「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍は方針転換も、自民衆参&自公にズレ+武装解除+仲井真と石原の基地対応

  これは10月26日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。o(^-^)o 

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 まず、19日に民自公の党首会談を行なった際の3人のやりとりに関して、新たな事実が明らかになった。
 
 自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が、8月に野田首相が谷垣総裁と2人で会談を行なった際に「来年度の予算編成はやらない」と伝えたとして、解散期日の確約を迫ったのに対して、野田首相が谷垣総裁が「武装解除」を条件として挙げていたと反論したというのだ。

『野田首相が19日の民主、自民、公明3党の党首会談で、8月に谷垣自民党総裁(当時)と会談した際、谷垣氏が「内閣不信任決議案、首相問責決議案を封印する。武装解除するから、解散時期を言ってほしい」と発言したにもかかわらず、参院で首相問責決議が可決されたことに、不満を述べていたことが分かった。

 公明党の山口代表が25日の記者会見で明らかにした。山口氏は「首相は自民党の対応を奇貨とし、自らの(衆院解散の)約束を守らない口実に使っている」と批判した。(読売新聞10月25日)』

* * * * *

 この辺りの話は『野田ー谷垣の「密約」とは?&予算編成の権限争い』などにも書いたのだが。

 自民党側は、「谷垣総裁は一体化法案が成立するまでは武装解除をするという意味で言ったのだ(=8月9日に法案成立した後は、関係ない)」と主張しているそうなのだが。
 野田首相は、谷垣自民党が8月末に特例公債法案の成立に協力せず。参院強硬派の案に乗って、中小野党が提出した&消費税増税や3党協議を批判する内容の参院問責決議案に賛成したことをかなり不満に思っていた様子。
 しかも、谷垣氏が総裁を続投しないことになり、衆院選後の民自連立の話もどうなるかわからないことから、もはや2人のor2党の信頼関係は崩れたと考えている部分が強いのだろう。^^;

 ちなみに谷垣総裁は、野田首相とのやりとりに関しては、明言を避けているという。

『自民党の谷垣禎一前総裁は21日、野田佳彦首相が「近いうち」の衆院解散を約束した8月の谷垣氏との党首会談で「(2013年度)予算編成には手をつけない」と語ったとされることについて、京都市内で記者団に「あまり外でぺらぺらしゃべるものではない」と語り、明言を避けた。
 ただ、谷垣氏は「予算編成したら成立までやらなければ、つじつまが合わない。そうすると衆参同日選挙の確率が高くなるが、それはあり得ない」と指摘。「近いうち」は予算編成前との認識を強調した。(時事通信10月21日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 そして、ここからは『開き直る民主に、押し込まれる自民。臨時国会の対応で、方針転換か? 』のつづきになるのだが・・・。

 民主党は、3党の党首会談が決裂して以降、崖っぷちだからこその覚悟を決めて、すっかり開き直っている様子。

 野田首相は、25日に新党大地の鈴木宗男代表と会談を行なった際に、鈴木氏が「今は衆院選を行なっている場合じゃない」と提言したのに対して、「私もそう思います」と答えたという話が報じられていたのだけど。

 輿石幹事長は、何と新聞社のインタビューに対して、「年内解散はどうみても無理」と明言したという。(・o・)

『民主党の輿石東幹事長は25日、毎日新聞のインタビューに応じ、衆院解散・総選挙を巡って自民、公明両党などが主張する「12月9日投開票」について「11月第3週には解散しないと間に合わない」と否定したうえで、「年内解散はどうみても無理と言わざるを得ない」と明言した。次期衆院選は年明け以降との認識を示したもので、野田佳彦首相の「近いうち解散」発言の履行を求める野党が反発するのは必至だ。

輿石氏は臨時国会の焦点の一つになる衆院選挙制度改革について「周知期間が必要だ。11月に(小選挙区を0増5減する)区割り審設置法改正案が通っても、(周知に)3カ月必要なら3月以降という話になる」と指摘。衆院解散は首相の専権事項だとしながらも、「12月9日は物理的にも無理ではないかというのは、みんなが考えることだ」と踏み込んだ。12月中旬以降は来年度予算編成作業が大詰めを迎え、年内選挙は困難とされている。

 また、区割り審設置法を成立させれば、実際の適用は次々回以降の衆院選でも違憲ではないという野党の主張に輿石氏は「最高裁判決はもっと重い」と反論。次期衆院選から新制度で行うべきだと強調した。(毎日新聞10月26日)』

* * * * *

 民主党は、何だかすっかり魔よけの輿石ペースになっている感じがある。

『民主党内には、輿石幹事長の「動かざること山のごとし」の解散先送り戦術に、首相が同調しているとの見方が出ている。

 9月の民主党代表選後、集団離党は起きなかったものの、「離党予備軍」が解消されたわけではない。首相が年内解散に前向きな姿勢を示せば、駆け込みでの離党を誘発し、「野田降ろし」にも直結しかねないとの懸念はぬぐい去れていない。このため、解散先送りを主張する輿石氏の存在が、党内の結束を維持する重しになっているとの見方を示す議員は少なくない。(読売新聞10月25日)』 
 
<野田首相が、あまりに輿石氏を重視しているので、前原氏が「年内解散」発言をしたり、仙谷氏が「首相の閣僚任命責任」に関して批判めいた発言をしたりして、野田首相に揺さぶりをかけているのかしら?^^;
 前原くんは、財務大臣か外務大臣をやりたかったのに国家戦略担当に回されちゃったし。仙谷くんは、閣僚にも三役にもなれず名誉職の副大臣にされちゃったしね~。(~_~;)>

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 官邸や党の執行部も、自公の主張や批判など意に介していないような感じで、粛々と&着々と29日に開会予定の秋の臨時国会の準備を進めている。(・・)

 臨時国会の日程を決める衆議院議院運営委員会の理事会もそうだ。
 24日の理事会は、野党が欠席したため<呼びかけを行ない、しばらく待っていたのだけど、結局、来なかったため>、とりあえず、この日はお開きにしたのだが。25日に改めて開いた理事会では、自公欠席のまま、政府が国会の召集の伝達を行なったという。(@@)

『政府が特例公債法案の成立などを目指す臨時国会をめぐり、藤村修官房長官は25日午前の衆院議院運営委員会理事会に出席し、29日召集を伝達した。自民、公明両党は民主党の委員会運営に反発して理事会を欠席、与野党の対立が一段と深まった。
 新党「国民の生活が第一」とオブザーバー参加の共産、社民両党は出席し、自公両党不在のまま民主党が理事会を開いたことに抗議した。

 政府は当初、24日の議運委理事会で召集を伝える方針だったが、野党側の出席が得られず、そのまま散会。議運委員長予定者の高木義明氏(民主)が職権で25日の理事会開催を決めた。
 自公両党は、野田佳彦首相が「近いうち」とした衆院解散の時期の明示を要求。先の通常国会で首相問責決議が可決したことに関しても、政府の「けじめ」を示すよう民主党に迫っている。(時事通信10月25日)』

* * * * *

 この政府&民主党の強気の姿勢に、自公はさらに押し込まれている感じが。
 しかも、自民党と公明党、自民党内でも衆院と参院の考え方にズレが生じ始めており、安倍総裁や執行部の対応に困っているようだ。(~_~;)

 自民党と公明党は、先週、3党の党首会談が決裂した後、ともかく年内解散を求めて審議拒否も辞さない構えで臨むべきだとの方針で一致していたのだが。
 自民党の執行部(特に衆院側)が、審議拒否を行なった場合に批判が強まることを懸念して方針の転換を検討をし始めたため、参院との間で、さらには公明党との間で、意見のくい違いが見られるようになったのだ。^^;

 参院自民党は野党多数であることも手伝って、以前から衆院に比べて強気の姿勢で民主党に対峙している。
 谷垣陣営が8月のお盆前に、参院での消費税法案可決をエサに&参院問責決議をちらつかせて、解散確約を迫ることになったのも、8月末に問責決議に賛成することになったのも、参院自民党の強硬派が谷垣総裁に対決姿勢を示すことを求めたことが大きな要因になっている。
 

『自民党執行部は、野田総理大臣が衆議院の年内解散を確約しなければ審議には応じられないという姿勢を示していましたが、党内外から「国民の批判は避けられない」といった意見が出ていることを受けて、解散の確約がなくても衆参両院で審議に応じることを検討しています。

 一方、党の参議院側は、先の通常国会で野田総理大臣に対する問責決議が可決されたことを踏まえて「野田総理大臣が年内解散を確約するなど、けじめをつけないかぎり、審議には応じられない」と主張していて、24日、脇参議院国会対策委員長が石破幹事長にこうした意向を伝えました。
 自民党内で意見の違いが表面化していることについて、公明党は衆・参両院で統一した対応を取るよう求めています。
 このため、自民党は25日に衆・参両院の幹部が会談して対応を協議することにしていますが、「野田総理大臣の下で審議に応じれば、問責決議の意義を否定することになりかねない」という指摘も出ていて、執行部は対応に苦慮しています。(NHK10月25日)』

『臨時国会の戦略を巡っては自公にずれが生じてきました。焦点の一つとなっている特例公債法案については、自民党幹部は「もう人質にできない」と容認の姿勢に転じています。ただ、公明党は、山口代表自らが年内解散を明言しているだけに引くに引けない状況で、特例公債法案を盾に徹底抗戦する方針です。この隙間を埋めるために、安倍総裁と山口代表のトップ会談を行いたい考えですが、今のところ足並みをそろえるのは難しい情勢です。(NHK10月25日)』

* * * * *

『自民党の安倍晋三総裁が第25代総裁に選出されて26日で1カ月を迎える。谷垣禎一前総裁を継いで政権奪還を目指すが、野田政権を衆院解散に追い込むための明確な戦略は打ち出せていない。早々と年内解散を打ち出した手前、果たせなければ党内の突き上げを食らいかねない。29日召集の臨時国会で、安倍氏は早速、手腕を試される。(中略)

 首相を解散に追い込む具体的な道筋が描けているわけではない。
 というのも、「解散と引き換えのカード」とも位置付けられる特例公債法案を、臨時国会でどう扱うかも決め切れていないためだ。重要法案の成立引き延ばしは世論の批判を招くリスクもあり、執行部では「法案成立に協力した方が首相は解散しやすい」との意見が強い。これに対し、伊吹文明元幹事長らベテランを中心に「カードを温存すべきだ」との声も根強く、来年夏の衆参ダブル選回避が至上命令の公明党も同じ考えだ。

 実際、安倍氏側近の菅義偉幹事長代行は23日、公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、特例公債法案について「成立させてしまえば首相は解散しない理由を失う」と説いたが、漆原氏は「公債法案カードは手放すべきでない」と自説を曲げなかった。公明党の主張に反して年内解散が勝ち取れなければ選挙協力にも響きかねず、安倍氏も慎重に判断せざるを得ない。(時事通信10月25日)』

* * * * *

 実は、安倍総裁自身は、既に審議に応じる姿勢を見せているのだが。

『自民党の安倍総裁は、鹿児島県日置市で街頭演説し(中略)、野田政権が来週29日に召集する方針の臨時国会への対応について、「私たちは、決して国民の生活を人質に取ろうとか、審議を拒否しようとは思わない。むしろ審議をした方が、民主党の問題点は出てくる」と述べ、野田総理大臣が衆議院の年内解散を確約しない場合でも、審議に応じる考えを示しました。(NHK10月26日)』

 しかし、参院自民党は、他の野党の賛成も得て、26日も国会審議に応じることを拒否したとのこと。このままでは、参院では秋の臨時国会で、首相の所信表明や代表質問を行なわないという日本の憲政史上初めてのアンビリバボーな事態が起きる可能性も出て来た。(゚Д゚)

 安倍総裁は、前回、首相を務めた時もそうなのだが。もともとリーダーシップなどは持ち合わせておらず、よく言えば周囲に気を使うbut悪く言えば優柔不断な人。
今回も、参院をコントロールできず、公明党との関係にも問題が生じるなど、早くも思うように党運営を行なえない状態に陥りつつある。(-_-;)

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話は変わるが・・・。

 米国を訪問している沖縄の仲井真知事が、米高官と会談を行ない、暴行事件に関して強く抗議を行なった。

『【米ワシントン22日=松堂秀樹本紙特派員】訪米中の仲井真弘多県知事は22日午後(日本時間23日未明)、ワシントンの国務省でキャンベル国務次官補、リッパート国防次官補と会談した。米海軍兵による集団女性暴行致傷事件について、知事は「基地にさまざまな意見はあっても、これまで沖縄県民が米兵に石を投げたりしたことはない。一方的に被害に遭っている」と抗議し、再発防止と綱紀粛正の徹底を強く求めた。キャンベル氏は「米政府を代表して謝罪の気持ちと悲しみ、深い懸念を伝えたい」と陳謝した。リッパート氏は米軍人の家族に対する行動制限も実施する考えを示した。知事は米軍普天間飛行場の県外移設や沖縄への海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備見直しなども求めた。(中略)

 仲井真知事はキャンベル氏らとの会談後、記者団の取材に応じ「沖縄の人は怒っていて、(事件は)基地の存在にかなりの影響を持つと申し上げた」と述べ、今回の事件などで悪化した県民感情が基地撤去の動きにつながりかねないとの見方を示した。
 同席した又吉進知事公室長によると、キャンベル氏はクリントン国務長官から会談内容を報告するよう指示を受けていると説明し、再発防止に全力を挙げると約束した。リッパート氏は「日米同盟の強化に取り組んでいて、沖縄を公平に扱いたい」と述べた上で、新たな再発防止策と検討していることを表明した。(時事通信10月24日)』

 また、仲井真知事は、ワシントンで参加したシンポジウムで、普天間基地の県外移設を強く訴えたという。

『【米ワシントン23日=松堂秀樹本紙特派員】訪米中の仲井真弘多知事は23日午前(日本時間深夜)、ワシントン市内で米軍普天間飛行場移設問題を討論する県主催のシンポジウムに出席した。冒頭、仲井真知事は「普天間は日本本土の別の地域へ移す方が早い。沖縄県民は早くこの問題を解決してほしいと思っている」と述べ、登壇者に招いた日米の有識者や日米両政府の関係者、詰め掛けた聴講者に普天間飛行場の早期返還と県外移設を訴えた。

 仲井真知事はことし4月の日米合意で再確認された名護市辺野古への移設について、41全市町村長が現行計画に反対していることなどを説明し「沖縄には過剰に基地があり、県内移設は解決にならない」と指摘。「辺野古は自然環境などいろんな面でデリケートな地域だ。滑走路がある飛行場は日本本土にはいくらでもある」と述べ、県外移設が解決策になると強調した。

 さらに普天間飛行場に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備されたことにも触れ「普天間基地は街の真ん中にあり、オスプレイも飛んでいて非常に危険だ。一日も早く移転させなくてならない」と普天間の早期返還・移転を訴えた。(琉球新報10月24日)』

<このシンポジウムに参加した米ブルッキングズ研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は、「辺野古移設は現在の政治情勢では実現不可能だ」と指摘した上で、キャンプ・シュワブや北部訓練場に小規模のヘリパッドを建設し、在沖海兵隊の大半をグアムではなく米本国のカリフォルニアの基地に移転することが解決策になると強調。また、米上院軍事委員会のジム・ウェッブ委員(民主)が基調講演し、名護市辺野古への移設計画の実現にあらためて懐疑的な見解を示したという。(同上)>
 
* * * * *

 基地問題つながりで、石原都知事の話をするなら・・・。

 東京の横田基地でも騒音被害に苦しんでいる住民がいるわけで。新たに夜間(午後7時から午前7時までの)飛行の差し止めを求める訴訟を行なおうとしているのだが。
 石原知事がこの訴訟に関して「エゴ」「ナンセンス」だと批判したことから、住民の強い怒りを買っている。
 
『石原知事は19日の会見で、飛行制限時間拡大や損害賠償を国に求める新たな住民訴訟について「エゴな話で眠れないほどの騒音があるわけない。飛行機が飛んでいないんだから。住民が騒音訴訟を起こすなんて私に言わせればナンセンス」などと述べた。(産経新聞10月24日)』

『米軍機の飛行回数は減少傾向にはある。昭島市の調査では、11年の飛行は7967回で、15年前の96年(1万5549回)のほぼ半数。93年の日米合意で原則禁止とされた午後10時~午前6時の飛行も月数回に減った。だが一方で、禁止前の時間帯の「駆け込み」が依然多く、11年は午後7~9時の飛行が全体の16%を占める。

 訴訟準備会代表の大野芳一さん(73)も、深夜・早朝の飛行が少ないことには一定の評価をしつつ、家族だんらんの時間帯の騒音被害が減っていない点を強調。申し入れ後の記者会見では「C130輸送機の編隊飛行訓練は2~3分間隔で行われ、そのたびに窓ガラスが揺れ、騒音が内臓に響く」と訴え、知事発言を「私たちの生活実態とかけ離れている」と批判した

 都職員の受け止めも複雑だ。幹部の一人は「知事には、横田基地には民間機を飛ばす余裕がある、という思いがあるのだろう。だが、羽田空港より騒音被害が深刻な現状があり、配慮に欠いた言い方と受け取られる」と嘆く。準備会の弁護団長を務める関島保雄弁護士は「知事発言が矛盾していることは、都の担当者も認識しているはずだ」と語った。(毎日新聞10月24日)』

<ちなみに午前7時から飛行が始まるので、近隣の学校は騒音のために屋外で朝礼が行なえないという。>

* * * * *

 このように住民の被害や苦悩を理解できず&理解しようともせず、「エゴだ」「ナンセンスだ」と暴言を吐く人が、自分のエゴで、また国政に復帰しようと考えていること自体、mewから見れば、ナンセンスな話だと思うのだけど。(`´)

 沖縄の基地問題も、米国よりも前に、まずは日本政府がこれらの訴えを理解して、沖縄県と共に本気で再発防止や県外移設のために動いてくれなければ、仲井真知事や沖縄県民の思いを実現することはできないわけで。<タカ派思想や国防エゴが強い政治家が政権の中枢にいるようでは、解決は遠い。野田政権じゃムリ。安倍自民党じゃ、もっとムリ。(-"-)>

 それを思うと、早く沖縄県をはじめ基地周辺の住民のことを本気で考えてくれる人たちの政権を作らなければならないと思うし。<これは、原発事故被害や様々な問題で困っているへの対応にも共通するものがあると思う。>
 そのためには、何より一般国民が、もっと基地問題に理解を示すと共に、日本がこのまま軍事拡大をして行っていいのか、また自分たちが何か問題に直面した時に、自分たちの思想やエゴを優先せずに誠意を持って対応してくれるのかどうかなどなどをよ~く考えた上で、今後の日本を託す政党や政治家を決めて欲しいな~と切に願っているmewなのだった。(@@)
                  THANKS

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by mew-run7 | 2012-10-26 20:55 | 政治・社会一般 | Trackback(1)
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