「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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経団連が安倍自民に期待but両者にズレも+民自の解散確約を巡る攻防激化

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 今回は経団連と自民党の懇談&民自の攻防の話を・・・。

 これは『野田人事への不満&自民の工作で離党者か?+経団連と自民・・・』の続報になるのだが・・・。

昨日9日の午前中、経団連の米倉会長が、都内のホテルで、自民党の安倍総裁+αと懇談(政策対話)を行なった。
 経団連からは米倉会長ら14人が、自民党側からは安倍総裁や高村副総裁、石破茂幹事長らが出席。会合の時間は予定を超え、約75分に及んだという。
 
『民主党の新執行部や野田第3次改造内閣の新閣僚との意見交換に先立ち、最大野党と会合を持つ異例の対応。野田政権と距離を置く姿勢を鮮明にした。
 対話の冒頭、米倉会長は「厳しい現状打開に、政治の強いリーダーシップの発揮を期待する」とあいさつ。安倍総裁は「経済界と対話し、ともに行動することで日本経済を強くしたい」と応じた。(時事通信10月9日)』

* * * * *

 経団連はもう何十年も自民党政権とタッグを組んで、お互いの意向&利益を尊重しながらやって来たのだが。<自民党は経団連の要望をきき、経団連&加盟企業は、献金や票を得るというギブ・アンド・テイクの関係>
 でも、民主党に政権が代わってからその関係が崩れて、自分たちの思うようにコトが運ばず、かなりイラついている感じがあったのだ。(~_~;)

 経団連は、日米同盟重視。利益につながる武器輸出禁止原則の大幅な緩和などを要求。<ただ、経済面で日中関係も超重視。>
 もちろん原発政策、原発輸出も推進することを強く要望しているし。<原発建設&維持、輸出には多くの経団連の加盟企業が関わっているからね。>
 また、小泉ー竹中路線の新自由主義的な改革をも~っと進めて欲しいと願っているのだ。<もちろんTPP参加にも積極的な立場。>

 でも、09年に政権をとった民主党は新自由主義路線はとっていないし。<当時幹事長だった小沢元代表は、昔から経団連とはあまり関係がよくないし。^^;>
 また、鳩山首相日米関係が悪化。菅首相は、武器輸出を認めなかった上、脱原発を言い出したため、経団連は「菅おろし」を後押しすることに。
 そして、野田首相に代わって、ようやく自民党に近い関係が築けるかと思ったら、武器輸出緩和、消費税増税、原発再稼動まではよかったものの、9月になって野田政権までが「原発ゼロ」方針をとることに決めたので、大慌て&大激怒することになったのである。(-_-)

* * * * *

 他方、自民党の方は、日米同盟重視&原発維持で、かつては小泉改革を継承すると言っていた安倍晋三氏が新総裁に決まったので、経団連&経済諸団体は大歓迎だった様子。^^;

『経団連の米倉弘昌会長は「政策に精通し豊富な経験と実力を持つリーダーだ」と安倍氏を評価し、日本商工会議所の岡村正会頭も「(元首相としての)経験を生かし決断と実行の政治を期待する」と表明した。また、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「安全保障を含む米国や(中国など)周辺国との関係改善に手腕を発揮してほしい」と期待をかけた。(産経新聞9月26日)』

 そこで早く自民党が政権奪還をすることを期待しつつ、両者の連携を深める意図もあって<&民主党へのアテツケもあって?>、野田首相らよりも安倍総裁氏らと先に会って意見交換を行なうことにしたのだった。^^;
<自民党としても、経団連などの支持を得ることで、大企業関係者の期待(献金や票も含む)を集めたいという思惑がある。>
 
* * * * * 

 ただ、今回の懇談では、お互いの考えのズレも露見したようだ。^^;

 経団連が現時点で最も懸念しているのが、原発政策と日中関係、TPP参加の遅れなのだが・・・。

 原発政策に関しては、経団連も自民党も「30年代に原発ゼロにする」方針はとらないということで一致したとのこと。

『「30年代原発ゼロ」に反対する経団連側は会合で、政府のエネルギー政策を「責任ある政策とはいえない」と批判した。そのうえで「中長期の責任あるプランを示してほしい」と訴えた。安倍総裁は「原発比率は下げるが、30年代にゼロにする考え方は採らない」との考えを示した。(日経10月9日)』
 
 しかし、日中関係に関しては、話が合わなかったとのこと。(@@)
<ちなみに米倉会長は、懇談の冒頭で、日中関係の話を持ち出したようだ。>

『米倉会長が「中国との関係悪化は経済界に影響を及ぼしている」と懸念を示した。これに対し、安倍氏は「日本に断固として領土を守るという意志がないと思われる間違ったメッセージを発することが、日中関係をあやうくする」と強調。「政治と経済界が意志をひとつにしていくことが結果を出していく」と述べ、経済界との意思統一が重要との認識を示した。(産経新聞10月9日)』

『また、安倍総裁は「日米同盟関係が民主党政権によって毀損されたことに大きな問題がある。日米同盟関係を回復する」と語り、外交政策の立て直しをはかる意欲を示したという。(発言部分・同上)』

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 さらに、自民党はTPP参加に関しても、自民党は慎重な立場を示したという。

『TPPでは早期の交渉参加を求めたが、自民党の高村正彦副総裁は「自民党は例外なき関税撤廃を前提としない交渉参加が可能というスタンス。今の(野田政権の)やり方に自民党は反対だ」と慎重な姿勢をみせた。(朝日新聞10月9日)』

<自民党は、TPP参加に反対する地方の農業系の支持者が多い&医療・保険関係の支持も得たいので、TPPに慎重な立場をとることに決めたのよね。>

 また『経団連側が予算執行に必要な特例公債法案の早期成立を求めたのに対し、安倍総裁は野田首相が「近いうち」の解散の約束を果たすのが先だとの認識を示した』とのこと。(FNN10月9日)
『安倍氏はまた、「わが党の支持率は上がったが、甘んじるつもりはない。近いうちに行われる衆院解散・総選挙で結果を出していくことが求められている」と述べ、政権奪還への決意を示した』という。(産経新聞10月9日)

 米倉会長は懇談終了後に「成長戦略や経済連携も、だいたい我々と同じ考え方だと思う」と語っていたようなのだが。
 今後に向けて、色々な課題が残る懇談になったようにも思える。^^;

* * * * *

 経済界が、直近で一番困っているのは、日中関係に改善の見通しがつかないことだ。
 それこそ、昨日もこんなニュースが出ていたばかり。

『自動車メーカー各社の9月の中国での販売台数は、前年同月比で、「トヨタ自動車」が48.9%減の4万4100台、「ホンダ」が40.5%減の3万3931台、「日産自動車」が35.3%減の約7万6100台だった。
 沖縄・尖閣諸島をめぐる反日感情の高まりが大きく影響した。各社は今月も中国での生産調整を続けている。(NNN10月9日)』

 今、中国の新車販売台数は米国を抜いて世界でTOPであるだけに、自動車業界にとっては最大のマーケットなのである。<当然にして、自動車製造に関連する多数の大中小企業にも重要な存在になる。>

* * * * *

 しかし、安倍総裁は、中国を敵視している超保守派。総裁選の最中も、尖閣諸島の領有権に関して、中国には一歩も譲らず、正面から対抗をして行く姿勢を示していたし。
 8日にも、尖閣諸島の防衛に関する予算を増やす考えを示していたという。^^;

『自民党の安倍晋三総裁は8日夜、愛知県豊川市で講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で中国に対抗するため、政権を奪回した際には海上保安庁と防衛省の関連予算を増額する考えを示した。「政権を取ったら海保、防衛予算を増やし、断固として島を守るとの意思を示す必要がある」と述べた。(産経新聞10月9日)』

 米倉会長は先日、中国を訪問。何とか両者の関係改善をはかるべく苦労しているようなのだが。
 安倍総裁は、「日本が断固として領土を守る」というメッセージを「政治と経済界が意志をひとつにしていくことが結果を出していく」として、経済界との意思統一が重要との認識を示しているわけで。<つまりは経済界に中国に擦り寄らず、一緒に正面から戦えと言っているのよね。>
 
 中国側も、安倍氏が総裁になったことに警戒感を示しており<「右翼の首相候補)とか報じているようだし>、安倍氏のこのような思想&方針は、今後、経済界にとっても大きな悩みの種になりそうだ。(~_~;)

<安倍氏は、06年に首相になった際には、経済界が小泉首相の靖国神社参拝などで悪化した日中関係の改善を求めたこともあって、真っ先に中国を訪問。互恵的戦略関係を提唱して関係良化に務めたほか、首相として(オモテからわかるように)靖国参拝を行なうことも控えたのだが、超保守派仲間から批判が。また、本人も強く後悔しているようで、今度、首相になった際には靖国参拝を行なうと公言している。
 さらに、総裁選で河野、村山談話の見直しも提言。中国が最も警戒する集団的自衛権の容認や9条改憲も公約として掲げていることから、もしそれらを少しでも実行に移した場合、さらに中国、韓国などとの関係が悪化するおそれがあるのよね。^^;> 

* * * * * 

 また、特例公債法案が成立しないと11月中にも国の財政が枯渇して、地方自治体などに交付金をはじめ様々な予算の執行が滞ってしまうことから、日本経済全体や国民生活に悪影響を及ぼす可能性が大きいことから、財界としても、野党側が協力して1日も早く法案成立をして欲しいと願っているようなのだが。

 安倍総裁は、野田首相が解散確約を行なわない限り、特例公債法案の成立に協力をしないという姿勢をとっているため、この問題もなかなか収拾がつきそうにない。(~_~;)

 しかも、自公が12月9日投票と選挙期日を指定するようになったため、ますます厄介なことになっている。
<関連記事・『自公が12月9日投票で合意but輿石主導で守りを固める民主党

『自民・石破幹事長は「近いうち解散、これはもう、常識的に考えれば、年内ということでございます。(投開票は)12月9日というのがデッドラインだと」と述べた。
 公明・山口代表は「12月9日がリミットですよ、それまでに(投開票を)やってしまわないと、来年の予算や税制やその他、どんどんどんどん遅れをとって、結局、その迷惑は国民にかけるということになるんですよと」と述べた。(FNN12月9日)』

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 野田首相(党代表)や輿石幹事長などの民主党役員は、11日に新執行部として挨拶を行なうために自公の役員に挨拶を行なうことになっているのだが。
 自公側は、速やかに3党の党首会談を行なって、野田首相が解散日を確約した上で、国会の審議日程を決めることを要求する予定でいる。

 もちろん民主党としては、できるだけ解散を先送りしたいだけに、解散確約に応じる気はないのだけど。
 もう一つ、党内には、自公が選挙期日を指定して解散を要求すること自体が、常識外れだし、政治不信を招くような悪しき前例を作るべきではないという声も出ている。

 そもそも解散の決定は、首相の専権事項&唯一最大の武器ゆえ、与野党を含めてそれなりに尊重しなければならないものだし。野党が指定した解散期日を確約するなどというのは論外であって。過去にも一例もなかったというのだ。<密約はあったかも知れないけど?^^;>

 自民党は、10年6月、菅政権の時に、3党の役員などで協議を行ない、特例公債法案や再生エネルギー買取法案の成立と引き換えに菅首相が8月末に辞任する約束を取り付けたことから、今回も同じような手を使おうと思っているようなのだが。

<mewは、この時、民主党は憲政のあり方をゆがめるような悪しき前例を作ってしまったと思っている。その後の消費税増税の3党協議もそうだけど、3党だけの談合政治で国政の重要事項を決めるような形は、民主主義に反する&政治不信も強まるので、やるべきではないよね。(-"-)>

『「特定の時期まで具体的に与野党の党首で詰めていく性質(の話)ではないということは、元首相ですからご存じではないか」
 野田首相は視察先の福島県楢葉町で7日、年内解散の確約を求める自民党の安倍晋三総裁(元首相)への皮肉を交え、記者団の質問をかわした』という。(毎日新聞10月8日)』

<これに対して、『石破氏は「何月何日(解散)と明示せよと言っているわけではない。山口那津男公明党代表が12月9日投票は譲れないと発言し、わが党もそのような考え方だ」と強調。「見解をきちんと明らかにすることが国会を開催する当然の条件だ」と語った』そうなのだが。それは、どう見ても「解散日を明示せよ」と言っているのと同じでしょ~?(@@) (時事通信10月9日)>

* * * * *

 政府&民主党としては、特例公債&衆院定数是正の2法案を秋の臨時国会で成立させたいのはヤマヤマなのだが。

 もし自公が国会開会に応じても、新たに法務大臣に就任した田中慶秋氏に外国人献金問題が生じている上、復興予算の使途にも問題が発覚。野党側は、さらに原発政策やTPPなどの閣内不一致などなどの攻撃ネタを用意していることから、審議がスムーズに進まないのは目に見えているし。<また参院で問責決議とか出しそうな感じもあるし?^^;>
 秋の臨時国会を開くに開けないようなところもあるようだ。(~_~;)

 そこで、民主党は、野党側がスムーズな法案審議に応じるように、世論の圧力を味方につける作戦に出ようとしている。

『民主党は9日、2012年分政党交付金の10月分支給について、10日の申請期限までに申請しないことを決めた。(中略)

 民主党などが今回の申請を見送るのは、特例公債法案が成立していないためだ。財源不足で地方交付税など計5兆円分の執行が先送りされることになっており、「地方自治体などに不便をかけている状況で、申請をすべきではないと判断した」(民主党の安住淳幹事長代行)としている。野党に法案成立に向けた協力を迫る狙いもあると見られる。(読売新聞10月10日)』

 政党交付金は、年4回(4、7、10、12月)に分けて支給されているが、10日の申請期限を過ぎても、10月分を12月にまとめて受け取ることは可能だとのこと。
 安住幹事長代行は、他の政党にも申請しないように協力を求めている発言を行なったとようで、国民新党、新党大地・真民主も今回は申請を見送る方針を示しているのだが、自民党など8党は、申請する予定だという。

 特に自民党は資金繰りが悪化しているし、選挙対策費も必要なので、申請の見送りはしにくいのが実情。しかし、交付金を申請すれば、法案に協力していないことを批判されるおそれがあるので、痛いところ。(>_<)
『これに対し自民党は、「パフォーマンスにすぎない」などと反発を強めて』いるという。(NHK10月9日)』
 
* * * * *

 民主党側には『与野党対決を辞さず、「国会停滞の責任は野党」という構図を浮き彫りにする狙いがある。首相に近い閣僚経験者も9日「臨時国会は開かなくてもいいが、不成立の責任は野党にも行く」と語った』とのこと。(毎日新聞10月9日)

『これに対し、安倍氏は9日の自民党役員会で「(近いうち解散の)約束を守らず、国会開催に応じないのは自民党がよくないというのは筋違いだ」と強く批判。石破氏も「国会をきちんと動かし、懸案を解決するのは政府・与党の当然の仕事。自覚をきちんと持ちなさい」と突き放した。(同上)』
 
 ただ、『国民生活や景気に影響する特例公債法案を取引材料にすることには世論の批判も予想され、自民党内には「ハードルを上げ過ぎると(解散を実現できず総裁選不出馬に追い込まれた)谷垣禎一前総裁の二の舞いになる」(安倍氏側近)との警戒感も根強い』部分もあるらしい。(同上)

<確かに、あまり「解散確約しないと法案審議に応じない」とか、「12月9日が解散のリミット」とか言い過ぎると、実現できなかった時に、党内や支持者から批判、失望が増してしまうおそれがあるかもね~。^^;>

 率直に言えば、何だか「どっちもどっち」という感じで。こんな国民そっちのけの応酬を見ていたら、ますます国民が呆れてしまい、政治不信どころか、も~っと政治に無関心になってしまうのではないかと懸念してしまうところがあるのだけど。
 経団連と結託するような安倍自民党に政権を渡さないためには、民主党の粘り&反撃に期待するしかないmewなのだった。(@@)
                       THANKS

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by mew-run7 | 2012-10-10 07:45 | 自民党について | Trackback
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