「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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新衆院もトンデモ右傾化+集団的自衛権、安倍は公明と米の狭間に+猪瀬都知事


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 これは、『安倍は、早速、お友達人事?+96条改憲に意欲&あの経済諮問会議も復活。』のつづきいなるのだが・・・。

 安倍総裁は、17日の会見で憲法96条の改正に意欲を示していたのだが。
 前記事にも書いたように、憲法改正の発議を行なうには、それこそ96条の規定により衆参各2/3の賛成が必要だし。参院は現段階では、改憲積極派が2/3もいないので、来年7月に参院選を迎えるまでは、それを実現することは困難だ。(・・)

 それよりも、mewが、今、最もアブナイと思っているのは、「集団的自衛権の行使」の方だ。(**)

 政府は、これまで内閣法制局の「集団的自衛権の行使は憲法9条によって禁止されている」という憲法解釈を守って来たのであるが。

 安倍自民党は、この解釈を否定。憲法9条を改正することなく、法律レベルで(最悪の場合、閣議決定による解釈変更レベルで?)集団的自衛権の行使を認めることを目指しており、衆院選公約にも明記しているからだ。(-"-)

 安倍総裁も衆院選勝利が決まった後、改めて、その考えを示している。
『自民党の安倍晋三総裁は16日のTBS番組で、集団的自衛権の行使について「私は解釈変更をするべきだと思う」と述べ、保有しているが行使できないとする現行の憲法解釈を見直す考えを示した。(産経新聞12月16日)』

 安倍自民党にしてみれば、衆院選公約に堂々と明記して300近い議席を得たのだから、当然にして国民はそれに賛同したということになるわけで。
 多少、強引にコトを進めてもOKだと考えても不思議はないだろう。(~_~;)

* * * * *

 しかも、17日には、mewにとってちょっとショッキングな報道記事が出ていた。安倍自民党だけでなく、衆院全体の右傾化が進んでいるのである。^^;

 これまでは、集団的自衛権の解釈見直しに賛成だった人は衆院の4割しかいなかったのだが。16日に当選した新衆院議員の場合は、何と8割もの人が、集団的自衛権の見直しに賛成の立場であるとのこと。(゚Д゚)

 今回の衆院選では、集団的自衛権に反対or慎重な姿勢を示していた民主党の中道左派の議員や未来の党に所属する平和志向派の議員が大量に落選。社共も議席を伸ばせなかったことが大きく影響。9条改正に賛成する議員も、34%から72%に倍増したという。(-"-)

『衆院選の当選者のうち、憲法改正の賛成派が89%に達したことが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。集団的自衛権の行使についても賛成派が79%を占めた。自民党の圧勝に加え、日本維新の会などでも賛成派が多いことが、全体の数字を押し上げた。

 候補者対象の調査から、当選者の回答を抽出した。「憲法を改正すべきだ」との意見に68%が「賛成」、21%が「どちらかと言えば賛成」と答え、合わせた賛成派がほぼ9割に。反対は4%、どちらかと言えば反対は2%にとどまった。

 憲法改正の賛成派は、自民が大勝した2005年衆院選後に87%に達したが、民主党が政権を奪った09年の衆院選後は59%に下がっていた。参院では、07年選挙後が57%、10年選挙後も61%にとどまっていた。(朝日新聞12月17日)』


『毎日新聞は17日、衆院選の全候補者アンケートを基に、当選した新議員の回答を再集計した。集団的自衛権の行使を認めていない政府の憲法解釈について「見直すべきだ」と答えたのは370人で78%を占め、「見直す必要はない」(82人)の17%を大きく上回った。憲法9条改正についても、72%の342人が賛成。改憲の発議に必要な「衆参両院の3分の2」のうち、衆院側の条件を満たすことになる。

 集団的自衛権の行使容認をめぐり、憲法解釈の見直し派は自民党の93%に達した。日本維新の会は回答者全員が「見直すべきだ」と答え、みんなの党も見直し派が83%を占めた。一方、自民と連立を組む予定の公明党は87%が反対。民主党は「見直す必要はない」45%で、「見直すべきだ」39%を上回った。

 09年衆院選の当選者の回答をみると、集団的自衛権の憲法解釈を「見直す必要はない」が50%を占め、「見直すべきだ」の37%を上回っていた。9条改正も反対が51%と過半数で、賛成は34%。自民党が大勝した今回、新議員の志向は前回選挙と大きく変わっている。

 自民党は衆院選の政権公約で集団的自衛権の行使を盛り込んだ。安倍晋三総裁は首相当時の07年、集団的自衛権の行使を容認するケースとして、公海上の米軍艦船の護衛など4類型を提示。新政権発足後、政府の検討が本格化するとみられる。

 一方、9条改正を政党別にみると、自民が90%でトップで、維新84%、みんな78%と続いた。民主党は63%、公明党は90%がそれぞれ反対した。憲法改正は、91%にあたる429人が賛成。反対は32人、7%にとどまった。共産、社民両党は三つの設問全てに全回答者が反対した。

 毎日新聞は11月16日の衆院解散後から候補予定者にアンケートを実施した。定数480人のうち、衆院選で当選した473人が回答し、回答率は98.5%。内訳は▽自民291人▽民主56人▽維新51人▽公明31人▽みんな18人▽未来9人▽共産8人▽社民2人▽国民新党、新党大地各1人▽無所属5人。(毎日新聞12月17日)』

<尚、「憲法改正」自体に賛成か否かは、さほど気にしなくていいと思う。ちなみに、mew個人も、絶対護憲派ではなく「憲法改正」自体は容認している。(憲法自身が、改正されることを予定した条項を設けているのが最大の理由。)
 9条やその他の条項の改悪には反対だが、現憲法の基本精神を遵守した上で、国民が真に望みような&国民にとって利益になるような憲法改正や自主憲法制定は行なっても構わないと思っているし。平和&人権志向の強い政治家でも、同じような考えを持っている改憲賛成派は少なからず存在するです。(・・)>

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 集団的自衛権の行使容認に賛成する衆院議員が8割もいるということは、安倍自民党がその気になれば、それを容認する法案の制定が可能だということだ。
 もし参院で法案が否決されても、衆院2/3の賛成を得て法案の再可決を行なえばいいからだ。(~_~;)

 実際のところ、今回の衆院選では、維新の会も集団的自衛権を公約に掲げているので、自民党の294人+維新の会54人が賛成すれば、もうそれだけで衆院再可決に必要な2/3に当たる320の議席数はクリアしているのである。(-"-)

 果たして、どれだけの一般国民が「集団的自衛権の行使を容認すべきか否か」ということを投票する際に考慮したかどうかは、「???」なのだが。
 ともかく衆院選の結果としては、国民はそれを容認したことになってしまっているのだ。(@@)

* * * * *

 ただ、安倍自民党が、公明党との連立関係&参院選での勝利を重視して、来年7月の参院選が終わるまでは、アブナイ施策を封印する可能性もある。
 公明党は、集団的自衛権の行使には大反対の立場だからだ。(~_~;)

 これは『政権奪還した安倍自民は、守るのか攻めるのか』の関連記事になるのだが。
 安倍氏は、06~7年に連立政権を組んだ時も含め、以前から、公明党との関係がうまく行っていない。公明党が安倍氏らの超保守タカ派的な思想や政策に反発を示しているため、自分たちの思うように法案作成や政策の実行ができずに終わってしまったからだ。
 それゆえ、安倍陣営としては、できるなら公明党以外の保守系政党と連立を組みたいという思いが強いのだが。今回の選挙結果を見る限り、公明党の存在を重視せざるを得ない状況にあるようなのだ。^^;

 今回、安倍自民党が大勝できた最大の要因は、<民主党の自滅も大きいけど>公明党の選挙協力が効を奏したことにある。
 この辺りのことは、また改めて書きたいのだが。実のところ、自民党への得票数は前回、大敗した衆院選の時と比べて、ほとんど増えていないのだ。(>_<)

 実際、比例の得票数は最悪だった09年衆院選とほとんど変わらず、27%と低調で。議席も2つしか増えていないし。小選挙区でも全体の43%しか得票をおらず、無党派層の票は2割にも満たなかったという。
 それでも、小選挙区の8割で勝つことができたのは、投票率が低かったことも手伝って、小選挙区選での公明党の組織票がものを言ったという要素が大きい。そのお陰で、かなり接戦だった選挙区でも自民党候補が勝利を重ねたことが、今回の大量の議席につながったのである。(・・)

 自民党幹部はそのことを重々承知しているので、カメラの前でも、衆院選の大勝にもあまり大喜びをしないように心がけていたし。
 石破幹事長も、衆院選で勝利が確定した直後から「参院選に勝つまでは、本当に政権をとっとは言えない」と繰り返し語って、党内の引き締めをはかっているのである。
<mewには、何だか石破氏が安倍氏にも、そう言い聞かせようとしているようにも見えたりして。^^;>

 そして、自民党は、今回の選挙協力への謝意も込めて、当面は公明党と連立政権を組み、公明党側の求める政策&予算配分を実行しなければならなくなるだろうし。
 また、自民党の支持率がよほど上がらない限りは、参院選に勝つために、もう一度、公明党の選挙協力を得る必要があるわけで。公明党の存在をジャケンに扱うことは、難しい状況にあるのだ。(~_~;)

* * * * *

 安倍総裁は、18日に公明党の山口代表と党首会談を行ない、連立政権を組むことや重要政策を確認。今後、実務者レベルで政策協議を進めて、今週中にも合意文書をまとめることに決めたのであるが。
 経済政策を優先課題として重視する方針をとるようで、党首会談の場では、改憲は集団的自衛権の話は一切出なかったという。^^;

『『自公の党首会談では、(1)補正予算を含む景気対策(2)東日本大震災の被災地復興(3)衆院選挙制度改革と定数削減―について政策協議を進めることを確認。両党の幹事長・政調会長レベルで結論を急ぐことになった。
 補正に関しては、公明党が10兆円規模を主張。自民党もデフレ克服のため大規模な補正が必要との立場で、来年1月召集の通常国会に提出し、2月中の成立を目指す。
 自民党が衆院選公約に掲げた憲法改正については、協議のテーマとしなかった。党首会談後、山口氏は記者団に「政権として取り組むべき優先度の高いところを協議していく」と述べ、経済政策などを優先させる考えを示した。(時事通信12月18日)』

<公明党は、復活当選を果たした太田前代表を入閣させたい様子。自民党の国土強靭化計画&公明党の防災ニューディール政策の要となる国交大臣を要望しているとの報道が出ている。>

* * * * *

 山口代表は、早くも衆院選の最中から、10日のラジオ番組で「現行憲法の柱をしっかり守ることが重要。それをどうしてもはみ出そうというのは国民も懸念を持つし、外国にも心配を与える。公明党は(憲法の)軸を守る役割を果たしたい。それでもはみ出したいのであれば、限界が来るかもしれない」と発言。
 自民党が集団的自衛権の行使や憲法9条改正に動いた場合には、連立離脱があり得るとの見解を示して、安倍自民党をけん制。

 また、自公圧勝が決まった後のの17日にも、自民党との連立協議での憲法改正の扱いについて「優先度の高い緊急のテーマではない。時間をかけて幅広く議論するのが重要だ。当面の課題を優先させたい」と語り、当面は、取り扱わないことも示唆していて。
 とりあえず、外交や安保軍事政策に関しても、何らかの合意を行なうことになるものの、改憲や集団的自衛権まで盛り込むのは難しい情勢なのだ。(@@)

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 安倍総裁は、できれば来年1月にも訪米してオバマ大統領と会談を行なうことを望んでいるのだが。米国側が、手土産として、TPP交渉の参加表明と共に集団的自衛権の早期容認を求める可能性が十分にある。^^;

 安倍総裁は、18日にオバマ大統領と10分ほど電話会談を行なったのだが。ここでも日米同盟&安保体制の強化を強調したという。

『電話会談は大統領側の呼び掛けで行われた。この中で安倍氏は「日米同盟はわが国の外交・安全保障の基軸だ。特に中国の台頭など安全保障が厳しさを増す中、さらに日米同盟を強化していきたい。北朝鮮のミサイル発射への対応でも緊密に連携したい」と表明。大統領は「日米は重要な関係だ。経済、政治で幅広く連携を強化したい」と応じた。(時事通信12月18日)』

 米国防省も、日米の防衛協力強化に期待を示すメッセージを送って来ている。、

『米国防総省のリトル報道官は17日、衆院選の自民党勝利を受け「日本の新しい政権と仕事ができることを楽しみにしている。日米同盟は揺るぎない」と記者団に語った。
 報道官は「日米の防衛協力は強固だ」と述べ、安倍晋三総裁率いる自民党政権との間で同盟関係強化に取り組む意向を強調した。(共同通信12月18日)』

* * * * *

 安倍総裁は、中国、韓国、北朝鮮との外交では、強い態度で臨む方針を表明している。
 特に中国との間で激化している尖閣諸島の領有権の問題や、北朝鮮のミサイル発射の問題に関しては、米軍と一体化した活動を行なうことで、両国に対抗して行きたいと考えているのだが。そのためには、1日も早く、集団的自衛権の行使容認が不可欠になる。
 米国は、もう10年ほど前から、日米軍が一緒に活動している間に米国の艦船などが攻撃された場合、自衛隊も防衛行為を行なうことや、北朝鮮が米国に向けてミサイルを発射した場合、自衛隊がそれを迎撃することを求めているからだ。(-"-)

 安倍氏は、07年に首相として訪米した際、当時のブッシュ大統領に、集団的自衛権の行使容認を行なうことを約束。
 首相官邸に識者の会議を設けて、4類型の集団的自衛権の行使を認めるべきという答申を出してもらい、それをもとに憲法解釈の変更に踏み切るつもりでいたのだが。会議で答申がまとまったにもかかわらず、それを実行に移す直前に、首相を辞任することになったという苦~い思い出がある。
 それだけに、「今度こそは」という思いが強いのである。(~_~;)
 
* * * * *

 また、党内外で安倍総裁を支持する議員や関係者も、もし安倍氏が改憲や安保軍事政策でトーンダウンした場合、不満や批判を呈する可能性が大きい。^^;

<衆院選の途中から、安倍氏が発言をやや抑制したのを見て、早くも一部メディアや識者が、もっと憲法改正や集団的自衛権を前面に出す形で、国政を行なうべきだと突っついていたりもするしね~。(~_~;)>

 それゆえ安倍総裁は、今から集団的自衛権の問題や自民党内でも反対が多い&公明党も慎重な姿勢を示しているTPP交渉参加をどうするか、アチコチとの板ばさみになって、と~っても悩むことになるのではないかと思うし。
 早速、「決める政治」が実践できず、優柔不断な安倍っちに戻ってしまうのではないかと思ったりもしている。^^;

 ただ、集団的自衛権には大反対のmewとしては、ここは何とか公明党に頑張ってもらって、参院選まで粘りたいところ。
 そして参院選で、民主党その他の平和志向派の当選者を増やすことで、世論の流れを作り、何とか集団的自衛権を含むアブナイ国家安全保障基本法案の阻止をはかりたらなくてはと強く思っている。(**)

* * * * *

 最後に、すっかりブログに書くのを忘れていたのだが・・・。
 東京都知事選は、猪瀬副知事が、国政選挙を含め、国内の選挙で個人が得た票数としては史上最高となる433万8,9366票を獲得し、圧勝した。(~_~;)
<これまでの都知事選で最多得票は1971年の美濃部亮吉氏で、361万5299票。>

 mewが応援していた宇都宮健児氏は2位にはいったものの、約97万票しかとれず。大差をつけられてしまった。(ノ_-。)
 他の候補の知名度が低かったことが、猪瀬氏に票が集まった大きな要因になったようだ。^^;

* * * * *

 猪瀬氏は、当選の挨拶で、「明後日から都庁に登庁します。石原慎太郎前知事よりたくさん出勤しますので、よろしくお願いします」と言ったそうで。満点お笑いだったのだけど。<石原氏は、通常は、週2~3日しか都庁に来なかったのよね。^^;>

 どうも石原傀儡と言われることには抵抗を感じるようで、18日の知事就任会見では「石原さんの影響は、僕自身は受けていない」「石原都政の継承といわれているが、今回の434万票の票の分析をすると、(石原都政の)継承(を求める人)は5割くらいで、4割以上は『都政刷新』とある。つまり、今回投票してくれた人は、継承し、さらに新しい政策をやってほしいということ。」「これから僕がリーダーシップを示していく。今度は石原さんの了解をとらなくても話が進むので、それがリーダーシップということ」などと、猪瀬氏が独自に都政のリーダーとして活動して行く姿勢を強調していた。(・・)

 ただ、副知事時代から、エラそ~にしている、愛想がよくない、根回しをしないなどの理由で、都議会の議員からは好まれておらず。今回の都知事選の前も、自民党の都連は、猪瀬氏を支持したくないという声の方が多かったという。
<17日には、『(433万票という)民意は一番尊重すべきもの。これから都議会と話し合いをする時も、民意を僕が代弁しているんだということを尊重していただきたい」と述べ、さっそくけん制する場面も』あったと言うしね。(読売新聞12月17日)』 

 もし史上最高の票数を得たことで妙な勘違いをして、エラそ~に独裁者ぶりを発揮してしまうと、都議会にも都民にもあっという間にソッポを向かれてしまうのではないかな~と思ったりもしているmewなのだった。(@@)

                 THANKS

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by mew-run7 | 2012-12-19 02:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 普通のおっさんの溜め息 at 2012-12-19 21:44
タイトル : 浮かれ過ぎるな自民党の各派閥
・国民の自民党アレルギーを忘れるな・また派閥がぞろぞろ・待ちかまえている朝日新聞・参議院戦の備えは良いのか ブログ村政治ブログへ 読売新聞によると多くの議員の登場で人事や党運営を睨んだ派閥復権の兆しが見えているとして次のように報じています。 ・町村派「我...... more