構想に関して、橋下市長&維新のやり方があまりに強引&拙速だとして、協力を拒む姿勢をとったことから、橋下氏が『公明党が裏切った」として激怒することに。
 次の衆院選では、公明党の候補者潰しに走ると宣言するに至ったのである。(@@)

 橋下氏は、今でもその意気込みが変わっていないようで。先週の会見でも、こんな発言をしていたという。(~_~;)

『維新の党の橋下共同代表は「(解散した場合、自身の立候補は?)いろいろ考える。(否定はしない?)いろいろ考える。選択肢はいろいろ」と述べた。(中略)
 橋下共同代表は「公明党にやられたので、このままでは人生を終わらすことはできない。あす、あさって死ぬかもしれないし、やれるときにやらないと」と述べた。

 2年前の総選挙で、当時、日本維新の会は、大阪都構想への協力を得るため、公明党への対抗馬を擁立しなかった。しかし、公明党はその後、都構想に反対する立場に転じた。
 橋下共同代表は「やられたらやり返す。1回やっておかないと」と述べた。
解散・総選挙で「倍返し」する意気込みの橋下共同代表は12日、大阪、兵庫の6選挙区で、公明党に対立候補を立てる方針を明言した。(FNN14年11月12日)』

* * * * *

 橋下市長や&松井知事、大阪維新の会が、都構想を含め、地元の大阪でどのような主張を行なおうと、mewは「お好きにどうぞ」と思うだけだし。(大阪の住民が判断すべきことなので。)
 彼らが、自分たちの構想にこだわって、大阪内での選挙の仕方をアレコレ考える分には、文句を言う気はないのだが・・・。

 解散総選挙は、全国規模の国政に関するものだし。もしここで自民党を圧勝させることがあれば、安倍政権のさらなる暴走を招く危険性が大きいだけに、mewとしては、「橋下くんなんぞの個人的な目標や身勝手な見解には構ってはいられない」という感じがあって。
 もし橋下氏が、民主党との選挙協力に、あまりゴチャゴチャとナンクセをつけるようであれば、「維新の国会議員団は、いざとなったら、橋下氏を切るぐらいの気持ちで、大阪以外の選挙協力を進めて行っちゃえ!」と思い始めていたところがあった。(・・)

* * * * * 

 それに維新は前回の衆院選で、54人の当選者を出したと言っても、小選挙区では14しか勝っていないのだし。そのうち11人は大阪の選挙区で当選しているわけで。全国の小選挙区では、ボロ負けしているのである。^^;

 しかも、維新は5月に次世代と分党したため、結いの党と合流した後も、衆院議員が42名しかおらず。先月、次期総選挙の候補者を公募すると発表したばかりで、現職議員(+再出馬する落選者)以外の選挙区に関しては、全くと言っていいほど、選挙準備ができないような状況にあるし。

 おまけに旧自民党のベテラン議員がほぼ全て次世代に移ってしまい、地方組織や選挙対策の力も弱体化しているし。大阪はともかく、全国的には橋下人気が低下していることから、もしこのまま維新単独で戦ったら、さらに議席を減らすおそれがあるという。^^;

* * * * *

 で、さすがの橋下氏も、維新の現状を理解してか(まあ、もともと現実主義者だし、計算が働く人ゆえ?)チョット折れて来たようで。13日になって、民主党との選挙協力は否定したものの、空白や競合区での候補者の調整には応じる姿勢を示したとのこと。(・・)

『維新は13日、東京と大阪のテレビ会議による執行役員会を開催。松井一郎幹事長(大阪府知事)は会合後、民主党との選挙協力について「無理だ」と明言。ただ、「与党を利する戦いにならないよう(自民党と野党の)一対一の直接対決をやれるようなものはつくれる」と記者団に語り、共倒れを避けるための「候補者調整」には応じる考えを示した。(時事通信14年11月13日)』

『橋下氏は労組排除を掲げる立場に加え、看板政策の大阪都構想に民主党大阪府連が反対していることから、民主党との選挙協力に否定的だったが、今回、「与党を利するような対応は取らない」と方針転換した。ただ、両党候補の相互推薦など高いレベルの協力は見送り、共通公約も作らない。

 13日現在で、全295小選挙区のうち、民主党は134人、維新の党は67人を擁立予定で、30選挙区で競合している。両党は今後、選挙区の変更などで可能な限り競合区を減らし、共倒れを避ける考えだ。30選挙区のうち7選挙区では現職同士が重なっているが、松井氏は会議後、記者団に対し、「比例復活の場合は、地元に浸透していないのに無理にやるより、違うところで戦う方が勝利が見えてくればそっちじゃないか」と述べ、情勢次第では民主党に選挙区を譲る可能性に言及した。(読売新聞14年11月13日)』 
 
 mewとしては、民主党と維新が候補者を調整するだけでも、自民党はかなりやりにくくなる&だいぶ選挙結果が変わって来るのではないかと思うし。もしこれで、みんなや生活、社民などとも幅広く候補者の調整を行なうことができれば、さらに野党側の当選者が増える可能性が大きくなるわけで・・・。

 野党幹部は、時間がないことをうまく活かして、小さなことにはこだわらず、積極的に選挙協力(候補者調整)を進めて行って。で、安倍首相に、野党をナメて、安易に解散を決めて失敗したと言わせて欲しいと。そして、安倍政権の崩壊をきっかけを作って欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)  
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# by mew-run7 | 2014-11-14 12:00 | (再び)安倍政権について | Trackback

盟友・麻生も裏切る安倍陣営~先送り解散に党内外から批判続出&政権運営に暗雲  

2014年 11月 13日


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【テニスATPファイナル、錦織圭は予選ラウンド2戦目でテニス巧者の重鎮・フェデラーと対戦し、2-0と完敗することに。5打以上のラリーでは、五分五分の戦いをしていたのだけど。何分にも強い相手とやるのに、ファースト・サービスが大事なとこではいらな過ぎ&ダブル・フォルトし過ぎ。(それじゃあ、ブレイクされちゃうって。)でもって、錦織もうまく&強くなったけど、「やっぱフェデラーはうまい&強いな~」としみじみ実感させられた試合だったです。
 錦織が手首の調子が悪そうなのが心配なのだけど。(それでサーブやショットのスナップがうまくきかないのかな?)ムリはして欲しくないものの、ラオニッチとの第三戦、ガンバです。 o(^-^)o】

 昨日の『安倍が自己チュ~解散を画策か~増税判断も含め、国民より自分の政権維持が大事』(以下、前回の記事)の続報を・・・。

 安倍自民党は懸命に解散風を吹かせているものの、メディアや国民の多くはとまどい気味の様子。(~_~;)

 消費税増税をするのか否かはともかく、この時期に何のために解散総選挙をする必要があるのか、この解散に何の大義があるのか、疑問を投げかける意見が少なくない。^^;

 安倍首相は、今国会冒頭から、経済政策、特に地方活性化、女性活用を第一に考えると言っていたのであるが。もし来週にも解散することになれば、地方創生&女性活躍の関連法案の審議が十分に行なえず。総選挙&地方統一選で地方票を確保するために、何とか地方創生関連の法案だけは通したいと考えているようだが、現段階では成立のメドが立っていない様子。

 またアベノミクス第三の矢の労働派遣法改正やカジノ法案の成立もあきらめたようだ。(>_<)<この2つは、mewは反対しているので万々歳なんだけど。この2法案に期待していた企業や地域はガッカリでしょ~ね。^^;>

 安倍首相や自民党幹部は、野党が閣僚の問題追及を続けていたことに対して、「国民にとって重要な法案や政策の審議ができない」とさんざん非難しまくっていたのだが。今度は、自分たちの都合で解散して、重要法案を放棄しようと姿勢には、野党側が批判を強めている。(@@)

『首相が解散に踏み切れば審議未了・廃案となる法案も多いとみられ、野党側は「重要法案を投げ捨ててまで党利党略で解散するのか」(維新の党・江田憲司共同代表)と批判を強めている。(毎日新聞14年11月12日)』

『自民・公明両党の幹事長らが、12日、東京都内のホテルで会談し、解散は安倍首相の専権事項だとしたうえで、今の国会で、地方創生の関連法案などの成立を目指す方針を確認した。
民主党の川端国対委員長は「重要広範議案も含めて、自分たちの都合で全部廃案にするという時に、つまみ食いして、通してほしいなんていう話は、ご都合主義もいいとこだ」と話した。(FNN14年11月12日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~、

 そして、前回の記事でも触れたように、mewは、閣僚を含め自民党内、経済界の増税派が黙っていないのではないかと思っていたのだけど・・・。
 案の定、消費税増税先送り&それを公約にした解散をけん制、批判する声が次々と出て来た。(@@)

 安倍首相とタッグを組んでいる麻生副総理兼財務大臣は、08年~9年の首相時代に消費税増税による財政再建を国際公約にしている上、11年度の増税を法律にも書き込んでいることから、先送りする気は全くない様子。

 麻生氏は11日に経団連の榊原会長と会談を行ない、予定通り消費税増税を行なうべきだという認識で一致したとのこと。(・・)
<経団連は、法人税率引き下げを実現するためにも、消費税率はしっかり上げておいて欲しいのよね。>

『経団連の榊原定征会長は11日、麻生太郎財務相と東京都内で会談し、来年10月に予定されている消費税10%への引き上げについて「社会保障制度の持続性や財政健全化を考えれば、予定通り引き上げるべきだ」と述べ、麻生財務相と再増税が必要との認識で一致したことを明らかにした。

 榊原会長は、消費税再増税について「景気が腰折れしない形で上げるべきだ」と指摘。具体的な経済対策として、低所得者や中小企業向け、円安対策など即効性のある政策に絞るべきだとした。安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が強まっていることに関しては「山積する政策課題の遂行に専念してもらいたい。そういう時期ではない」との認識を示した。
 一方、来年度から実施する法人実効税率の引き下げの代替財源の一つである外形標準課税の拡充については、賃上げした企業の負担増にならないよう配慮した仕組みの導入を求めたことを明らかにした。(産経新聞14年11月11日)』

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 麻生副総理は、昨日12日の衆院財政金融委員会でも、3党合意による増税を前提にした答弁を行なっており、先送り論に関して「そんなことは全く決まったわけでない」と強調。また、予算編成などの話をきくと、12月解散自体、否定しているようにも見える。^^;

『麻生副総理兼財務大臣は12日開かれた衆議院の財務金融委員会で、来年10月の消費税率の10%への引き上げについて、「国の信認を維持するとともに、次の時代に社会保障体制をきちんと引き継いでいくという大義名分があり、少なくとも3党で合意している」と述べました。
 そのうえで、麻生副総理は「いかにも先延ばしが決まったかのような話がされているが、そんなことは全くない。これまで官房長官も総理も、少なくとも来月発表される7月から9月のGDP=国内総生産の改定値を見てから判断するという話をしており、それ以外のことを考えているわけではない」と強調しました。
 また、麻生副総理は、今後の財政政策について、「日本は輸出がGDPに占める比率は15%もないので、国内需要をいかにきちんとやっていくかがいちばん肝心だ。そこを考えながら、来年度の予算編成をしたり、いろいろな形で景気対策に目を配っていかなくてはならない」と述べました。(NHK14年11月12日)』

* * * * *

 そして、安倍首相が所属する党内最大派閥の清和会(現町村派)の長である町村信孝氏も、先送り論と結びつけた解散の話が出ていることを強く批判。

『自民党の町村信孝元官房長官は12日、安倍晋三首相が消費税率の10%への引き上げを延期し、衆院解散で国民に審判を仰ぐ方針を固めたことに対し、「引き上げ(延期)と解散がどうして論理的につながるのかまったく理解できない。まったく関係ない話だ」と批判した。国会内で記者団に述べた。
 町村氏は、党税制調査会顧問であり、予定通り来年10月に引き上げるべきだとの立場だ。延期の判断そのものについても「大きな政策変更をしなければならないような経済状態ではない。(引き上げを延期すれば)財政が一段と悪化する」と訴えた。(産経新聞14年11月12日)』

* * * * *

 さらに、消費税増税の法案づくりに深く関わって来た自民党税制のドンである野田毅税調会長は、「間違った判断をされないと信じている」とまで言って、先送り解散論を強くけん制していたとのこと。(~_~;)

『自民党の野田毅税制調査会長は11日、東京都内での会合であいさつし、安倍晋三首相が検討している早期の衆院解散について「まともな考えでいけば、常識的に解散はない」と述べ、反対する考えを示した。その上で野田氏は、「人間は間違うことがある。(首相が)間違った判断をされないと信じている」と語った。
 野田氏は「大義名分のない選挙はよくない。国民の声を恐れることが大事だ」とも指摘。消費税率10%への再引き上げについては「先延ばししたら、金利が上がることは間違いない」と述べ、来年10月に予定通り実行すべきだとの考えを強調した。(時事通信14年11月11日)』

 12日には記者団に「予定通り淡々と引き上げるのが当然だ。もう決まっている。今さら是非を問うのか」と主張していたという。^^;

『自民党の野田毅税制調査会長は12日、早期の衆院解散・総選挙が行われた場合、消費税率10%への引き上げの是非が争点になるかを問われ「(自民、公明、民主の3党合意に基づき)予定通り淡々と引き上げるのが当然だ。もう決まっている。今さら是非を問うのか」と述べ、否定的な見方を示した。党本部で記者団に語った。
 また野田氏は、与党内でも再増税の先送り論が出ていることに対し「いつどういう条件ならできるのか。今回がラストチャンスに近い大きなタイミングだ」とけん制した。一方、同日の党税調の会合で野田氏は、19日に予定している党税調総会に関し「日程変更もあり得るかもしれない」との認識を示した。(時事通信14年11月12日)』 

* * * * *

 また、前回も書いたように、日銀の黒田総裁も、増税による財政再建を重視している立場で。増税判断を後押しする意図もあって、わざわざ10月末に異例の追加金融緩和政策を行なったにもかかわらず、先送り論が浮上していることには、とまどい(不快感?)を覚えている様子。
 昨日の衆院財務金融委員会でも、改めて財政再建の必要性を唱えていたという。(*1)

『来年10月の消費税率の10%への引き上げに対し慎重論も出ていることについて、日銀の黒田総裁は12日開かれた衆議院の財務金融委員会で、「具体的な財政運営については政府・国会において議論されるものだが、一般論として言えば国全体として財政運営に対する信認をしっかりと確保することが極めて重要だ」と指摘しました。そのうえで黒田総裁は、「政府は、中期財政計画で財政健全化に向けた数値目標とその達成に向けた取り組みを明確にしており、日銀としては今後とも持続可能な財政構造を確立するための取り組みが着実に進められることを期待している」と述べました。(NHK14年11月12日)』

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 ちなみに、mewは、別に増税派を応援しているわけではないのだけど。^^;
  
 ただ、彼らの言い分が理解できないわけではないし。何より、もし安倍首相が彼らを裏切って、増税先送り解散を断行した場合、その後、彼らが安倍首相に対して、どのようなスタンスをとるのか興味深く思っているところがある。(・・)

 以前にも書いたように、実のところ、安倍首相は党内基盤がかなり弱いのである。(~_~;)

 安倍氏の最大の支持基盤は、同氏が率いる超保守議連「創生日本」の仲間たちなのだが。彼らは、様々な派閥に属しているため、自派閥の拘束を受けることがあるし。それに彼らは、国家観や憲法観などでは安倍氏とほぼ一致しているものの、経済・社会政策においては、必ずしも安倍氏と同じ考えを有しているわけではないのだ。^^;
<超保守派には、平沼赳夫氏や麻生太郎氏がそうであるように、経済政策では、アンチ新自由主義が結構いるからね~。(・・)>

 また、安倍氏は、党内最大派閥の町村派に属しているのだが。(首相在任中は派閥離脱中)
 派閥内は、町村支持グループと安倍支持グループに分かれており、全てが安倍氏のコアな支持者ではないのだ。^^; <安倍支持グループの議員の中には、既に町村派を離脱しちゃった人が少なくないし。>

 それゆえ安倍氏が、12年末に総裁選に出馬した際も、派閥の票集めに苦労していたのであるが。
 かねてからの盟友である麻生太郎氏が動いて、各派閥の長に支援を要請。また、総裁選で戦っていた安倍氏と戦っていた町村氏&同派閥が(やむを得ず?)決選投票で安倍氏への投票を決めたため、何とか石破茂氏を振り切って、当選することができたというのが実情だ。(++)

 ・・・ということは、もし麻生氏や町村氏が安倍氏への協力、支援をする気を失えば、政権運営は停滞したり、安倍氏が来年の総裁選に当選できる可能性もぐ~んと低下したりすることになるし。
 それこそもし彼らが、「安倍おろし」の動きに加担すれば(加担までせずとも、あえて阻止に動こうとしなければ)、安倍氏は首相の座から引きずりおろされる可能性も十分にあるのだ。(@@)

* * * * *

 特に麻生太郎氏の場合は、昔から安倍氏のアニキ分的存在で。前政権でも、安倍氏を支えるNASAの会(中川、麻生、菅、甘利の4人)の一員として、全面的に政権運営に協力をしていたし。
 12年秋の総裁選でも、麻生氏が安倍氏の当選に貢献したこともあって、安倍氏は麻生氏を副総理格で入閣させて、本人が望む財務大臣に任命したのだけど・・・。

 麻生氏が、財務大臣就任にこだわった最大の理由は、アベノミクスを支援すると同時に、自らの首相時代に果たせなかった国際公約である消費税増税による財政再建を実現することにあったわけで。安倍氏もそのことは、重々承知しているはずなのである。^^;

<前回も書いたけど、12年に自公民が消費税増税法案を成立させたのは、麻生政権の税制改正の付則に、11年度までに増税を決めると明記されていたからなのだし。ある意味では、麻生氏ほど、今回の増税をしっかり実行に移したいと思っている人はいないかも。(@@)> 

 でも、もしここで安倍首相が、麻生副総理の思いや努力、そしてこれまでのサポートを踏みにじって、増税先送りを決断したとなれば、麻生氏とて今後、安倍氏をどこまで支えて行くかはわからず。下手すれば、敵に回る可能性さえあるのだ。^^;

<麻生派はもともとアンチ超保守&ハト派の宏池会の系列だし。野田毅氏は、アンチ安倍派とみなされている石原派(旧山崎派)の議員だし。町村派も、安倍首相が同派閥の議員を人事で軽視している&同派閥の意見を聞き入れないことから、首相への反発を強めているし。彼らがみんなで手を組んだら、すぐにでも「安倍おろし」が実現できちゃうんだよね。(・・)>

* * * * *

 日銀の黒田総裁も、安倍陣営が、(白井前総裁を排除する形で)アベノミクス実現のために引っ張って来た人で。安倍首相は、黒田総裁とデフレ脱却&消費税増税による財政再建を両立させることを目標に、ここまでタッグを組んで経済&金融政策を推進していたのだし。

 経団連の榊原会長も、ここまでアベノミクスを全面支援していて。今夏には、加盟企業による自民党への政治献金の斡旋(オモテ向きは、呼びかけ)まで復活させたのに・・。
 もしここで安倍首相が裏切った場合、彼らとこれまでのような蜜月関係を維持するのは難しいことだろう。(~_~;)

 安倍陣営の中には、増税先送り解散を断行して選挙に勝てば、その後にバラ色の長期政権が待っているかのように勘違いしている人もいるようなのだけど。実際には、先送りの判断&解散は、経済面でも政権運営の面でも、かなりリスキーなものだと思うし。<特に消費税に関しては、本当は国民も含めて、もっきちんと議論すべき問題なのではないかと思うです。>
 これが自分たちの成功や利益しか考えていない安倍政権の崩壊をもたらす大きなきっかけになってくれればいいな~と、切に願っているmewなのだった。(@@)
           
                                         THANKS

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# by mew-run7 | 2014-11-13 04:48 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍が自己チュ~解散を画策か~増税判断も含め、国民より自分の政権維持が大事  

2014年 11月 12日

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



安倍首相が外遊中で、来週まで帰って来ないというのに。永田町では、いきなり解散風が吹き荒れることに。(@@)
 早ければ、来週19日にも解散、12月14日か21日に総選挙なんて話が、既に決定したかのように報じられている。^^;

 政界全体&メディアも(mewも)、自民党の幹部がアレコレ言っているだけなら、半信半疑でとらえているとこがあるのだけど。
 昨日、あの慎重な公明党の山口代表までもが、年内解散のシナリオがあることを認め、選挙準備を指示。早速、創価学会幹部が緊急召集されたなんて報道が出たので、「マジっすか。これは本当に解散するのかも」モードに突入。 (・o・) (*1)
 逆に、もし安倍首相が、「ここで解散しなかったら、求心力が落ちるのではないか」「もう決断せざるを得ないだろう」と言われるようになっているほどだ。(~_~;)

* * * * *

 今週にはいって、解散の話が急浮上した背景には、後述するように、どうやら「17日に発表されるGDP速報値がかなり悪いらしい」「消費税増税を先送りせざるを得ないかも」という観測が広まったことにあるのだけど。(たぶん官邸か自民党幹部が、事前に情報を入手したのでしょ~ね。^^;)

 この他にも、安倍陣営&自民党には、こんな思惑があるようだ。(・・)

* 野党の選挙態勢、共闘体制が調わないうちに選挙をした方がいい。<特に今国会での民主と維新の急接近、共闘が気になっている。>

* 来年にはいると、国民から反対、慎重論が強い「原発再稼動」「集団的自衛権の法制化」など を実行に移すので、支持率が下がるおそれがある。
<その前に衆院選に勝っておけば、国民はこれらの政策も支持したことになるので、強行しやすい>

* 公明党が、来春の統一地方選挙と同時or近い時期に総選挙を行なうことを拒んでいる&もし統一地方選の結果が悪いと、支持率や首相の求心力が下がるおそれがある。

* 国民が、景気回復を実感できず、アベノミクスに強い不信感を抱く前に解散総選挙を行なった方がいい。
<BUT消費税増税の先送りを公約にすれば、支持が得られる。&先月末の日銀の追加金融緩和+αの効果で、株高が続いているうちに解散すれば、今から景気回復が本格化すると思わせる(だまくらかす?)ことができる。>

* 9月に組閣した改造内閣の閣僚の諸問題が止まず、国会運営に支障が出ているので、ここで解散(総辞職)でリセットして、組閣し直したい&ムードを変えたい  

* この時期に総選挙を行なって、安倍自民党が衆院選に勝っておけば、安倍首相は来秋の自民党総裁もクリアして、2018年まで長期政権を築きやすくなる&最大の目標である憲法改正を実現できる可能性が大きくなる。  ・・・などなど

* * * * *

 昨日、野党幹部が「ご都合主義の身勝手な大義ない解散」「逃げノミクス」だと批判していたのだが・・・。

『民主党の川端達夫国対委員長は会見で「アベノミクスがうまくいかず、スキャンダル続きで全てをリセットしたいというご都合主義の身勝手な大義ない解散だ」と批判。維新の党の松浪健太国対委員長も「まさに『逃げノミクス』解散だ」と指摘した。(時事通信14年11月11日)』

 まさに「その通り!」という感じで。要は、安倍首相は、自分がいかにしたら長期政権を築くことができるかを第一に考えているわけで。
 そのために、支持率や求心力の低下、「安倍おろし」を免れる手段として、国にとって重要な政策や解散総選挙を利用しようとしているのである。(-"-)

 ただ、mewは、安倍首相はそれだけ、かなり追い込まれているような状況にあって、今後の政権運営に自信を失いつつあるのではないかな~と思うところがある。(・・)

 また、仮に12月の総選挙で安倍自民党が勝ったとしても、(特に議席数を減らした場合は)安倍首相が長期政権を築くことは困難なのではないかと思う部分もある。^^;

 国民の多くは、来年になれば、ますますアベノミクス効果が自分たちには来ないことをひしひしと実感するだろうし。国民の意思を軽視して、原発再稼動や集団的自衛権の法制化などを進めることにも抵抗感を覚えて、支持率がずるずる低下する可能性があるし。
 
 しかも、安倍首相の党内での求心力は、もはや低下し始めている上、もし消費税増税を先送りした場合には、閣僚や党内幹部の多数を占める増税派(財政再建派)からの信頼を失い、「安倍おろし」の動きに発展するおそれがあるからだ。(-"-)

<もし消費税増税先送りによって、国際的な信用を失ったり、国債格付けが下がる&長期金利が上がったりするようなことになったら、尚更に。^^; これが国の財政や国民の利益も害するリスクがあるということも覚悟した方がいい。 (ノ_-。)>

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、 

 安倍首相が、今秋or年内に解散するのではないかという話は、今年の春頃からずっと出ていて。夏には、アチコチでまことしやかに伝えられていた。(・・)
(関連記事・14年8月『永田町に年内解散の話が飛び交う~野党が弱いうちに急襲して、安倍おろし回避か?』)

 安倍首相は、前政権でも長期政権(&憲法改正+α)を目指していたものの、1年で辞任に追い込まれることに。それゆえ、今政権こそは、小泉元首相のように、任期いっぱいの6年間、首相の座を維持して、安倍カラーの超保守政策を実現させたいという思いが強い。(-_-)

<理想は18年(できれば20年の東京五輪)まで安倍政権を続け、近い将来、維新やみんなの保守勢力と連携、連立して(いざとなれば公明党を切って)、憲法改正&教育再生&軍事強化など戦後体制を壊す超保守政策を実行に移すこと。>
 
 それゆえ、安倍陣営は当初から、いかにして国民の支持、党内の求心力を維持するか、いかにして党内のライバルや「安倍おろし」の動きを押さえて、来年の総裁選を乗り切るか、それをメインに考えて、政権運営や党運営を行なっているのである。^^;

 幸い、国会は「一強多弱」の状況にある上、野党再編や共闘体制も思ったほど進んでいないので、
年内に解散すれば、自民党が圧勝できる可能性が大きいし。
 ここで総選挙に勝っておけば、しばらくは「安倍おろし」の動きもでないだろうし。来年の総裁選で勝てる見込みもアップする。(++)

 また、国民の信を得たことになるので、国民から反対の多い「原発再稼動」や「集団的自衛権の法制化」も、国民が不満に思うであろうアベノミクスの新自由主義的な政策(社会保障費や諸税のアップ、雇用政策)も堂々と実行に移して行けるわけで。一石何鳥にもなるのだ。(~_~;)

* * * * *

 そこで、安倍陣営は、自分たちが主導権を握る形で、年内解散を行なうことを念頭に置いて、様々な戦略を実行に移して行ったのだ。

 たとえば、今秋の臨時国会では、集団的自衛権に絡む法案など支持率が下がりそうな法案の提出は見送ることにして。安倍内閣への支持が低下しつつある地方や女性をターゲットにした「地方創生」「女性活躍」策&法案をアピールする作戦を立てたし。<で、9月の内閣改造では、5人も女性閣僚を起用。選挙応援でも活躍してもらうつもりだったのよね。^^;>

 また、党内人事では、ポスト安倍№1候補で、年内解散に否定的だった石破茂氏を幹事長の職から外して閣内に取り込んだり、アンチ安倍派の重鎮を要職につけたりして、「安倍おろし」の動きを封じることに腐心した。(・・)
 
 でもって、実は、9月辺りに北朝鮮の拉致被害者の返還を実現するとか、9~11月辺りにプーチン大統領を招聘し、日ロ平和条約の締結(&北方領土返還)という歴史的な実績も示して、ど~んと支持率を上げ、解散総選挙にGO!をすることをもくろんでいたのだけど・・・。
 北朝鮮との交渉はうまく行かず。ウクライナ情勢悪化で、プーチン大統領の来日も延期されることになった。(-_-;)

 しかも、改造内閣の閣僚に次々と「政治とカネ」+αの問題が発覚。目玉だった小渕優子氏、松島みどり氏の2人の女性閣僚が早々に辞任することになった上、野党やメディア他の閣僚の問題追及を続けていることから、国会運営も停滞。
 ウリだった「地方創生」&「女性活躍」策も、すっかりかすんでしまったような感じがある。^^;

 さらには、今年にはいって株価もアタマ打ちで、下降しつつあったし。経済的な数字もイマイチで、デフレ脱却や景気、雇用回復も思うように行かず。国内外から「アベノミクスが失墜or失敗か」の声が出始めることに。(-"-)

 実質的な賃金や所得が上がらないのに、物価がどんどん上昇しているので、世論調査では、いまだに国民の7~8割以上は、景気回復が実感できないと回答しているような状況だし。
 急激な円安進行によって、中小企業や自営業、農水産業などへのダメージが深刻化しており、年末から来春にかけて倒産や廃業が増加するのではないかという観測まで出ているのが実情だ。(-_-;)

 つまり、安倍政権は、内閣支持率こそさほど下がっていないものの、かなり追い込まれた状況に陥っていたのである。^^;

* * * * *

 しかも、もしこの12月、法律で決めた通りに、来年10月に消費税率を10%に引き上げるという判断をすれば、安倍内閣の支持率が激減する可能性があるし。デフレ脱却も景気回復にも支障が生じて、アベノミクスが失敗に終わったことが明らかになるおそれが大きい。(-"-)

 そうなれば、安倍首相は長期政権を維持するどころか、来年で首相の座を負われることにもなりかねない。(~_~;)

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 実のところ、安倍氏&仲間たち(特に旧小泉改革派)の多くは、もともと消費税増税には消極的な立場だったのだ。(@@)
 
 しかし、盟友の麻生副総理&財務大臣は、かねてより消費税増税による財政再建を提唱していて、08~9年に首相を務めていた頃に、11年には増税することを明言。国際会議でもそのような発言を行ない、いわば国際公約として受け止められることになった。<麻生政権下で作られた税制改正の関連法には、3年内(11年度まで)に消費税増税を検討することが明記されたです。>

 09~12年の野党時代に自民党総裁を務めた谷垣禎一氏(現幹事長、元財務大臣)も、昔から消費増税&財政再建派。<06年の総裁選では、安倍氏と消費税増税を争点にして戦ったほど。>
 谷垣氏が総裁時の12年に、麻生増税付則を重視して、民主党政権に協力し、自公民で消費税増税に関する法案作りを行なったのも、そのためだ。(・・)

 この頃、党内で非主流派だった安倍氏や仲間たちは、発言権が弱かったため、消費税増税や民主党との連携に異論を唱えていたものの、その声は軽視され、法案が成立することに。
 その後、総裁、首相になった安倍氏は、総裁選や閣内で麻生氏らに支えられていることもあって、自民党も関わった法律に従い、消費税増税は予定通りに行なう方針をとっていた。^^;

 アベノミクス効果によって、景気回復が順調に進めば、消費税増税を行なっても、大きな影響は出ないと。海外からの懸念大きい&国際公約にもなっている財政再建も実現して、安倍政権の経済政策の秀逸さを誇示できると考えていた部分もあるようだ。(~_~;)

* * * * * 

 しかし、前述したように、今年にはいって、4月に8%に消費税率を上げた影響に加え、急激な円安、実質的な賃金の低下などなどによって、経済関連の数値が次々とダウン。デフレ脱却の目標値も、達成できない可能性が大きくなって来た。^^;

 アベノミクス効果を象徴する株価も、昨年末をピークに下降気味に。内閣支持率と日経平均の連動を重視している安倍首相としては、イヤ~な気分になっていたことだろう。^^;
<安倍首相は、一般国民は難しい経済のことはわからないものの、毎日ニュースで伝えられる日経平均の数字が上がれば、景気が回復していると感じる→アベノミクス効果が出ていると思って支持率が上がると思っているらしい。>
 しかも、もしこれで12月に消費税増税の判断を行なったら、安倍政権は来年いっぱい、持たないかも知れない。(-_-;)

 日銀が10月末に、大サプライズと言われた大規模な追加金融緩和に踏み切ったのも、今後の経済状況に暗雲が立ち込めていたからだ。^^;
 黒田総裁は、デフレ脱却の目標達成を最大の目的にして金融緩和を行なったのだが。黒田氏は、消費税増税派ゆえ、安倍首相の決断を後押しすることも考えて、10月末というタイミングで緩和政策を発表したと言われている。(・・)

 他方、目先のことに追われ始めている安倍首相としては、デフレ脱却&景気回復ももちろん重要なのだが、この金融緩和によって株価が大幅に上がったことに、気をよくしたのではないかと察する。(++)

 ただ、株価が上がったところで、実際に国全体や国民の経済状態が急によくなったり、国民のアベノミクス&景気回復への不信感も消えたりするわけではないわけで。近時の世論調査では、消費税増税に「反対」「先送りに賛成」する国民が7~8割近くまで達するようになっているし。
 首相の仲間うちやブレーンからも、「今、増税を決めたら、消費が上がらず、景気が腰折れする」「国民の支持も低下する」との意見が続出していたことから、安倍首相は困ったちゃん状態に陥っていたのである。_(。。)_

* * * * *

 そして解散との絡みで言えば、安倍首相の周辺からは、9~10月頃から「増税先送りを公約にして年内解散すれば、国民の支持を集めて、選挙に大勝できる」「来年からの政権運営も楽に運べる」、「維新、民主が接近しているので、今のうちに解散した方がいい」という意見が出ていたのだけど。
<維新は増税反対の立場だが、民主党は消費税増税を決めた立場なので、増税見送りに賛成にくいため、野党共闘&選挙協力に楔を打ち込むことができるとの思惑も。>

 もし消費税増税を見送ると言えば、盟友の麻生副総理や党内の増税派、財界から反発をくらうおそれが大きい。^^;
 
<麻生副総理&財務大臣は先週7日に、消費税増税の判断をすべきだと明言したばかりだし~。
『麻生太郎財務相は7日、閣議後の会見で、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、予定通り上げたほうが良いとの認識を示した。最終判断の焦点となる景気情勢について、7月、8月が天候要因で下振れしたが、9月、10月、11月と経済指標は間違いなく上がっていると指摘。財務相として初めて、引き上げの是非について明言した。(ロイター14年11月7日)』> 

 でも、そこに消費税増税の判断基準になる7~9月期のGDPの速報値がかなり悪いらしいという観測(内部情報?)が出たことから、「よし、これで増税先送りを公約にして、解散総選挙を打つ大義名分ができた」「選挙公約にして勝てば、増税派をだまらせることもできる」と、安倍周辺が解散風を吹かせ始めたと見ていいだろう。^^;

『急に解散風が強まったのは、7~9月期の国内総生産(GDP)が「想像以上に悪い」(政府関係者)との観測が広がったことが大きい。安倍晋三首相は、17日に発表予定のGDP速報値を受け、消費税率10%への再引き上げの適否を判断する根拠にする意向を示してきただけに、「首相は再増税の先送りを決断する」との見方が強まったわけだ。先送りするならば首相が「アベノミクスの是非」を問うて解散に踏み切る可能性ががぜん高まる。(産経新聞14年11月11日)』

 チョット時間がなくなってしまったので、中途半端ながら、この記事はここで終わりたいのであるが。

 でも、客観的に考えて、「安倍陣営が思うように、そんなに都合よくコトが運ぶのだろうか」と(そうは行くまいと)懐疑的に思うところがあるし。それこそアンチ安倍派としては、「ぜってぇ、自己チュ~の安倍陣営にプラスに働くような結果は出させまい」と強く思うmewなのだった。(@@)

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# by mew-run7 | 2014-11-12 12:18 | (再び)安倍政権について | Trackback

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