「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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アブナイ野田&自民党が、集団的自衛権容認の準備。TPPも増税も、米国の言うがまま

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。

 野田首相が設置した国家戦略会議は、6日、何と集団的自衛権の行使の容認や自衛隊の武器使用基準の見直し、TPP参加などを提言する報告書を提出し、首相も前向きな姿勢を示したとのこと。
 また、同じ6日には、自民党の総務会が、憲法改正せずして、集団的自衛権の行使を認めるための法案を了承したという。(゚Д゚)

世間が消費税政局に目を奪われているうちに、どうやら野田陣営は、そのウラで着々と次のトンデモ政策を練っていたようだ。
 集団的自衛権の容認、脱原発潰し、そしてTPP参加・・・。野田陣営は、消費税法案が成立したら、すぐにでもこれらの政策に本格的に取り組もうとするに違いない。(-"-)

 しかも、前の2つは、自民党の方が以前から熱心に取り組んでいる政策で、衆院選公約とも重なるものゆえ<TPPは自民党内にも賛否両論あるので、公約化できず>、もし自民党政権に変わった場合には、もっとトンデモないことになりかねない。(-_-;)

 今回は、特に集団的自衛権とTPPに関して書きたいと思う。

 * * * * *

 このブログにしつこく書いていることだが。mewが、日本の国政の中で、最も重視しているのが「集団的自衛権の行使の禁止」だ。
 その最大の理由は、愛する日本を「集団的自衛権」を大義名分にして、他国を攻撃したり、戦争したりする国にしたくないということにある。(**)
<ましてや、米国の都合でアレコレ決めて、米国の言いなりになって他国を攻撃するなんて、絶対に許容できない!(`´)>

 残念ながら、mew周辺も含め、国民の多くは「集団的自衛権」に関してはほとんど関心がないようなのだが。<ブログに書いても、アクセスやクリックがぐんと減るし~。(ノ_-。)>
 でも、後述するように、日米軍事一体化の計画が既に遅れていて、米国がイラ立っている&日本の国防族の議員や官僚も焦っていることから、民主党の野田&前原陣営や自民党などの(超)保守タカ派は、1日も早く「集団的自衛権の容認」を実行に移そうと強行策をとって来る可能性が大きいし。
<だから、国防命の自民党・石破茂氏も「改憲を待つ時間的余裕はない」と強く主張しているのよね。(-_-;)>

 この政策を阻止しなければ、日本はとんでもアブナイ国になってしまうおそれがあるだけに、どうか、ひとりでも多くの人がこの件に関心をもって、次の衆参院選の時にも重視して欲しいと切に願っているmewなのだ。(・・)

* * * * *

 先に、自民党に関して書くなら・・・。

 自民党は、次の衆院選の公約で、「憲法改正」と「集団的自衛権の容認」を前面に掲げて戦うことに決めており、もし政権をとったら、すぐにでも「集団的自衛権」に関する法案を成立させるべく、既にその法案も用意してあるのだ。(-"-)

『自民党は6日の総務会で、他国への武力攻撃を実力で阻止できる集団的自衛権について、憲法改正によらずに一部行使を可能にする国家安全保障基本法案の概要を了承した。同党は同法案を次期衆院選公約の柱に位置付けている。政権を奪還した後に提出するとしている。

 集団的自衛権の行使について、かねて政府は「憲法9条が許容する必要最小限度の自衛権の範囲を超え、許されない」と解釈している。このため、党内には「行使に道を開くなら改憲が筋だ」との慎重論もあったが、石破茂前政調会長らが「改憲を待つ時間的余裕はない」と強く主張し、了承を取り付けた。
 概要には、行使の具体的な内容は示していないが、米国に向けて弾道ミサイルが発射された場合に日本が迎撃するケースなどを想定している。(時事通信7月6日)』

 彼らが実際に選挙の際に、どこまでこの件を国民にアピール&説明するかは、「???」なのだけど。<これまでも、TVや街頭演説では改憲や軍事に関する話は、ほとんどしていないのが実情なので。
 ただ、もし自民党が次の衆院選で勝って政権与党に戻った場合には、「国民がこの公約に賛成した」と主張して、早期の法案成立に動くことは間違い!(**)

<しかも、民主党や「た」党などの保守系議員が自民党と連携するか、法案賛成に回れば、成立する可能性が十分にあるし。
 衆院選が遅くなった場合、また消費税増税や原子力基本法と同じように、民自+αの談合で法案を決めてしまう危険性もある。(-_-)>

* * * * *

 他方、野田首相は、昨年末から総理直属の「国家戦略会議」なるものを設置して、識者たちに日本の将来のビジョンに関して議論してもらい、6日に最終的な報告書の提出を受けた。<この会議のサイトはコチラに。>

『政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の下で安全保障や経済財政など中長期的な国家ビジョンを検討してきた「フロンティア分科会」(座長・大西隆東大教授)は6日、集団的自衛権について「保有しているが行使できない」としている政府の憲法解釈を見直すよう求める報告書を首相に提出した。

 分科会は首相肝煎りで2月にスタート。今回の報告書は「2050年の日本のあるべき姿」を提示。そのうち2025年までに取り組む重点政策の一つとして、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しを通じ、安保協力手段の拡充を図るべきだ」と明記した。

 さらに、「米国や価値観を共有する諸国と安保協力を深化し、ネットワーク化を目指す」と提言。沖縄・尖閣諸島周辺などへの中国の海洋進出を踏まえ、「離島や海洋資源をめぐる紛争や各種の侵犯活動に、自ら対処する能力を高めていく必要がある」と指摘した。

 このほか、日本版国家安全保障会議(NSC)の設置も提言。国連平和維持活動(PKO)五原則にある自衛隊の武器使用基準についても見直しの必要性に言及した。(産経新聞7月7日)>

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 自民党は、小泉&安倍政権の時に、2011年の米軍再編に合わせて、日米軍が一体となって、アジア・太平洋地域の安保軍事活動を行なうことを計画。これまで、日米ミサイル共同防衛構想の実現、日常的な日米軍事演習の強化、自衛隊の司令部を米軍基地に移設するなどの政策をどんどん実行に移して来た。

 しかし、大きなネックになっていることがあった。日本政府は、憲法9条は「集団的自衛権」や「海外での武力行使」を禁じているという解釈をとっているため、憲法9条か政府の解釈を変えないと、自衛隊が米軍と一緒に海外で戦うことができないからだ。(@@)
 
<集団的自衛権とは、自国が直接には武力攻撃を受けていなくても、自国と深い関係にある他の国家が武力攻撃を受けた場合には、これに対して防衛する権利。
 日本の場合は、まず日米同盟に基づき、米国と共に集団的自衛権を行使しようと考えている。>

 そこで、自民党は2010~11年までにその変更を実現し、新たな日米安保条約を締結することを計画。もし順調に進めば、既に日米軍の一体活動が始まっている予定だったのである。^^;

 06~9年に安倍首相や麻生首相は、憲法改正のを早期実現を目指すと共に、改憲実現が遅くなっても、せめて集団的自衛権の容認だけでも先に実現できるように識者に提言をまとめさせるなど、アレコレ画策していたのだが。それが実現できないまま、09年に民主党に政権交代をすることになってしまった。(~_~;)

 しかも、鳩山&菅首相をはじめ、民主党は半分近くの議員が改憲や集団的自衛権の行使には消極的or否定的であるため<鳩山氏個人は改憲超積極派だけど>、計画は遅れて行くばかり。
 そのために、野田陣営や自民党の保守タカ派議員は、早く集団的自衛権の容認を決めなければと焦っているのだ。(-_-)

* * * * * 
 
 しかし11年9月、民主党政権にも、ついに超親米保守タカ派の首相が誕生してしまった。(@@)
 野田首相や同氏とタッグを組む前原誠司氏、そして彼らのグループの議員の大部分は、米国べったりで、改憲にも集団的自衛権の行使にも積極的な立場。

 国防族として有名な前原氏は、野田氏が11年9月に首相に就任してすぐに、米国で講演を行ない、集団的自衛権の容認やPKOの武器使用緩和を早く行なうべきだと早速、アピール。<関連記事・『やっぱ野田&前原政権は、アブナイ!~』>
 また政調会長として、民主党の国防部会に同様の政策をまとめさせるなどして、準備を進めていた。

 他方、野田氏は、あまり目立っていなかったものの、02年に党代表選に出た時も「憲法改正」を公約に掲げていたし。
『集団的自衛権に関し、首相は09年の政権交代直前に出版した自著で、「この問題をクリアしない限り、自衛隊を海外に出す話など本来してはいけない」と言い切り、行使容認を主張』を行なうなどしていたのである。(時事通信7月6日)

 野田首相は、消費税増税法案が成立するまでは、党内の平和志向派を敵に回さない方が得策だと思ってか、集団的自衛権や改憲についてはほとんど発言せず。
 質問されても、とりあえず「今の政府解釈を変更しない」と言ってはいたのだが。でも、消費税増税法案が終わったら、本格的に動くために、しっかりと準備を進めていたのだ。(@@) 

『議論をリードした外交・安全保障を専門とするメンバーは、首相自らが人選した。首相は2月の分科会で「多少やんちゃな議論になってもいい」と発言しており、内閣官房の担当者は、政府解釈の見直し検討の記述が盛り込まれたことを「織り込み済み」と指摘する。

 首相が6月の内閣改造で起用した森本敏防衛相は、「集団的自衛権が持っている役割の多くは、今の憲法の枠内でできる」と強調。玄葉光一郎外相も6日の記者会見で、集団的自衛権に「強い問題意識を持っている」と、将来の解釈見直しの必要性に言及した。(時事通信7月6日)』

『「多少、やんちゃでもいいから思い切った提案をお願いしていたが、本当に多彩な議論があった。日本が誇りと希望のある国になるための国造りを実現する」
 首相は笑顔で報告書を受け取った。

 首相は就任後、集団的自衛権行使を禁じる政府の憲法解釈変更について議論は歓迎しながらも「現時点では考えていない」と、持論を封印してきた。
 周辺によると「9月の代表選再選後には本格検討する用意がある」という。容認論者の森本敏氏を防衛相に起用したのもその下地作りといえる。(産経新聞7月7日)』

* * * * *

 この会議を取り仕切っている国家戦略室を担当している古川元久大臣は、前原Gのホープ。
 また、野田首相が、安保軍事に関する会合(「平和のフロンティア分科会)の部会長に任じた中西寛氏(京都大学大学院教授)は、安倍元首相が07年に集団的自衛権の解釈変更をするために官邸に設けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーでもあった人。
 上の記事にも記されていたNSC設置、PKO法案改正(武器使用権限緩和)の提言も、全て小泉、安倍政権の頃から計画されていたものだ。^^; 

<しかも、この中には、渡部ご老公の息子で、米国の政府&国防系シンクタンク(CSIS)で研究員だった&「米国の使者」とも言える渡部恒雄氏も、このメンバーにはいっている。(ヤング・ナベツネね。^^;)>

 野田首相としては、あくまでも「国家戦略会議の提言を受けて、安保軍事政策の見直しを検討したい」という形を作りたいがために、このような方法をとったのではないかと思うのだが。要は「結論、先にありき」の茶番劇なのである。^_^;

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 ちなみに、このフロンティア分科会は、「叡智」「繁栄」「幸福」「平和」の4つの部会から成っているのだが。
 分科会全体としては、『「あらゆる力を発露し、創造的結合で新たな価値を生み出す『共創の国』づくり」と題する報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出。』
 
『こうした国づくりのためには、社会基盤として「交流」、「混合」、「変容」といった力を定着させること、1人当たりの国内総生産(GDP)を継続的に成長させること、「尊厳ある生」を保障すること、互恵的・協調的な経済発展の追求や人間の安全保障推進など能動的な平和主義をとること──などが必要だと指摘。「環太平洋連携協定(TPP)への参加を通じた貿易や投資の自由化・円滑化」(繁栄のフロンティア)に加え、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しなどを通じて安全保障協力手段の拡充を図るべき」(平和のフロンティア)などと提言している。

 2025年までに重点的に進める政策の方向性として、知識と情報を社会や市場につなぐ仕組みの強化や人を財(たから)とする「人財戦略」の国家戦略への位置づけ、規制改革を通じた成長、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化などが重要だと指摘した。(ロイター7月6日)』
 
『経済・財政分野では成長路線を明確化。歳出削減や増税による基礎的財政収支の黒字化、社会保障給付の見直しも盛り込んだ。(産経新聞7月6日)』

* * * * *

 上述のように、今回の分科会では、TPPの参加も提言しているのだが。これも、野田首相にとっては「待ってました」というところだろう。^_^;

『「消費税政局」の中、首相は党代表選が行われる9月以降について口を閉ざしているが、再選後をにらみじわりと動き始めている。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する民主党経済連携プロジェクトチームを5日に再開させたのは、その一環だ。(産経新聞7月7日)』

 また、上の記事に示された経済財政政策(成長路線、消費税などの増税、歳出削減による財政収支の黒字化、社会保障の見直しなど)は、自民党も次の公約として掲げることになっているのだが。これらの政策は、米国や経済団体の意向に沿ったものでもある。(~_~;)<原発政策維持も、しかり。(・・)>

* * * * *

 ちなみに、鳩山元首相&小沢元幹事長、菅前首相らは、もともと「日米同盟・命or米国一国主義」ではない上、基地問題や集団的自衛権などの安保軍事政策や社会保障政策、原発政策などなどで、米国や経済団体、党内外の議員や官僚たちの怒りを買ったことが、メディアによるバッシングを招くと共に、党内外の早期退陣に追い込まれる大きな要因になったのではないかと言われている。^_^;

 そこで、野田首相らは(前原Gも含む)、いかに米国を中心に、彼らの要望に応えるかということを主体に政策を練って、政権の存続をはかろうと考えているところがある。(>_<)

<また困ったことに、彼らは個人的にも、米国の提言するような政策は、日本の国にとっていいものだと思い込んでいるところがあるのよね。^_^;
 米国は、自国の財政状況が悪化していることから、いかに日本の財政を安定させて(日本国民に犠牲を強いても?)、「打ち出の小槌」や「軍事的パシリ」として利用するかということしか考えていないのに。(-"-)>

 そう言えば、今年1月、『米国債買い増し&消費税増税で、米からエール。打ち出の小槌化する野田政権はアブナイ』という記事にも書いたのだけど。

 野田首相は、昨年9月に初めてオバマ大統領と話した際に、「日米同盟は日本外交の基軸である,強固な日米同盟がアジア 太平洋の平和と安定,繁栄にとり不可欠であるというのが自分の信念である」と伝え、mewから見ると、米国に忠誠を尽くすかのような姿勢を示したのだ。
 それもあってか、オバマ大統領は初会談の後、「I can do business with him」<彼となら仕事ができる(mew意訳・彼ならおいしく使える?)>と語っていた。^_^;

 その後、野田首相は早速、オバマ氏の要求に応じて、TPP参加に積極的に取り組み始めたのだが。日米首脳会談で、米国が野田首相が発言していないことを、政府のHPにアップ(虚偽記載?)するという問題が発生。
 国会で、その件について「た」党の片山虎之助氏に追及を受けた首相は、こんな答弁を行なったのである。
<この国会でもやりとりは*1に再掲>

 片山「あなたが九月二十一日にオバマ氏と最初に会ったときに、彼がアイ・キャン・ドゥー・ビジネス・ウィズ・ヒムと言ったんですよ。彼とは組める、彼とは仕事ができる。くみしやすしと思っているんですよ、組めるんじゃなくて。
 どう思われますか、今回のあれは。アメリカがこんなに日本の最も信頼する総理が窮地に立たされることを知りながら、わざわざ直さないんですか」

 野田「あえて私を窮地に追い込むということをアメリカが考えるとは私は思いません。」

 そして、野田首相は、「日米は強力なパートナーになれるはずだ」「そのパートナーを最初からの出ばなで潰して、何のメリットもないというふうに思います」と反論したのである。(゚Д゚)

* * * * *

 自民党は、1955年に米国の支援を得て党を作り、政権の座についてから50年以上にわたって、ひたすら米国に従属した国政運営を行ないながら、権力の座や利権を維持して来たのであるが。<官僚たちや経済団体、メディアの大部分もしかり。>

 野田首相らも、おそらく集団的自衛権やTPPはもちろん、その他あらゆる政策において米国の要望に応えて、いいパートナー(子分)だと思われるように頑張れば、自分たちの政権や地位が守られる可能性が大きいと期待しているのだろう。^_^;
 でも、野田陣営や自民党がそのような姿勢を貫く限り、日本は軍事面でも国民の生活の安全や安心の面でも、どんどんアブナイ&トンデモない国になってしまうわけで。
 だからこそ、野田&前原Gや自民党に国政の実権を与えてはならないと、ここでしつこく懸命に訴えているmewなのだった。(@@)
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11年11月16日の衆院予算委員会の議事録より

 片山虎之助氏の質問

『アメリカは認めながら、私は悪く勘ぐりますよ。悪く考えりゃ、アメリカは既成事実を積み上げている、全ての品目やサービスをテーブルにのせようとしているんですよ。
 それに、考えてください。ああいうことをアメリカが発表してあなたが別のことを発表して、あなたが日本の国会で窮地に立つのは目に見えているじゃないですか。そのあなたを、そうしながらアメリカはほうっているわけですよ。どう思いますか。
 私は、あなたが九月二十一日にオバマ氏と最初に会ったときに、彼がアイ・キャン・ドゥー・ビジネス・ウィズ・ヒムと言ったんですよ。彼とは組める、彼とは仕事ができる。くみしやすしと思っているんですよ、組めるんじゃなくて。
 どう思われますか、今回のあれは。アメリカがこんなに日本の最も信頼する総理が窮地に立たされることを知りながら、わざわざ直さないんですか、自分では違うと分かりながら。どうですか。』

 野田佳彦氏の答弁

『アイ・キャン・ドゥー・ビジネス・ウィズ・ヒムと言ったかどうかはちょっと私は分かりません。分かりません。そういう報道があったというのは承知をしていますけれども、その解釈はだからあえて申しませんけれども。
 あえて私を窮地に追い込むということをアメリカが考えるとは私は思いません。それは、日米が連携をしながら、TPPは交渉参加、まだその以前の問題でありますが、アジア太平洋地域でFTAAPをつくっていくという意味では、これは強力なパートナーになれるはずであります。そのパートナーを最初からの出ばなで潰して、何のメリットもないというふうに思います。(発言する者あり)』
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by mew-run7 | 2012-07-08 06:08 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(3)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2012-07-08 10:18
タイトル : 国民を騙す老獪政治屋の時代ではない・政界新人が国民の期待..
 小沢新党所属議員を貶すだけでなく、新党が支持少ないとの世論調査でっち上げも目立つが、この話題で世論調査をすること自体が小沢新党による消費増税法案の行方を不安視している証拠だ。 関連するWeb情報を引用すると、 小沢新党の幹事長代理に樋高氏、県内3氏が新党参加の意向/神奈川 カナロコ 7月5日(木)11時0分配信  小沢一郎元民主党代表らが11日に結成する新党には、県内から岡本英子(衆院3区)、樋高剛(18区)、相原史乃(比例南関東)の3氏が参加の意向を表明した。樋高氏は新党の幹事...... more
Tracked from マスコミに載らない海外記事 at 2012-07-08 23:15
タイトル : 福島事故は"人災"で"回避可能"と日本の事故調は言うが、..
2012年7月6日、金曜日 デモクラシー・ナウ! 日本の国会調査は、昨年の福島第一原子力発電所の炉心溶融は大いに予想され得、防ぎ得たはずの人災だと結論した。報告書と、それがアメリカの原発施設、特に福島原発と同じデザインの23基にとってどのような意味があるのかについて、元原発企業幹部アーニー・ガンダーセンと対話する。最初... more
Tracked from マスコミに載らない海外記事 at 2012-07-08 23:21
タイトル : 福島事故は"人災"で"回避可能"と日本の事故調は言うが、..
2012年7月6日、金曜日 デモクラシー・ナウ! 日本の国会調査は、昨年の福島第一原子力発電所の炉心溶融は大いに予想され得、防ぎ得たはずの人災だと結論した。報告書と、それがアメリカの原発施設、特に福島原発と同じデザインの23基にとってどのような意味があるのかについて、元原発企業幹部アーニー・ガンダーセンと対話する。最初... more