「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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へたれの野田が、米財ムラの圧力に負け、「原発ゼロ」を閣議決定できず

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昨日、何か野田内閣のあまりのヘタレさに呆れてしまって、怒る気にもなれないぐらいガ~ックリと来るようなことがあった。_(。。)_

 先週、『政府が「原発ゼロ」方針を決定&原子力ムラに開けた風穴を、みんなで広げよう!』という記事に書いたのだが・・・。
 野田内閣は、14日に「2030年代までの原発ゼロを目指す」という政府方針を決定。19日に閣議決定を行なう予定だった。

 しかし、米国が実質的に方針に反対するような強い懸念を表明。経団連をはじめ、経済団体や諸企業も激しく反発。
 原発の立地自治体からも批判の声が出た上、自民党からも一部メディアからも「実現不可能」だと叩かれていたし。どうやら閣内にも疑問を呈する意見が出ていた様子。
 それらが重なってか、18日になって閣議決定の見送りを検討し始め、19日の閣議では、「2030年代までの原発ゼロ」を明記した「革新的エネルギー環境戦略」の文書は閣議決定の対象から外され、参考資料扱いになったというのである。(ーー)<これじゃあ、全く「革新的」じゃないじゃない!(>_<)>

【追記・民主党代表選の党員投票の郵送締め切りは18日だったとのこと。まさか脱原発派の票欲しさに、18日までは原発ゼロとアピールしておいて、締め切りが過ぎたので、方針を変更したってことはないでしょうね。(@@) もし意図的でなかっとしても、脱原発派で野田氏に投票してしまった党員は、票を返してほしいor無効にして欲しいと思っているかも。(~_~;)>

* * * * *

『政府は19日、「30年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」について、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定し、戦略そのものの閣議決定は見送った。文書には「(原発などが立地する)関係自治体や国際社会と責任ある議論を行い、国民の理解」を得ることも盛り込まれ、「原発ゼロ」の方針は見直しも含めて、大きく後退する見通しとなった。(毎日新聞9月19日)』

 閣議決定を行なわなければ、これは政府&野田内閣の正式な方針とはならないし。野田内閣もそれに拘束されることはない。
 野田首相も<特に新内閣のもとでは?>自ら方針を変更しやすくなるし、それこそ他党の政権に変われば、まるでそんな政府方針はなかったかのように、簡単に方向転換しやすくなるわけで。

 そんなことなら、わざわざ14日にこんな政府方針を決めることはなかったと思うし。政府方針の中身には不満足ながらも、「『原発ゼロ』と明示したことを評価して、国民の後押しを呼びかけたmewの立場はどうなるのよ~~~!!!」とわめきたいような気持ちにさえなっている。(゚Д゚)

 いや、mewの立場は別として<ってか、もともと何の立場にあるわけでもないし>、これじゃあ、結局は、これまでと変わらず、米国と原子力ムラに押し込まれて、あっさり負けちゃったってことになるわけじゃない~~~!!!(-"-)

 まあ、正直なところ、折角、覚悟を決めて「原発ゼロ」の方針を決定したのに、国民からはさほど評価や支持の声は上がらず。<一般国民からも、もうチョット「よし、頑張れ~」と後押しが欲しかったんだけどね~。^^;>
 逆に上述したように、アチコチから懸念や批判の声や圧力が強まるばかりだったことから、覚悟が揺らいでしまった様子。

 民主党が、自党の調査会で決めた「2030年代までの原発ゼロ」の方針(衆院公約のもと)を貫くのかどうかはまだわからないのだが。

 もしこんなヘタレの野田首相を、簡単に代表選で再選させるようでは、少しでも脱原発の方向へと願っていた国民の信頼や支持は、ますます低下するのではないかと思う。(**)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 実は、毎日新聞の記事の中に『「原発ゼロ」方針に懸念を示している米国にも、配慮せざるを得ない状況だ』という一文があったのだが。
 実際のところ、mewは、野田首相個人は、おそらく米国からの懸念を一番気にしたのではないかと考えている。(・・)
 ただ、その話は長くなりそうなので、後回しすることにして・・・。

 国内においては、今回、経済団体&大企業の反対&圧力がすさまじかったのも事実だろう。
 経団連の米倉会長は、政府が「原発ゼロ」方針を検討している最中から「民主党はおかしい」と批判したり、直接、野田首相に反対の意思を伝えるなど強い反発を示したりしていたのだが。
 18日には、お正月にしか一緒に会見をすることがない岡村日商会頭や長谷川経済同友会代表幹事と共に経済三団体TOPが集まり、異例の会見を実施。野田内閣を厳しく批判すると共に、改めて「原発ゼロ」方針に反対することを表明した。

『米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が10%だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の70%が中小企業で大企業と合わせればどれだけの数になるか」と語り、経済界の声を尊重すべきだと主張した。』

 野田首相に関して、岡村氏が「原発ゼロを決定した責任は免れない」、米倉氏は「企業なら具体性を欠いた戦略を出す役員や部長に降格だ」と批判。<ただし、米倉氏は「首相自身より周りを取り巻く人たちが乱れてきている」として、野田氏自分の言うことをきけば支持することも示唆?^^;>
 米倉経団連会長は、政府の戦略会議の委員を辞任する意向まで示した。

 このような経緯もあってか、三団体のTOPは、今回の閣議決定見送りにかなり安堵をしていた様子。

『経団連の米倉弘昌会長は「(閣議では)30年とかゼロとかいうようなことは論議されたというふうにはみえないので一応は回避できた」と評価。日本商工会議所の岡村正会頭は「われわれの疑問投げかけと海外の反応が功を奏した」と胸を張り、経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「(原発ゼロは」閣議決定されていないと理解している。良かった」と安堵の表情をみせた。(産経新聞9月19日)』

 長谷川氏は「原発ゼロ撤回の余地を残したことは不幸中の幸いだ」と述べ、次の政権で方針が完全に撤回されることを期待しているかのようだった。(-"-)

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 mewは、8月に『政府&民主党は、解散前に「2025年までに原発ゼロ」の方針を英断せよ! 』という記事をアップしたのだが。 

 このような記事をアップしたのは、単にmewが個人的な願望を示したかったからではない。
 当時、野田内閣は、2030年までのエネルギー戦略を決めるために調査&検討を行なっており、世間的には「2030年に原発比率を15%にする」というのが既定路線なのではないかと見られていたのだが。
 記事の中にも書いたように、8月にはいってから、民主党内では菅Gを中心に「原発ゼロ」の法律化や衆院公約化を求める声が強まっていたし。野田首相&一部閣僚の中にも、「原発ゼロを目指すべきではないか」という考えが芽生えて来たのを感じていたからだ。

 実際、野田首相は8月6日に、政府のエネルギー・環境戦略に関し、将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題を検討するように関係閣僚に指示。
 その戦略会議を担当している古川大臣なども、国民の意見を重視し、「原発ゼロ」という言葉をクチにするようになっていたのである。^^;

 7月末ぐらいから菅前首相が、野田首相に「脱原発」「もんじゅ廃炉」などを決めるように強く要請。(官邸デモの団体との面会も。)
 枝野大臣や古川大臣もそうだったとのこと。<「広島原爆の日の直前、首相公邸を繰り返し訪れて首相を説得したのが「原発ゼロ」が持論の枝野氏だった。古川氏も決断を促し、最終的に、ゼロを打ち出しつつ首相の懸念に応えて「30年代」と時期に幅を持たせることで歩み寄った。(毎日新聞9月15日)」>
 それもあって、『首相周辺によると、首相は早い段階から「将来的なゼロは言わないとな」と周囲に漏らしていた』というのである。(同上)

* * * * *

 野田首相は、8月後半に官邸前デモを行なっている脱原発派の市民グループと面会。そして、民主党のエネルギー環境調査会のメンバーに、脱原発派の菅前首相や同Gの議員を加え、早期の原発ゼロを目指す方針を決める流れを作ったのだが。
 ただ、実は9月の初めの段階では、早期の原発ゼロ方針を決めることには反対の閣僚や議員も少なからずいたという。

 9月初旬の報道記事を見ると、こんなことが記されている。

『50年代前半に原発ゼロが実現する。さらに前倒しを目指して15年にその後の目標を定める。(朝日新聞9月4日)』

『政府内や党内には「原発ゼロ」への反対論も根強い。・・・出席した調査会役員からは「30年代のゼロ達成を目指すべきだ」との意見も出た。
 一方、2日に行われた枝野経済産業相、古川国家戦略相、細野原発相らによる非公式協議では、「30年の原発比率を最大15%」とし、最終的にはゼロを目指す案が協議されたという。(読売新聞9月4日)』

 他の記事を見ても、特に原発政策に直接関わっている枝野経産大臣や細野原発担当大臣+αは、早期の原発ゼロに難色を示していた様子。<核燃料サイクル計画、経済成長、安全保障などを考慮> 
 また、経団連との関係や日米関係の悪化を懸念する声も出ており、党内では前原G、中でも原発再稼動の推進を目指していた仙谷政調会長が渋い顔をしていたという。^^;

* * * * * 

 実のところ細野原発大臣は、早い段階から「早期の原発ゼロ」実現には慎重な立場で、8月にもこんな発言をしていたので、驚きはしなかったのだが。

『細野豪志原発事故担当相は21日の閣議後の記者会見で、新たなエネルギー・環境戦略の原発比率に関し「(原発を今すぐなくすと)技術者が急速にいなくなる。原子力の技術をどう残すか知恵や方針がない限り(原発ゼロは)そんなに簡単に言えることではない」と述べ、早期に原発ゼロを目指す主張に対し慎重な姿勢を示した。(産経新聞8月21日)』(細野氏は安全保障への影響も懸念していた。)

 ただ枝野大臣は、以前から「脱原発」志向が強く、前述のように野田首相にも働きかけていた張本人であっただけに、mewは、このような記事を見て疑問を覚えることもあったのだが。
<だから、4月にも『枝野よ、再稼働に反対して、大臣を辞任せよ!~原発政策で揺れる枝野&民主党』とか書いて、原発政策に関しては、枝野くんに期待していたのにな~。(-"-)>

 でも、枝野氏は、14日に政府が「原発ゼロ」方針を発表した翌日に、すぐに青森県に向かい、核燃料サイクルの維持や建設中の原発計画の続行することを表明するなど、「原発ゼロ」を不可能にする方針を発表。
 18日の政府の会合でも、原発ゼロが安全保障に与える影響について委員に問われ、「悪化させる可能性がある」との認識を示していたとのことで、慎重派に回ってしまったようだ。^^;

 経産省は、経団連や電力会社とのつながりも深いし、枝野氏は前原Gの一員として日米安保に熱心な立場ゆえ、こちらも方針転換を迫られることになったのかも知れない。<この他にも、何人かの保守系大臣が、慎重な立場だったらしい。>

 平野文科大臣も18日には福井県を訪問し、もんじゅを廃炉にせず、震災前から米仏と計画している放射性廃棄物の減量の研究開発などを継続することを伝えたという。

* * * * *

 野田首相も、自民党や経済団体を含め、原子力ムラからの反発や圧力は想定していたのではないかと思うのだが。
 折角、覚悟をもって決断しても、自分の内閣の閣僚や党の執行部などから、「原発ゼロ」を正式に決定することに慎重な意見が続出したり、方針にほころびが出るようでは、その覚悟を通すことも難しいわけで。
 それも、閣議決定の見送りを決めた大きな要因になったのではないかと思われる。(~_~;)

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 ただ、オバマ大統領に「日米同盟の保持が使命」だとまで言っていた超親米保守派の野田首相が、一番気にしたのは、やはり米国の意向なのではないだろうか?

 米国は、野田内閣が10日に「原発ゼロ」方針を決めるという情報を得ていたのだろう。野田首相は、その前日の9日、APEC(ロシアで開催)に出席した際、野田首相はクリントン米国務長官と会談したのだが・・・。

『クリントン氏は「原子力政策は日米にとって重要な問題。緊密な議論を続けていかなければいけない」とし、原発ゼロに向かう日本を牽制した』という。^^;(産経新聞9月15日)

 野田首相は、10日に行なう予定だった政府方針の決定を先送りして、急遽、12日から長島首相補佐官を米国に派遣。何とか米国の理解を得ようと考えたものの、政府関係者の反応は否定的だったという。
 また、12日には、訪米中だった前原政調会長が、米エネルギー省の副長官から強い懸念を表明されたとの話を公表した。

 長島氏は帰国後、「1回ですむ話ではない」と語り、野田首相にも、議論継続の必要性があるとの報告を行なったという。
 米国は、日本が「原発ゼロ」の方針をとることを認めていなかったのである。(~_~;)

* * * * *

 実は、MY天敵のアーミテージくんも、野田首相が「原発ゼロ」に傾き始めた8月に、日本を牽制する報告書を出していたという。

『アーミテージ氏とハーバード大のナイ教授の共同執筆による報告は、米政権交代期に合わせた日米同盟や対日政策に関する提言書の性格を持つ。今回の報告で注目されるのは、序文に続く各論のトップに、「エネルギー安全保障」の章を置いたことだ。
「日米は、国際的にも国内的にも安全で信頼性の高い原発利用促進に政治的、商業的な利益を共有しており、原子力関係の同盟協力を再活性化すべきだ」-。こうした言及は、政府の新戦略発表を予期したからにほかならない。

 報告は、福島第1原発事故後、野田首相が大飯原発3、4号機の再稼働に踏み切ったことを「正しく責任ある判断」と評価した。
 一方、世界最高水準の原発技術を駆使し、省エネルギーや効率化でめざましい発展をしてきた日本が、原発の維持や再稼働を断念するようでは、「短期的にも深刻な影響を日本にもたらす」と警告している。(同上)』

* * * * * 

『一九七九年のスリーマイル島の原発事故後、米国は原発新設を中断。米国の原子力産業は日本が技術、資金の両面で支えている。日本が原発ゼロを打ち出せば、日本の技術力低下は避けられず、日米両国は原発増設を進める中国に原子力市場で主導権を握られかねない、と米側は不安視している。(東京新聞9月15日)』

『とりわけ懸念されるのは、原発ゼロが日米同盟と国際関係に与える影響だ。
 日本は米国と原子力協定を結び、平和利用に特化して原子力関連の研究開発を進めてきた。だが、「多くの途上国が原発建設に向かう中で、日本が原発の永続的停止に踏み切れば、国際的な原子力開発という責任を阻害」してしまう。(中略)

 中国がロシア、韓国、フランスなどと並び、世界の原発開発国の仲間入りをする一方で、日本が原発開発や輸出を放棄すれば、米国がめざす核不拡散政策や原発企業の商業利益も失われる。アーミテージ氏らが、「安全で責任ある原子力利用促進は日本の包括的安全保障に欠かせない要素で、日米の同盟協力を再活性化すべきだ」と強く求めるのも、こうした理由からだ。(産経新聞9月15日)』

<そう言えば、今年7月にクリントン国務長官がインドを訪問し、200億ドル規模の原発建設の受注をしたばかりだったっけ。>

 また米国の政府や国防関係者の間では、日本が核兵器を保有することには賛否両論があるようなのだが。<日本の保守派は、それを製造する施設や原料、技術を確保するためにも、原発ゼロに強く反対している。また、最も核兵器の原料を作りやすい「もんじゅ」をどうしても維持したいと考えている。>

 今後、日本が米軍と組んで安保体制を築き、軍事力の強化を進めて行く上で、原子力艦船などを導入する可能性もあるし。日米同盟&安全保障の見地から、日本に原子力の技術をキープさせておきたいという思惑もあるという。(-"-)

 17日には米国のパネッタ国防長官が来日し、玄葉外務大臣や森本防衛大臣と会談を行なったのだが。<メインの話題は、オスプレイ導入や尖閣問題だったようだけど。>
 マスコミには何も報道されていないものの、もしかしたら「原発ゼロ」方針に関しても、米政府からの何らかのメッセージがあったり、何らかの交渉が行なわれたりした可能性も否定できないように思われる。(~_~;)

* * * * *

 野田首相も、エラそ~に、やれ「決める政治」だ、「政府の覚悟だ」と言っていた割には、最後は内閣&政府として、覚悟を持って「決められなかった」わけで。その「へたれ」ぶりには、呆れるしかないし。<消費税増税は、米財自民も賛成だから、党内の反対を押し切っても決めちゃうのにね。(-"-)>

 mew的には、野田首相はこの責任をとって辞任して欲しいぐらいの気持ちだし。野田氏が代表のままでは、民主党はさらにボロボロの惨敗をするのではないかと思うのだけど。(`´)<かと言って、自民党や維新の会が政権をとることになるのもイヤだしな~。(ノ_-。)>

 ただ、もし今後、他の政権が「原発ゼロ」の方針を決めようとしたとしても、米国や経済界を筆頭に、原子力ムラの人たちからの恐ろしい抵抗や反発を受けるであろうことは、今回の件で実感させられたとこがあったし。
 それを打破して、厚い壁に風穴をこじ開けて行くためには、脱原発を望む国民の、本当に強い強い後押しが必要なのではないかと、改めて言いたいmewなのだった。(@@)

                 THANKS
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by mew-run7 | 2012-09-20 00:29 | 民主党、民進党に関して | Trackback
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