「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍自民が「戦争ができる国」にしたいのは事実+小沢が第四極づくりを始動

  これは11月26日、2本目の記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。o(^-^)o 

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 先週、『 「国防軍」論争を契機に、安倍自民党のアブナイ政策を国民に知ってほしい』という記事を書いたのだが・・・。

 この週末、この「国防軍」論争がさらにヒートアップ。(@@)
 自民党の安倍総裁は、先週までは経済&金融政策を中心にアピールしていたのだが<金融政策で株高&円安になったのに気をよくしたのか?>、徐々にホンネor本性をオモテに出して、アブナイ持論を展開し始めたようだ。(~_~;)

 昨日、この論争に火をつけたのは、民主党の細野政調会長。
 朝9時からのNHKの番組で、自民党は「戦争ができる国」にしようとしていると批判を行なったことが、安倍マインドを刺激したようだ。(・・)

『民主党の細野豪志政調会長は25日のNHKの番組で、自民党が政権公約に「国防軍」創設を明記したことなどに関し「自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある。相当、考え方はそちらの方がいる」と述べた。
 これに対し、自民党の世耕弘成政調会長代理は同じ番組で「わが党に戦争をしたいなどという人はいない。われわれは戦争放棄を明確にうたっている」と反論した。

 細野氏の発言には、同党の安倍晋三総裁も強く反発。津市での街頭演説で「限度を超えたことを言っている」と細野氏を批判。さらに「(自民党内で)誰が『戦争をやりたい』と言っているのか。その名前を言えないのならば、『あなたは辞めなさい』と言いたい」と述べ、細野氏に辞任を勧告した。(時事通信11月25日)


 安倍くん。人の話は、よ~くきかないと。
 細野くんは「戦争をやりたい人がいる」とは言ったわけではない。自民党には「普通の国になって戦争もできるようにするんだ」という考え方の人が多いと指摘したんだよ。
 そう。まさに安倍くんのような人たちがね。(**)

 実際、自民党の安倍総裁は、朝10時から出演したTV朝日系の番組で、国防軍に関する持論を展開。
 戦争をすることを前提に交戦規定や捕虜になった場合の話まで持ち出して、軍隊を作る必要性をとうとうと説いていたのだ。(~_~;)

* * * * *

 このTV朝日の番組には、先に民主党の野田代表&首相、次に安倍総裁が出演して、それぞれ語ったのだけど。

 先に登場した野田首相が、ここでも「国防軍」批判を行なうことに。「あえて国防軍と名前を変えて、憲法を改正して位置づける意義というものがよく分かりません。中身が変わるんでしょうか。大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするんでしょうか。そういう意味が分かりません」と発言。(毎日新聞11月25日)
『名称変更にとどまらず軍拡につながるとの印象を強調。『さらに「自民党は政権公約というがかなり国民的な議論が必要だ。(憲法改正に必要な議員の)数がそろえばやっていいという議論では決してない」と牽制した。(産経新聞11月25日)』

 この後、登場した安倍総裁は「野田さんは(旧)社会党の党首ですか、という感じだ。極端な例を出して不安をあおっている」と反論。
 そして、国防軍を作る必要性について、力説したのである。

『―自衛隊と国防軍は何が違うのか。
 憲法9条の1項と2項を読めば、軍を持てないとなってくる。しかし、ここに大きな詭弁がある。私もそういう詭弁を残念ながら述べたことがある。政府にいる時に。
 (自衛隊は)外国から軍隊としてジュネーブ条約上も認識されていると思う。捕虜になったらジュネーブ条約上なら軍であればきちんと待遇される。そうでなければただの殺人者だ。軍隊として取り扱ってもらわなければならない。こんな詭弁を弄することはやめるべきだ。

 ―名称を変えるだけで実態は同じか。
 われわれの(憲法)改正案をきちんと読んでいただきたいが、軍としてちゃんと認める。そのための組織もつくる。海外と交戦するときは、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール(文民統制)も明示する。(時事通信11月25日)』<実際には、この2倍ぐらいアレコレ話していた。^^;>

* * * * *

 安倍氏は、自衛隊を憲法で軍隊として認め、『海外と交戦するときは、交戦規定にのっとって行動する』と言っている。<ちなみに、交戦規定とは、軍隊等がどのようなケースで武器使用を行なうかの基準などを定めたものだ。>
 ということは、安倍氏は、自衛隊が海外と交戦することを前提にしているわけで、まさに日本を「戦争のできる国」にすることを考えていると言えるだろう。(・・)

 しかも、自衛隊が殺人を犯して捕虜になった時のことまで案じて、軍隊化すべきだと言っているのだけど。捕虜になるってことは、自衛隊が海外で軍事活動を行なうケースを想定してのことだし。殺人者として扱われるというのは、自衛隊が海外で武力攻撃を行なって人を殺すケースを想定しているわけで。
 これもまさに日本を「戦争のできる国」に、しかも「海外でも軍事活動&武力行使を行なう国」にするための準備にほかなるまい。(`´)

 つまり、細野くんの指摘は、間違っていないのである。(**)

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 また自民党の石破幹事長は、この国防軍批判に関して、このような主張をしていたという。

『自民党の石破茂幹事長は25日夜、札幌市で講演し、同党が衆院選公約に盛り込んだ「国防軍」の憲法明記に民主党が批判を強めていることについて「国の独立を守る組織を憲法に書くのは当たり前だ。名前がけしからんと言い掛かりに近いことを言って争点にしようというのは健全な考え方ではない」と反発した。(時事通信11月25日)』

 でも、mewに言わせれば、このような主張こそ論点そらしなのではないかと察する。(~_~;)
 確かに、「国防軍」という名前も好ましくはないのだが。別にこの名称自体が最大の問題&争点なわけではないのだ。仮に、名称が「自衛隊」のままであれ、自民党が改憲草案の9条&「軍隊」の中身が問題なのである。(・・)

<9条以外にも自民改憲草案には問題のある規定&アブナイ条項がたくさんあるんだけどね。(~_~;)>

* * * * *

 自民党が4月に発表した改憲草案では、9条で国防軍や軍事裁判所を設置することのほか、mewが最もアブナイと思っている「集団的自衛権」を容認する条項も設けられているし。
 さらに「法律の定めるところにより国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動および公の秩序を維持し、又は国民の生命もしくは自由を守るための活動を行うことができる」という規定も作られている。

 自民党は、憲法改正をしなくても、集団的自衛権を認めることはできると主張していて。今回の衆院選公約にも、それを「集団的自衛権の行使容認をする」と明記しているのだけど。(-"-)

 ただ、この草案のような憲法改正を行なったら、もっとアブナイことになるのだ。 要は、法律さえ作れば、海外でいかなる形の軍事活動に参加することができるようになるからだ。
<たとえば、イラク戦争のように、米国が「(結局は見つからなかったのだが)大量破壊兵器によって、自国の安全が脅かされている」とか言い出せば、早速、一緒に武力攻撃に行くとかね。(-"-)>

 また、「国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海および領空を保全し、その資源を確保しなければならない」として、国民が国土防衛に協力すべきことを規定した条項もある。
 これは直接、「徴兵制」に結びつく規定ではないのだが。軍隊に徴収されることはなくても、他の形で(しかも、自分の意向に沿わないor人権を制限される形で)国家の機関や軍隊の手伝いをさせられる可能性は十分にあるし。実際、既にそのようなプランも練られているのである。(~_~;)
 
 つまり「国防軍」という名前以上に、自民党が改憲しようとしている9条の中身や、自民党が、日本をどんどんと「戦争ができる国」にしようとしていること自体が何よりアブナイことなのである。(`´)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ここからは急遽、記事を差し替えて、第四極の話を。

 ところで、mewは、近時、このブログで、俗に「第三極」と呼ばれる橋下&石原維新の会+αとは一線を画す形で、小沢一郎氏と亀井静香氏が協力して、小沢氏の提唱するオリーブの木の構想とリンクさせる形で「第四極」の連携を拡大すべきだと主張して来たのだけど。
<関連記事『安倍公約に公明が反発+維新は石原暴言と大野合で迷走+第四極の連携拡大』> 

 今朝になって、どうやら実際に、そのような連携構想が進められていることがわかった。(・・)

『「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)と新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長)が、脱原発の第3極勢力の結集を目指し、新党結成を検討していることがわかった。

 複数の両党関係者が25日、明らかにした。両党は、脱原発、環太平洋経済連携協定(TPP)参加反対、消費増税反対などを訴える考えで、「みどりの風」(共同代表・谷岡郁子参院議員ら)や無所属の前衆院議員らにも参画を呼び掛ける方針だ。「生活」と「脱原発」両党は、12月4日の衆院選公示を控えて連携を模索してきたが、合流せずに選挙協力を進めるのは難しいと判断したとみられる。ただ、「みどりの風などが加わらず、生活と脱原発だけなら合流のメリットが少ない」として慎重な意見があり、調整が難航する可能性もある。

 小沢氏は周辺に、新党結成の場合、党首に就かない可能性を示している。「生活」の幹部の中には、嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事らとは脱原発政策で共闘できるとみて、党首に迎えたいとの声がある。(読売新聞11月26日)』

『国民の生活が第一の小沢一郎代表が、党所属の衆院選立候補予定者に対し選挙用ビラの作製を中断するよう指示していたことが25日、わかった。複数の生活関係者が明らかにした。来月4日公示の衆院選を前に異例の指示といえる。生活内では、小沢氏が日本維新の会やみんなの党を除く第三極勢力を結集した新党結成を目指しているとの見方が広がっている。

 小沢氏は当初、民主、自民両党に対抗するため、第三極が連携する「オリーブの木」構想を描いていたが、維新が旧太陽の党と合併したのに伴い、維新と一線を画す方針を表明。「消費税増税反対」「脱原発」「反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」の3つを柱にした勢力の結集に前向きな姿勢をみせていた。(産経新聞11月26日)』

* * * * *

 この件については、もう少し情報を集めて改めて書きたいと思うのだが。<滋賀県の嘉田知事は、今日26日に新党結成に関して会見を行なうようだし。小沢氏と嘉田氏が先週会っていたという情報も出ている。>

 これらの政党は「脱原発、反TPP、反消費税」「一般国民の生活重視」などの重要政策では、ほぼ一致しているとみていいと思うし。それらを願う国民の意思を反映しやすくなるためにも、是非、連携&選挙協力をして欲しいと願っている。"^_^"
 ただ、正直なところ、各政党は国家観、安保軍事政策などではかなり隔たりがあるし、強い態度や主張を示す上の立場にいる議員にはある種の抵抗感を覚える議員たちも少なくないので、(それがイヤで離党して来た人も多いのだから)あまり強引に一党にまとめようとはせず、また野合批判を浴びないためにも、<「まずは、お友達から」ではないけど>、まさに小沢氏の提唱しているオリーブの木の構想(ゆるやかな政策連携)を念頭において、丁寧に慎重に調整を行なって、うまく各党をまとめて欲しいな~と思う部分もある。(・・)

 いずれにせよ、ついに「第四極づくり」への動きが始まったことに、大きな期待を膨らませているmewなのだった。(**)

                     THANKS

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by mew-run7 | 2012-11-26 14:32 | 自民党について | Trackback(1)
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Tracked from web magazine.. at 2012-11-29 16:01
タイトル : 火星に8万人移住計画契━━━━(漓・)━━━━!!  今..
1 : 斑(茸) 2012/11/28(水) 10:06:32.28 ID:ioqGKaPP0● BE:1179780454-PLT(12112) ポイント特典 米宇宙ベンチャー・スペースX社の創業者で最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は27日までに、 地球から火星に8万人を移住させる将来構想を明らかにした。...... more