「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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政府は辺野古移設の工法決定を見送り+名護市議選と米国のグアム移設計画変更への不安


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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


mewもPCも熱中症まで行かないけど、もう夏バテ気味に。^^;
書きかけの記事や報道記事もアウトに。(ノ_-。) 他の記事を
書き直しましたが、記事のアップが遅くなってしまいました。
早くからアクセスしてくださった方には、すみません。m(__)m

* * * * *

菅内閣が、普天間問題で、沖縄の民意を盾に、米国への抵抗を
開始か?
』の続報を・・・。

 政府は、米国と合意していた、8月末までに移設案の工法の決定
を見送る方針を決めたという。

『政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古崎と
隣接水域への県内移設案を決定する時期について、11月28日
投開票の県知事選以降に先送りする方針を固めた。8月末までに
日米専門家で検討を完了させると合意している移設案の一本化も
見送り、複数とする考え。菅直人首相と岡田克也外相、北沢俊美
防衛相ら関係閣僚が27日に新政権発足後初めて協議し、この対処
方針を確認する見通しだ。複数の政府関係者が25日、明らかに
した。

 沖縄では9月に名護市議選、11月には県知事選を控える。地元
との協議を視野に入れた場合、知事選前の日米決着は得策ではない
と判断した。しかし米側が一本化と決着の先送りに反対する可能性
もある。沖縄では移設反対の声が強く、複数案のまま結論を知事選
後に先送りしても移設が進む見通しは立っていない。

 鳩山前政権当時の5月末に出した日米共同声明は、次に開く外務
防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で移設
計画を確認すると明示。日米両政府は声明を出した際、9月に
開かれる国連総会に合わせた2プラス2を想定していた。
<共同通信24日>』

* * * * *

 菅直人首相は、23日に記者団に対して、「専門家の検討が
どういう形で終わるかはこれからの検討によるが、すぐに工事が
開始されることは全くない」とこれまでの考え方を重ねて強調』
していたとのこと。<沖縄タイムス23日>

 これまでも書いて来たように、仮に政府が米国とアレコレ
決めたところで、最終的には沖縄県民が反対であれば、それを
実現することは不可能なわけで。
 
 菅政権は、やはり最後は、沖縄の民意に委ねることを決意
したようだ。(・・)

 ・・・ということは、もし沖縄県民が知事選で、反対派の
知事を選び、はっきりと「NO!」という意思表示をすれば、
また与党の議員たちや国民がしっかりと後押しをすれば、
まだ普天間基地の辺野古移設は回避することができるかも
知れないわけで。
 何とかこのチャンスを活かしたいものだ。(**)

<幸い、社民党、共産党などは、統一候補を立てることで、
協議が進んでいるとのこと。"^_^"
 ただ、両党ともカジノ構想に反対で、それを公約に加えるべき
だという話が出ていたときいたのだが。mewは、個人的には、
沖縄の経済&雇用政策のことを考えると、経済特区として、
国or自治体が関わる形で<暴力団などが関わらないようにして>、
カジノを作るという案は、考慮してもいいのではないかと思って
いるし。社民・共産党にも、県民の経済への不安を取り除く
ための策を現実的に考えて欲しいと願っている。

(それで、自民党系候補が当選しやすくなってしまうとこもある
のだから。・・・それとも、mewがギャンブルをやるので、抵抗感
が乏しいだけで。一般の国民は、カジノに対して、かなちよくない
イメージがあるのかな?(@@)>

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 ただ、この問題に関しては、チョット引っかかるような報道
も出ている。(-"-)

 まず、沖縄では、知事選の前に、9月に辺野古のある名護市の
市議選が行なわれることになっているのだが・・・。

 1月の名護市長選では、基地移設反対派の稲嶺市長が当選して、
地元でも、移設反対の気運が随分盛り上がって、次の市議選でも
反対派の議員を少しでも増やせればという感じになっていた
のだけど。
 沖縄の仲井真知事が、基地移設容認派の前市長の集会に参加。
容認派の市議を応援しているというのである。^^;

『沖縄県の仲井真弘多知事は23日夜、米軍普天間飛行場の名護市
辺野古への移設を容認してきた前市長の集会に出席し、9月の市議
選に立候補する予定候補者らを支援する意向を表明した。仲井真氏
は辺野古移設に「極めて厳しい」との見解を示しているが、移設
反対の稲嶺進市長と対立する立候補予定者の支援を宣言したことで、
移設容認の余地を残す姿勢を改めて示したかたちだ。

 集会は、1月の市長選で落選した島袋吉和・前市長らが、9月
12日の市議選に立候補を予定している現職と新顔計16人の
激励会として開いた。1997年に辺野古移設受け入れを表明した
比嘉鉄也・元市長や建設会社幹部、商工関係者ら、市内の移設容認
派が顔をそろえた。

 仲井真氏は「私も及ばずながら応援団の一人として働かせて
ください。みなさんが全員当選できるよう応援して参りたい」と
あいさつした。

 仲井真氏は集会後、記者団から移設問題に対する姿勢の変化では
ないかと問われると「あまりいろいろなことを考えない方がいい。
ぼくを応援してくれた人の選挙は応援する、当然のことだ」と
述べるにとどめた。<朝日新聞23日>』

* * * * *

『知事は自公政権時代は辺野古移設について「条件付き容認」
だったが、現政権が米国と改めて決めた辺野古移設には、県外移設
を望む県民世論が高まっていることから「実現は極めて厳しい」
とする立場だ。

 市内の公民館で行われた撮影会を終えた知事は、「(4年前の)
知事選で応援してもらった人とは(他の選挙でも)同じように
撮影している。辺野古移設が極めて厳しいという立場に変わりは
ない」と述べた。<mew注・知事が候補者と一緒に、パンフに
載せる写真を撮影した。>

 これに対し、現市長派として立候補する現職市議は「辺野古移設
に『極めて厳しい』とするなら我々を応援すべきだ。いずれ容認に
転じるのではないか」と語った。<読売新聞23日>』

 そうなのだ。もともと仲井真知事は、06年の知事選では、
自民党・公明党が支援を受けて立候補して、普天間基地の辺野古
への移設にも、条件付で容認している立場で。移設反対の候補を
破って当選したのである。(~_~;)

 昨年からの県民の状況を見て、知事として県民の意思を尊重
したいということで、今は、辺野古や県内の移設に難色を示して
いるのだけど。<知事選も意識して?>
 もし次の知事選にも出馬して、自公の支援を受けるとしたら、
辺野古や県内移設に反対の立場を貫けるどうかはビミョ~な
ところだ。(-"-)

 また、名護の市議選で、自公が知事らと共に移設容認派を支援
して、容認派が多数を占めた場合も、県知事、市長、市議会の
意思に、奇妙なねじれ状態が生じることになって、交渉がますます
難航するおそれがある。(ーー)

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 もう一つ、驚いた報道があった。米議会の委員会で、2014年
に沖縄米軍(海兵隊)のグアム移設を実施するのは、困難だという
報告が出されたというのである。(・o・)

『在沖米海兵隊のグアム移転について、米政府が人口増による現地
の社会基盤整備の遅れを理由に、2014年の完了期限を事実上
断念したことが23日、分かった。米海軍が22日に環境影響評価
(アセスメント)の最終報告書の概要を地元に説明。「公益事業や
道路などの基盤整備に時間がかかり、期限内の建設が間に合わない」
と明記した。グアム移転に関連し、日米両政府が合意した米軍
普天間飛行場の辺野古移設も、14年完了が先延ばしされる可能性
が高まってきた。
 最終報告書の全容は1万ページに及び、30日に正式公表する。
(中略) 概要は「(建設労働者らの流入で)大幅な人口増加が
予測されるが、既存インフラの許容量では耐えきれない」と指摘。
建設事業について「日米は14年の計画完了を目標にしているが、
そのような急激な建設速度では立ちゆかなくなる」と懸念し、軍、
政府、グアム州政府の間で期限を再調整する考えを表明している。
<琉球新報24日より>』関連の詳細記事*1に。

* * * * *

 米国は、米軍再編の一環として、沖縄にいる米海兵隊のうち
約8千人を2014年にグアムに移転すると決めている。

 そして、海兵隊が駐留している普天間基地が、周辺住民に
とって騒音などのトラブルや、飛行機の離発着の際に危険性が
高いことが問題になっていたことから、この米軍再編を機に
普天間基地を返還。海兵隊の一部をグアムへ、残りは辺野古
に移設するということになっていたのだが・・・。

 もう90年代からグアム移設の計画は立てられていたのに、
グアムでは、移設や工事を受け入れる準備が整っていないという
のである。(-"-)

『グアムは人口約17万人で、軍施設を除く住民地域では停電が
頻繁に起きるなど生活インフラの不足が指摘されている。ところが、
国防総省が昨秋示した計画では、ここに海兵隊員とその家族、建設
労働者がピーク時には計8万人流入する。
 グアムの知事や地元選出下院議員は今年1~2月、電気や水道、
道路・港湾の容量が足りなくなるとして、インフラ整備のため移転
期限の延長を米政府に要請。しかし、政府側は港湾整備費5000
万ドルを積み増しただけだった。
 同委は今月22日公表の報告書で、地元の不安に言及。14年と
いう期限について「現実的で実現可能か疑問が残る」と政府に不信
を突き付けた。<時事通信23日より・全文*2>』

* * * * *

 mewは、当初、日本に対して「辺野古移設を早く決めろ」&
「日本が出すグアム移設費を増額してくれ」というアピールや圧力
のために行なわれた報告かと思ってしまったのだが。^^;
 
 アレコレの報道記事を読んでみたところ、どうやら、米国の計画
があまりにもズサンだったため、グアムでは本当にインフラ整備が
不足していて、このままでは移設不能であるとのこと。(~_~;)

 ただ、そうなると、普天間基地から海兵隊が移動して、基地が
返還される時期が遅くなってしまうおそれがあるわけで。
 普天間基地の移設&沖縄の基地削減の問題が、ますます難しい
状況になってしまうのではないかと懸念してしまうmewなの
であった。(@@)

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さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。
 





*1

『沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転について、日米両政府が「2014年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが22日、明らかになった。

 米領グアム政府に22日(現地時間)に説明し、日本政府にもすでに伝達した。海兵隊のグアム移転は、沖縄の米軍普天間飛行場移設と並び、日米が06年5月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ(行程表)」の柱の一つで、「普天間移設の実現とセット」(米国防総省)と位置づけられている。計画遅延により、普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れが一段と強まりそうだ。

 移転計画の先送りは、米海軍の統合グアム計画事務所が22日、グアム政府に行った環境影響評価の事前説明会で明らかになった。

 同事務所の説明文書によると、米政府は「日米合意では、移転の完了期限は14年とされているが、グアムのインフラはそのような急な建設速度に対応できない」との現状認識を明記。グアムの電力・上下水道、港湾、道路などの供給能力を上回らない速度で建設を進める「適応性のある計画管理」を導入するとし、「これにより、基地建設の期限は延長され、より管理しやすいものになる」とした。

 グアムのインフラ整備は、海兵隊移転に伴う急激な人口増加に対応するには、電力供給など民間インフラの整備が不可欠だとするグアム政府の主張を踏まえたものだ。このため、米政府は海兵隊の基地建設に先立って民間のインフラ整備を優先させることにし、工期の長期化と予算の膨張が不可避となった。米政府は月内にまとめる環境影響評価最終版の中で、この方針を正式発表する。

 一方、日本政府筋は、米政府からすでに同様の説明を受けたことを明らかにした。政府筋は「インフラの追加整備には数年かかるだろう」と述べ、14年までの基地建設は客観的に不可能だとの見方を示した。

 グアム移転の先送りは、普天間移設問題が一向に進展しない日本の現状が影響しているのでは、との見方もある。政府内では「米側で米軍再編全体を推進する機運が薄れつつある表れでは」(外務省筋)との懸念も出ている。

 海兵隊グアム移転をめぐっては、総額102億7000万ドルのうち、財政支出28億ドルを含む60億9000万ドル(59%)を日本政府が負担することで日米が合意している。<読売新聞23日>』

*2

『ずさんな計画に議会の非難集中=海兵隊グアム移転、地元事情無視-米
 【ワシントン時事】在沖縄海兵隊のグアム移転をめぐり、米政府のずさんな計画に、議会が非難の集中砲火を浴びせている。現地事情無視が原因だが、国防総省はついに日米合意の2014年移転完了を断念する事態に追い込まれた。地元の理解を得られず、壁にぶち当たるパターンは、米軍普天間飛行場移設と同じだ。
 「基地建設を継続できるかどうかに関する多くの懸念に応えられない国防総省の無能ぶりのためだ」。下院歳出委員会のオビー委員長は20日、同委が11会計年度歳出法案で政府要求の移転費の64%を承認しなかったことを受け、こう酷評した。
 グアムは人口約17万人で、軍施設を除く住民地域では停電が頻繁に起きるなど生活インフラの不足が指摘されている。ところが、国防総省が昨秋示した計画では、ここに海兵隊員とその家族、建設労働者がピーク時には計8万人流入する。
 グアムの知事や地元選出下院議員は今年1~2月、電気や水道、道路・港湾の容量が足りなくなるとして、インフラ整備のため移転期限の延長を米政府に要請。しかし、政府側は港湾整備費5000万ドルを積み増しただけだった。
 同委は今月22日公表の報告書で、地元の不安に言及。14年という期限について「現実的で実現可能か疑問が残る」と政府に不信を突き付けた。
 上院歳出委は要求額の75%をカット。住民生活に与える影響も理由に挙げ、要求額の全額承認は「時期尚早」と断じた。同軍事委も7割以上の削減を決めている。
 米議会は、過去の日米貿易摩擦の際に震源地になるなど政府への影響力大。その圧力を受け、国防総省は22日、期限延長の方針を示した。
 グアム移転をめぐっては、日本側の事情で普天間移設の見通しが立たないことも予算カットの理由に挙げられる。ただ、今回は米政府の不十分な対応の方に、より焦点が当たっており、同日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は「オバマ政権は新たな壁に直面した」と報じた。<時事通信25日>』
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by mew-run7 | 2010-07-26 16:12 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback
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