「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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橋下のアブナイ変遷&維新の会が安倍や超保守勢力と連携か+早大入試に都教委が関与

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。



26日夜、超保守系の教育団体「日本教育再生機構」が大阪市で開いたシンポジウムが行なわれ、安倍元首相らと共に、大阪維新の会の幹事長である松井一郎大阪府知事が出席していたとのこと。
 しかも、その会合で、安倍元首相が維新の会の教育政策を絶賛。また、改憲政策も評価し、維新の会との連携に前向きな姿勢を示したという。(~_~;)

 また、今回のことで、久々に「日本教育再生機構」のHPを見ていたら、何と橋下徹氏も09年8月の府知事時代に、福岡で「徳育のスゝメ 教育再生タウンミーティング」で講演をしていることがわかった。(・o・)

 この会合を主催したのは「大阪教育維新を市町村からはじめる会」や青年会議所など、そして共催が「日本教育再生機構」になっているのだが。
<この「大阪教育維新を市町村からはじめる会」というのは、橋下氏が知事時代に大阪府の若手議員と作っていた組織で、大阪維新の会の設立する際にベースの一つになったと言われているところだ。>
 色々と見て行くうちに、橋下徹氏が、どんどんと超保守の道にハマって来ているのを痛感させられるところがあった。^^;

<ちなみに、週刊文春2月16日号には、『「大阪教育維新を市町村からはじめる会」 元 幹部が激白 橋下教育改革は選挙目当てだ!』という記事が載っているんだけどね。^^; (後述)>

* * * * *

 橋下維新の会と超保守勢力の話を書く前に、先に、mewが「これはアブナイ!」とぎょっとさせられた話を書かせて欲しい。(**)

<これは橋下維新の会が国政でも行なおうとしている&安倍氏や石原氏も共感している君が代条例や教育基本条例にも関わる話だ。>

 昔、安倍元首相らが作る「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が、センター入試の「世界史」の問題で「強制連行」のことが出題されたことに立腹し<彼らは、強制連行は存在しなかったと主張しているので>、自分たちの会の総会に文科省の役人や、大学入試センターの副所長を呼び出して、<彼らいわく>「糾弾」や「追及」を行なったことがあったという話をブログに書いたことがあったのだけど。(-_-;)

<関連記事・『政権にしがみつく安倍たちは、センター入試での「強制連行」出題に、関係者を呼んで糾弾してた』(一行字数の設定が、今使っているデザインと違うので、読みにくくなっていて、申し訳ないです。)>

 今度は、東京都の教育委員会が、早稲田大学の入試問題に関して、妙な調査を行なっていることがわかった。(@@)

<都教委は、石原都知事が何年もかけて、自分の思想に合うメンバーを集めているのよね。(-"-)>

* * * * *

『早稲田大学(東京都)法学部が15日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。
 日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。

 続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学大臣から選ばせる問題など。「起立命令と最も近い形態を選べ」として、宗教などの事例を挙げて選択させる問題もあった。 (朝日新聞2月20日)』

* * * * *

 産経新聞になると、早大の問題に対して、かなり批判的な論調で、この件を報道をしているのだが。^^;(全文*1)

『(前略)・・・早大法学部の出題を受け、都教委は今月17日、都立進学校36校に、受験した人数の報告を依頼した。都教委は過去問題の分析集作成などに必要と判断したほか、「受験生や保護者が不安になったり、問い合わせがあったりする可能性があり、把握すべきだと考えた」と説明している。

 早大広報室は「入試問題の内容についてはコメントしない」としている。

 教育評論家の石井昌浩氏は「最高裁判例をはみ出した偏向的な問題文だ。入試問題を通した洗脳教育とも解釈でき、極めて不適切だ」と指摘している。(産経新聞2月25日)』

* * * * *
 
 式典の国歌斉唱を強制することの是非については、賛否両論があるのだが。
 この問題文の著者がどのような見解をあらわそうと、その思想&表現の自由は保障されるべきだし。また早大法学部が、どのような見解の問題文を出題しようとも(著しく違法性のあるor公序良俗に反するものでない限りは)、やはり思想&表現の自由や学問の自由の保障を受けるのではないかと考える。

 逆に、産経新聞や識者が、批判をすることも自由ではあるのだが。ただ、大学や高校の入試問題に関して、大手のメディアがいちいち取り上げて、思想的な内容を批判すること自体、学校教育に不当な圧力や影響を与えるおそれがあるので、慎重にすべきではないかと思うところがある。(-"-)

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 でも、何より問題なのは、東京都の教育委員会という公的な権限を持つ機関が、この早稲田の入試問題に関して調査を行なっているということだろう。(`´)
 
 都教委は早稲田大学に対して干渉できる立場にはないのだが。
 自分たちの権限が及ぶ都立の進学校36校に、受験した人数の報告を依頼した上、過去問題の分析集作成などに必要と判断したとのこと。
<要は、都教委の考えと異なる問題文を出すような大学はけしからんと。子どもたちに、そんな悪い考えを書いた文を読ませてはならんということなのよね。(-"-)>

 このようなことをすれば、結局は、早大法学部に関して間接的に圧力を加えることにもつながるし。今後、他の大学や高校も入試問題を決める際に、超保守派が不快に思うようなものは避けようとすることにもつながるおそれがある。

<それに、調査にはいられた都立高校の校長や教員は、今後、早大法学部の受験をできるだけ控えさせることを暗に求められているように感じる可能性もあるだろう。>

 そして、このような行為を放置すれば&国政の流れによっては、そのうち、学校の授業で使うプリントやら先生の授業内容、テストの内容やらにも、都教委や文部科学省などが干渉し始めるおそれさえある。(ーー゛)

<教員はもちろん、下手すれば生徒も思想アンケートされたり、メールまでチェックされちゃうかもよ。(@@)>

* * * * *

 しかも、もし橋下維新の会が提唱するように、首長が教育に関する権限を持てば、首長の考えに反するようなものがないか、細かくチェック&干渉されて、排除されることになりかねないし。 
 さらに、安倍氏や石原氏、橋下氏らは、これを国政レベルで行なうことを目指しているわけで。そのうち全国の公立学校で(下手すれば、私立学校でも)、
彼らの思想に反するようなものがないか監視され、排除されて行く危険性がある。(-"-)
 
<国歌斉唱の強制&従わない教員の排除も、同じような発想からだし。学習指導要領の改訂して、彼らの思想に沿う学習内容を教科書や指導方針に盛り込んだのもそのため。ちなみに、彼らは、今、学校の授業で靖国神社に訪問することを奨励する活動まで始めている。^^;>

 何でこんなことをするかと言えば、彼らは、戦前と同じように、子どものうちに学校教育を通じて、愛国心や彼らがいいと思う道徳、歴史認識を教え込みたいと。ある意味で、子どもたちを洗脳orマインド・コントロールして、自分たちの意に沿う&お国のために尽くす国民に仕立て上げたいと考えているからにほかならない。(ーー゛)

 メディア(特にTV)は、なかなか橋下維新の会を含め、石原都知事や安倍元首相らの超保守派の教育政策に関して扱うことはないのだが。
 どうか、もっと多くの国民に、もし彼らが政権をとったら、日本が本当にアブナイ国になってしまう危険性があることを認識して欲しいと切に願っているmewなのだった。(**) 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 でも、橋下維新の会は、超保守勢力のリーダー格である安倍元首相と教育政策ですっかり意気投合をしている様子。
 安倍氏は、維新の会の教育政策や改憲案を高く評価し、連携への意欲を示したという。(-"-)

『自民党の安倍晋三元首相は26日夜、民間教育団体「日本教育再生機構」が大阪市で開いたシンポジウムに出席し、教育改革に取り組む松井一郎大阪府知事(大阪維新の会幹事長)にエールを送った。支持率が低迷する自民党では中堅・若手を中心に安倍氏の再登板を求める声が強まっており、次期衆院選後の政界再編を視野に、自民党と維新の会の連携に向け、秋波を送ったとの見方もある。

 「教育基本条例は閉(へい)塞(そく)状況にある教育現場に風穴を開ける意義がある。松井氏には岩盤のような体制を崩す役割を担ってほしい」

 シンポジウムで安倍氏は、維新の会が制定を目指す大阪府の教育基本条例をこう持ち上げ、最後は「教育再生は道半ばだ。私も同志の皆さんと頑張りたい」と力を込めた。

 松井氏も「教育基本条例を制定するのは、安倍政権で教育基本法を改正したのに教育現場に民意が反映されていないからだ」とエール交換。終了後は両氏一緒に記者団のぶら下がり取材に応じ「教育の方向性は一緒だ」と口をそろえ、その後近くの居酒屋で教育関係者も交えて会食した。

 安倍氏が教育改革を評価するのも分かるが、称賛はこれにとどまらない。25日の読売テレビの番組では「国民は橋下徹大阪市長なら閉塞感を突破してくれるんではないか」と橋下氏も評価。維新の会が策定中の「維新版・船中八策」も「教育では安倍政権の教育再生と同じことを進めようとしている」と語った。(産経新聞2月26日)』

* * * * *

『安倍元総理大臣は、26日夜、大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」の幹事長を務める松井大阪府知事や、大阪市の特別顧問を務める中田前横浜市長らと大阪市内で会談しました。
この中で、安倍氏は「大阪維新の会」が学校の教育目標の決定権を知事が持つなどとした教育改革を目指していることに関連して、「わたしが行ってきた『教育再生』と方向性は同じだ。そのほか憲法改正や行政改革などに対する考え方も似ている」と述べ、維新の会が掲げる政策を評価しました。
これに対し、松井知事も「安倍元総理大臣がやってきた『教育再生』の考えは、私たちが目指す改革案と同じだ」などと応え、今後教育分野を中心に連携していくことを確認しました。(NHK2月27日)』

『自民党の安倍晋三元首相は26日、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が作成中の衆院選公約案について「憲法96条の国民投票に付するための条件を変えるなど、評価している。より良い協力関係が構築できればいい」と語り、連携に前向きな姿勢を示した。(読売新聞2月27日)』

* * * * *

 思えば、mewは、安倍政権時代、このブログで超保守的な「教育再生」&「日本教育再生機構」などに関して、さんざん批判しまくっていたものなのだが。(^^ゞ
 
 安倍元首相は、「たちあがれ日本」の平沼赳夫氏と共に、日本会議系超保守派の議員たちのリーダー格として活動しており、今も自民党の議員を中心とした『創生「日本」』(旧名・「真・保守政策研究会」)の代表を務めている。

 その安倍氏は首相時代に、「憲法改正」と「教育再生」を二本柱に掲げ、「戦後レジームからの脱却」をスローガンにした「美しい国づくり」を進めようとしていたのだが。
 特に「教育再生」(mewに言わせれば、「戦前教育への回帰」かな)には力を入れており、戦後、日本の民主教育の柱となって来た教育基本法を改悪したほか、教育制度の改変にも着手。また、平沼氏らの超保守仲間と、文科省に働きかけて、学習要綱を改悪することにも寄与したのであるが。教育分野において、安倍氏の最大のブレーンとなっているのが、「日本教育再生機構」の八木秀次氏なのである。(ーー゛)

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 この八木秀次氏は、もともと「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーだったのだが。つくる会が分裂した後は、安倍政権の「教育再生」をサポートするために、06年、自らが理事長になって、超保守系の学者・政治家と共に「日本教育再生機構」(HPはコチラ、wikipediaはコチラ)を設立。同機構は、今も講演会やタウンミーティグ、雑誌や書籍の出版などを通じて、超保守教育の普及に務めている。もちろん日本会議とのつながりも深い。^^;

 他方、橋下徹氏は、弁護士時代から保守タカ派的な考え方や発言は行なっていたものの、実際のtころは、mewが見る限り、もともと、いわゆる真正の保守派(mewのいう超保守派)の政治家であるとは言い難いようにも思える。(・・)
<少なくとも、安倍氏らのように、あたかも宗教を信仰するかのように、超保守思想に絶対的価値観を置いて、それを信奉するという感じにはなっていないように見える。>

 橋下氏は、もともとかなりの現実主義者(リアリスト)で。近時も「脱原発」や「普天間基地の県外移設」を主張するなど、超保守タカ派の理念や政策に反するようなことを発想するし。(この2つはmewも賛成!)

 また、どうやら「南京大虐殺はなかった」が問題になっている河村たかし名古屋市長は、昨日の会見で、謝罪は行なったものの、発言の撤回は頑なに行なわなかったようなのだが。(*2)
 この河村発言に対して、超保守派からは支持する声が相次いでいる中、橋下氏は、こんなことを言ったという。

『名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上がっている問題で、大阪市の橋下徹市長は27日、「公選職の首長は政治的な思いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河村市長に慎重な対応を求めた。
 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「歴史的な事実について発言する時は、外交関係も踏まえて発言しなければいけない。(南京事件について)言ったところで日本にとって現実的なプラスを感じない」と語った。(読売新聞2月27日)』

<もしmewがネトウヨであれば、こんなやつは本当に愛国心を持った真の保守ではないと、批判したくなるようなコメントだ。(@@)>
 
 教育政策に関して言えば、08年1月に府知事選に出た時には、「子どもたちに笑顔を」というスローガンが大阪府民に最もアピールしたと言われているのだが。その中身は「公立小学校に緑があふれる大阪に」 「食育教育の充実で、子どもが伸びやかに育つ大阪に」 「明るく豊かな学校生活がおくれる大阪に」 などであって、「教育再生」やら「君が代」のキの字も出て来てはいなかったように思われる。^^;

* * * * *

 ところが、09年の4月には「大阪教育維新を市町村からはじめる会」を創設、8月には「日本教育再生機構」が共催する会合で、「こどもが笑顔になる徳育を目指して」と題する講演を行なうに至ったようで。
「(アジアへの)開放政策が避けられないからこそ、その前提として日本のアイデンティティをしっかり守る歴史教育や道徳教育が大切だ」などと語ったとのこと。^^; (講演の詳細はコチラ
 さらに、10年4月には、自民党府議時代から超保守派だったと言われている松井一郎氏らと「大阪維新の会」を結成。その後、府知事&維新の会として日の丸&君が代条例案や教育基本条例案などを強く主張するようになったのである。

 そして、11年の大阪W選の時のマニフェストでは、府知事版(コチラ・PDF)には、表紙には「子どもたちの笑顔」と記されているものの、中身には前回の府知事選にあった公約も「笑顔」の文字も消され、ひらすら「教育再生」のための「教育基本条例」の説明が。市長版(コチラ・PDF)には「笑顔」の文字はすっかりと消え、ひたすら「教育改革」の主張が書き並べられたものになっていた。^^; 
 
<この教育基本条例は、文科省から違憲の疑いがあると指摘されている上、大阪府や市の教育委員会からも反対されているほど問題がある内容も含まれているのであるが。大阪の松井知事、橋下市長は、ごく一部を修正しただけで、府議会、市議会を通すことに意欲を示している。 
 さらに維新の会は、国政進出に当たって、この条例を法律にして、全国規模で教育改革を行なうことを「維新八策」の中で提言している。>

* * * * *

 mewは、MYプチ天敵の橋下徹氏が、どんどんと超保守的な政策を打ち出して行くのを見ながら、周辺やバックに超保守派の人や団体がついたのも知れないな~と思うところがあった。^^;

 実際、橋下氏が知事選に出た時の支援団体には、超保守系の評論家である屋山太郎氏も参加していたようだし。
 橋下氏が府知事時代に連携して活動している中田宏氏(前横浜市長、現大阪市顧問、超保守系の日本創新党の幹事長)や東国原英夫氏(前宮崎県知事)、河村たかし氏(名古屋市長)、大村秀章氏(愛知県知事)などは、みんな超保守系の政治家だ。
 それこそ、橋下氏が慕っている石原都知事は、まさに日本会議系の超保守なのだが。2人は今年1月の対談でも「破壊的な教育改革」の実現に関して意気投合をするなど、今後も連携して行く構えを見せている。(-_-;)
<関連記事・『石原が新党結成&橋下と連携に意欲。2人が国政に関わると、日本の教育、平和、民主主義がアブナイ!』>

 ただ、彼らの周辺&バックには、日本会議系のものも含め<全国各地の政財界の中でも>様々な超保守の人たち、企業、団体などがついているので、彼らと結託すれば、それ相当に堅い支持基盤を得ることができるのである。(・・)

* * * * *

 そんな中、週刊文春2月16日号で『橋下シンパの読者もこの記事だけは読んでください「大阪教育維新を市町村からはじめる会」 元 幹部が激白 橋下教育改革は選挙目当てだ!』 という記事が出たりもしたのだが。(広告はコチラ
<ちらっと読んだ人によると、橋下氏は保守系の議員や団体の支持をアテにして、教育改革を主張している。若手議員が唱えていた「維新の会」や「船中八策」の言葉をパクられたという内容らしい。>

 でも、選挙目当てだけかどうかはともかく、今回、松井知事が、メディアに大きく取り上げられる可能性があることも認識した上で、安倍元首相と共に堂々と「日本教育再生機構」の会合に出席したことや、安倍元首相から評価を得たことは、維新の会が超保守派の勢力として活動して行くことをアピールして、国政進出を行なう際に支持を得る目的があったのではないかと察するし。

 これを機に橋下徹氏も含めて、維新の会は、どんどんと超保守道を突っ走るしかない状態に、自らハマって行きつつあるのではないかな~と・・・。
 そして、もし彼らが結託して、政権をとるようなことがあれば、日本はトンでもなくアブナイ国になってしまうと危惧感を募らせているmewなのだった。(@@)

                 THANKS

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*1

『早稲田大学法学部が15日に実施した入学試験で、学校行事での国旗国歌をめぐる教員の不起立訴訟を取り上げ、国歌斉唱時の起立強制はふさわしくないとする問題文を出題していたことが20日、分かった。最高裁判例では起立しない教員への職務命令は合憲とされており、識者は「偏向的で不適切だ」と指摘している。

 出題されたのは選択科目の「政治・経済」で、問題文は「日の丸・君が代が戦前の日本の軍国主義下でのシンボルと考える人々にとっては、君が代に敬意を払えという命令は自己の思想に反すると感じられる」と指摘。「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と結論づけた。

 また「学校の式典で日の丸を掲揚し君が代を斉唱することは、それを通じて国家への敬愛の念を抱かせようとするものであり、教育には似つかわしくない」と記述し、入学・卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の指導を義務付けた文部科学省の学習指導要領に明確に反する主張を展開した。

 不起立訴訟をめぐっては、東京都教育委員会の懲戒処分取り消しを求めた訴訟で、1月16日に最高裁が「戒告までは処分権者の裁量の範囲内」と、初の処分基準を示したばかりだ。

 早大法学部の出題を受け、都教委は今月17日、都立進学校36校に、受験した人数の報告を依頼した。都教委は過去問題の分析集作成などに必要と判断したほか、「受験生や保護者が不安になったり、問い合わせがあったりする可能性があり、把握すべきだと考えた」と説明している。

 早大広報室は「入試問題の内容についてはコメントしない」としている。
<産経新聞2月25日>』

 教育評論家の石井昌浩氏は「最高裁判例をはみ出した偏向的な問題文だ。入試問題を通した洗脳教育とも解釈でき、極めて不適切だ」と指摘している。

*2

『名古屋市の河村たかし市長は27日の定例記者会見で、南京事件を巡る発言について「真意が伝わらなかったとすれば遺憾に思う」と述べた。発言は撤回せず、中国の駐日大使と会談して真意を説明したい意向を明らかにした。

 河村市長は「相互理解と友好親善を一層深めるために南京市と名古屋市で率直な意見交換、話し合いをしたいというのが真意」と説明。駐日大使に会談を申し入れるよう市長室国際交流課に指示したという。

 一方で「30万人もの非武装の中国市民を大虐殺したことはないと思っている」と改めて持論を展開、発言は「撤回しない」とした。「一人も悲しいことがなかったと言ったわけではない」としたが、旧日本軍が1937年に中国・南京で大量虐殺したとされる事件の犠牲者数については明言を避けた。

 河村市長は20日に市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員に対し「戦闘行為はあったとしても、いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言。友好都市の南京市が交流を停止すると発表するなどの事態に発展している。(日経新聞2月27日)』


おまけ&キープ

『維新の会の国政進出や、東京都の石原慎太郎都知事の新党構想が現実味を帯びる中、「新党の看板として安倍氏を迎えるべきだ」との声も出ているだけに安倍氏の言動は波紋を広げる公算が大きい。

 ただ、安倍氏に新党に参画する意思はなく、むしろ自民党再生を志向する。称賛するのは、将来の自民党と保守系新党との「保保連立」を念頭に置いているからだとみられる。ただ、教育問題を通じて安倍氏と維新の会の連携が強まれば、9月の自民党総裁選、そして次期衆院選の行方も大きく左右する可能性がある。
(産経新聞2月27日)』
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by mew-run7 | 2012-02-28 07:50 | 教育問題 | Trackback(1)
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Tracked from 【2chまとめ】ニュース.. at 2013-03-20 03:01
タイトル : 国歌斉唱時に起立しなかった教師への処分について賛否両論吹..
1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/03/20(水) 00:06:00.77 ID:fktR2ZTU0 ?2BP(3535)卒業式の国歌斉唱時起立しなかった教師へ処分に賛否大阪府教育委員会は、卒業式の際の国歌斉唱時に...... more