「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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次は前原が狙う名護市がアブナイ?~宜野湾新市長の予言&名護を巡る動き

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。






 『岩国や宜野湾が、また日米政府にハメられないように、国民の後押しを!』の続報を。

昨日12日、普天間基地のある沖縄県宜野湾市で市長選が行なわれ、元県議の佐喜真淳氏(47・自民、公明、改革推薦)が、元市長の伊波洋一氏(60・共産、社民、沖縄社大推薦)を破り、初当選した。

 佐喜真氏は22612票。伊波氏は21712票で、わずが900票差の接戦だったいう。<投票率は63・90%。(前回より3,23ダウン)>

 宜野湾市では革新系の市長が続いており、保守系の市長が誕生したのは、26年ぶりそうだ。(・・)

 コチラに、支援者と共に万歳をする佐喜真氏の写真があるのだけど。何だか「(市長にするために)連れて来られた猫」という感じがしません?(@@)
<自公に担がれて出馬&当選した元県議だけに、自公県連&本部、さらには政府、防衛省のの言いなりになってしまいそうな感じが。^^;>

* * * * *

 票差を見てもわかるように、まさに五分五分の戦いだったし。市民たちも、複雑な思いが交錯していたのではないかと察するのだが。

 この市長選を佐喜真氏が制した要因は、1・普天間基地の固定化への懸念、2・経済振興策への期待だったのではないかと思う。 

『市中心部にある普天間飛行場の移設問題への対応が焦点だったが、継続的な普天間使用への懸念から、移設問題に比較的柔軟な保守派を市民が後押しした格好だ。(産経新聞2月12日)』

『選挙戦で佐喜真氏は、仲井真弘多知事の支援を受けるとともに、市政刷新のほか経済振興を中心に訴えた。告示直前に発覚した沖縄防衛局長による講話問題の影響などが予想されたが、経済界を中心に支持を拡大し激戦を制した。(時事通信12日)』

<先週になって、日米が米軍再編計画の見直しを行ない、普天間基地の移設と海兵隊の移転の計画を切り離すことを発表。メディアや野田首相らが、「普天間基地の固定化への懸念」に関する報道や発言を次々に行なったため、市民の間にも危惧感が広がっていたことが、かなり投票に影響した部分があったのではないかと思うし。
 政府が、先週、辺野古移設の計画は急がない(埋め立て申請も先送りする」と発表したことから、ますます基地返還の遅れや固定化を憂慮した人が増えた可能性があるようにも思える。>
 
* * * * *

 前記事にも書いたように、野田首相&保守タカ派の仲間たち、そして関係省庁の閣僚&官僚たちは、保守系の佐喜真氏が勝利したことを、さぞ喜んでいることだろう。

 佐喜真氏は、今回の選挙では<とりあえず?>県外移設を訴えていたのだが、
それよりも、むしろ「普天間の固定化阻止&早期返還」を強調していたところがあるし。もともと保守系ゆえ、政府としても伊波氏の何倍も協議をしやすいところがある。

『佐喜真氏はかつて名護市辺野古への県内移設を容認していた。現在も「民意が名護で出されれば尊重する」との立場で、日米安保体制さえ疑問視する強硬な反基地派の伊波氏より移設問題で柔軟とみられていた。(中国新聞2月12日)』

<産経新聞12日も「普天間問題を巡って県内移設反対の姿勢が強硬な伊波氏に比べて柔軟性に政府が期待感を寄せているとみられる佐喜真氏だが」と期待を寄せていた!?^^;>

* * * * * 

 また、佐喜真氏は、政府と積極的に協議をして、経済振興策を活用することに強い意欲を示しており、何とかアメムチ作戦で基地移設計画を進めたい政府にとっては、それも好材料になる。
 特に、mewが気になったことは、佐喜真氏が『普天間の早期返還を最優先させ、防衛予算を活用したまちづくりを訴え』ていたことだ。(産経新聞2月12日)

『経済振興で伊波氏は「一括交付金制度を駆使しながら西海岸地域の開発をさらに進めたい」、佐喜真氏は「防衛予算を政府に求め、市内業者に優先発注をしながら育成したい」と述べた。(琉球新報1月26日)』

 宜野湾市は、慢性的な経済不況に悩まされており、仕事の受注や雇用不足が深刻化しているとのこと。
 それゆえ、地元経済界や市民の中には、普天間基地に関連して、また移設作業や返還後の跡地利用などに絡んで、政府の予算進出や、国や県の支援による公共事業or委託事業が行なわれることに期待している人たちが多いという。
<佐喜真氏は、県知事とのパイプもあるので、県からの経済振興策も受けやすいのではないかという期待もあるようだ。>

 ただ、国から防衛予算を出してもらえば、当然にして、政府や防衛省の要望を受け入れざるを得ない状況に陥る可能性が大きいわけだし。
 前記事で書いた岩国市のように、これから日米政府の思惑に振り回されたり、ハメられたりする可能性も否定できないわけで、「う~ん」と思ってしまうところがあるのだ。(ーー)
 
 mewは、宜野湾市民の日々の生活を思えば、普天間基地の返還促進や、経済振興策を重視した気持ちもわかるし。この市民の選択を批判する気は全くないのだが。
 せめて佐喜真新市長が、一般市民の思いや生活を軽視して、結局はは、政府やバックにいる政党&経済界などの利益を優先するような形で市政を進めることがないようにと祈るばかりだ。(・・)

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 そして、ここからは名護市の話になるのだが・・・。

 実は、mewは、佐喜真氏が「民意が名護で出されれば尊重する」と発言していたという記事を見た途端、警戒アンテナがビクビクと反応してしまったところがあった。(@@)
<「あ、あいつらは本気で、あの作戦を決行する気なのかも知れない」と思ってしまったですぅ。(~_~;)>

 というのも、昨年、『前原が沖縄で動く理由』などの記事にも書いたことがあるのだが。
 実際のところ、名護市では、基地移設推進派の人たちが、民主&自民党の国防族議員の支援を受けて、移設反対派の稲嶺市長をリコールして、改めて市長選を実施することなどを画策する動きがあるからだ。(-"-)
(追記・たとえば岩上安身氏の語る「こういう動き」とか。)

* * * * *

 辺野古のある名護市では、10年1月の名護市長選で、移設反対派の稲嶺進氏が、移設賛成派の前市長を破って当選。それ以来、稲嶺市長は、日米政府に辺野古移設計画を撤回させることを目指して、積極的に活動を行なっている。

 稲嶺市長は、先週6日から米国を訪問し、国防総省や国務省、米議会などの関係者と会談。昨年から、米政府や議会の中で辺野古移設の計画実現が困難ではないかという声が出始めていることから、米国側で計画を断念することを働きかけたいという意図があるようだ。

 また稲嶺市長は、8日に合意見直しの日米共同発表が行なわれたことに関しても、「沖縄県の負担軽減につながる」と歓迎し、逆に、この見直しを機に、辺野古合意の見直しも求めることに意欲を示していた。

『海兵隊のグアム移転を先行させることで、普天間飛行場が固定化される懸念については、「移転が進めば普天間飛行場の空洞化が進み、不要論につながる」と述べ、県外への移転を求めていく考えを示した。

 海兵隊のグアム移転と米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移転計画をセットで進めることを盛り込んだ2006年の日米合意については、「分散移転が進められ、合意の前提条件が崩れている。合意自体の見直しは可能だ」と述べた。(産経新聞2月8日)』

* * * * *

 ただ、日米政府は、8日の共同発表でも、辺野古移設に関して「両国は、普天間飛行場の代替施設に関する現在の計画が、唯一の有効な進め方であると信じている」として、この計画を堅持して行く方針を確認したばかりだし。
 野田首相や前原誠司氏、そして自民党も含めた保守系タカ派議員や関係省庁の官僚たちも、辺野古移設の計画を断念することは全く考えていないように見える。(-"-)

<それこそ、もし今後、民主党と自民党が連立を組んで保守タカ派主導の政権
ができることにでもなれば、かなり強引な手段を使ってでも、辺野古移設を実行に移そうとする可能性が大きいだろう。(-"-)>

 でも、その計画を実行に移すには、名護市の稲嶺市長の存在は彼らにとって、大きなジャマになってしまうのである。(@@)

 実は、mewは、8日の夜になって、玄葉外務大臣が会見で、わざわざ「6、7.8月にわれわれが具体的アクションを現実に起こせるのか。沖縄の理解をそれまでに得るのは極めて難しい」として、6月にも予定していた移設先の公有水面埋め立て許可申請を当面先送りする方針を表明した時に、「な~んか、変だぞ~」と思ってしまったところがあったのだが・・・。<mewの警戒アンテナが、さらにピクピク。>

 あんなに辺野古の移設を急いでいた野田内閣が、急に計画を先送りする方針に変えるなんて。そのウラには、何かあるに違いない!?(・・)

 で、mewは思ったのだ。もしかしたら、彼らは、埋め立ての許可申請を行なう前に、以前からチラホラと報じられているように、名護市で改めて住民投票を行なって稲嶺市長を辞職に追い込むか、稲嶺市長をリコールして、改めて市長選を行なうことを考えているのかも知れないと。^^;

* * * * * 

 昨年来、沖縄県民の政府に対する不信感は増すばかりで。もし強引に6月に許可申請を出せば、県民感情がさらに悪化することは間違いないし。そのような状態では、仲井真知事もとても埋め立て許可を出すことはできないだろう。

 でも、許可申請を出すのが遅れても、もし名護市長選が行なわれて、基地移設賛成派の候補(島袋前市長なのかな?)が勝利したなら、流れが大きく変わって来る可能性がある。それが名護市の「民意」だということを大義名分として(黄門さまの印籠のように)使うことができるようになるからだ。

 もしそうなれば、まさに佐喜真氏も言っていたように、沖縄県内の基地推進派の首長や議員、諸団体などが「名護市の民意を尊重すべきだ」とアピール。政府もそれに乗って、さらなるアメムチ作戦を決行して、県知事に再考を促そうとするだろう。<下手すれば、メディアも一役買うかも知れない。(-"-)>

 その結果、仲井真知事も(オモテ向きは、断腸の思いだと言いながら?)「それが民意なら、尊重せざるを得ない」として、埋め立て許可を出すことになるのではないかと・・・。mewは、そうなる可能性がゼロだとは言えないように思うのだ。(-"-)
 
 実際、移設推進派の国会議員たちが地元の推進派と接触してアレコレ策を練っていることがわかっているし。政府が稲嶺市長が移設反対であることを理由に名護市への交付金を停止したことで、市長を批判するネタもあるし。
 何だか、前記事に書いた岩国市のパターンに近づいているように感じられるところがあるからだ。(ーー)

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 10年1月の名護市長選で、稲嶺氏に敗れた前市長の島袋吉和氏&地元の移設推進派の議員や商工会などは、このまま移設計画が進まないと困るため、何とか巻き返しをはかろうと必死になっている。

 また、民主党の前原誠司氏(元外務大臣)、渡辺周氏(現防衛副大臣)や自民党の中谷元氏(元防衛大臣)らは、「新世紀の安全保障を確立する議員の会」なる議員連盟(民自公など100名以上の議員が所属・中谷元&長島昭久氏が代表幹事)を作り、辺野古移設の早期実現を目指して、アレコレと動き回っているのも事実だ。

 上のリンク記事にも書いたように、前原氏は10年暮れにも、島袋前市長と東京で密会していることが報じられているし。
 その後も、何回か沖縄を訪問して、移設推進派と接触していることがわかっている。

 昨年7月にも、こんな報道が出ていた。

『前原誠司前外相(民主)、中谷元元防衛庁長官(自民)ら6人は9日、米軍普天間飛行場代替施設の名護市辺野古への移設を容認する市議らや島袋吉和前市長、経済関係者と同市内で相次いで会談した。前原氏は「どの政党が与党になろうとも、普天間の移設先についての日米合意は揺るぎない」と述べ、自民、公明の両党とも協力して、辺野古移設を推進する考えを示した。(中略)

 名護市商工会の荻堂盛秀会長ら経済関係者は「糸満市から国頭村までの鉄道の敷設」「名桜大学医学部の創設」「日米地位協定の改定」などを要望した。
 民主党から渡辺周、榛葉賀津也、神風英男の各氏、自民党から今津寛氏も参加。10日に宮古島市の下地島空港を視察した後、那覇市内で仲井真弘多知事と懇談、11日にグリーン在沖米総領事とも面談する予定。(琉球新報11年7月10日・全文*1)』

* * * * *

 しかも、既に着々と、その布石が打たれているのである。

 政府は、10年1月に稲嶺市長が当選してから、名護市への米軍再編交付金の支給を停止しているからだ。(・・)
<ちなみに、実質的に決めているのは防衛省&沖縄防衛局なんだけどね。^^;>
 既に9年、10年度分の16億8千万円分が支払われておらず、昨年12月には11年度分の10億円も支給しないことに決めたとのこと。(*2)
 そして、名護市がこの交付金支給を前提にして、以前から計画していた小学校の敷地整備などの事業が次々と中止に追い込まれたのだという。(-"-)

 もともと地元の商工、建設関係者や一般市民の中には、辺野古移設事業で仕事や雇用が増えることを期待して、基地移設を容認していた人も少なからずいたのだが。
 その辺野古の移設計画が遅れているだけでなく、既に決まっていた事業も中止されたり、市の財政も困窮したりしていることから、移転反対派の議員や市民の間にも、少しずつ不安や動揺を抱く人が増えているようなのだ。(~_~;)

 前記事に書いたように、厚木基地(部隊)の移転を巡って、岩国市でも同じようなことがあった。
 岩国市では、06年に住民投票を行ない、移転反対派が過半数を超えたため、当時の井原市長が厚木部隊の移転に反対する意思を表明したところ、政府は補助金の支給を停止。その他にもアレコレあって、市の経済不況&財政難が深刻化して行く中、基地移転推進派が市長批判を展開したため、市長は民意を問うために辞職&出直し選挙を行なうことを決意した。
 そして、その07年の市長選で、対立候補として出馬した元自民党の衆院議員が市長に勝利し、厚木基地の移転を受け入れることになったのである。(-"-)
<でも、今月、突然、沖縄の海兵隊の岩国基地への移転の話が出たことから、今度は現市長が政府に反発しているんだけどね。(・・)>

* * * * *

 野田首相は、これまで沖縄への訪問を先送りしていたのだが、今月下旬には沖縄を訪れ、仲井真知事と会談を行なうべく日程を調整しているとのこと。
 その際に、日米合意の見直しの説明を行なうと共に、嘉手納基地以南の基地返還などの基地負担の軽減策や、先週、閣議決定した沖縄振興と米軍跡地の利用促進に関する2法案などスイートなお土産を持参して、県民の理解を求める予定だという。

 他方、名護市の稲嶺市長は9日に米ワシントンで会見した際に、仲井真知事に対して念押しをするような、こんな発言をしていたとのこと。

『仲井真弘多沖縄県知事が県外移設を求めていることについては、「政治家が公約を掲げ、それを自ら否定するのは、自らの存在を否定することだ。埋め立て申請が来ても拒否する立場を貫いてくれると思う」と語った。(時事通信10日)』

 そして、この発言を見て、もしかしたら稲嶺市長の警戒アンテナにも、ピクピク来ているものがあるのかもな~と思ってしまったmewなのだった。(@@)

                THANKS 

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kimeraさんも「kimekime25」で吼えているです。

さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。






『 【名護】超党派の衆参国会議員でつくる議員連盟「新世紀の安全保障を確立する議員の会」の前原誠司前外相(民主)、中谷元元防衛庁長官(自民)ら6人は9日、米軍普天間飛行場代替施設の名護市辺野古への移設を容認する市議らや島袋吉和前市長、経済関係者と同市内で相次いで会談した。前原氏は「どの政党が与党になろうとも、普天間の移設先についての日米合意は揺るぎない」と述べ、自民、公明の両党とも協力して、辺野古移設を推進する考えを示した。

 中谷氏も自民党政権で移設先を辺野古に決めた経緯を説明した上で、「(民主党政権での)今回の2プラス2は大きい。どの政権でも日米合意の約束は守る、辺野古に代替施設を建設することに変わりがないと確認できた」と同調した。

 辺野古移設に必要な海域の埋め立て許可権限を知事から国に移す特別立法の可能性について、前原、中谷両氏は会談後、記者団に「県民の理解をいただけるよう丁寧に、粘り強く説明したい」と述べ、ともに否定した。

 名護市商工会の荻堂盛秀会長ら経済関係者は「糸満市から国頭村までの鉄道の敷設」「名桜大学医学部の創設」「日米地位協定の改定」などを要望した。

 民主党から渡辺周、榛葉賀津也、神風英男の各氏、自民党から今津寛氏も参加。10日に宮古島市の下地島空港を視察した後、那覇市内で仲井真弘多知事と懇談、11日にグリーン在沖米総領事とも面談する予定。(琉球新報2011年7月10日 )』

*********

『防衛省は、名護市への再編交付金支給を保留している問題で2009年度から繰り越しされている約6億円(6事業)について、交付しない方針を23日までに固めた。24日に方針を発表し名護市へ伝える。同省は10年度分約10億円についても交付しない方針を固めた。
 名護市は、稲嶺進市長が2月に就任して以来、米軍再編で明記された普天間飛行場の辺野古移設を拒否している。同交付金が再編の負担に応じ自治体に支給されることから「法律の趣旨との整合性が取れない」(同省幹部)、「負担を受け入れている他の自治体に不公平感が出る」(首相周辺)ことが、交付しない理由とみられる。
 同省や沖縄防衛局は23日までに不交付について名護市へ連絡していない。
 名護市と防衛局は8月までに、09年度の繰り越し分の事業の一部について事前調整を始め、同局は今月23日までに4事業について市が提出した交付申請書を受理していた。
 名護市への再編交付金は07年度と08年度に計13億9千万円が交付されている。(琉球新報
2010年12月24日)』

*********

『政府は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる同県名護市に11年度の米軍再編交付金を支給しない方針を固めた。再編交付金は07年に創設され、再編受け入れの表明や環境影響評価(アセスメント)の着手などの段階に応じて支給される仕組み。名護市の稲嶺進市長は移設反対を主張しており、「支給する理由がない」と判断した。

 日米両政府は06年、普天間飛行場を名護市辺野古に移設することで正式に合意。これを受け、名護市には07~09年度分の約18億円が支払われた。

 しかし、昨年1月の市長選で当選した稲嶺市長は移設反対を表明し、10年度分から支給を中止した。

 11年度分も約10億円を計上したが、同市は反対姿勢を変えておらず、支給を見送る。

毎日新聞 2011年12月16日 』
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by mew-run7 | 2012-02-13 09:21 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2012-02-13 12:16
タイトル : 「国民の生活が第一」の実現に寄与する地方経済活性化政策を..
 本日は朝刊が休みなので、昨日の日経新聞より「国民の生活が第一」に関係する記事を取り上げたい。3面の大きな見出しは「減税の動き地方で拡大」「地域活性化の呼び水に」、「財政圧迫 招く恐れも」との官僚まがいのコメントもあるが、この記事が示すことは、地方の人々が経済成長を切実に求めていることを示していることだと感じる。  2面の左下に小さな記事だが「国民の生活が第一」に希望を抱かせる記事が出ている。即ち、「小沢元代表と連携」「愛知県知事」の表題の全文を引用すると「愛知県の大村秀章知事は11日、...... more