「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍の戦前を取り戻す「新しい国」+石原がまた暴言+敦賀原発、廃炉か?

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 安倍晋三氏が、10日発売の文芸春秋に「新しい国へ」というタイトルで政権構想を寄稿しているという。
 副題は「戦後の歴史から日本という国を取り戻したい」だ。(・・)

 昨日、アップした『安倍自民が07年参院選に負けた理由&何の良化もなし?+民主の自殺対策に効果』という記事に、mewはたまたま、こんなことを書いたのだが。
「安倍くんが取り戻したいのは「美しい国づくり」を目指していた前政権であり、そして戦前の日本なのよね。(-"-)」
 まさにその通りでしょ?(・・)

 今度は「美しい国」を「新しい国」と表現しているようだが。な~んも、新しくない。やはり、日本の戦後体制をご破算にして、戦前に戻りたいだけのことなのである。(~_~;)
<関連記事・『日本を戦前に&アブナイ国に戻さないために~衆院選公示、4党首の第一声』>

『自民党の安倍晋三総裁が10日発売の月刊誌「文芸春秋」に、「新しい国へ」とのタイトルで自身の政権構想を記した論文を寄稿していることが9日、分かった。首相に就任すれば自らを本部長に「日本経済再生本部」を官邸に新設すると表明。関係が悪化する中国に対しては、戦略的互恵関係に立ち戻るよう求めていくとしている。

 論文は、5年前の突然の首相辞任を謝罪した上で「挫折を経験したからこそ、日本のために全てをささげる覚悟がある」と強調。「喫緊の課題は経済政策」として、脱デフレのため「2%」を念頭に、明確な物価上昇率目標を設定するとした。

 外交・安全保障政策では、米国と「対等となる」ため集団的自衛権の行使容認に意欲を表明。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題を踏まえ「領海侵犯罪」を整備するとした。

 また、今の日本が多くの課題を抱えるのは、戦後豊かさだけを享受してきたつけが回ってきたためとして、「戦後レジーム(体制)からの脱却」を訴えた。(共同通信12月9日)』

* * * * *

 野田首相も、昨日の街頭演説で、同様の批判をしていたという。

『首相は10日午後、埼玉県や東京都を遊説。埼玉県志木市での街頭演説では、同日発売の月刊誌に掲載された安倍氏の論文に触れ「戦後の歴史から日本を取り戻すという。時計の針を戦前まで戻してしまう危うさを感じた」と、安倍氏の「右傾化」を厳しく批判した。(時事通信12月11日)』

 ちなみに、同じ文芸春秋には、『決断こそ、我が使命~極論に安易な解決策を見出そうとする風潮は危うい』というタイトルで、野田首相の政権構想に関するインタビューも載っているのだが。
 そのことを取り上げたメディアは、mewが見る限りでは、一つもない。(~_~;)

* * * * *

 安倍総裁は、昨日は、新潟県で街頭演説を行なったとのこと。

『安倍氏は教育問題に関し「民主党は日本の教育をゆがめてきた日教組によって支配されている」と批判。「政権を奪還し、全ての子供たちが高い水準の学力、道徳心、規範意識を身に付ける機会を保障する」と述べ、教育再生への取り組み姿勢を強調した。(産経新聞12月10日)』

 この安倍総裁が提唱する「教育再生」の中身も、あまり一般国民には理解されていないように思われる。(~_~;)

 先日も、安倍氏がTV番組で教育について語るのを見た人が、「いじめ対策の強化や、そのための道徳教育は必要だと思うわ~」と言っていたのを耳にしたのだが。
 でも、安倍氏らの超保守派が本当に行いたいと考えている道徳心、規範意識というのは、戦前の教育勅語のような<天皇の臣民に近い形の>お国のために尽す民を育成するための心得なのである。(-"-)
<マスコミ、特にTVは、何故か、この教育再生の中身にほとんど触れようとしないのよね。(-_-;)>

国粋主義の学校教育を行なおうとしている「日本会議+自民党政権にNO! 」を。(1)』『~(2)』『小1から天皇建国神話&靖国訪問もOK、アブナイ学校教育が待っている』などにも書いたのだが。

 実際、安倍氏や平沼氏らの日本会議の議員たちは、既に学習要領に天皇神話の指導や愛国教育を入れ込んだり、公立学校が授業の一環として靖国神社に行くように働きかけたりしているし。
 安倍自民党は、自分たちの思想に沿う内容の(自分たちのブレーンが作った)教科書を、学校教育で採用しやすくするために、教科書検定制度を廃止することを公約に掲げているわけで。<平沼氏は「た」党時代に、学校での「皇室に対する理解と敬愛」教育推進などを提唱していたし。>
 彼らは本気で、日本の学校教育を戦前に近いものに変えようとしているのだ。(-"-)

 でも、それを理解している国民は、おそらくほとんどいないだろう。(~_~;)
 
<実は、たま~にさりげなく、mew周辺の人にそのことを説明しようと試みるのだが。一般ピ~プルの中には「今時、そんなことを考えている人などいるはずがない(ましてや、日本の首相になろうとしている人が)」「そんなこと、あり得ない。できっこない」と思う人が多いようで。(まあ、ふつうはそうだよね。^^;)
 却って、mewが、妙な妄想にとりつかれているおかしな人だと思われてしまいそうな感じになる時もあって。なかなかそういう話がしにくいのが実情だ。(~_~;)>

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 この文芸春秋には、『橋下さんには深く失望した~橋下徹・石原慎太郎「第三極」危険な誘惑』という記事も載っているようなのだが。

 その第三極、維新の会の危険な暴走老人(というより、暴言老人?)の石原代表は、昨日、こんな発言をしたという。 (-"-)

『日本維新の会の石原慎太郎代表は10日、都内で街頭演説し、北朝鮮による日本人拉致問題に関し「例えば横田めぐみさんとか、状況証拠から言って200人以上の日本人が拉致されて、殺されている」と述べた。政府は既に帰国した5人を除く12人の拉致被害者について生存を前提に北朝鮮と帰国に向けた交渉に臨んでおり、被害者家族の反発を招くのは必至だ。

 石原氏は憲法改正の必要性を訴える中で拉致問題に言及し「憲法9条のおかげで同胞を見殺しにした。あんなのがなければ、日本は『とにかく返してくれないと戦争するぞ、攻めていくぞ』という姿勢で取り戻せた」と主張した。(共同通信12月10日)』

<追記・この演説の時に・・・『日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で、衆院選後に自民党が政権に復帰した場合は、同党に協力して九条を含めた憲法改正を目指す考えを示した。「自民党が(衆院選で)過半数を取りそうだ。そうしたら憲法を変えよう。私たちも賛成する」と述べた。(東京新聞12月11日)』



 mewがコワイのは、また何より阻止したいと思うのは、「とにかく返してくれないと戦争するぞ、攻めていくぞ」という姿勢が必要だという発想。そして、(安倍総裁も含め)そのためにも憲法9条を変えて、早く日本を「戦争できる国」にしようという彼らの考え方だ。(`´)

 しかも、自民党や維新の会が主張しているように、集団的自衛権の行使まで認めたら、今度は、米国に従わないor気に入らない国にも、米軍と共に「戦争するぞ、攻めていくぞ」と脅しをかけたり、実際に武力行使を行なったりするようになるおそれがあるのだ。(-"-)

 彼らは、それでこそ日本が「誇りを持てる国」になると主張しているのであるが。mewには、彼らが、そのような武力を背景にして、戦前同様、日本は世界でorアジアで最も強い国だという自己満足に浸りたいに過ぎないように思える。(・・)

 尚、09年、ジャーナリストの田原総一朗氏が、TV番組で横田めぐみさん、有本恵子さんらが生存していないと発言。有本さんの両親に精神的苦痛を与えられたとして提訴され、11年に地裁が約100万円の損害賠償を認める判決を出したことがあった。(田原氏は、裁判が長期化すると両親を苦しめるとして控訴せず。判決が確定。)
 この時に、言論・報道の自由との兼ね合いもあり、拉致問題に関してどこまで情報や見解を公言していいのか、どこまで被害者家族に配慮すべきか、議論が起きたのだけど。

 石原氏は、昨日もTV番組で、「日本がチベットのようにシナの属国になっていいのか」とか。「日中の経済関係が悪化して、貧しくなっても国土を守る」という趣旨の発言を連発していたりもして。
 今後、石原氏が国会議員として、国政の場で拉致被害者や外交に配慮を欠く発言を行なうかも知れないと思うと、ぞっとしてしまうところがある。(ーー)
<まかり間違っても、石原氏を首相や閣僚にしてはなるまい。(>_<)>

* * * * * 

 その石原代表が率いる維新の会は、核武装論を唱える石原氏の意向もあって、脱原発の公約を転換することになったのだが。
<保守タカ派の政治家は、核兵器の製造能力を保持するためにも「原発ゼロ」にすることはできないと主張している。>

 橋下代表代行も石原代表の意向に沿って、今月2日には福井県でこんな演説を行なっていた。  

『日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が2日、多数の原発が立地する福井県の福井市と敦賀市で街頭演説を行った。「脱原発」が争点にあがるなか、橋下氏は「卒原発」を掲げた「日本未来の党」を念頭に批判を展開。維新の脱原発計画は「検討中」と明言しなかったが「原発で仕事をしている人や施設はどうするのか、考えをまとめない限りゼロというのは無責任」と強調した。(産経新聞12月3日)』

<橋下くんは、自民党の安倍総裁と、ほとんど同じような表現を使うようになっているような感じが。^^;>

* * * * *

 しかし、その福井県の敦賀原発2号機が、廃炉になる可能性が出て来た。(・・)

 昨日、原子力規制委員会の調査団が、敦賀原発の敷地内にある断層を「活断層の可能性が高い」と判断し、再稼動を認めない方針を示したからだ。

『日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内の断層(破砕帯)を調べている原子力規制委員会の調査団は10日、評価会合を開き、2号機(116万キロワット)の原子炉建屋直下を通る破砕帯について「活断層の可能性が高い」と結論付けた。これを受け、規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働に向けた安全審査はとてもできない」と述べ、再稼働は極めて困難になった。原電が今後、活断層ではない明確な根拠を示せなければ、2号機は国内で初めて安全面を理由に廃炉を迫られる可能性が高まった。(毎日新聞12月10日)』

『規制委の現地調査は、敦賀原発の他に、関西電力大飯、美浜(いずれも福井県)▽東北電力東通(青森県)▽北陸電力志賀(石川県)の各原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)--の計6施設が対象になっている。 いずれも経済産業省原子力安全・保安院(当時)が全国の原発を再点検した結果、敷地内の破砕帯が活断層である可能性を否定できなかったものだ。今回、規制委が敦賀原発2号機に事実上の「クロ」の判断を示したことは、今後の調査に大きな影響を与えそうだ。(同上)』(関連記事*1)

<ただし、敦賀原発を運営している日本原電(3.4号機増設計画もあり)は、この判断に反発を示しているという。『日本原子力発電は10日夜、東京都内で記者会見を開き、評価会合の結論を「到底受け入れがたい。客観的なデータに基づき、当社の主張を実証していく」と反論。追加調査を進める姿勢を示した。(同上)』>
* * * * *

 もし今後も原子力規制委員会が、適切な調査を実施して行った場合、さらに複数の原発に関して、活断層だと判断する可能性があり、原発ゼロに近づいて行くのでだけど。ただ、折角、規制委が「決断」を下しても、現行法では事業者に運転停止や廃炉などを命じる法的権限はないとのこと。(~_~;)

 となると、最終的には政府の判断がものを言うことになるかも知れないのだが。 果たして、原発維持派の自民党が(&もしかしたら、維新の会も?)政権をとった場合、どのような対応を行なうことになるのか・・・それこそ国民総がかりで、しっかりとウォッチしたり、声を上げたりして行かなければならないと思うmewなのだった。(@@)

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『<敦賀原発>規制委 廃炉に法の壁
毎日新聞 12月10日(月)22時9分配信

「今のままでは再稼働の安全審査はできないというのが、私の印象だ」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は10日の評価会合でこう述べ、敦賀原発の再稼働を容認しないとの姿勢を強調した。

今回の判断は、「世界最高の安全規制」を目指す規制委にとって存在感を示した格好だが、現行法では事業者に運転停止や廃炉などを命じる法的権限はない。規制委事務局の原子力規制庁幹部も、委員長発言について「田中氏個人の感想」との見解を示しており、廃炉の判断は原電自身に委ねられる。

 原子炉等規制法では、「急迫した危険がある場合」に限って、「原子炉による災害を防止するために必要な措置を講じることができる」と規定。さらに、耐震設計をめぐる国の安全審査の手引でも「活断層の上に原子炉建屋など重要施設の建設は認めない」としている。

 しかし、「急迫した危険」の法解釈について、規制庁は「ミサイル攻撃や人工衛星の落下、火山の噴火など、明確に危険が予見できる場合」との見解だ。活断層の活動は1000年単位で起こるとされ、活断層を「急迫」と認定するのは困難とみている。さらに、国の手引も、建設時の許認可を念頭にしており、すでに建設されているものについては強制力はない。

 それでも、来年7月には、規制委設置法に基づき、既存原発にも最新の安全対策を課す「バックフィット制度」の運用が始まり、その延長で、活断層の影響があると認められた原発の運転を停止できるようになる。現在、敦賀原発は定期検査のために運転を停止している。

 「廃炉を命じるのは難しい」(規制庁幹部)との慎重論もあるが、田中委員長はこれまでの会見で「(活断層の可能性で)クロや濃いグレーなら運転停止を求める」と述べており、活断層と判断された場合は廃炉が不可避になるとの見方を示唆している。【中西拓司】

 ◇浦底断層

 福井県敦賀市立石岬付近から敦賀湾を横切り、滋賀県長浜市に至る「浦底-柳ケ瀬山断層帯」(約25キロ)の一部を構成する。70年代に複数の研究者が活断層の可能性を指摘し、91年出版の学術書「新編日本の活断層」では長さ約3キロの活断層として掲載されている。最近4000年以内に活動したと考えられている。』

********

『敦賀原発:2号機の廃炉不可避 直下「活断層の可能性」
毎日新聞 2012年12月10日 21時46分(最終更新 12月11日 00時40分)


敦賀原発地下のイメージ
拡大写真 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内の断層(破砕帯)を調べている原子力規制委員会の調査団は10日、評価会合を開き、2号機(116万キロワット)の原子炉建屋直下を通る破砕帯について「活断層の可能性が高い」と結論付けた。これを受け、規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働に向けた安全審査はとてもできない」と述べ、再稼働は極めて困難になった。原電が今後、活断層ではない明確な根拠を示せなければ、2号機は国内で初めて安全面を理由に廃炉を迫られる可能性が高まった。

 規制委は12日に調査団の報告を受け、近く正式な見解を出す。

 同原発は全国で唯一、敷地内に活断層「浦底(うらそこ)断層」が通る。そこから枝分かれするように延びる複数の破砕帯の一部が1、2号機の原子炉建屋直下を通り、浦底断層と連動して地面がずれる危険性が指摘されていた。

 会合には、規制委の田中委員長や島崎邦彦委員長代理、外部専門家4人が出席し、今月1、2日に実施した現地調査の内容を議論した。その結果、2号機直下を通る「D−1破砕帯」と浦底断層との合流地点付近から、その上部8メートルで新たに見つかった地層のずれについて、「十数万年前より最近に動いた」との見解で一致した。さらに浦底断層と連動して動く可能性が高いと判定。その上で、このずれをD−1破砕帯の一部ととらえ、「活断層の可能性が高い」と判断した。

 原発の耐震設計審査指針は「12万〜13万年前以降」に動いた断層を今後も動く可能性が高い活断層とみなす。島崎氏は政府の地震調査委員会の見解に基づき、「40万年前以降」を目安に定義を拡大する方針を示している。

 一方、1号機(35.7万キロワット)は運転開始から42年が経過。改正原子炉等規制法は、原発の運転を原則40年に制限しており、今後廃炉となる可能性がある。

 同原発をめぐっては、10年には旧経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で、敷地内の破砕帯が浦底断層と連動して動く可能性が指摘された。東日本大震災などを受け、保安院は11年11月に原電に調査を指示。今年4月に専門家を交えて現地調査し、活断層の疑いが浮上した。【岡田英、中西拓司】

 ◇原電「受け入れがたい」
.日本原子力発電は10日夜、東京都内で記者会見を開き、評価会合の結論を「到底受け入れがたい。客観的なデータに基づき、当社の主張を実証していく」と反論。追加調査を進める姿勢を示した。

 原子力規制委の田中俊一委員長が敦賀原発の再稼働を容認しない意向を示したことについては「現段階ではコメントできない」と述べた。

 ◇日本原子力発電敦賀原発
 福井県敦賀市に1、2号機が立地する。1号機は東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)、2号機は加圧水型(PWR)で、2基の総出力は151万7000キロワット。1号機は日本初の商業用軽水炉で1970年3月14日に営業運転を開始。発電された電気は、その日開幕した大阪万博会場へ送られ、会場で「原子力の灯が届いた」とアナウンスされた。2号機は87年2月17日に営業運転開始。3、4号機の増設計画があり、敷地造成工事は既に終わったが、今年3月予定だった本体着工は延期されている。』

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by mew-run7 | 2012-12-11 07:35 | 自民党について | Trackback
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