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日米が沖縄の基地返還&海兵隊移転に関して、米軍再編の見直しに合意

追記・11日に日米共同発表の全文を、More部分に追記しました。  

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。



 昨日8日、日米政府が、米軍再編計画&06年の日米合意の見直すことについて合意をし、共同で発表を行なった。

『日米両政府は8日夕、在日米軍再編のロードマップ(行程表)見直しに関して基本合意し、共同報道発表した。平成18年の日米合意でパッケージにした在沖縄米海兵隊のグアム移転を、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)移設と切り離し、先行移転させることが柱。普天間飛行場に関しては同県名護市辺野古への移設を堅持すると明記した。

 共同発表では、日本とアジア太平洋地域の平和と安全を維持するため日米同盟の強化を決意。普天間移設に関する日米合意を「唯一の有効な進め方である」と断じた。オバマ米大統領が発表した新国防戦略を踏まえ、「グアムが戦略的拠点として発展することが不可欠だ」と強調した。

 また、沖縄の負担軽減に向け、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)より南の米軍5施設・区域の先行返還についても普天間移設と切り離し議論することが盛り込まれた。

 一方、共同発表では、グアムに移転する在沖縄海兵隊の人数は示されなかったが、18年の合意の約8千人から約4700人に縮小することで大筋合意している。

 米側は、残る約3300人のうち約1500人を米軍岩国基地(山口県岩国市)に移転・常駐させることを打診したが、日本側は強い難色を示している。他にはオーストラリアやフィリピン、ハワイなどへの移転が検討されている。

 日米両政府は今後も審議官級協議を続け、4月下旬にも外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で正式合意する運び。野田佳彦首相もこの直後に訪米する方向で調整しており、オバマ大統領と日米安全保障共同宣言を打ち出す見通し。(産経新聞8日)』

* * * * *

 先週2日になって、突然、米国誌が、米政府が米軍再編計画を見直して、グアムに移転する海兵隊員の数を縮減することを決めたことなどを報道。
 日本のメディアでも、連日、大きく取り上げられるようになっていた。

 mewも、この1週間、この件が、ず~っと気になっていて、何度かブログに記事を書こうとしていたのだが。日を追うごとに報道される内容が変わって行く&色々な事項が加わって行くので、(多忙なこともあって)それらについて行けず。^^;
 一体、どのような修正合意がなされるのかと案じながら、なかなか記事をアップできない状態が続いていた。
 ただ、どうやら今回の基本合意では、具体的なことは盛り込まれなかった様子。とりあえず、これまでセット(パッケージ)になっていた海兵隊の移転と普天間基地や他の基地の返還の問題を切り離して実行することにしたという大きな方針の変更がメインになっているようだ。(・・)

* * * * *

 正直を言えば、mewは、先週、このニュースを見た時、「何で、このタイミングで?」と、いぶかしく思っていたところがあった。
 この報道が出たのが、普天間基地がある宜野湾市の市長選(5日告示、12日投開票)の直前だったからだ。(@@)

 しかも、どのメディアも、毎日のように「普天間の固定化を懸念」と報じ、野田首相や関係閣僚が次々と「普天間の固定化を回避することに全力を尽くす」と発言していたので、尚更に疑心暗鬼になってしまう部分があった。

 今回の宜野湾市長選は、革新系政党が推薦する元市長と、自公推薦の元県議が出馬し、まさに2人の一騎打ちになっているのだが。
 2人とも「普天間の早期返還&県外移設」を主張しているものの、元市長の方は以前から辺野古への移設計画にも反対の立場で、強く県外移設を訴えているのに対して、自公推薦の元県議は、もともとは辺野古計画にも条件付で賛成していたと人で(自公も同じ方針)。今回の選挙でも「普天間の固定化の阻止」をメインにして訴えている。
<沖縄防衛局の真部局長の講話(コチラ)でも、そのような説明がされていたです。>
 
 先週は、この市長選を巡り、沖縄防衛局の真部局長が、職員を集め、政府に見解の近い候補への投票を促すかのような&親族にも説明するよう求めるような講話を行なったことが発覚。
<関連記事・『沖縄防衛局が市長選に介入か?+自衛隊の選挙教育の証拠、防衛省の市民投票介入などなど』>

 この件で、沖縄県民の政府への反発がさらに強まり、市長選でも選挙戦でも革新系候補に有利に働くのではないかと見られていただけに、米国or日米政府が、わざわざこのような報道を流し、普天間固定化への懸念を広めようとしたのではないかと邪推してしまうところがあった。(~_~;)

<mewは、今でも、日米政府に多少はそのような意図もあったのではないかと思っている部分があるけどね。(-"-)>

* * * * * 

 ただ、実際には、この米軍再編の見直しの話は、昨年の暮れから出ており、日本政府にも伝えられ、水面下で協議が行なわれていたのこと。

 今週にはいって、玄葉外務大臣が、昨年12月に訪米した際に、クリントン国務長官とこの件を協議していたことを明らかにした。
 また、1月に新任された田中直紀防衛大臣も、当初から見直し協議に関する説明を受けていたものの、「仲井真弘多知事に申し上げる段階ではないと私自身が判断して(1月の)沖縄視察時には議題にしなかった」と述べたという。(沖縄タイムス7日)

 そして、オバマ大統領は、今月13日に次の会計年度の予算に関する教書(方針)を発表する予定になっていることから、今週中には日米政府の間で見直し案の重要部分に関して合意を得たいと考え、日米間の協議が急ピッチで進められていたというのが実情のようだ。^^;

 もちろん、他国との政府間で物事を決める際には、ある程度、水面下で協議する必要はあるとは思うけど。
 でも、今回の見直しに関しては、「協議」というより、米国が一方的に自分たちの都合によって見直し案を考え、「結論、先にありき」で、日本側に彼らの案に合意をするように求めているものだし。
 しかも、沖縄にとっても超重要な問題であるにかかわらず、また自民党政権時代のように、当事者である沖縄を完全にカヤの外に置いて、その頭越しに話を決めようとしていることにも、大きな問題があるように思う。(`´)

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 メディアの中には、あたかも日本政府(特に民主党政権?)が普天間基地を辺野古に移設する計画を具体的に進められなかったため、米国が業を煮やして、日米合意の変更を求めたかのような報じ方をしているものもあったのだけど。
<何か「鳩山元首相が県外移設を言い出し、菅前首相も計画を具体的に推進しなかったため、米国政府の信頼を失ったのがマズかった」「鳩山公約によって沖縄県民の辺野古移設に反対する声が強まったことや、鳩山氏の公約撤回をきっかけに政府への反発が強まったのがマズかった」みたいな感じでね。^^;> 

 そして、mewも、辺野古への移設計画が進まなかったことが、今回の見直しに全く影響していないとは思わないけれど・・・。
 ただ、米国が昨年末から急ピッチで米軍再編の見直しをすることになったのは、米国側の都合によるものなのである。<今年は大統領選もあるので、尚更にアレコレ急いでいるのよね。^^;>

 実際のところ、今回、米国が見直しを決めた大きな理由は、オバマ政府が安保&経済政策を「太平洋アジアシフト」に転換をしたことと、米国が悲惨な財政難の状況に陥っていることにあるのだ。
 また、米国も、海兵隊のグアム移転準備を進めることができずにいることも、移転人数を縮減せざるを得なくなった大きな要因になっている。(・・)

* * * * * 
 
 オバマ大統領は、昨年来、米国が、安保軍事面でも経済面でも「太平洋アジア地域」のリーダーとして活動して行く方針を表明。
 そして、既に昨年11月には、軍事力でも台頭している中国への対策も考えて、豪州に海兵隊の一部(2千人規模)を駐留させる意向があることを発表していた。

<豪州の方が、沖縄の基地より、中国の(核)ミサイルの攻撃を受けにくい。南、西アジア&その海域に、すぐに海兵隊を派遣しやすいなどの理由があるようだ。
 尚、野田首相も、このオバマ政府の路線転換を受ける形で、日本が米国と一緒に太平洋アジア地域で安保軍事&経済政策のリーダー(こばんざめ)として活動できるようにしたいと考え、「太平洋憲章」なるプランを発表するつもりで準備を進めているという。^^;
関連記事・『野田のアブナイ「太平洋憲章」~太平洋アジアで、米従属の安保&経済政策』>

* * * * *

 同時に、米国はこの何年か深刻な財政難に陥っていることから、防衛費用の削減を余儀なくされており、グアムへの海兵隊移転費用も削減せざる得ない状況にある。
 それに、米国自身が、グアムの海兵隊の移転先の準備を進めることができずにいるため、そのこともあって、米議会は、今会計年度のグアム移転費用を予算として計上することを認めなかったのである。^^;

 というのも、グアムでも、海兵隊の移転に反対する住民が少なからずいる上、8千人規模の海兵隊の移転に伴い基地を増強するための土地や、9千人もの家族が住むための場所を十分に確保できていない状態にあるからだ。
 
 それゆえ、米政府は、06年に日米合意を行なった海兵隊8千人のグアム移転の計画を実行することは不可能だと判断。
 グアム移転の人数を4700人に減らし、残りのうち2千人程度を豪州に移転。あとはハワイやアジア地域に振り分けることを考え、日本側に06年の日米合意の変更に賛同するように求めたのだ。(-"-)

 この背景には、グアムへの移転費用を縮減しないと、米議会で予算が認められる可能性が乏しいということもある。
 
 要は、米国は、自分たちの都合で、急に06年修正合意を変更したいと言い出したのである。(-"-)

* * * * * 

 ただ、米国政府が、辺野古移設計画が進まないことに、かなりイラ立っていたのは事実だと思うし。
 また、米議会も、海兵隊移転費用を検討する際に、移設計画の遅れを指摘していたのも事実だ。<米議会の中には、もはや辺野古に移設を行なうのは不可能だと考えている議員も増えている様子。>

 それゆえ、米国は今回、セットだった普天間基地移設と海兵隊移転の計画を切り離して、海兵隊の移転を先行したいということを何よりも強く要望し、日本に(有無を言わせず?)了承させることにしたのである。^^;

 率直なところ、普天間基地の返還よりも海兵隊の移転を先行させるというのは、本末転倒であるようにも思うし。
 米国が、海兵隊の一部を岩国基地に移すことを要望しているとか、日本に新たな費用負担を求めているという話なども出ており、米軍再編に関して、新たな問題が生じそうな感じもある。

 さらに、これから春にかけて、日米新安保体制の協議も行なうことに決まったとのこと。
 保守タカ派の野田政権が、4月訪米のお土産にすべく、集団的自衛権の容認を含めて、アブナイ約束をしてしまうのではないかと危惧感が募るばかりだ。(ーー゛)

 またまた時間がなくなってしまったので、この続きは改めて後日に書きたいと思うのだが・・・。^^;
 
 いずれにせよ、ともかく今は、この修正協議&合意が、普天間の固定化につながらないように、そして沖縄の基地負担軽減に少しでもつながるようにと願っているmewなのだった。(@@)

                  THANKS

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さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。







『在日米軍再編に関する日米共同発表全文

 在日米軍再編計画見直しに関する日米両政府の共同報道発表全文は次の通り。

 日本と米国は、日本の安全およびアジア太平洋地域の平和と安全を維持するため、両国の間の強固な安全保障同盟を強化することを強く決意している。両国は、沖縄における米軍の影響を軽減するとともに、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびこれに隣接する水域に建設することに引き続きコミットしている。両国は、普天間飛行場の代替施設に関する現在の計画が、唯一の有効な進め方であると信じている。

 両国は、グアムが、沖縄から移転される海兵隊員を含め機動的な海兵隊のプレゼンスを持つ戦略的な拠点として発展することが、日米同盟におけるアジア太平洋戦略の不可欠な要素であり続けることを強調する。

 米国は、地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、かつ、政治的により持続可能な米軍の態勢を地域において達成するために、アジアにおける防衛の態勢に関する戦略的な見直しを行ってきた。日本はこのイニシアチブを歓迎する。

 このような共同の努力の一環として、両国政府は、再編のロードマップに示されている現行の態勢に関する計画の調整について、特に、海兵隊のグアムへの移転およびその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。両国は、グアムに移転する海兵隊の部隊構成および人数についても見直しを行っているが、最終的に沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは、再編のロードマップに沿ったものとなることを引き続き確保していく。

 今後数週間ないし数カ月の間に、両国政府は、このような調整を行う際の複数の課題に取り組むべく作業を行っていく。この共同の努力は、日米同盟の戦略目標を進展させるものであり、また、アジア太平洋地域における平和と安全の維持のための日米共通のビジョンを反映したものである。〔共同8日〕』
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by mew-run7 | 2012-02-09 14:27 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)
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Tracked from 国会傍聴記by下町の太陽 at 2012-02-09 19:47
タイトル : 4次補正成立 生活保護費の国庫負担1300億円増額補正 
[写真]生活保護国庫負担金など4次補正について質問する民主党の梅村聡参院議員、2012年2月6日、NHK国会中継から。 生活保護費の国庫負担分を1300億円追加するなどした平成23年度4次補正予算は、2012年2月8日の参院本会議で政府原案通り、可決・...... more