「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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TPP参加、11月表明は無意味との内部文書+海自が印と合同訓練&PKO問題

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。




またまたPC不調で、昨夜&今朝、書いておいた記事&キープ
しておいた報道記事がアウトに。(ノ_-。) <今日の記事のアップも
すっかり遅くなってしまったです。m(__)m>

 というわけで、今回は、4日までにキープしてあった「mewが
気になった報道記事」を中心に・・・。 
 
 民主党内では、TPP参入に関する賛成派、慎重&反対派の
対立が続いているのだが・・・。

 野田首相は、オモテ向きは、党内の議論&意見集約を待つと
発言しているものの、今週にはいって、野田首相が10日までに
TPP参入を決断することを決めたとする報道記事がいくつも
出ている。
<というか、野田&前原チームは、最初から「結論ありき」で
コトを進めているのよね。(-"-)>

『民主党内で賛否が割れている環太平洋連携協定(TPP)交渉
参加問題で、野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日朝)、訪問先の
フランス・カンヌで同行記者団に「党の議論が集約した後に態度を
決めたい」と党内論議を尽くす考えを強調した。ただ、首相は
12日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前に
参加表明する意向。慎重派は反発を強めており、説得への道筋は
描けていないのが実態だ。<時事通信4日>』

『環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加については、「党内
の議論が集約された後に態度を決めたい。しっかりと議論をして
早急に方針を出す」と話した。山田正彦前農相が離党を検討する
考えを示したことについては、「挙党一致が望ましい。党を割る
ようなことは良くない」と自重を求めた。<読売新聞4日>』

<本当にしっかりと議論するとなれば、それなりの時間がかかる
のだから、「早急に結論を出す」のはダメでしょ~。(`´)>

* * * * *

 しかも、ここに来て、TPPに関する新たな問題が浮上して
いる。

『環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部
(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の
非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け
入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本
政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加
承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明
しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない
可能性も出てきた。

 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP
推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。<東京新聞3日
・全文*1>』(関連記事*1)

 もし本当にその可能性があるとするなら、野田政権は、外務省の
内部文書にもあったように、オバマ大統領の成果を作って、米政府
に最も評価してもらうタイミングを逃さないことを主目的にして、
急いでTPPの参加意思を表明しようとしていることになる。^^;

<外務省の内部文書については、『「日本が主権を訴えるのは、
50年早い」と考える政権の、米国隷属政治を阻止すべし
』に。

 その内部文書には『米国がAPECで政権浮揚につながる大きな
成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も
評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングが
なくなる』という記述が。
 また、『文書は「APECで交渉参加を表明すべき理由」として、
12年の米大統領選を挙げた。「米国はAPECで相当の成果を
演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば
「米国は『日本の参加でTPPが本格的なFTA(自由貿易協定)
となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。』

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 党内では、山田前農水大臣が会長を務める民主党中心の議員連盟
「TPPを慎重に考える会」などが、必死で抵抗を行なう状態が
続いており、山田氏は3日、TV番組で集団離党も辞さない覚悟を
表明した。

『米議会が日本の交渉参加を認めるまで半年程度が必要で、ルール
策定作業に実質的に加われない可能性があることが政府の内部文書
で判明。二日の経済連携PTは、反対派が「今まで政府から説明が
なかった話だ」と猛反発し、文書の提出を繰り返し求めるなど
大荒れとなった。<東京新聞3日>』

『環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非をめぐり、民主党の
山田正彦前農林水産相は3日、政府が参加を決めれば離党も
辞さない覚悟を重ねて示した。これに対し、樽床伸二幹事長代行は
同日、山田氏の離党の可能性を否定。前原誠司政調会長が12日
までに結論を出す考えを示すなど、同党でTPPをめぐる発言が
相次いだ。

 山田氏はBS朝日の番組に出演し、「われわれ(慎重派)の中
には離党も覚悟している人がいる。政府がどういう形を取るか次第
では、みんなと相談してどうしたらいいかを覚悟して決めたい」と
述べた。政府・民主党内に交渉参加後も離脱は可能との意見がある
ことについては、「できるわけがない」と指摘した。

 樽床氏は横浜市内で記者会見し、TPPをめぐる党内の意見集約
で一つの結論を出すか、両論併記とするかについて「大きく二つの
やり方がある。それも含め、党が心を一つにできるやり方を模索
している」と両論併記もあり得るとの見方を示した。また、樽床氏
は山田氏の発言に関し「そのくらいの決意だという言葉尻を
つかまえて、(大きく)報道されている。(離党は)ない前提で
やっている」と語った。<時事通信3日>』

* * * * *

 とりあえず両論併記をして、反対派を黙らせておいて、政府では
交渉を進めて行くなんていう曖昧なやり方を提唱して来るところに、
野田政権のズルがしこさが出ているような感じがしてしまうの
だけど・・・。(-"-)

 ただ、樽床氏が「離党はない前提でやっている」と発言した
ように、党執行部は、慎重・反対派は抵抗し切れないのではないか
と足元を見ているところがある。  

『山田氏は民主党議員が中心の議員連盟「TPPを慎重に考える
会」の会長。議連には選挙地盤の弱い若手が多く、「民主党に
残っても先はない」と山田氏に同調する声もある。ただ、山田氏も
所属する小沢一郎元代表グループは静観の構えで、「勝負はTPP
参加批准の時だ」(中堅)と自重を求める声もある。<読売新聞
3日>』

 これは小沢グループに限らないことだが。党内では、もともと
はTPP参加は慎重にすべきだと考えながらも、対立の激化を
避けるために、野田政権の方針に理解を示したり、対立に距離を
置いたりする人たちが少なからず存在するからだ。(~_~;)

 菅内閣の農水大臣だった頃から、一環してTPP参加に反対する
発言をしていた鹿野農水大臣でさえ、こんなことを言い出している
有様だ。^^;

『反対派の鹿野道彦農相は一日、自らを支持するグループの会合で
「われわれにも野田政権を誕生させた責任がある。冷静に議論して
いこう」と呼び掛けた。この発言で鹿野氏が参加を容認するとの
観測を呼び、首相には追い風になりそうだ。<東京新聞3日>』

 野田首相は、APEC出席のため日本を出発する10日までに
結論を出す予定なっており、推進派にとっても、慎重・反対派に
とっても、この何日かが大きな正念場になりそうだ。(@@)

<自民党も、早期のTPP参加表明に反対する立場をとること
に決めたようだ。(*2) 

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 話は変わるが・・・。

 2日、「やっぱ野田政権はアブナイ!」と思うニュースが
出ていた。

『一川保夫防衛相は2日、防衛省でインドのアントニー国防相と
会談し、防衛当局間の協力と交流を促進することで一致した。
両氏は、東・南シナ海で活動を活発化する中国や、アフリカ・
ソマリア沖の海賊活動などを念頭に、シーレーン(海上交通路)
の安全確保の重要性を確認。2012年に海上自衛隊とインド海軍
の合同訓練を実施することで合意した。(時事通信2日)』

 与野党の保守タカ派は、日本が太平洋・アジア地域の安保軍事
活動に参加するために&軍事拡大しつつある中国を封じ込めること
を目的にして、日米の安保軍事体制の強化や、日米豪印による
シーレーン防衛などを計画しているのだけど。

 自衛隊は、米軍との共同訓練を日常的に行なうようになって
いる上、インド軍など他国の軍隊とも合同訓練を行なう計画を
実行に移そうとしているわけで・・・。
 このままでは、日本の軍事拡大がどんどん進んで行くのでは
ないかと危惧している。(-"-)

* * * * *

 また、野田内閣は、1日に陸上自衛隊を南スーダンPKOに
派遣することを決定したのだが。
<関連記事・『石川が小沢公判で共謀を強く否定+PKO派遣
決定&法改正も準備

 
 この南スーダンPKOについて、mewの心配や不安をさらに
募らせるような報道記事が出ていた。(-_-;)

南スーダンの情報相は、国内の係争地へのPKO増派を要求。
また国連の担当者は、陸自が活動する地域を首都ジュバと周辺
以外にも広げるよう日本政府に求めていることを明らかにした
というのだ。

<追記・『一川保夫防衛相は4日午前の閣議後記者会見で、
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊
施設部隊の活動地域について、国連から首都ジュバ周辺以外
にも拡大するよう要請されたことを明らかにした。』産経4日>

『【ロンドン時事】南スーダンのベンジャミン情報相は1日、
南北スーダンの係争地で産油地帯のアビエイを含む地域に国連の
平和維持活動(PKO)部隊を増派するよう求めた。AFP通信
が報じた。
 同情報相は「南スーダン政府は国民(の安全な)保護に力を
入れる」と述べた上で、「国連も武装集団の襲撃を受ける人々が
いる地域に部隊を(さらに)派遣すべきだ」と訴えた。
 ベンジャミン情報相はまた、PKOに協力的な国の例として日本
や韓国を挙げたという。日本政府は首都ジュバに陸上自衛隊施設
部隊の派遣方針を決めている。<時事通信2日>』

『【ニューヨーク=柳沢亨之】陸上自衛隊施設部隊の派遣が
決まった国連平和維持活動(PKO)「南スーダン派遣団」
(UNMISS)を率いるヒルデ・ジョンソン国連事務総長
特別代表(ノルウェー)が2日、ニューヨークで読売新聞の
インタビューに応じ、陸自が活動する地域を首都ジュバと周辺以外
にも広げるよう日本政府に求めていることを明らかにした。
 また陸自の警護は、アフリカ中部ルワンダの部隊が担うとの
見通しを示した。

 ジョンソン氏は、陸自が担う道路や橋の建設が「ジュバとその
周辺を超えた地域でも行われるべきだとの考えを日本政府に既に
伝えた」と語った。具体的な活動地域については「機材をどこまで
運べるかによって違ってくる。(来年1月に陸自が)到着する時に
協議する」とした。日本政府は、陸自はジュバを拠点に活動する
としている。
 ジュバの治安情勢について、ジョンソン氏は「民兵組織はいない。
強盗などの犯罪はあるが、(陸自PKOが展開する)ハイチより
はるかに安全」と強調した。<読売新聞4日>』

* * * * *

 野田&前原政権は、このPKO派遣をきっかけにして、自衛隊
の武器使用の基準緩和や他国の軍隊との間の集団的自衛権を認める
方向でPKO法を改正することを検討中。
 そして、これを利用して、自衛隊が軍事活動をできる範囲を拡大
して行くことを目指しているだけに、彼らが上述のような要請に
応じて、「危険な地域への派遣には、やはりPKO法の改正が
必要だ」と言い出すおそれも十分にあるわけで・・・。(-"-)

 TPPにせよ、PKOにせよ、何とか野田政権の暴走を阻止
できないものかと、アタマを抱えてしまっているmewなので
あった。(@@)

                   THANKS

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ぶいっちゃんの「らんきーブログ」、iiyumeさんの「とりあえず書いて
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kimeraさんも「kimekime25」で吼えているです。

さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。







*1

『 環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

 内部文書によるとUSTR高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のTPPへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のTPP交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

 TPP参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、APECで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

 内部文書は、日本の外務省などの職員がTPPの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。<東京新聞4日>』

*****

『関税を原則撤廃する環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題は野田佳彦首相が交渉参加の是非を判断する期限とした十二、十三両日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)まで十日を切った。首相は反対論が渦巻く民主党内の意見集約を待つ構えを崩していないが、最終的には交渉参加に強行突破で踏み切るとの見方が強まっている。 (金杉貴雄)

 民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)は連日、議論を重ねているが、推進派議員の出席や発言が少なく、推進派の役員には焦りの色が浮かぶ。

 しかし、首相に近い推進派の前原誠司政調会長は「決める時には決める」と強気。反対派を強く批判した仙谷由人政調会長代行に対し、反対派から出た辞任の要求にも取り合わなかった。

 推進派が前のめりなのは、首相が交渉参加への腹を固めており、首相自らが最終決断すれば、反対派も逆らえないだろうとみているためだ。

 実際、首相サイドでは、十一日に衆参両院の予算委員会でTPPに関する集中審議開催が決定したため、首相が予算委か記者会見の場で交渉参加を表明する案が浮上。首相周辺は「ぎりぎりまで党の議論を尊重するが、交渉参加の方針は揺るがない」と明かす。

 反対派の鹿野道彦農相は一日、自らを支持するグループの会合で「われわれにも野田政権を誕生させた責任がある。冷静に議論していこう」と呼び掛けた。この発言で鹿野氏が参加を容認するとの観測を呼び、首相には追い風になりそうだ。

 党内融和重視の代償として「何をしたいのか分からない」との指摘が党内外に広がっている首相にとって、TPP問題は指導力を示す機会でもある。推進派議員は「TPPでも判断を先送りすれば、決断できない首相として求心力が低下する」と危機感を示す。

 ただ、米議会が日本の交渉参加を認めるまで半年程度が必要で、ルール策定作業に実質的に加われない可能性があることが政府の内部文書で判明。二日の経済連携PTは、反対派が「今まで政府から説明がなかった話だ」と猛反発し、文書の提出を繰り返し求めるなど大荒れとなった。

 急進的な反対派には離党も辞さないとの強硬論も出ている。PTでは推進、反対の両論併記で意見集約し、首相に判断を仰ぐ妥協案も出ていた。しかし、両派とも「ここまで来て両論併記はあり得ない」と否定的な意見が支配的。首相が強行突破すれば、深い亀裂が残るのは確実で、年内に結論を出す予定の消費税引き上げ議論にも影響しかねないと懸念が出ている。<東京新聞4日>』

******

*2

『自民党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、政府の情報収集や国民に対する説明が決定的に不足しており、APEC=アジア太平洋経済協力会議に合わせて交渉参加を表明することには反対するとした、党の見解をまとめました。

自民党は、TPPについて、政府が今月前半のAPECまでを念頭に交渉参加を判断したいとしていることを受けて、4日、調査会の会合を開き、党としての見解を議論しました。この中で、出席者からは「TPPへの交渉参加に反対だと明確に打ち出すべきだ」とか、「政府の対応は拙速で、今の時点で判断すべきではない」などの意見が出されました。そして会合では、政府の情報収集や国民に対する説明が決定的に不足しており、国民的議論がまったく熟していないとして、APECに合わせてTPPへの交渉参加を表明することには反対するとした党の見解をまとめました。一方、見解では、党内の賛成派にも配慮し、各国との経済連携協定全般については、メリットやデメリットを検討したうえで推進し、打撃を受ける分野には必要な措置を講じるとしています。会合のあと、林芳正政務調査会長代理は、記者団に対し、「この見解に基づいて、来週以降、衆参両院の予算委員会で政府の姿勢を追及していく」と述べました。<NHK4日>
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by mew-run7 | 2011-11-04 14:54 | 民主党、民進党に関して | Trackback(2)
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Tracked from zara's voice.. at 2011-11-04 20:53
タイトル : TPP交渉参加で民主党分裂?
TPP交渉参加なら集団離党も…山田前農相  民主党の山田正彦前農相は3日のBS朝日の番組で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の是非をめぐり、「我々の中には離党を覚悟している人もいる。私自身も覚悟している」と述べ、野田首相が交渉参加に踏み切った場合…... more
Tracked from マスコミに載らない海外記事 at 2011-11-05 00:09
タイトル : 西欧民主主義:まがいものの喜劇
Paul Craig Roberts 記事の一番下に更新あり。 2011年11月3日 Information Clearing House 西欧民主主義と呼ばれるものの詐欺的イメージは日々高まるばかりだ。 地中海にあるフランスのリゾート、カンヌでの“会談”で、納税者につけを回し、大いに楽しんでいる一握りの強欲な銀行幹部... more