「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。

昨日18日には、まず自民党、公明党が党内で会合を開き、消費税増税を含む一体改革法案の3党修正合意への了承をとりつけた。
<自民党がわざわざアサイチで会合を行なったのは、どうやら、民主党にプレッシャーをかける意図があったらしい。「うちの党は、すぐに党内の了承をとりつけましたよ!」みたいな・・・。(~_~;)>

 他方、民主党の方は、午後6時から都内のホテルで党政策調査会の合同会議を開催。
 しかし、案の定、党内の反対派&慎重派から修正合意に対する批判が続出したため、この日は了承をとりつけるのをあきらめ、輿石幹事長の提案を受けて、午後9時過ぎに解散したという。^^;

『都内のホテルで午後6時から開かれた、民主党の税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会の合同会議には、およそ300人の議員が出席しました。

 会議では冒頭、前原政策調査会長が「現場で粘り強い交渉をしてもらい、3党協議の合意をいただいた。その合意に至った経緯と修正点などを説明し、皆さんの意見を聞いたうえで、了承をいただきたい」と述べ、修正協議の合意内容に理解を求めました。

 このあと質疑が行われ、出席者からは「消費税率を10%に引き上げるのは、自民党の公約の丸のみではないか」という意見のほか、「先の衆議院選挙で公約したことを変えてしまっており、認められない」「合意内容は、党の主要政策である年金制度の一元化や最低保障年金の創設を、事実上撤回するものだ」などという異論が相次ぎました。
 また、党大会に代わる党の意思決定機関の両院議員総会を開き、全議員で合意内容について議論するよう求める意見も出されました。

 会議は、休憩を挟んで、開始から3時間半余りたった午後9時半すぎに再開されました。
そして、前原政策調査会長は「輿石幹事長から『きょうは、これで打ち切ってもらいたい』と指示があった。今後の日程は、会議の器をどういう形にするかも含めて連絡する」と述べ、18日中の了承の取り付けを断念して、改めて議論を行う考えを示し、会議は終了しました。

 前原政策調査会長は、記者団に対し、「法案の衆議院の採決を今月21日までに行う方針で動いてきたので、その日程感の中で、今後、どういう党内手続きを踏むか、あす、輿石幹事長と話し合って決めたい」と述べました。(NHK6月18日)』

『反対、中間両派は、表向きは両院議員総会の開催要求で足並みをそろえている。反対派の大多数は、修正案を了承するかどうかは両院総会で多数決で決めるべきだと主張しているが、中間派の間では「丁寧に平場で議論すればいい」(ベテラン)という意見が多い。こうした情勢を踏まえ、輿石東幹事長は議決権のない両院議員懇談会を20日に開く方針だ。(時事通信6月18日)』

* * * * *

 民主党内では、朝から反対&慎重派の各グループが会合を行なったり、情報収集や意見交換を行なったりするような動きがあったという。

 中でも、鳩山元首相が「法案採決の際に、党議拘束を外すべきだ」と訴える発言を行なったという話が、一部メディアでも注目されていたようだ。

『民主党の鳩山由紀夫元首相は18日、都内の会合で、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決をめぐり「国民に負担を強いる政策であり、良識に基づいて議員が判断して投票するのは許されるべきだ」と述べ、党議拘束をかけるべきではないとの考えを示した。

 造反議員への処分についても「処罰しろ、党外に出してしまえという議論はむちゃくちゃだ」と反対を表明。自身の対応は明言を避けたが「マニフェスト(政権公約)に基づいて行動している限り、民主党を飛び出る理由はない」と強調した。(産経新聞6月18日)』

* * * * * 

 mewとしては、先週からずっとブログに書いて来たように、党内の反対&慎重派が協調して、この3党の修正合意案には賛成できないor賛成し難いものがあると主張して、とりあえず21日の法案採決には応じないことにして欲しかったのだけど。

 どうやら鹿野Gなどの中間派の間では、野田陣営の意思が固いため、採決の先送りは困難だという認識が広がっているとのこと。^^;

 また、『旧民社党系の田中慶秋副代表、鹿野道彦前農林水産相を支持する中山義活元経済産業政務官ら中間派グループ幹部は18日、「3党合意は重い」との認識で一致した。中山氏は「一定の方向に行かざるを得ない」と賛成を示唆した』というような報道も出始めており、法案採決を先送りor中止するのは難しくなっているような感じがある。(-"-)

 ただ、党内には輿石幹事長をはじめとして、今でも「何とか党の分裂と解散だけは回避したい」と考える議員が少なからずいることから、法案採決を行なうことを前提に、いかに党分裂を避けるかという方向に主眼を置いて、色々な方策が検討されている様子。

『中間派の田中慶秋副代表は18日、輿石東幹事長と会い「柿は熟すまで待て。党を割らないことが大事だ」と、慎重な意見集約を促した。修正を批判するのではなく、手続き論に力点を置きつつあり、柔軟さもにじませた。(日経新聞6月18日)』

 その中には、1・党議拘束を外し、造反者を処分しない、2・小沢Gには反対票を出すのではなく欠席or棄権にとどめてもらい、軽い処分を下すことにするなどという案があるらしい。^^;

 鳩山氏もそのことを意識して、上の記事にあるように、討議拘束や処分回避の話をしたのではないかと察するのだが・・・。
 
 実はこの2つは、mewも「党分裂の回避策」or「多様な民意を反映するための方策」として、以前から考えていたものだ。(・・)
 
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 先に2の方の「欠席or棄権」策に関して書くなら、もし党議拘束に造反した場合、通常は「反対票」を投じた場合は除名、欠席や棄権した場合には、党員資格停止などの重めの処分を下されるケースが多い。^^;

 でも、自民党がこの4月にいいお手本を示してくれているのだ。(・・)

 mewは、こんなこともあろうかと思って、『造反議員も注意でOK。5分5分の法案は慎重に~郵政見直し法案から学ぶこと』という記事をアップしておいたのだが。
 
 4月12日に衆院で郵政民営化の見直し法案の議決が行なわれた際に、いわゆる小泉改革派の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎衆院議員が反対したほか、平将明衆院議員が途中退席したのだが。自民党は党議拘束をかけていたものの、谷垣総裁は同日、4人を厳重注意処分としただけにとどめたのである。(~_~;)

 この見直し法案は、公明党が中心になって作り、自民党と修正協議を行なった上で(民主党も賛同して)議員立法として国会に提出したものなのだが。
 中川氏らは、党内で法案の協議が行なわれている頃から、「自民党は05年総選挙で『郵政民営化』を最大の公約に掲げて圧勝し、民意を受けて民営化を実現したのに、見直し法案を共同提出するのはおかしい」と主張。しかし、党の総務会が強引に党内の了承を取り付けて法案を提出したため、最後まで法案に反対していた仲間たちと議決の際に造反したのである。
 
 まあ、mewは個人的には、民営化見直しには賛成の立場なので、法案が成立したことを喜んではいたのだが。
 ただ、客観的に見れば、中川氏らの主張の方が筋が通っているのではないかと思うし。谷垣総裁らの執行部が厳重処分にとどめたのも、そのことを考慮したからではないかと察する。<あと、民主党と戦うために、党内融和をはかる必要があったのよね。^^;>

* * * * *

 今回の消費税増税法案に関しても、小沢氏らは「09年衆院選で圧勝した際の公約に反している」と主張して、法案の提出に反対すると共に、その議決に造反しようとしているわけで。
 小沢Gの議員が何十人も反対票を投じるとなると、チョット大事(おおごと)ではあるものの、小沢Gが譲歩して、欠席や棄権にとどめた場合は、中間派の議員も党が軽い処分で済ますことを進言or容認するのではないかと察する。(・・)

 また、盛んに「小沢切り」を提唱している自民党も、4月の中川氏らの処分のことを考えたら、文句が言える立場ではないだろう。(@@)

 ただ、昨日も『合同会議に先立って開かれた小沢グループを中心とする会合では、鳩山グループの川内博史氏が「採決は欠席しよう」と主張したが、小沢氏に近い議員らは「反対で固まっている」と一蹴した』とのこと。(時事通信6月18日)

 周辺の状況によっては、輿石幹事長や鳩山元首相などが、小沢氏にそのような話を持ちかける可能性もあるのではないかと思うのだが。
 果たして、そのような提案があった場合、小沢氏がどのように応じるのか気になるところだ。(・・)
<ただ、去年の6月の内閣不信任案の時では、小沢Gは最終的に欠席をすることに決めたわけで、欠席、棄権という方法をとる可能性がゼロではないようにも思う。>

* * * * *

 また、1の「党議拘束を外す」という方法は、6月上旬に民社系の田中副代表も提案していたのだが。実は、mewも、この方法が一番いいのではないかと思っている。(・・)
<関連記事・『民主に広がる野田包囲網&輿石が高いハードル設置で、修正協議は難航必至か? 』>

 このブログにも、ずいぶん前から書いていることなのだが。<過去の関連記事を探す時間がないので、リンク付けはパスするが、どこかにあるはず!?(@@)>
 mewは、小さい頃から、政党の「党議拘束」なるものが存在することに大きな疑問を抱いて来たし。ましてや小選挙区制の導入によって、二大政党制に近い状況になっている今日、大政党が党議拘束をかけることで、多様な民意が反映されにくくなるのではなかとと~っても危惧しているところがある。(~_~;) <ちなみに米国の場合は、党議拘束がかなり緩いのよね。>
 
 この記事は「党議拘束」の話がメインではないので、大まかなにしか書かないけど。
 そして、せめて国民世論や党内の意見が5分5分に割れているような法案に関しては、党議拘束を外した方がいいのではないかと考えているのである。<たとえば、党内の1/3以上とか、過半数とかの議員が求めた場合は、党議拘束を外すというルールを設けたりするのも一つの手ではないかと。(・・)>

* * * * *

 そう言えば、昨年末に、自民党の森元首相が、消費税増税に関して、こんな提言をしていたことがあったのだが・・・。
『自民党の森喜朗元首相は28日、BS11の番組収録で、民主党内の消費税増税反対論に触れ、「政策合意できる人と反対のする人たちとセパレート(分離)すればいい。これは政界再編だ」と述べ、増税を軸に政界再編を進めるべきとの考えを示した。
 「わが党にも消費税反対の人がいる。反対の人だけで政党を作ればいい」(産経新聞11年12月28日)』

 mewは、消費税増税を対立軸にして政界再編をするのは、望ましいとは思わないし。<それをやるなら、脱原発を対立軸にした方がいいと思う。経済・社会政策や安保政策の基本的な政治理念とも相当リンクするところがあると思うので。>
 内心では、「今回の民自公の修正合意案に賛成する人は、自民党に行けばいいのに」と思ったりもするのだが・・・。(~_~;)
<あともし小沢Gが除名されずに民主党に残った場合は、自民党は民主党との連立を考えにくくなるので、「ざま~」と思ってしまうとこも?(@@)>

 ただ、今回の場合、消費税増税に関する法案を出すこと自体、民主党の公約に反しているのは事実だし。しかも、<仮に消費税増税は止むを得ないと考えたとしても>、3党が合意した修正法案は、民主党が公約した社会政策を軽視&事実上撤回するに等しいものである上、3月末に党内で決めたことも覆す部分があるわけで。
 mewは少なくとも、民主党は党議拘束を外してもいいのではないかor外すべきなのではないかとマジで思うところがある。(**)

 また、この経済状況のよくない時期での消費税増税や、そのやり方は国民にとっても大きな関心事&重大な問題である上、実際に国民世論も大きく割れていることを考えると、この際、政局や党利党略のようなものから離れて、全ての政党が党議拘束を外して議決を行なった方がいいのではないかと思う部分もある。

 そうする方が、どちらに決まっても、各議員も国民も納得しやすいのではないかと思うし。<これがきっかけになって、今後の政界再編につながれば尚更にGOODなのではないかとも思うし。>
 ・・・というわけで、もし党議拘束を外すことができるなら、法案採決先送りよりも、拘束なしに議決する方がベターかも知れないと思うmewなのだった。(**)

<他に書きたいこともあったのだが。いつもよりチョット短めながら(それでも十分長いけど?)、時間切れなのでとりあえずここまで。もし午後に時間がとれたら、あとでもう1本書くかもです。>

                       THANKS

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by mew-run7 | 2012-06-19 08:07 | 民主党、民進党に関して | Trackback(1)
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Tracked from 普通のおっさんの溜め息 at 2012-06-19 20:30
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