「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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日本を戦争をする国にしないために、目前に迫る「集団的自衛権の容認」の危機を阻止したい!

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


[申し訳ないことに、行数計算の不備で、いつもよりさらに長い
記事になってしまいました。休憩しながら、まったりとお読み
下さいませ。m(__)m]

 今日は、66回目の終戦記念日だ。

 菅内閣の閣僚は、今年も1人も靖国神社に参拝しないとのこと。
 菅政権になってから、2回の終戦記念日は、靖国参拝の問題で
気を煩わせられることなく、心安らかに過ごすことができたの
だけど・・・。
 果たして、来年の終戦記念日はどうなるのかと、憂慮してしまう
ところがある。(~_~;)

<みんなが何のわだかまりもなく、戦死した兵士や一般の国民に
祈りを捧げ、平和を誓うことができるような国立の戦没者の追悼
施設が早くできるといいな~と願っている。(・・)>

* * * * *

 さて、mewは、日本と世界の平和を深く強く祈るべき日に、
改めて平和を願いながらブログを読んで下さる方々に訴えたいこと
がある。

 それは、どうかこれから日本政府が「集団的自衛権」の行使を
容認しないように、注意深くウォッチして頂きたいと。
 そして、そのような動きが出そうになった時には、是非、
日本が戦争をするようなアブナイ国にならないように、それを
阻止すべく、声を上げて頂きたいということだ。(**)

 というのも、下手をすれば、この秋にも、新しい首相が、9条で
禁止されていると集団的自衛権の憲法解釈を変えるという決断を
して、すぐに実行に移そうとする可能性もあるだけに、マジに警戒
を強めなければならない状況にあるからだ。(~_~;)

<民主党政権に代わってからも、首相官邸には、既に、集団的
自衛権の解釈を変更すべきだと提言した諮問機関の報告書が提出
されていて。菅首相はこれを無視したのものの、次の首相&政府
がその気になれば、いつでも解釈変更に着手できる状態にあるの
よね。(-"-)>

* * * * *

 集団的自衛権に関しては、後述するが。もし新首相&政権が、
これを容認すれば、たとえば、米国が自衛のためという大義名分で
<アフガンやイラクを攻撃したように>、他国に武力行使を行なう
ことになった場合、日本も同盟国として軍隊を派遣し、共に戦う
ことになるわけで。

 憲法9条の改正を待つまでもなく、日本が、他国に武力攻撃を
行ない、戦争を行なう国になるおそれが大きいのである。(ーー)

 それに、この件は米国が強く関わっているため、一度決めたら、
簡単に撤回や後戻りをすることができないものであるだけに、
早い段階で阻止する必要がある。(**)

<残念ながら、今、一般国民の多くは、安保軍事の分野に関心が
ないし。TVなどでもこの件を扱うことはほとんどないので、
その分、ネットを見ている方々の力が重要になると思う。(・・)>

* * * * *

 いわゆる超保守&保守タカ派は、1日も早く憲法9条の改正
(改悪)をしたいと考えているのだが、これを実現するには、
まだまだ時間がかかりそうだ。^^;
<まだ本格的な改正案作りもできていないし。国会発議を行なう
ために必要な衆参各2/3の議員の数も確保できていない。>

 それに、改憲を実現するには、国民投票で国民の過半数の
賛成を得ることが必要だし。いざ改憲するとなれば、マスコミも
大々的に取り上げることになるので、一般国民の多くも、真剣に
そのことを考えたり、議論したりした上で判断することになる
わけで。
 少なくとも、国民が気付かない間に、日本のあり方に関して
重大なことが決まってしまうということはあり得ないだけに、
その点では、安心できる部分がある。(・・)

 でも、集団的自衛権の場合、そのような手順がとられない。
 今、日本政府は、「集団的自衛権は憲法9条で禁止されている」
という解釈をとっているのだが、この解釈の変更は、政府の判断
だけで行なうことができるので、国民が気付かないうちにor国民
の意思に反してでも、実行に移すことが可能なのだ。(ーー)

<法律などで決めないと、実際の活動に移せないものも多いの
だが。もし民主党と自民党が連立or連携すれば、衆参の過半数を
とれるだけに、すぐに法制化することも可能になってしまうのだ。(-_-;)>

* * * * * 

 何故、この秋にも、集団的自衛権が容認されるおそれがある
のかと言えば・・・。

 米国は、今年から本格的に米軍再編計画を実行に移し始めて
いるのだけど。
 アジア・太平洋地域の安保に関しては、日米の軍隊が一緒に
活動することを前提にして計画が作られており、それを実践する
には、日本政府が集団的自衛権を容認することが必要不可欠だ
からだ。(-"-)
<それによって、米国は厳しい財政を圧迫している防衛費用の
負担を減らすことも期待している。(・・)>

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 自民党政権の超保守&保守タカ派の政治家たちは、戦後間もなく
から、改めて、日本に軍隊を作って、軍事力を強化したいと考えて
いたのだけど。なかなか、それが実現できず。

 また、特に90年の湾岸戦争の際に、米国の要請に応えて自衛隊
を派遣できなかった上に、130億ドルもの費用を出したにも
かかわらず、米国や他の関係国に評価されなかったことに屈辱を
覚え、何とか自衛隊を正式な軍隊として、海外に派遣し、武力行使
ができるようにしたいと、新憲法の制定&9条の改正や、集団的
自衛権の解釈変更を目指した活動が活発化するようになった。(-"-)

<小沢一郎氏も自民党時代は、PKO活動を含めて、何とか自衛隊
を海外で活動できるようにしたいと考えていた。>

 そんな中、東西冷戦の終焉に伴い、米国が米軍再編を検討する
中で、アジア・太平洋地域の安保軍事活動を、日本の軍隊と共同
して行なうことを提案。
 2000年代にはいって、小泉、安倍政権の下で、その計画が
作られて、少しずつ実行に移して来た。<共同のミサイルの防衛、
日常的な日米軍の合同訓練、日米軍の司令部の一体化、厚木基地
の部隊を岩国基地に移転などなど。普天間基地の辺野古への移転
も、在日米軍の再編計画の一環だ。(-_-)>

 でも、日本政府(内閣法制局)は、憲法9条の解釈として、
自衛隊は、自国の領土が攻撃された場合に限り、専守防衛で武力
行使をできるという考え方を貫いていて。
 そして、「日本は国際法上は、集団的自衛権を有しているが、
憲法上、その行使を禁じられている」という立場をとって来た。
 
 となると、たとえば、日本の自衛隊が、米国の防衛のために、
米国に向けたミサイルを打ち落としたり、ひいては、米国を狙った
敵国のミサイル基地を攻撃したりすることもできないし。
 ましてや、米国の防衛のために、他国に自衛隊を派遣して、
一緒に武力行使を行なったり、一緒にアジア等の地域の「軍事
警察」のようにして安保軍事活動を行なったりすることできない
わけで。米国との計画を実現するためには、何とか政府として
集団的自衛権が認めることが、必要になって来るのである。^^;

* * * * *

 そこで、当時の小泉&安倍首相は、ブッシュ大統領と改憲や
集団的自衛権の解釈変更の実現を目指すことを約束。
 遅くとも2010~11年には、それらを実現することを
目指して、防衛省と共に様々な準備を進めて来た。

 小泉首相は、イラクの自衛隊派遣、自民党の新憲法草案作りを
実現すると共に、集団的自衛権に関する研究を指示。安倍首相は、
官邸に諮問機関を作り、集団的自衛権のいくつかの類型を認める
ような提言を作らせた。
 でも、安倍首相はその提出を受け、実行に移す前に退任して
しまったので、麻生首相がそれを承継。<福田首相は、ややハト派
なので、スル~したのよね。^^;>
 09年に自民党の防衛部会が作った新防衛大綱(今後、5~10
年の日本の防衛計画を記したもの)の原案に、集団的自衛権を
認めることを盛り込まれることになった。(・・)

 自民党政権は、本当は、安保50周年を迎える2010年に、
日米軍事同盟&安保体制を深化させる日米共同宣言を発表。
それまでに、日本の防衛大綱で集団的自衛権などを認める形を
とって&できれば日米で新安保条約を締結して、上述の計画の
実現をしたいと考えていたのだが。 
 ところが、09年の8月の衆院選で自民党が大敗し、政権の
座を民主党に奪われたため、それらの計画はストップせざるを
得ないことになってしまった。(@@)

<ちなみに、自民党は、先月発表した党の政策の方針でも、集団的
自衛権の解釈の見直しなどを行なうことを公表している。(-"-)>

* * * * * 

 そして、09年9月、民主党政権が始まったわけだが。
 まず、注目されたのが、鳩山首相(当時)が、安保軍事政策、
特に集団的自衛権に関して、どのような方針をとるかだった。
 というのも、鳩山氏個人はもともと、9条改憲、集団的自衛権
の容認をすべきだと主張していたからだ。(~_~;)

 でも、鳩山氏は、首相に就任した当初は、「基本的に集団的
自衛権を認めるつもりはない」と公言することになった。
 
 mewは、これは当時、幹事長だった小沢一郎氏の影響
(指示?)があったからではないかと考えている。(・・)

 小沢氏は、集団的自衛権の行使には全面的に反対ではなく、
国連の安保理の議決があれば、(将来的には国連軍の一員という
形で)海外に軍隊を派遣&武力行使することは許されるという
考えの持ち主なのだけど。
 ただ、連立政権を組んでいた社民党や党内の左派系の議員が、
集団的自衛権の容認には絶対的に反対の立場なのので、政府与党
の円滑な運営をするために、彼らに配慮する必要があるし。
 また、一般国民の支持をキープして政権を維持して行くため
には、「国民の生活が第一」に関する政策の方を重視し、安保軍事
政策で余計な動きをしないようにと考えたのではないかと察する。

<それに小沢氏は、日米は対等の関係になるべきだという持論の
持ち主ゆえ、米国の言いなりになったり、圧力に屈したりするのが
好きではないしね~。(・・)>

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 ただ、鳩山首相は、改めて新防衛大綱を作り直す必要もあった
ことから、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」と
いう政府の諮問機関を設けて、集団的自衛権も含めた議論を託す
ことになる。<正直なところ、メンバーの中には、かなり保守
タカ派性の強い人たちが何人もいた。^^;>

 この諮問機関は、10年8月に、最終的に報告書をまとめて
首相に提出したのだが。
 それは、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の変更や、
武器輸出三原則の緩和などを提唱&将来的には、非核三原則の
見直しも求めるものだった。(関連記事*1)

 mewは、今でも、もし鳩山首相がこの報告書を受け取って
いたら、どうしたのだろうと思うことがあるのだけど。
 でも、鳩山氏は6月に首相を辞任。そして、この提言を受け
取ったのは、もともと集団的自衛権の解釈やその他の原則の
見直しには反対だった菅首相だった。^^;
 
 米国側や防衛省、党内の保守タカ派の政治家などは、菅内閣
に報告書に記された見直しの提言を新防衛大綱に盛り込むように、
かなり圧力をかけて来たのだが。
 菅首相は、結局、集団的自衛権の解釈や諸原則の見直しを
新防衛大綱に記すことには、最後まで応じず。そのまま、自民党
政権が作った原案とは、かなりかけ離れた新防衛大綱が昨年12月
に発表されることになった。
<mewは、これが菅首相が残した最大の功績ではないかと
評価している。(+_+)>

 ただ、このことが、米国や自民党&民主党の保守タカ派の怒り
や嘆きを買い、今年にはいってからの「菅叩き」「菅おろし」の
大きな要因の一つになってしまった。(~_~;)

* * * * *

 前述したように、日米政府の間では、2010年に日米共同
宣言を出すことになっていたのだが。同年中には、それが実現
できず。

 菅首相は、今年にはいってから、1月、5月など何回か訪米
を行ない、日米共同宣言を発表すべく、日程の調整が行なわれて
いたのだが。
 米国側や一部の日本の官僚(外務、防衛系)は、アレコレ理由
をつけて、その日程を先送りすると共に、共同宣言の文案作りも
進めないままでいた。^^;

 早く言えば、日米が作った計画を実現する気のない首相とは、
日米軍事同盟&安保体制の深化をアピールするような共同宣言を
出すことができないからだ。(-"-)

 それでも、オバマ大統領は、菅首相を9月に米国に招待。しかも、
9月には国連総会に出席するため訪米する予定もはいっていたの
だが・・・。
 与野党の議員たちが、菅首相を何が何でも8月末までには辞任
させようとした理由の一つには、菅首相の訪米を阻止しようとした
ことがある。(-_-;)
<米国の国防族も、菅氏以外の首相が、共同宣言作りをして、
訪米することを強く求めたと言われている。(ーー)>

* * * * *
 
 何だか、ここまでで恐ろしく長くなってしまったのだが。
<パーツごとに、バラバラに書いていたので、全体の行数の計算
ができていなかった&時間があれば、編集をしてカットするの
だけど、今日は編集する時間がとれないのです。^^;>

 こうして、日本は、安倍政権以来、約5年にわたって、ギリギリ
のところで、集団的自衛権の解釈変更をまぬがれて来たのだけど。
 米国もさすがにシビレを切らして来ているし。日本側の保守
タカ派の突き上げも厳しくて、まさにアブナイ状態になっている
のだ。(-_-;)

 それゆえ、もし次の首相が、個人的にも集団的自衛権の容認を
考えている人であれば、この秋にも予定されている訪米の際に、
米国側とその旨の確認をして、改めて日米の安保計画を進めて行く
ことを約束して来る可能性が高いし。
 また、そういう人は、自分が米大統領と共に安保50周年を
記念した「日米共同宣言」に署名&発表することを名誉に思う
ので、米国側の望むような共同宣言を作って、早く発表の機会を
迎えたいとも考える可能性が高いようにも思われる。(ーー)

 それもあって、mewは、昨年から、日米共同宣言を発表を
終えるまでは、菅首相が粘ってくれた方がいいと思っていたし。
 ともかく、民主党の保守タカ派の議員や自民党が、次の首相&
政権の座につくことを阻止したいと書き続けて来たのだけど。

 菅首相が8月中に退陣し、新たな首相に代わると決まった以上、
<しかも、ほとんどの候補者が保守タカ派である以上>、何とか
国民の力で、集団的自衛権の解釈の見直しが行なわれて、日本が
戦争ができる国になることを阻止して欲しいと切に切に願っている
mewなのだった。(**)

                   THANKS

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kimeraさんも「kimekime25」で吼えているです。

さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。
 





『政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は27日午後、 将来の安全保障政策に関する報告書をまとめ、菅直人首相に提出した。
集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の変更や、武器輸出三原則の緩和などを提唱。
さらに将来的な非核三原則の見直しも求めている。
 政府はこの報告書を踏まえ、年内に新たな防衛計画大綱をまとめる。
ただ、これまでの安保政策の大幅な見直しにつながる内容だけに、どれだけ反映されるかは不透明だ。
 報告書の提出を受け、首相は「大綱見直しは、国家の安全保障にかかわる重要な課題だ。
政府としてしっかり検討していく」と述べた。
 核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則について、報告書は「当面、日本の安全のために改めなければならない情勢にない」とする一方、 「持ち込ませず」に関しては「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない」と指摘した。 
 集団的自衛権の行使に関しても、「日本には現在、米艦艇の防護や、米国に向かう弾道ミサイルの撃墜を、実施するかどうか考える選択肢さえない」 と問題視。「柔軟に解釈や制度を変える必要がある」とした。
 海外への武器移転を禁じた政府の武器輸出三原則については、米国以外の国とも共同開発・生産が可能となるよう、 速やかな見直しを要望。
国連平和維持活動(PKO)参加五原則では、武器使用基準の緩和などを積極的に検討するよう求めた。
日本の安保政策の基本理念で、必要最小限の防衛力を保有するとした「基盤的防衛力」構想について「もはや有効ではない」と否定。
代わって、テロ対応や島嶼(とうしょ)防衛など「多様な事態への対処能力」が重要とし自衛隊を全国へ均衡配備する方針の見直しを打ち出した。
<時事通信10年8月27日>』
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by mew-run7 | 2011-08-15 12:34 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)
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Tracked from こちら、きっどさん行政書.. at 2011-08-15 14:17
タイトル : 玉音放送が流れた日、模擬原爆投下跡地を訪ねて
天皇が、 「神国日本」がギブアップする事を 国民に対して渋々ながら認めた日 「模擬原子爆弾投下跡地」 を訪ねた。 以前このブログでも紹介した 模擬原爆、通称「パンプキン」は 原爆投下に備えた爆撃機乗員訓練の為 事前データ採取の為、 長崎に投下された「フ... more
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