「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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未来の卒原発&諸政策(卒小沢も?)+維新公約はアブナさ倍増&脱原発復活

北海道の吹雪で、被災されている方々にお見舞い申し上げます。
寒い中、停電、断水などがなかなか復旧しない地域もあって大変だと思いますが。
p(*^-^*)q がんばっ♪です。

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追記・今日20時からニコニコ動画で党首討論会が行なわれます。関心のある方は、是非!(**)

  日本未来の党が、28日に総務省に届出を行ない、正式に国政政党になった。
 届出時のメンバーは、とりあえず8人にしたようなのだが。生活、脱原発+αの議員が全て結集すると、70人近い国会議員(衆院議員は前職)を擁する政党になる。(・o・)

 未来の党は、TVのニュース&ワイド・ショーでもかなり注目を集めているようだ。(・・)
 ここで「卒原発」を旗印にして、維新の会以外の新たな第三極(or第四極)が結集したことは、国民にとって大きな選択肢を与えることになるし。品のあるステキなおばさま風の嘉田知事への関心度も高い様子。
 でも、何やかんや言って、やはり小沢一郎氏がこの新党結成に関わっていることから、(よくも悪くも?)、世間&各方面が意識せざるを得ないというのが実情なのではないかと思ったりもする。^^;

 嘉田代表は、衆院選に100人規模の候補者を立てたいと語っていたのだが。<各ブロックに比例候補を立てれば、もう少し増えるのではないかとも思うけど。>
 いずれにせよ、他の政党には大きな脅威を与えることになりそうだ。(**)

* * * * *
  
 自民党の安倍総裁は「国民の生活が第一の小沢一郎代表と一緒にやったら、結局、小沢氏の党になる。大体先は見えている」、高村副総裁は、「実態は小沢新党だ」と、小沢イメージを強めようとしている感じがあるのだが。
 嘉田代表らは、小沢氏主体の政党ではないことを強調。

『嘉田氏は28日、自民党などが「実態は小沢新党だ」と批判していることについて、大津市で記者団に「そうならないように、女性や若者などの声を反映できるような仕組みを党の中に埋め込んでいきたい」と語った。飯田哲也代表代行は東京都内で記者団に、小沢氏が代表に就かないのが結党の条件と聞いているとし、「小沢氏は無役だと理解している」と語った。(読売新聞11月28日)』

 嘉田氏は、夕方も記者団の取材に応えて、『「小沢新党」と他党から批判された点については「外から言われる筋合いはない」と切り捨てた。
 党役員人事での小沢氏の処遇については、「今までのご経験は尊重させていただかないといけない。小沢さんの良い部分を発揮していただけるような形でこれから議論したい」と述べた。「プラスかマイナスか」との問いには、「そういう短絡的な話ではない」と語気を強めた』という。(京都新聞11月28日)

 mew周辺では、小沢氏がオモテに出ないことに賛否両論があるのだが。<首相になるのを見てみたいと期待していた人もいるので。>小沢氏が、それがいいと考えて選んだ形だし。衆院選後には、また色々と変わって来る部分があるのではないかと思ったりもしている。(・・)

<何か森ゆう子氏が未来の副代表になったとかで。今朝のTV番組でも、途中から公務のある嘉田代表に代わって出演していたのを見ると、小沢氏は未来の党では、できるだけ女性をオモテに立てるような戦略を考えているのかも知れない。(~_~;)

* * * * *

 また、「卒原発の中身が不透明だ」「他の政策で一致しているのか」「選挙のための野合ではないか」という疑問を呈する声も少なくない。

 民主党の細野政調会長は「選挙互助会的な色彩があるのは気になるが、横やりを入れるような話ではないと思う。問題は、きちんと政策としてまとまったのか(有権者に)見極めて頂くこと」。
 自民党・石破幹事長は、「『卒原発』以外の共通点がよく分からない。安全保障はどうなのか、税制はどうなのか、あるいは社会保障はどうなのか」と語っていたという。(ANN11月28日)

 このことに関しては、mewも「???」なところがあったのだが・・・。

 「卒原発」の中身に関しては、嘉田氏は、昨日の朝、TV番組に出演した際に、『「10年の間にゼロにする。廃炉にする。ドイツ並みの10年を目指す。政権を取ったらやれる」と述べ、2022年をめどに全国のすべての原発の廃炉を進める意向を表明した』とのこと。(朝日新聞11月28日)

 嘉田氏がかつて唱えていた「卒原発」は、「原発から卒業するカリキュラムを国民で作る」という発想で、以前は、40年で全原発を廃炉にするなどもう少し緩やかな形を想定していたように思うのだが。「生活」が主張していた「2022年までの原発ゼロ実現」という政策を取り入れることにしたようだ。(・・)

 この政策に関しては、まさにその分野のプロである飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)が代表代行としてついているのだし。嘉田氏も環境&農業学者として各地の環境改善に取り組んだ実績もあるわけで。
 何分にも2人とも京大大学院院修了の工学、農学博士コンビゆえ、専門家の力も得ながら、科学的な視点も持って、ある目標を実現するためのプロセスを考えて、構築して行くことは得意なのではないかと思うし。<この点では、菅前首相にも共通するところがあるかも。>
 スローガンだけにとどまらない「卒原発」の具現化を行なうことができるのではないかと期待し得る面が大きい。(++)

* * * * *

 そして、おそらく「卒原発」をメインの政策に掲げる政党ができたことは、原発ゼロを目指さない自民党、脱原発の主張が曖昧になってしまった維新の会にとっては、大きな脅威になることは間違いないだろう。また「2030年代までに原発ゼロ」を売り物の一つしている民主党にも、痛いところがあるように思う。^^;

 でも、mew的には「脱原発」を願う国民の選択肢が増えたことは好ましいことだと思うし。<国会に脱原発派の議員の数が増えれば、脱原発基本法案も成立させやすくなるしね。> あとは同じ「脱原発」でも、既存の政党がいいかどうか、消費税、TPPなど他の政策がどうなのかということで判断できるので、その点でも選択肢が広がったことは望ましいように思っている。(++) 

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 それに前記事にアップしたように、何と未来の党は、政党を作るに当たって、ちゃんと「政策要綱」を作成していたようで。ネット上にも公表されていた。(・・)

 この政策要綱を誰が作ったのかはわからないのだが。嘉田氏の意見も重視したようで、女性や子供、生活に対する政策を厚めに記されており、嘉田カラーを出そうとしているようにも思われた。<経済財政政策がチョット弱いかな?>

 ただ、率直に言えば、半分ぐらいは「生活」の政策と重なっているようにも見えた。ちなみに、消費税増税は廃止ではなく凍結に。TPPにも反対する姿勢をとっている。

 mewが最も気になっていた安保外交政策は、あまり具体的には記されてはおらず。憲法や集団的自衛権の文字もないのだが。
「安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める」という項目には、引っかかってしまうところがあった。
 旧「生活」は、この安全保障基本法で集団的自衛権を盛り込むことを容認していたし。自民党、維新なども、同様の方針をとっているからだ。(-"-)

<また小沢氏は、かなり積極的に国連平和維持活動を認める立場ゆえ、その点も気になるです。(~_~;)>

* * * * *

 未来の党は、これから本格的に衆院選公約を作って、今月2日に発表する予定だとのこと。

 mew的には、他の政策に関しては、おおむねこの路線でいいと思うのだが。<嘉田氏が知事選でも訴えていた「もったいない」精神も、もっとアピールするといいと思うんだけどな。>
 ただ、憲法、安保外交政策がどうなるか、どうしても気になってしまうところがある。^^;

 mewは嘉田代表や飯田代表代行が、憲法や安保外交に関してどのような考えを持っているのか知らないのだけど。<もともとこの分野に関しては、そんなに関心や知識がない可能性も?^^;>

 先日も書いたように、今回、未来の党に合流した「生活」「脱原発」の議員の中には、いわゆる超保守派、保守タカ派の議員も少なからずいるので、嘉田氏が彼らに安保外交政策を任せることになると、ちょっとアブナイ政策を作られるおそれがあるだけに、その辺りは、嘉田代表や中道左派系の議員にしっかりと歯止めをかけるようにして欲しいと強く願っている。(**)

<未来の党に関心、期待を抱いている無党派層の中には、どちらかと言えば、平和・リベラル志向or中道系っぽいの人が多いようにも思うので尚更に。(・・)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 さて、今日の未明には、日本維新の会も、衆院選公約を発表したとのこと。テーマは「日本を賢く強くする」のようだ。

 そして、橋下氏は昨日まで「脱原発というスローガンだけでは仕方ない」「年限を決めても意味がない」などと、さんざん批判しまくっていたくせに。
 世間の批判&未来の党を意識したのか、何と「脱原発」の文字や、「2030年代までに」という年限が復活したらしい。(@@)

『日本維新の会は29日、衆院選公約「骨太2013-2016」と政策実例を発表した。エネルギー政策では「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」をうたい、政策実例として、厳格な安全基準のルールを設け発送電分離などを進めることを明記した。その結果として、「2030年代までに(原発は)フェードアウトする」との見通しを示した。自主憲法の制定も明記した。(毎日新聞11月29日)』(全文&公約要旨は*1に)

 こちらも、mewが気になる憲法&安保外交政策を見てみると、石原太陽との合併を機に、維新八策よりも10歩ぐらいアブナイ方向に進んでしまった感じがある。

 まずは、石原&平沼氏が大目標としている「自主憲法制定」が、冒頭の基本方針の部分に明記されることに。「集団的自衛権の行使」はもちろん、領海統治なども定める「国家安全保障基本法」の整備も挙げている。(`´)
 また、新たに「自衛隊の武器使用基準の見直し」や「防衛費のGDP1%枠を撤廃」なども加えられ、軍事力強化をアピールする内容になっている。(-"-)
  
 橋下維新の会と太陽との間で考え方にくい違いがあった重要政策では、TPPは、交渉に参加するも、国益に反する場合は反対ということに。また、消費税は11%で、新たな財政調整の仕組みとなる地方共有税を創設する形をとったとのこと。
 そして、エネルギー政策については「脱原発依存態勢の構築を目指す」として、政策実例の方で、そっと(?)2030年代の年限を入れてあるという。(~_~;)

 おそらく維新の会(特に橋下氏)は、みんなの党と合流できなかったことに加え、新に未来の党ができたことで、かなり焦っているのではないだろうか?(@@)
<しかも、今度は未来がみんなに連携を呼びかけているようだしね。^^;>

* * * * *

 しつこく書いてしまうけど。もし集団的自衛権の行使などを公約に明記している安倍自民党が政権の座につき、同様に公約に明記している維新の会も多数の議席をとることになれば、早い段階で、アブナイ安全保障基本法が成立してしまう可能性が出て来るわけで。<国民は自分たちの公約を支持したと言って、堂々と法案の提出ができちゃうからね。(-"-)>

 できれば、各メディア(特にTV)は「国防軍」の名前よりも、もう少し「集団的自衛権」について取り上げて、国民の注意を喚起して欲しいな~と強く願っているmewなのだった。(@@)

                  THANKS

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脱原発「30年代に消失」=地方共有税を創設―維新公約【12衆院選】
時事通信 11月29日(木)1時31分配信

 日本維新の会は29日未明、衆院選公約「骨太2013~2016」を発表した。原発政策について「脱原発依存体制の構築」を進めるとした上で「既設の原発は30年代までにフェードアウト(消失)することになる」と明記。消費税の地方税化を提唱し、地方交付税に代わる新たな財源調整の仕組みとして、「地方共有税」の創設も併せて打ち出した。

 石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が同日午後、東京都内で記者会見し、公約の内容を説明する。
 維新が太陽の党との合流の際に交わした合意文書に「脱原発」の文言は含まれていなかった。橋下氏の意向で盛り込まれたとみられるが、主体的な目標達成の年限は明記しなかった。

 経済・財政分野では、環太平洋連携協定(TPP)について「交渉に参加する」としつつ、「国益に反する場合は反対」とも併記。政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード(政策協定)を締結することや、日銀法改正で両者の責任の所在を明確化することを提唱した。

 内閣の機能強化としては、人事権や予算編成権、組織編成権を内閣に一元化。内閣予算局を新設するとともに、人事院・総務省・財務省の一部を統合し、内閣人事局を設置することをうたった。
 参院改革の第一歩として、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の廃止も盛り込んだ。橋下氏が規定が廃止されれば参院選出馬を検討する考えを示していることを反映したとみられる。

 さらに、集団的自衛権の行使を可能とするための法整備や自衛隊の武器使用基準見直しを盛った。石原氏の意向を踏まえ、自主憲法制定も掲げた。一方、「維新八策」で半減するとした衆院議員定数は、3~5割削減に修正した。 (時事通信11月29日)』

*****




日本維新の会 公約要旨【12衆院選】
時事通信 11月29日(木)5時39分配信

 日本維新の会が29日未明に発表した衆院選公約の要旨は次の通り。
 【基本方針】維新八策の価値観、理念に基づき、日本を賢く強くする▽少子・「超」高齢化社会を生き延びる、したたかな日本を構築▽自主憲法を制定
 【経済・財政】公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す(名目成長率3%以上、物価上昇率2%)▽政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード(政策協定)を締結。日銀法改正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化▽環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加。ただし、国益に反する場合は反対▽法人税減税、再投資税額控除制度導入で企業の国際競争力を確保▽所得税減税で消費を活発化▽女性雇用率、高齢者雇用率を設定
 【社会保障】年金制度を再構築、高齢者雇用を創出▽年金目的の特別相続税を創設▽公的年金制度を賦課方式から積み立て方式へ移行▽歳入庁を創設▽公的年金制度で世代別勘定区分を設置▽納税者番号制度を導入
 【国家システム】道州制に移行▽地方共有税を創設、消費税を地方税化▽人事権、予算編成権、組織編成権を内閣に一元化▽自治体首長と参院議員の兼職禁止規定を廃止▽憲法96条を改正し、首相公選制、参院廃止を実現▽衆院議員定数を3割から5割削減▽個人献金を促し、企業団体献金を禁止▽教育委員会制度の廃止を含め、教育制度を改革▽無駄に内閣メンバー、政府組織を拘束しない▽首相が年に100日は海外に行ける国会運営
 【エネルギー】先進国をリードする脱原発依存体制を構築▽原発政策のルールを厳格化▽電力市場を自由化▽発送電を分離▽結果として既設の原発を2030年代までにフェードアウト(消失)
 【外交・安全保障】実質的な防衛費GDP1%枠を撤廃▽日米同盟を深化▽尖閣諸島について中国に国際司法裁判所への提訴を促す▽集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法を整備▽海上保安庁の警備力強化、自衛隊の武器使用基準を見直し▽相互依存関係に基づき外交・安全保障戦略を構築
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by mew-run7 | 2012-11-29 10:11 | 政治・社会一般 | Trackback(4)
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