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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

石原知事が核保有に言及&平和宣言は政治的配慮で「脱原発」明言できず~哀しい原爆の日

12時に一部、追記


頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。o(^-^)o 


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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


今日6日、広島に原爆が落とされて、66回目の原爆の日を
迎える。

 今年は、3月11日に東日本大震災&福島の原発事故が起きて、
原子力の放射能による被害がいまだに続いていることから、また
これまでとは違う思いで、この日を迎えている人も少なからず
いるのではないだろうか。(・・)
 
 そして、mewは今回の記事で、強く言いたいのは、日本の
原発推進政策は、日本の核兵器作り、核武装と大きなつながりが
あるということだ。(**)

 それゆえ、本来であれば、核兵器の問題や核廃絶を最も強く
訴えるべき広島、長崎の平和式典では、脱原発の方針も強く
打ち出すことが求められるのではないかと思うし。
 また、それを望む声も少なくなかったようなのだが。後述する
ように、今年の式典での広島、長崎市長のスピーチでは、政治的
な配慮により、「脱原発」の方針を明言するのは控えることに
なったとのことで、残念でならない。(-"-)

* * * * * 

 以前にも書いたが、mewは、小さい頃から、何で日本は原子
爆弾で大きな被害を受けた唯一の被爆国なのに、原子力発電所を
作っているのか、ず~っと不思議に思っていた。^^;

 日本では、原発は「原子力の平和利用なのだ。安全なものだ」
と言われ続けて来たのだが。大きくなるにつれて、どんどんと
大きな疑問を抱くようになっていた。
 というのは、日本が原発推進政策を行なっている背景には、
いざという時に、国内で核兵器を作り、核武装を行なう目的も
兼ねているということがわかって来たし。
 米スリーマイル島や露チェルノブイリの原発事故、国内の原発
トラブルなどの状況を知り、その安全性も不信感を覚えるように
なっていたからだ。(-"-)

 福島の原発事故で、日本の国民の大部分も、原発の安全性や
原発推進政策を続けることに疑問を抱いたのではないかと
察するのだが・・・。
 原発が原子力の平和利用だとは言い難いこと、核兵器とリンク
していることにも気付く国民が増えるといいな~と思っている。 

* * * * *

 奇しくも、昨日5日、平和式典を目前に控えて、あの石原慎太郎
都知事が、こんな発言をしたという。(゚ロ゚)

『東京都の石原慎太郎知事は5日の記者会見で、日本が核保有国に
囲まれた中で存在感を維持していく方策として、核保有のシミュ
レーションを行うべきだとの考えを示した。

 知事は、米国のオバマ大統領が「核なき世界」を唱えてノーベル
平和賞を受けた後も臨界前核実験を実施したことに言及した上で、
「日本だってそれぐらいのことをやったらいい。(核を)持とうと
思ったらいつでも持てますよと。プルトニウムは山ほどあるん
だから」との考えを示した。
 さらに、「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対、存在感
を失う」と主張。宇宙航空技術を応用したミサイル開発の必要性を
訴えた。

 その上で、「北朝鮮と中国とロシアと、日本の領土をかすめ
取ったり、かすめ取ろうとしたりしている国で、しかも核を持って
歴然たる敵意を持っている国にこんなに間近に囲まれた国は、
世界中に日本だけだ」と強調。「対抗することを考えなきゃいかん。
経済力なんかでとても通用する時代じゃなくなった」と述べた。
<時事通信5日>』

 この発言には、mew的にツッコミたいところが、た~くさん
あるのだけど。

 最も着目&問題にすべきは「(核を)持とうと思ったらいつでも
持てますよと。プルトニウムは山ほどあるんだから」という部分
だろう。(`´)

 石原都知事は、もともと日本は核兵器を保有すべきだと主張
しているのだが。<『石原知事が、核保有&軍事政権作りを提言
+西岡など保守派の主張&菅おろし
』参照>

 このブログにも何回も書いているのだが。自民党政権が、原発
政策を推進して来たのも、そして、今でも与野党の超保守派や
保守タカ派の議員が、何とか菅首相が唱え始めた脱原発の方針を
潰して、原発推進政策を維持しようとしている大きな理由の
一つは、そこにあるのだ!(**)

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 それこそ、超保守タカ派のマドンナ・櫻井よし子氏は、先月の
講演会で、もっと直截的に語っていた。

『櫻井氏は、東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」ムード
の広がりに「核をつくる技術が外交的強さにつながる。原発の技術
は軍事面でも大きな意味を持つ」と警鐘を鳴らした。<産経新聞
7月15日>』

* * * * *

 つまり、彼らは、「日本は、とりあえず核兵器は持たないけれど、
いざという時にすぐに核兵器を作れるようなプルトニウムなどの
原料や施設、技術を持っておく必要がある。そのためには、決して、
原発をなくすわけには行かない」と。
 そして、「より高度な能力を持った新たな施設を建設し、進んだ
技術を導入して行く必要がある」と考えているのである。(ーー゛)

 mewは、近時、いわゆる(超)保守タカ派の政治家や識者の
原発に関する発言などを見ていて、彼らのいう「原子力の平和利用」
という言葉には、別の意味があることに、今さらながらに気付いた
ところがある。
 彼らのいう平和利用には、「日本が核兵器を作る潜在的能力&
技術を持つことによって、周辺諸国をけん制し、日本への攻撃、
侵略を防いで平和を維持する」という意味が含まれているので
ある。(@@)

 自民党を中心にした(超)保守タカ派は、日本が、明治維新後
押し進めて来た「富国強兵論」を賛美。そして、日本が敗戦から
立ち直り、また経済的にも軍事的にも世界のTOPクラスに、
特にアジアで№1の国になることを目指して、ここまでやって
来たのだが。<特に中韓朝には負けたくない!?^^;>
 原発は、日本が戦後、経済成長をして行くための大事なツール
であると共に、軍事力を拡大するためのツールでもあるわけで、
まさに「富国強兵」を進めるために、「国策」として必要不可欠
のものなのだ。(~_~;)

元首相が集まる原発議連に、原発利権の陰&「菅おろし」を
急ぐ理由
』などの記事にも書いたのだが。

 5月末に、森、安倍、福田、鳩山氏など元首相や自民党政権
の元閣僚らが集まって、原発政策を維持するために「地下式原子力
発電所政策推進議員連盟」なる議連を立ち上げたのもそうだし。

 超保守&保守タカ派の政治家や識者、メディアなどが、何とか
一般国民の間に広がりつつある脱原発の流れを食い止めようと
懸命になっていたり、脱原発路線を提唱する菅直人氏を早く首相
の座から引きずりおろそうとしていたりする大きな理由の一つも
そこにあるのだ。(-"-) 

* * * * *
 
 与野党議員の中には、菅首相を広島などの記念式典に出席させる
のはマズイと考え、そのためにどうにか7月末までに辞任させよう
と動いていた人たちもいた。
 菅首相が、広島、長崎の式典や、終戦記念日の式典のスピーチで、
国の方針として「脱原発or脱原発依存」を目指すことを、国内外に
アピールすることを阻止すべきだという声が多かったからだ。(~_~;)

<あと、菅首相がそこで「脱原発宣言」を行ない、それを争点に
してすぐに解散総選挙を行なうのではと警戒していた人たちも
いたのよね。^^;>

 実は、この記事は、まだ平和式典が始まる前に書いているので、
菅首相が、どこまで「脱原発」に踏み込んだスピーチを行なうのか
わからないのだけど。
 mewとしては、<たとえ、個人の思いでもいいから?>、首相
として一言「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と訴えて欲しい
と願っている。(・・)

【追記・菅首相は「原子力の「安全神話」を深く反省するとして、
「エネルギー政策の白紙からの見直し」「原発への依存度を
引き下げ、『原発に依存しない社会』目指す」ことに言及。
 また、「憲法を順守し非核三原則を堅持することを誓う」と
明言した。】

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 この記事の冒頭にも書いたように、mewは、それこそ原爆の
被害に苦しみ、原子力や放射能の恐ろしさ、危険性を体験&実感
している広島、長崎市の市長には、今回の平和式典で、明確に
核兵器の廃絶を目指すことと同時に、脱原発を目指すべきだと
アピールして欲しいという思いがあったのだけど・・・。

 両氏とも、エネルギー政策の転換<原子力だけでなく、再生
可能エネルギーなどを増やすこと>に関しては言及することに
したものの、「政治的配慮」により、脱原発の方針を明言すること
は控えることに決まったという。(-"-)

『広島市は2日、「原爆の日」(6日)に同市で営まれる平和記念
式典で松井一実市長が読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。
東京電力福島第1原発事故による放射線被害への懸念を表明し、
国に「国民の理解と信頼を得られるよう、早急にエネルギー政策を
見直す」よう求める。菅直人首相は「脱原発依存」を打ち出して
いるが、市として明確に「脱原発」の姿勢を示す表現は見送った。

 長崎市が7月28日に発表した平和宣言骨子によると、「原子力
に代わる再生可能エネルギー開発を進める必要がある」との表現に
とどめ、直接的な「脱原発」には踏み込まない。両被爆地とも、
菅首相と一定の距離を置く形で足並みをそろえる格好となった。

 広島市の松井市長は会見で、脱原発路線を盛り込むかどうかに
ついて「(地元の有識者らと開いた平和宣言の)検討委員会でも
意見が割れた」と説明。「市民の代表としての立場を重視し、
いろいろな意見のニュアンスの違いを伝えるようにした」と、多様
な考え方に配慮したことを明らかにした。

 宣言文では、同事故について「原子力発電に対する国民の信頼を
根底から覆した」と指摘。「脱原発を主張する人々」や「原子力
管理の一層の厳格化とともに再生可能エネルギーの活用を訴える
人々がいる」と現状をとらえ、日本政府に対しエネルギー政策
見直しの具体策を講じるよう求める。<産経新聞2日>』

* * * * *

 長崎では、福島原発事故の以降、平和団体を中心に、反・脱原発
を求める声が強くなっており、式典での平和宣言の内容を討議する
被爆者や学識者18人で構成される長崎平和宣言起草委員会でも、
被爆者を中心に、多くの委員から「脱原発」を盛り込むよう求める
意見が出ていたのだが。
 田上市長は、慎重姿勢を崩さず、最終的に「脱原発」の表現を
盛り込むことを見送った。(・・)
 
 長崎県には、西岡参院議長や久間元衆院議員をはじめ、力がある
とされる超保守派、保守タカ派の政治家や思想団体が少なからず
存在しているし。地元の企業や経済界も原発維持を強く求めていた
からだ。(-"-)
 広島県も、同じような状況にある。

『中国電力が本社を置く広島市も、平和宣言起草のための委員会を
今年初めて設けたが、「脱原発」の文言は盛り込まれない見通しだ。
一方、長崎市の経済を支える三菱重工業は、九州電力玄海原発
1~4号機のプラントも製造している。田上市長が会長や副会長を
務める日本非核宣言自治体協議会やNGO「平和市長会議」には
原発立地自治体もある。
「原発事故を受けて、今回が岐路だったのは確か。政治的な配慮も
あったのではないか」。田上市長は否定するが、起草委員の一人は
そう感じた。
「第3回の委員会で文案も示さず、迷惑をかけました」。田上市長
からの手紙を『詫び状』と受け取ったメンバーもいた。
<毎日新聞7月26日、全文*1>』

* * * * *

 日本の政府や首相だけでなく、まさに原爆被害を受けた広島や
長崎の自治体でさえ、様々な要求や圧力があって、「脱原発」と
いう言葉が言えないのが実情なのかと思うと、何だか残念さを
通り越して、哀しくなってしまうところもあったのだが・・・。

【追記・広島市長は、原発への信頼性の崩壊、放射能の脅威に
ついて言及。「脱原発を主張する人々と、原子力管理の厳格化と
再生可能エネルギーの活用を訴える人々がいる」という表現を
用いて、エネルギー政策の見直しを求めていた。】

 少なくとも、私たち一般国民は、そんな政治的な圧力や配慮
や、一部の政治家が目指す富国強兵の国策などからは離れて、
純粋に、ひとりの国民として、これからの日本の国のあり方を
考えて行くことができるし。また、そうすべきだろう。(**)

 それゆえ、今年の広島、長崎の原爆の日には、できるだけ多く
の国民に核兵器の廃絶と共に原発政策のあり方についても、
考えて欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)

                    THANKS

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『原爆:ヒバクシャからの警告1/政治配慮「脱原発」外し/長崎市の平和宣言

第3回の平和宣言起草委員会後、取材に応じる田上富久市長=長崎市の長崎原爆資料館で、下原知広撮影 「原発事故による放射線の恐怖の体験から想像力を広げて、核兵器の非人道性を警告する内容をもりこむことにしました」

 7月下旬、被爆者や学識者18人で構成される長崎平和宣言起草委員会のメンバーに、委員長の田上富久・長崎市長(54)から手紙が届いた。異例のことであり、内容も釈明めいていた。

 東日本大震災による福島第1原発事故を受け、今年の長崎原爆の日(8月9日)に市長が読み上げる平和宣言には、「自然エネルギーへの転換」を促す内容が初めて盛られる方向だ。「脱原発」への踏み込みを回避する結論に至る過程には、被爆者の声と、政治的配慮とのギリギリの妥協が透けて見える。

 「原発を制御できないのは明らか」「原子力依存文化から脱却すべきだ」。5月28日に始まった起草委では、被爆者を中心に、多くの委員から「脱原発」を盛り込むよう求める意見が出た。

 原発と「核廃絶」とは別ととらえ、是非を議論してこなかった長崎原爆被災者協議会など被爆者団体・平和団体は「脱原発」に舵を切り始めていた。

 しかし、田上市長は慎重姿勢を崩さなかった。「交通事故があるから車をなくそうという議論にはならない。二者択一の単純な議論ではない」。脱原発の“象徴”にされるのを避けたいとの思惑もあった。「ナガサキの市長だからこそ、冷静に考える必要がある」

 7月2日の第3回起草委で市側が文案を示さないまま、最終の起草委小委員会が同7日、非公開で開かれた。疲れ切った表情で出てきた田上市長は「受け取られようによっては『脱原発』ととられても仕方ない」と語ったが、「脱原発」の文言は盛られなかった。

 中国電力が本社を置く広島市も、平和宣言起草のための委員会を今年初めて設けたが、「脱原発」の文言は盛り込まれない見通しだ。一方、長崎市の経済を支える三菱重工業は、九州電力玄海原発1~4号機のプラントも製造している。田上市長が会長や副会長を務める日本非核宣言自治体協議会やNGO「平和市長会議」には原発立地自治体もある。

 「原発事故を受けて、今回が岐路だったのは確か。政治的な配慮もあったのではないか」。田上市長は否定するが、起草委員の一人はそう感じた。

 「第3回の委員会で文案も示さず、迷惑をかけました」。田上市長からの手紙を『詫び状』と受け取ったメンバーもいた。

 1948年に始まった平和宣言。49年には「偉大なる原子力は世界平和のため人類の福祉に貢献せられんことを熱願する」と、核の平和利用を歓迎した。

 チェルノブイリ原発事故の86年も「教訓を核戦争防止に向けての国際世論の中に生かさなければ」とするにとどまった。当時の市長だった本島等さん(89)は今、「思えば、チェルノブイリの問題を深く考えるべきだったが及ばなかった」と悔悟を口にする。

    ×

 福島第1原発事故が「核」を巡る新たな課題を突きつけるなか、広島・長崎への原爆投下から66年後の夏を迎えた。原爆、水爆実験、原発……。これまでに核がもたらしたさまざまな被害は、それぞれ様相が大きく異なる一方で、解明できていない部分が多いことでは共通している。その核にどう向き合うべきか。私たちはまず「ヒバクシャ」からの問いかけに耳を傾けた。

2011年7月26日 <毎日新聞九州版>』
by mew-run7 | 2011-08-06 10:46 | 政治・社会一般

by mew-run7