「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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反日デモの背景に格差拡大&愛国教育も+関係改善の道は?+日朝に密約?

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 最初に、前記事『小泉訪朝から10年。拉致被害者の救済のために、柔軟な対応&国民の後押しを』に関連する話を・・・。

 前記事で、mewは小泉元首相が北朝鮮の訪問&拉致被害者の帰国を実現できたのは、様々なパイプを使って交渉したからだという話を書いたのだが。
 そして、ちょこっと「オモテには公表していない資金や食料供与もあったというウワサもあるが」と書き添えたのだけど・・・。

 何と昨日、産経新聞が『日朝が密約か 拉致認定なら戦後賠償1兆3600億円』という興味深い記事を掲載していた。<全文は*1に>

『2002(平成14)年の日朝首脳会談で小泉純一郎首相(当時)と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言の背景に、北朝鮮側が拉致を認めれば日本側が戦後賠償として経済協力資金114億ドル(約1兆3600億円=当時)を提供するという「密約」があった可能性が浮上した。朝鮮労働党元幹部が17日までに証言した。 日本政府はこれまで「規模については協議していない」としてきた。しかし交渉録は一部が欠落しており、交渉には不透明さが指摘されてきた。北朝鮮では、この資金を前提に国家再生プロジェクトが立ち上がっていたという。(産経新聞9月18日)』

 そして、前記事で、安倍元首相が秘密協議であったことを批判する言葉をアップしたのだが。

『協議は01年秋から約30回の秘密折衝で進んだ。その後、安倍晋三政権の調べで8月、9月の2回分の記録の欠落が判明していた。

 首脳会談に官房副長官として同席した安倍氏は産経新聞の取材に対し、「田中(均・元外務省アジア大洋州)局長の担った段階の一部議事録がないのは問題だ。秘密外交になり、総力戦といえる状況ではなかった」と述べている。調査に関わった元政府高官は「拉致問題や経済協力問題がどう話し合われたかが分からない。記録を残すのが都合が悪かったのではないか」と話している。(同上)』
 
* * * * *

 ただ、野田政権は、本気で拉致問題の解決に取り組もうとしている様子。

 拉致問題担当大臣の松原仁氏は、日本会議系の超保守派なのであるが。<以前も、あらゆるパイプを使いたいと話していたのをきいて、「ほ~」と思ったことがあったのだけど。>
 昨日、発表した談話でも、現実的な対応を行なう姿勢を示していたことには、好感が持てた。

『松原仁拉致問題担当相は17日、2002年の日朝首脳会談から10年を迎えたことについて「この長く厳しい年月を重く受け止め、国家の責任として拉致問題を解決するという強い決意を新たにする」との談話を発表した。
 談話では、拉致被害者5人の帰国以降、具体的な成果がないことに言及。拉致解決には国内外の深い理解が必要と指摘し、「北朝鮮の新しい政権が拉致問題について新たな方針を打ち出すことを期待する」と呼び掛けた。(時事通信9月17日)』 

『談話はまた、「『一定の進捗(しんちょく)』と合意できる進展が得られた場合、人道支援など関係改善のための措置をとることができる」とし、北朝鮮に、横田めぐみさんら拉致被害者に関する情報提供を促した。(産経新聞9月18日)』

 前記事でも書いたように、mewとしては1日も早く&一人でも多く拉致被害者を救済するためには、日本政府は柔軟な対応をする必要があると思うし。民主党政権&松原大臣が、様々なルートを通じて積極的に交渉を行ない解決をしてくれることを強く期待している。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 実は、9月29日は、日中国交正常化40周年を迎えるのだが。<1972年のこの日に、日中共同声明の調印式が行なわれたのね。>

 尖閣諸島の領有権を巡る問題で、8月頃から日中関係が著しく悪化。残念ながら、8~10月にかけて予定されていた国交40周年を記念した式典やイベントも次々と中止や延期になっている。(~_~;)

 しかも、先週から、中国国内の反日デモの規模&範囲がどんどん拡大しており、100以上の都市でデモが行なわれているとのこと。また、一部が暴徒化して、日本企業が経営する工場や店舗が破壊されたり、日本人に危害が加えられたりするなどの被害が出て、在留邦人の仕事や生活、また中国との取引のある諸産業にも支障が出るようになっており、日中関係は国交が正常化してから40年の間で、最悪の状態に陥っている。(-"-)

 昨日18日は、満州事変のきっかけとなった&中国にとっては国辱の日とされる柳条湖事件(1931年)が起きた日なので、デモ活動が激化することも予想されていたのだが。
 当初は、ややデモを放置していた感じがあった中国政府も、昨日は、事前にマスコミを使って違法行為を行なわないように呼びかけると共に、多数の警官を配備して警戒態勢を強化するなどしたため、幸い、大きな混乱や被害は生じずに済んだ様子。この日をピークに、反日デモは収束化するのではないかという見られている。

 中国はいまや経済&社会的に日本にとって切り離せない国であるし。中国在留の企業や邦人の安全を考えれば尚更に、1日も早く関係改善をはかりたいところなのだし。
 中国側も、10月1日には国慶節(建国記念日)を迎える上、同月中に開かれる共産党大会で、胡錦濤国家主席などが退任して新政権を発足させる予定なので、国内情勢を安定させたい気持ちもあるようなのだが。

 ただ中国としては、同時に、国力の強さをアピールしたいところだし。尖閣諸島の領有権の問題は容易に解決がつくものではないことから、その解決には時間がかかると思われる。
 また、それぞれの様々な内政事情もあることから、日本側も中国側も、相手国への対応だけでなく、自国の政治家や国民への対応も含め、これからかなり苦労しそうな感じがある。(~_~;)

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 中国としては、新政権を発足するに当たって、国内外に尖閣諸島の領有権を含め、強い中国をアピールしたいという考えもあるだろうし。
 日本に対しても、反日デモや尖閣諸島海域への漁船&艦船の航行などによって、さらにプレッシャーをかけて行きたいという思惑もあるだろう。
 また、どの国もよく使う手であるのだが、対外に敵を作ることは、新政権への移行期に国威を発揚し、国民をまとめて行くためにも有効な手段にもなる。(~_~;)

 特に中国では、近年のバブルに近い超高度経済成長期に、国民同士の間で、また都市部と地方の間での経済格差があまりにも拡大していた上、バブル終了によって急激に経済、雇用状況が低下していることもあって、特に若者を中心にストレスや不満が増大しているとのこと。

 今回の反日デモに参加していた人の大部分は20~30代の若者だったことや、地方の都市や町にまでデモが拡大したこと、さらに一部が暴徒化したことには、そのような背景もあったのではないかと言われている。
<後述するように、この年代の若者は、中国の愛国教育(反日教育を含む)の影響を強く受けていることもあるらしい。>

 実際、TVの映像にも、デモの参加者の中には、日本に対する抗議や批判のプラカードのほか、毛沢東の写真を掲げて「貧しくとも平等を」の意をアピールするグループや「自由、民主、人権、憲政」などのスローガンを記した幕を掲げ、本意としては民主化運動を行なおうとしている人の姿が映っていたのだが。
 今回の反日デモの参加者の中には、尖閣諸島の問題だけでなく、政府の経済・社会政策に対する不満をぶつけようとしている人たちも少なからずいるのは確かなようだ。(・・)

 中国政府としては、日中関係をあまり悪化させるのも本意ではないものの、強気の姿勢を示さなければ、国民から反感を買うし。
 また、国内の情勢や治安を安定させるためには、コトを荒立てたくはないという思いはあるものの、国民の不満が政府の内政に向かわないためには、その怒りを日本に向けておく方が得策な部分もあるわけで。どのように国内外に対応して、うまく落としどころを見つけるか、かなり困っている部分もあるように感じられるところがある。(@@)

* * * * *
 
 他方、日本政府も、国内外の対応に苦慮しているところがある。(-"-)

 野田首相は、もともと保守派ではあるものの、おそらく国政が混乱して、政権が苦しい状況にあるこの時期に、わざわざ政府が尖閣諸島を購入するなんてことは決めたくはなかったのではないかと察する。<ましてや、よりによって、国交正常化40周年を迎える9月にね~。^^;>

 先日、自民党の総裁選候補がTV出演した際に、石原伸晃氏が政府の尖閣購入に関して、「政府は『虎の尾を踏む』と言っては過言かもしれないが、十分な話が中国とできていなかった。事前に、中国との打ち合わせがあってしかるべきだった」と発言したのを見て、思わず「はあ?」と言いたくなってしまったのだが。(゚Д゚)

<昨夜、野田首相がTV出演した際に「野党の中に、(首相が)『虎の尾を踏んだ』という方もいる。思いっきり踏もうとしたお父さんもいた」としっかり言い返していたけどね。(~_~;)>

 最初に、政府とも中国とも事前に何の打ち合わせもなく「虎の尾を踏んだ」(虎の尾をいきなり掴んで、引きずり出そうとした?)のは、石原伸晃氏の父である石原慎太郎都知事にほかなるまい。(**)

 まあ、親と子は別人格であるとはいえ、今年4月に石原都知事が、ワシントンで行なった講演で、いきなり東京都が尖閣諸島を購入すると発表したことが、領有権の問題をクローズアップさせる大きなきっかけになったのである。(-"-)
 
 でも、石原都知事は自民党の衆院議員時代から中国嫌いの暴言大王で知られており、中国からも天敵視されている存在ゆえ、もし東京都が尖閣諸島を購入した場合、新たなトラブルが色々と生じて、中国からの反発が激化するおそれが大きかったのである。^^;

* * * * * 

 石原都知事は、公の場で<中国が侮蔑表現だとして嫌がっているにもかかわらず>相変わらず、中国をシナと呼んで、さんざん批判しまくっているし。尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだとか、実効支配をするために様々な施設を作るべきだと主張。<政府が購入する場合でも、最低限、船だまりを作ることを条件にしていた。>
 東京都は、購入を前提に、10月に現地調査を行なう予定だったのだが「10月にはもう一度尖閣に行き、上陸する。政府がオレを逮捕するなら、喜んで牢屋に入ってやろう」などと語るなど、政府や中国を挑発する発言を繰り返していたし。
 もし都が購入した場合は、本当に何をするかわからない感じがあったからだ。(~_~;)

<政府の購入が決まった後の14日の定例会見でも、『「気が狂ってんじゃないかと思う。俺の物は俺の物、おまえの物も俺の物という形でやられたらたまったもんじゃない」と中国を批判。「追っ払えばいいんだよ。体当たりしたらいいんだ」とも述べた。 自らの言動が日中関係を悪化させているとの指摘に対しては「経済利益を失ったっていい。あの国の属国になることの方が、私はよっぽど嫌だね」と話した』りしているからね~。(>_<)>

 地権者が、8月にはいって、石原都知事ではなく国に直接売ることを決断した理由に関して、諸説、飛び交っているのであるが。
 地権者は、日中の政治家や識者の発言やマスコミ報道がエスカレートして、武力行使云々の話まで出ていることを懸念していたという情報もあることから、政府側の説得もあって、もしかしたら状況が悪化する前に、政府に売却した方がいいと判断した可能性もある。(・・)

 政府は、問題が大きくなるのを避けるために、何とか都との売買契約が成立する前に、急いで地権者から直接、尖閣諸島を購入する契約を結ばざるを得なくなったというのが実情だろう。(@@)
<中国側も(米国も?)、石原都知事が買うよりは、日本政府が買った方がマシだと考えていたという話もある。>

 日本政府としては、この尖閣購入によって、中国政府や国民から反発が出るのは、それなりに覚悟をしていたのではないかと思うのだけど。
<石原都知事の購入を阻止した分、中国政府が、もう少しくらいは、反日デモをコントロールしてくれると期待していたかな?^^;>

 10月から中国が新体制にはいることだし。できれば、何とか最悪の時期をうまくしのいで、徐々にでも日中関係を回復させて行きたいところだろうし。
 今は、下手に動くのを避け、じっと我慢の子になっているのではないかと察する。(・・)

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 自民党の総裁候補たちをはじめとして、いわゆる保守系の政治家たちも、石原都知事が買うよりは国が買った方がベターだと思っているのか、<息子である石原伸晃氏も含めて?>、政府が購入契約を結び、尖閣諸島を国有化すること自体を強く批判する人はいないようなのだが・・・。

 ただ、彼らの場合は、もともと中国を敵視している人が多い上、愛国精神の高揚や領土問題にも熱心に取り組んで来たこともあって、「ここぞ、チャンス」とばかりに、自分たちの立場を主張したり、国民を煽ろうとしたりしている感じがあるのだ。(~_~;)
 
 実際、16日に総裁選候補が、TV出演した際も・・・

 石破茂氏は「わが国固有の領土である尖閣の実効支配を強めるには、国有化だけでは意味がない。漁業者の安全を守るため、船だまり(漁船の待避施設)の整備も一つの考えだ。中国は経済的に重要な国だが「中国への輸出が減り、中国からの観光客も減った。だから実効支配を控える」との考え方を採らない。主権を少しでも譲ると、その国はすべてを失う。海上保安庁の能力向上や領海侵犯に対する法整備などやるべきことをやる」と発言。

 安倍元首相は「中国には共産党の一党支配を支える2つの柱がある。経済成長と愛国主義教育だ。愛国教育が反日になってしまったことに大きな問題点がある。
 中国が尖閣周辺の資源を求めているから、われわれは島自体の管理を強める必要がある。中国漁船が尖閣に押し寄せたとき、上陸は断固阻止すべきだ。「領土、領海、私たちの誇りに手をつけたら絶対に許さない」という強いメッセージを出すことで紛争を防ぐことができる」と主張し、中国への対抗姿勢を強く打ち出していたのである。<発言部分は、産経新聞9月17日より>

<ただし石原伸晃くんは、「外交以外のさまざまなルートを使って事態を沈静化させることが必要だ」「国有化に反発が出ていることをもう1回立ち止まって考えなければならない」と語っていたとのこと。珍しく?、共感したです。(・・)>

* * * * *

 mewは、基本的には尖閣諸島を国が所有することには賛成の立場だし。<今は時期が悪かった&20億円は、やや高額かと思ったけど。>
 今後、この領有権を確かなものにするために、国際社会の理解を得たり、強引な上陸を防いだりする工夫は必要だと思っているのだが。

 ただ、ここですぐに実効支配をしようとして強引な方法をとることは、決して日中関係の改善にはつながらないし。<石原都知事や石破氏のように、個人の価値観を重視して、経済関係は二の次だと考えることには疑問を覚える。>

 そのような行為は、むしろ中国側を挑発して、お互いに新たな対抗策をとろうとすれば、ある種のやり合いを招くだけで。武力行使までは至らなくとも、実力行使による小競り合いが生じる可能性は否定できないわけで。
 
 もし石破氏や安倍氏が新総裁(未来の首相?)になった場合には、今後の日本の国のあり方、日中関係などに大きな不安を覚えるところがある。(-"-)

* * * * *

 もう一つ、mewが引っかかったのは、安倍元首相が、中国の「愛国教育が反日になってしまったことに大きな問題点がある」と語っていたことだった。
 
 そう言えば、先日、香港政府が愛国教育の導入を見送ることを決めたというニュースが出ていたばかりなのだが・・・。^^;

『香港政府は9日までに、中国国民としての「愛国教育」をすべての学校で導入するとしていた計画の撤回を発表した。
 梁振英行政長官は8日、導入するかどうかの判断を各学校に任せる方針を示し、「学校主導の考えに沿った決定だ」と強調した。

 問題の科目は「道徳・国民教育」。政府がパンフレットで紹介した教材は、中国共産党を「進歩的で無私無欲、団結が固い」と称賛し、複数政党制は米国のケースのように国家に災いをもたらすと主張していた。教材では1989年の天安門事件をはじめとする中国史上の大事件を取り上げられていないとして、批判を呼んでいた。 現地では、住民らが「子どもたちの洗脳だ」と強く反発し、数千人規模のデモも起きていた。(CNN9月9日)』

 中国では、1989年の天安門事件をきっかけに、愛国教育(共産党賞賛&反日教育含む)を強化しており、今回の反日デモに20~30代の若者が多い要因の一つには、その教育(洗脳?)の影響があるのではないかと言われている。(~_~;)

 以前も書いたように、mewも中国や韓国、北朝鮮で愛国教育&反日教育が行なわれていることを望ましくは思っていないし。
 それがなくならない限りは、東アジア4国が本当に良好な関係を築くことができないのではないかと思っているので、香港政府がこのような決断を下したことは、おおいに評価したいと思っている。(・・)

 でも、安倍氏が首相在任中に行なっていたこと&今回の総裁選で公約に掲げている「教育再生」は、mewから見れば、まさに愛国教育なのである。(`´)
 
 また安倍氏は、いわゆる歴史修正主義に基づく社会の学習指導を行なう政策をとろうとしており<慰安婦問題、南京大虐殺を否定、先の戦争を正当化&侵略性を否定するなど>、それはある意味で、反中朝韓とまで言わずとも、それらの国々を批判するような教育につながりかねない部分もあるわけで。
 もし中国の愛国教育に問題があると考えるのであれば、まずは自分が提唱する「教育再生」の中身を考え直して欲しいと思ってしまうところがあった。(・・)

* * * * *

 幸い野田首相は、ともかく冷静に大局観に立って対応すべきだと主張。昨夜のTV出演の際も『「外相(会談)も含めて対応を確認しないといけない。チャンネルはより広く持った方がいい」と述べ、外相会談や経済界・野党議員の派遣も含めて沈静化を探る意向を示し』ており、その点では評価できる。(毎日新聞9月19日)
 それこそ小沢一郎氏は、mew的には中国幹部とのパイプが太いので、その力を借りたいところなのだが。日中国交正常化を果たした田中角栄元首相の娘であり、中国からも尊重されている田中真紀子氏や、親中派とされる福田元首相、鳩山元首相、菅前首相など、それなりの立場にあった人を派遣するのも一つの方法かも知れない。(・・)

 領土問題の解決は容易ではないものの、せめて日中間の経済的な関係や在中企業or人々の仕事や生活が通常通りに戻るように、こちらも正面からやり合うことを第一に考えるのではなく、様々なルートや知恵を使って、柔軟に対応して欲しいと願っているmewなのであった。(@@)

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『日朝が密約か 拉致認定なら戦後賠償1兆3600億円
産経新聞 9月18日(火)7時55分配信

2002(平成14)年の日朝首脳会談で小泉純一郎首相(当時)と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言の背景に、北朝鮮側が拉致を認めれば日本側が戦後賠償として経済協力資金114億ドル(約1兆3600億円=当時)を提供するという「密約」があった可能性が浮上した。朝鮮労働党元幹部が17日までに証言した。日本政府はこれまで「規模については協議していない」としてきた。しかし交渉録は一部が欠落しており、交渉には不透明さが指摘されてきた。北朝鮮では、この資金を前提に国家再生プロジェクトが立ち上がっていたという。 

 「日本が賠償金を約束したという話は、当時の朝鮮労働党幹部ならたいがいの人間が知っていた」と証言するのは、04年に韓国に脱出した朝鮮労働党の対日対南工作機関、統一戦線部の元幹部、張哲賢(チャン・チョルヒョン)氏(41)。日朝交渉に関わる北朝鮮側の具体的な証言は初めて。

 張氏は首脳会談直後、「中央党特別講演資料」と「外務省実務会談成果・経験資料」を閲覧した。「党講演資料」には、「日本が114億を約束した」とあり、「(日本側は)戦争賠償という表現があると韓国から(賠償を)再要求されると何度も主張したため、賠償金の表現を削除した」と記されていたという。

 一方、「外務省資料」には、「(日本側が)国交正常化の代価として資金を出す」と提案、北朝鮮は「300億ドルから400億ドル(約3兆6千億~4兆8千億円)を要求した」とのやりとりが書かれていた。北朝鮮側は金額の根拠として▽慰安婦の賠償▽徴用労働者の補償▽植民地時代に日本が没収した朝鮮側の財産相当の金額▽没収財産の戦後の利子-などを挙げて要求していた。

 資料には日本側の反論として「慰安婦は自分が望んで稼ぎに行った」▽「徴用は賃金を払った」▽「利子を要求するなら、(旧日本施設の)水豊ダムや茂山鉄鉱山、興南連合企業所などを使用してきた使用料を払え」-などの記載もあり、これに関しては「(日本側の交渉)担当者は頭がいい」との感想もあったという。

 協議は01年秋から約30回の秘密折衝で進んだ。その後、安倍晋三政権の調べで8月、9月の2回分の記録の欠落が判明していた。

 首脳会談に官房副長官として同席した安倍氏は産経新聞の取材に対し、「田中(均・元外務省アジア大洋州)局長の担った段階の一部議事録がないのは問題だ。秘密外交になり、総力戦といえる状況ではなかった」と述べている。調査に関わった元政府高官は「拉致問題や経済協力問題がどう話し合われたかが分からない。記録を残すのが都合が悪かったのではないか」と話している。』
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by mew-run7 | 2012-09-19 07:42 | 東アジア、北朝鮮問題 | Trackback(1)
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Tracked from 普通のおっさんの溜め息 at 2012-09-19 16:48
タイトル : 尖閣問題の経過とネット上の意見の流れ
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