「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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自衛隊&米軍が、憲法違反の疑いがある空中給油の覚書を締結していたことが発覚

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


 今朝、ネットを見ていたら、トンデモなくアブナイニュースが
出ていたので、今回は急遽予定を変更して、そのことについて
書きたい。(・・)

<重大なニュースなのに、TVでは全くと言っていいほど扱って
いないようなので、mew的に大きな疑問&怒りが。(ーー)>

 それは、昨年10月に、航空自衛隊と米軍の間で、空自機から
米軍機への空中給油の実施を可能にするという覚書が締結されて
いたことが発覚し、防衛省や藤村官房長官も、覚書の存在を認めた
というものだ。(゚Д゚)

 自衛隊機が米軍機に空中給油を行なうことは、自国の領土内の
専守防衛の枠を超えて、米軍と一体となって武力行使への参加に
つながるおそれが大きい。
 これは、集団的自衛権の行使を憲法9条違反として禁止する
日本政府の立場とも相容れないものだ。
 それゆえ、自民党政権の下でも、政府(内閣法制局)は、憲法
9条に違反する可能性が高いと解釈し、空中給油を認めない方針
をとっていたのである。(・・)

 それにもかかわらず、昨秋、空自と米軍が空中給油の実施に
関する覚書を結んでいたとしたなら、<しかもそれが1年間、
公表されず、こそっと締結していたわけで>、かなり大きな問題
だと言えるだろう。(**)

* * * * *
 
『【ワシントン時事】米太平洋空軍(司令部ハワイ)と日本の
自衛隊が昨年10月、日米共同訓練や有事の際に航空自衛隊の
給油機から米軍戦闘機などへの空中給油実施を可能にする覚書
(MOU)を締結していたことが2日、分かった。米国防総省筋が
明らかにした。
 東アジアでの抑止力維持のため空中給油による長距離攻撃能力
を重視する米空軍の作戦運用に空自が深く関与することになる。
しかし、米軍の武力行使との一体化を懸念する専門家の見方もある。

 日本の防衛省は「覚書を交わしたのは事実。航空自衛隊の空中
給油機と米空軍の受給機の間の技術的適合性の確認など所定の
手続きを行った後、訓練で日米相互の空中受給が可能になる」と
指摘。さらに「日本から米軍機への空中給油は共同訓練に限定
されず、周辺事態や武力攻撃事態の米軍への後方支援でも可能」
と説明している。

 これまで共同訓練での空中給油は米軍機から自衛隊機への一方
通行だったが、覚書により、日本側から米軍の戦闘機や爆撃機、
空中警戒管制機(AWACS)への空中給油が可能になる。

 これにより日米が重視する相互運用性が強化されるが、日本が
提供した燃料が米軍の軍事作戦に転用されないようにする措置も
必要になる。有事への対処を含め、集団的自衛権の行使を認めて
いない憲法解釈との整合性とともに情報開示の透明性も課題と
なる。<時事通信2日>』

* * * * * 

『覚書は2010年10月に空自と米軍の間で締結したもの。防衛省に
よると、覚書は燃料や食料などの相互提供を定めた日米物品役務
相互提供協定(ACSA)に基づく実務上のもの。これまでは、
米軍機から自衛隊機には給油していたが、自衛隊機は米軍機に給油
していなかった。

 米軍の作戦運用に深くかかわる空中給油を巡っては、日米の武力
行使が一体化して憲法問題が生じる恐れもある。ACSAは共同
訓練のほか日本周辺の有事の際に日米間で物品・役務を融通し合う
と規定。同協定の範囲内で実施する空中給油は共同訓練が前提で、
防衛省は締結時に憲法解釈を巡る議論はなかったとしている。

 空自は現在、10年に本格運用を始めた空中給油機「KC767」
4機を航空自衛隊小牧基地(愛知県)に配備している。<日経3日>』

<ACSA、日米物品役務相互提供協定についての説明は、
*1に。この協定によれば、日本が攻撃を受ける「武力攻撃事態」
と「武力攻撃予測事態」に限り弾薬の提供が可能だが、その他の
活動では弾薬、さらに武器の提供はできないことになっている。
また、PKO活動での物品、燃料などの補給は可能だが、武力行使
を行なう空軍機への燃料補給は、この対象外になっている。>

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 mewは、このブログでずっと、自民党政権下で、日米政府が
新安保体制を築き、日米軍が一体化して活動する計画を立て、着々
と実行に移しているということを訴えて、このままでは「日本が
アブナイ!」と警戒警報を発して来たのだけど・・・。

 この日米軍間の空中給油の覚書も、その一つのあらわれだと
言えるだろう。(ーー゛)

 米国は、90年代後半から、日本の自衛隊に空中給油を含め、
燃料補給を行なうことを強く求めていた。
 当時、日米政府は、日本周辺の有事を想定した軍事活動の計画を
作っており、日本は、それに応じて99年(01年改正)に周辺
事態法を制定したのだが。
 米国は、それに基づいて、自衛隊が米軍機に空中も含めた給油を
行なえるようにして欲しいと強く要望していたのである。^_^;

 自民党政権では、それを受けて、石破茂氏らのいわゆる国防族
を中心に保守タカ派議員が、前向きに検討を進めていたのだが。
<石破くんは、当初から、ACSAに基づく空中給油は可能だと
主張しているのよね。(-"-)>

 しかし、自衛隊が、武力行使に参加する可能性のある他国の
軍用機に給油を行なうことは、他国の軍隊を助け、一体となって
武力行使を行なうことになると解されるので、憲法9条が禁止
する武力行使&集団的自衛権の行使に違反するおそれが大きい。
 当時は、専門家の間でもそのような意見が多く慎重論が大勢を
占めており、内閣法制局も政府の解釈として、同様の見解をとって
いたため、結局、自民党政権下でも、政府は日本が空中給油を
行なうことを認めずにいたのだ。(**)

* * * * *

 ただ、いつも書いているように、自民党政権&防衛省は、
2010~11年までに、将来、日米軍が一体となって安保軍事
活動を行なえるような体制を作ることを米国と計画し、それを
着々と実行に移して来た。(-_-;)

<この辺りのことは改めて書きたいが、米軍への燃料補給に
関しては、小泉元首相が2001年に911NYテロ事件を
きっかけに、海上自衛隊のインド洋での給油活動を即効&強引
に決めたのだが。オモテ向きは、国際貢献活動としてインド洋の
警備を行なう艦船に給油するためとされていたのだが。実際には、
アフガン攻撃やイラク攻撃に参加する米軍機に給油する米国の
補給艦に給油を行なっていたことが発覚。間接的に武力行使に助力
し、憲法9条違反の活動をしていたのではないかという疑いが
持たれている。(ーー)>  

 空中給油に関しても、防衛省は、空中給油機の導入を決定。
08年に4機を導入し、航空自衛隊小牧基地(愛知県)に配備
して、その後、米軍と共同で給油訓練を開始していたのである。
 でも、導入当時も、野党の一部や平和団体などから批判が
呈されていたのに対して、政府は、米軍機への給油は行なう予定
はないと説明していたのである。(・・)

 自民党政権&防衛省としては、近い将来、憲法9条改正or集団的
自衛権の憲法解釈の変更、法改正などを行ない、米軍との一体活動
を本格化させるつもりで準備を行なっていたのだが。

 09年に民主党に政権が移ったことで、その計画も頓挫。
 10年10月と言えば、菅前首相の下で、新防衛大綱(今後
5~10年の日本の防衛方針を決めるもの)の内容が最終的に協議
されていた時期なのだが。
 前原前外務大臣などの保守タカ派は、自民党政権下に劣らず、
集団的自衛権の容認など諸原則の見直しを提唱していたものの、
結局、菅前首相は、それらの見直しを行なわないことを決定。
 周辺事態に対応するための機動力を強化するという方針は明記
されていたのだが、空中給油の話は、mewの知る限り、全く出て
いなかった。(~_~;)

 それゆえ、mewは、10年10月、菅政権の下で、空中給油の
実施などを認める覚書が締結されたという事実を知って、かなり
驚くと共に、ちょっとショックを受けてしまったところもあった。

 また、この覚書の締結に関して、当時の菅首相や北澤防衛大臣
などが報告を受け、OKを出していたとすれば、もちろん大きな
問題だと思うのだが。
 もし航空自衛隊や防衛省が独自で勝手に米軍と覚書を締結して
いたとすれば、尚更にアブナイ&問題性が大きいのではないだ
ろうか?(`´)

 今回は、あまり時間がなかったので、かなり大雑把な書き方に
なってしまったのだが。この件は、改めて取り上げたいと思って
いる。

 また、社民党や共産党などはもちろん、民主党の平和志向派の
議員、心あるメディア、そして平和志向派の国民は、この件を、
簡単にスル~したり、放置したりすることなく、しっかり追及して
欲しいと強く願っているmewなのだった。(@@)

                 THANKS

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ぶいっちゃんの「らんきーブログ」、iiyumeさんの「とりあえず書いて
みようか
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kimeraさんも「kimekime25」で吼えているです。

さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。





 もっと知りたい ニュースの「言葉」

ACSA(2004年9月30日)日米物品役務相互提供協定。自衛隊と
米軍の間で食料、燃料、宿泊、整備、医療などの物品、サービスを
相互に提供する枠組みを定めた協定。同一物品による返還が原則で、
不可能な場合には同種、同等、同量の物品で返還するのが原則。
これも不可能な時は実費の返還も可能。日本が攻撃を受ける「武力
攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」に限り弾薬の提供ができる。

日米物品役務相互提供協定(2004年3月9日)自衛隊と米軍の間で水、
食料、燃料などの「物品」や、輸送、整備などの「役務」を相互に
提供し合うための協定。締結された1996年には適用の対象を
国連平和維持活動(PKO)など三つに限定、99年の改定で活動
に「周辺事態」が加わった。今回が2度目の改定で、日本が攻撃を
受ける「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」に限り弾薬の提供
が可能になった。その他の活動では弾薬、さらに武器の提供は
できない。  
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by mew-run7 | 2011-10-04 10:15 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)
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Tracked from 普通のおっさんの溜め息 at 2011-10-04 16:41
タイトル : 朝霞市国家公務員宿舎凍結・政治主導の行政
 野党やマスコミの批判を浴びていた、朝霞の国家公務員宿舎は野田さんの現場視察の結果凍結となりました。  野田さんが財務大臣の時に決定をしたのに、いまさら改めて現場視察をするのかと言う批判も当然起こるでしょうが、彼の視察は一応格好を付けるための儀式で批判...... more