「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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TPPに暴走する野田&TPPに揺れる安倍+米財の圧力&党内の抵抗

  これは11月20日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。o(^-^)o 

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 昨日、小沢一郎氏の無罪判決が確定して、チョット安堵感から気が抜けてしまったところがあるmewなのだが。_(。。)_
 でも、衆院選までは、頑張らなくっちゃだわ。o(^-^)o 

 最初に、mewが、問題にしたいことが一つある。
 それは、大手のTV、新聞の大多数が、今回の衆院選の争点を「消費税、TPP、原発」の3つにしぼるような形で、選挙に関する報道を行なっていることだ。(・・)

 次の政権をとる可能性が高い安倍自民党が、本当は最も重視している「戦後レジームからの脱却」=「憲法改正」「集団的自衛権の容認」「教育再生(mew的には教育改悪)」の話が、全くと言っていいほど出て来ないのである。(@@)

 また、各社の世論調査で国民の関心が最も高いとされる「景気対策」や「社会保障の安定」の話も、TVのワイドショーなどでは、ほとんど取り上げられていない。(~_~;)
<この件は、後日に取り上げたいと思うけど。安倍氏の金融政策&建設国債の日銀買取案などは、タブーを犯すようなとこがあるし。ちょっとアブナイかも。>

 mewは、このまま国民が、安倍自民党が行なおうとしている国政の本質を理解or意識しないままに、<集団的自衛権や教育再生の内容など「???」のままに>、自民党に投票するかも知れない人がいるかも知れないことに、大きな危惧感を覚えている。(-"-)

<何分にも安倍元首相は06年に「教育の憲法」と言われる「教育基本法」を改正した時に、前年の小泉総選挙では、「郵政民営化に賛成か反対か」「改革を止めていいのか否か」ばかりが争点となっていて、教育の話なんてほぼ全く出ていなかったにもかかわらず、堂々と国会で「教育基本法の改正は自民党の公約だった」「国民はそれを支持した」と主張して、野党や有識者の反対が多かったにもかかわらず、さっさと議論を打ち切って、改正を強行した実績があるわけで。
 このままだと、安倍氏は衆院選後に、国民は、私が総裁選で強く訴えていた&自民党の重点公約にも載っている「憲法改正」「集団的自衛権」に賛成したと言いかねない。(>_<)>

* * * * * 

 消費税増税や脱原発の政策に関しては、この1年、メディアも頻繁に取り上げたりしていたので、一般国民の多くはそれなりに関心があったと思うし、理解しやすい&考えやすい部分もあるのではないかと思うのだけど。

 TPPに関心のある国民、またその内容を理解している国民が、どれだけいるのかも懸念している。(-"-)

<正直なところ、mewはちょこっと勉強してみたけど、いまだに理解できていないです。TPPというと、つい農産物や自動車、電化製品などの輸出入を思い浮かべる人も多いのではないかと思うと、医療や保険などの分野も含まれるわけで。この規制緩和は、国民生活への影響も大きいし、mewの警戒アンテナが「これはちょっとアブナイかも」とピクピクし始めているです。(@@)>

 TPP参加に熱心な野田首相も、民主党の議員(の一部?)も、その内容について、国民にきちんと説明したことはないし。メディアも、国民にわかりやすく説明しているとは思えない。
 また、野田首相が、TPP参加について、きちんと民主党内の理解と了承をとったとも思えないところがある。(-"-)

* * * * *

 ところが、カンボジア訪問中の野田首相は、今日、オバマ大統領との会談で、TPPの交渉参加に向けて事前協議を加速する考えを表明する予定であるとのこと。

 さすがに、正式表明は見送るようなのだが。国民に信を問わずして、こんな重要なことを勝手に話を進めてもいいのか、mewは大きな疑問を覚える。(ーー)

<消費税増税(社会保障と税の一体改革)は、09年の衆院選では公約になかったものの、10年の参院選で菅前首相が争点として掲げていたので(選挙には惨敗したけど^^;)、とりあえず不意打ちではないと言えるかも知れないし。国民は、早くから消費税増税を主張している自公を勝たせたのだから、ある意味では、増税を容認したと言えるかも知れないのだけど。
 TPPの交渉参加は、まだきちんと国政選挙の争点にしていないでしょ~。(-"-)>

* * * * * 
  
 しかも、野田首相は19日夜、こんな発言を行なっていたという。

『野田佳彦首相は19日夜(日本時間同)、次期衆院選で民主党候補者を公認する基準について「TPP=環太平洋パートナーシップ協定=(交渉への参加)は、私の代表選の公約などから大きく逸脱するのは同じ党としておかしい。どういう重い立場にあった人だろうが、きちんと守ってもらうのが公認の基準だ」と述べ、TPP推進方針に従えない立候補予定者は公認しない考えを表明した。首相は消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革についても「法律が成立した。それとまったく真逆の議論は党内であってはならない」と語った。

 首相は消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革についても「法律が成立した。それとまったく真逆の議論は党内であってはならない」と語った。(毎日新聞11月19日)』

 確かに、既に政府与党が主体となって、消費税増税の法案を成立した以上、同じ政府与党の議員が法案廃止を主張するのは問題があるかも知れない。<経済状況や国民生活への影響を考えて、景気条項の修正や凍結はOKだと思うけど。>

 ただ、mewの知る限り、野田首相は、9月の代表選の時には、党内のTPP反対派に配慮して、TPP参加は推進する意向を示したものの、参加表明に関しては慎重な表現を用いて、明言を避けていたのである。^^;
 それを自分が代表に再選されたから、党内での反対意見は許容しない、公認しないというのは、<それこそ安倍元首相が教基法改正を強行したのと同様に>大きな問題があるのではないかと思う。(・・)

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 mewは、9日に『野田のTPP参加表明に要警戒~米国の圧力強まる&最後のご奉公』『野田&前原がTPP参加と早期解散を画策か+分裂覚悟で、民主中道を守れ!』という記事を書いたのだけど。

 米オバマ政権は、TPPなどの経済政策を太平洋・アジア地域の安全保障策の一環としてとらえている上、オバマ大統領は、米国が経済&財政状況が低迷する中、日本のTPP参加を一つの挽回策にしたい様子。
 米国は菅前首相の時から、日本側に強く参加交渉を求めており(&圧力をかけており)、超親米っ子の野田首相としては、すぐにでもそれに応じたい気持ちがあったのだが。党内から反対が強く、なかなかそれを実現できずにいた。^^;

 しかし、ここに来て、米国はTPPに関して、安保軍事面での協力も絡めて、かなり圧力を強めている様子。
 また、野田首相の方も、ここでTPP交渉への参加を推進することで、オバマ大統領に野田政権への支持を受けたいと。また、日中間の対立を踏まえて、米国に軍事面での安全保障のさらなるサポートを受けたいと考えているようなのだ。(・・)

 また野田首相には、ここでTPPに積極的な姿勢を示せば、1・TPPに慎重な立場の自民党や維新の会との差別化がはかれる、2・経団連の期待や支持も得られる、3・TPP反対派の多い党内の中道左派を追い出せる、などの思惑もあるのではないかと思われる。(-"-)

* * * * *

 自動車や電化製品、その他様々な機器、製品の輸出で利益を増強したいと考えている経団連をはじめ日本の経済団体も、早くから野田政権に早くTPPに参加表明をするように強い圧力をかけ続けている。^^;

 今月13日にも、『「本当にしゃくにさわる」と米倉経団連会長 TPP問題で経済界から反発相次ぐ』というタイトルで、こんな記事が出ていたほどだ。(゚Д゚)

『枝野幸男経済産業相が13日閣議後の記者会見で、カンボジアで18日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。

 経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。
 三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にTPP参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。JR東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方がいい」と同調した。(産経新聞11月13日)』

『米倉弘昌経団連会長は13日、福井市内のホテルで会見し、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明するのに時間がかかっている問題で、「民主党内の問題だろう。どれだけスピードを上げて党内を調整していくか野田佳彦首相のリーダーシップに期待したい」と語った。

 これは枝野幸男経済産業相が同日の閣議後会見で、18日からカンボジアで開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相がTPP交渉参加を表明するのは難しいとの認識を示したことを受けて話した。米倉氏は「TPPの交渉は来年に終了するといわれている。東アジアサミットがラストチャンスだ」と改めて強調した。(産経新聞11月13日)』

 米国も経済団体も、自民党がTPP参加に慎重な姿勢を示していることを知っているだけに、何とか野田首相が実権を握っている間に、正式にTPP参加表明を行なって欲しいという思いが強いのかも知れないし。野田首相は、TPP参加に積極的な姿勢を示すことで、彼らの期待や支持を得られる可能性があるのだ。(~_~;)

* * * * *

 米国側は、近時行なわれた日米財界の会議や安保系の会議に参加している自民党の議員にも、TPP参加交渉への理解を要望している様子。
 また、経済団体も同様で、先週も、自民党の安倍総裁に働きかけを行ない、安倍総裁も選挙での支援欲しさでか、それに応えようとしているところがあった。

『自民党の安倍晋三総裁は15日、日本商工会議所の岡村正会頭らと都内で会談し、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に前向きな意向を示した。

 加盟各国との交渉に先立つ米国との事前交渉に積極的に取り組む姿勢を示し「われわれは日米同盟関係にふさわしい交渉の仕方ができる。交渉を突破していく力がある」と強調した。

 TPP問題は既に民主党側が衆院選の争点にする構えを見せている。安倍氏の前向き姿勢により、来月投票の選挙戦に影響を与える可能性もある。安倍氏は「民主党に交渉力はない。首相は選挙が近づいたから急にTPPに言及した」と民主党をけん制した。(共同通信11月15日)』

* * * * *

 mewは、上の記事を見た時には、「お~、安倍くんは、TPP参加に方針転換するつもりなのかな~」と、チョット驚いたところがあったのだが。

 しかし、同日には、早速、石破幹事長が『環太平洋経済連携協定(TPP)は、聖域なき、例外なき関税撤廃を前提とするような参加には絶対に賛同できないと言っている。政府がどういう方針を示したかわからない状況で、容認とはならない。他の各国の手続きがあるでしょ。だから、参加が容認されるわけではない。情報の収集、分析と、なによりかにより、米国はじめ各国の信頼ある政権を作らないと、交渉そのものにならない』と発言。

 さらに、自民党内のTPP反対派の幹部たちからも異論が出たようで、安倍総裁は同日中に釈明をせざるを得ない状況になったのだった。(~_~;)

<15日には超党派でTPP反対集会が行なわれたのだが、自民党からも加藤紘一氏や江藤拓氏など少なからずの議員が参加していたとのこと。大島前副総裁をはじめ、長老たちの中にも、絶対反対の立場の人が多いのよね。>

『自民党の安倍晋三総裁は15日午後、党本部で記者団に、衆院選で政権を奪還した場合に環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する可能性を示唆した自身の発言について「聖域なき関税撤廃を条件とする限り、交渉参加に反対するという姿勢は全く変わっていない。民主党政権には交渉する能力がないと言った(にすぎない)」と釈明した。

 安倍氏は同日午前、日本商工会議所との懇談会で「『聖域なき関税撤廃』を突破する交渉力が自民党にはある」と語ったが、党内に交渉参加への反対論も強いことから、発言を軌道修正したとみられる。(時事通信11月15日)』

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 安倍総裁個人は、米国と経済団体の支援を優先したい気持ちが強いのではないかと思うのだけど。
 自民党には、農業系の団体や個人の支持者が多いため、党としてはそちらを優先したいという考えが強く、安倍自民党はかなり揺れているところがある。

『賛否が渦巻く環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加問題は、次期政権誕生後も迷走する可能性がある。民主党では、野田佳彦首相が交渉参加推進を掲げて選挙戦に挑む方針だが、これに反発する山田正彦元農林水産相が離党に動くなど反対派の動揺は収まらない。自民党は「反対」の看板を掲げるが、政権奪取を意識して曖昧さが出始めている。

 「TPP反対を明確にした候補者、政党を推薦する」。全国農業協同組合中央会(JA全中)が15日に都内で開いた集会で、萬歳章会長はこう宣言した。農村票をバックに「踏み絵」を示し、TPPに反対するよう政界に迫った。
 農水省の最新の内部試算によると、日本がTPPに参加した場合、安価な農産物が大量に輸入されるため国内の農林水産業の生産額は3兆1000億円減少する。山田氏は、農業に限らず幅広い分野でTPPは国の形を変えると指摘し、「日本を滅ぼすものだ」と訴えている。(時事通信11月16日)』

* * * * *

 自民党の強力な支援団体であるJAなどがここまで反対している以上、自民党は簡単には、TPP参加に前向きな姿勢は示せないだろうし。
 選挙戦にはいって、党首や幹部同士の討論会が始まったら、野田民主党は、その曖昧な部分を攻撃することが可能になる。 

 しかも、これまで最もTPP参加を積極的な主張していた橋下徹氏&維新の会が、TPP反対の石原慎太郎氏&太陽の会と合流したことで、こちらも慎重な姿勢を示すことになったため、同様に攻撃材料として使いやすいだろう。(~_~;)

 おそらく野田首相は、このような状況を見て、ますます他党との差別化をはかることかできる&米財界の支持を受けやすくなると考え、今週にはいって、これまで以上に強気の姿勢を示しているのではないかと思ったりもする。(-"-)

* * * * *

 ただし、民主党内でも、TPPの公約化や公認条件化とすることには、今でも反対派による抵抗が続いている。

『民主党は19日、衆院選マニフェスト(政権公約)の作成委員会を開き、経済連携分野に関し、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を推進する方針を盛り込んだ素案を提示した。ただ出席者からは反対意見が相次ぎ、了承は得られなかった。

 素案ではTPPに関し、日中韓の自由貿易協定(FTA)、アジアの広域的FTAである域内包括的経済連携(RCEP)と「同時並行的に進める」と明記。「国益の確保を大前提とし、日本の農業、食の安全は必ず守る」とも強調した。

 これに対し、鹿野道彦前農林水産相らTPP反対派が推進の表現を撤回するよう主張。最終的に細野豪志政調会長が、TPPについては党執行部と鹿野氏が相談した上で決定するとし、TPP以外の表現については執行部に一任するよう求め、議論を打ち切った。執行部は来週中にマニフェストを正式決定する方針だ。(朝日新聞11月19日)』

* * * * *
 
 また、mew的には、是非、民主党内の中でTPP反対派の代表格である山田正彦氏にも党内で頑張って欲しかったのだけど。
 山田氏は、今週、正式に民主党を離党。何と亀井静香氏と組んで、新党を結成にすることになった。しかも、何と新党の名は「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」(略称・反TPP)」に決まったとのこと。

<TVや新聞で同党のことを扱うたびに、「反TPP」という言葉や文字が、世間の耳や目にはいることになるのね。(@@)>

 亀井氏は、以前、維新の会や石原氏らと一線を画して、第4極を目指すと語っていたのだが。
 早速、同じように「反TPP・脱原発・消費増税凍結」の政策を掲げる「生活」や社民党、みどりの党などに連携を呼びかけているようだ。(・・)

* * * * *

 安倍自民党や維新の会に政権をとらせないことを目指しているmewとしては、野田民主党がTPP参加表明の方向に暴走しつつあることは、かなり痛いところなのだが。
 こうなったら、亀井氏らにTPP反対の世論を盛り上げてもらって&民主党内の反対&慎重派にも粘ってもらって、何とか野田首相の暴走を食い止めるしかないかな~と。^^; <近時、中道リベラルを強調している細野政調会長の腕の見せどころよ!(・・)>

 また繰り返しになるが、メディアも国民が正しい判断をできるように、TPPについてできるだけわかりやすく説明をすべきだと思うし。また、ちゃんと憲法改正や集団的自衛権に関しても報じて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                  THANKS

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by mew-run7 | 2012-11-20 13:49 | 政治・社会一般 | Trackback(5)
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