「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍自民は公明に妥協&参院強化で長期政権目指す+原子力規制委が積極活動


  これは12月19日、2本めの記事です。

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 この記事では、『新衆院もトンデモ右傾化+集団的自衛権、安倍は公明と米の狭間に』のつづきを・・・。

 19日、自民党と公明党が連立政権を組むための政策協議を行ない、大筋で合意したという。

 両者は、ともかく経済政策を優先し、10兆円とも言われる大型補正予算を組み公共事業を行なう<言い換えれば、国債による借金で、支持団体、企業などに利益をバラまく&自分たちも票と権益を得る?>ことで一致。
 
 自公間で隔たりの大きい分野に関しては、公明党が「原発ゼロ」の主張を譲歩して「徐々に原発依存率を下げる」という表現を使うことに。
 また、安倍自民党が目指す「集団的自衛権の行使容認」などは盛り込まず。憲法改正についても、「憲法審査会での議論を促進する」という表現にとどめることにしたという。(・・)

 政策協議に臨んだ自民党の甘利政調会長は、「ぶつかってどうしようもない点は少ない。書きぶりだ」と述べ、両党政調会長で引き続き調整する考えを示した』とのこと。(毎日新聞12月19日)
 なるほど~。「書きぶり」が大切なのね。(@@)

* * * * *

『自民、公明両党は19日、連立政権に向けた政策協議で大筋合意した。考えに開きがある憲法改正と原発政策では、双方の主張を採り入れることで折り合った。さらに文案を詰めたうえで、両党首が25日に合意文書に署名する。

 自民党の甘利明政調会長と公明党の石井啓一政調会長が19日に国会内で会談。東日本大震災からの復興と防災・減災対策▽経済景気対策▽社会保障と税の一体改革▽原発・エネルギー▽教育再生▽外交安保▽憲法▽政治、行政、公務員制度改革の8項目で合意した。

 自民党が盛り込むことを求めた憲法改正は、「憲法審査会の議論を促進する」「改憲に向けた国民的議論を進める」という表現になる。原発政策は公明党の求めに応じ、「原発依存度を徐々に下げる」と明記した。また、公明党が主張する消費税率を引き上げる際の軽減税率導入については「複数税率の導入の検討」という表現で落ち着いた。(朝日新聞12月19日)』

『自民、公明両党は19日、景気立て直しのための2012年度補正予算案を10兆円規模とする方向で調整に入った。自民党の安倍晋三総裁は26日に首相に指名され次第、編成作業を本格化させる方針。防災に重点を置いたインフラ整備や、円高・デフレ克服のための中小企業対策などが中心となる。
 補正に関し、公明党が一貫して10兆円規模を主張。自民党の石破茂幹事長も19日夜、BSフジの番組で「本当に意味のあるもの、即効性のあるものを積み上げれば、10兆円というのがめどだ」と明言。高村正彦副総裁も記者団に「10兆円程度は必要だ」と述べた。(時事通信12月19日)』 

『自民党の高村正彦副総裁は19日、緊急経済対策を盛り込む2012年度補正予算について「10兆円規模は必要で、防災・減災の公共事業を前倒しで実施する」と党本部で記者団に述べた。同時に「無駄な公共事業を少しでも積めば『コンクリートから人へ』という原理主義者からの攻撃の餌食になりかねない」として事業内容の厳格なチェックが必要との認識も示した。

 盛り込む事業としては、東日本大震災の被災地のがれき処理やインフラ復旧など復興事業の前倒しのほか、(1)全国のトンネルや道路、堤防などインフラの総点検と耐震補強(2)デフレや円高により経営悪化した中小企業支援-が挙げられている。
 ただ、財源は11年度予算の剰余金や12年度予算の国債費の余りなど計5兆円程度しか確保できる見込みがなく、国債の増発は避けられない。(産経ビズ12月19日)』

* * * * * 

 mewは、安倍氏が政権をとった後、当面、守りにはいるのか、それとも攻めるのか、興味深く思っていたのだが。<関連記事・『政権奪還した安倍自民は、守るのか攻めるのか・・・』>
 どうやら、安倍氏は、まずは守りを固めて来年の参院選でしっかりと勝利をおさめ、その後、本格的な長期政権を築くことを夢見ているようだ。(・・)

 実は、安倍氏は、06年に首相に就任した時も、自民党の総裁任期(3年X2)いっぱいの6年間、政権を維持することを目標に掲げていた。
 自らの手で自分の思うような形で憲法改正&教育再生を実現するには、5年以上はかかると考えていたからだ。
 それゆえに、07年7月に参院選で大敗した際も「自分にはやるべきことがある」と言って、辞任せずに続投宣言したのだが。結局、それから2ヶ月しないうちに辞任に追い込まれ、目標を実現できないまま終わっている。(-"-)

 安倍氏が今回、総裁選出馬を決意したのは、志半ばで終わった目標の実現に再チャレンジしたかったからにほかならない。
 ただ、mewは、前回、短命政権に終わった安倍氏は、政治の世界が「一寸先は闇」であることを思い知らされ、もう少し急いでコトを進める可能性もあるかな~とも思っていたのだが。

 でも、安倍氏はここから07年に途絶えた政権のつづきをパフォームするために、5~6年の長期政権を担うことも視野に入れているようなのだ。(>_<)

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『安倍氏は、まずは96条改正を目指すが、その先には当然9条改正を視野に入れている。9条改正については、衆院では実は大半の当選者が前向きだ。共同通信社が立候補者アンケートの結果を再集計したところ、回答を寄せていた当選者454人のうち、75.6%にあたる343人が憲法9条の改正に賛成している。毎日新聞も同様の調査を行っており、やはり342人が賛成している。』

『安倍氏は、日本維新の会や、みんなの党について、「この96条ということについては、一致できるのではないか」と協力を呼びかけ、日本維新の会の松井一郎幹事長も、「安倍総裁が、そういう形でされるなら、そこの部分は賛成、まさに、是々非々の『是』の部分」と応じた。』

 しかし、参院ではまだ憲法改正に反対or慎重派の方が多いのが実情ゆえ、ここは焦らずじっくりと確実に、参院でも保守勢力を増やして行くことを目指す気になっているようなのである。^^;

『安倍氏が「今の段階では(憲法改正の発議には)3分の2の勢力が必要。衆議院ではありますが、参議院ではほど遠い」と認めているように、現時点では衆参両院で3分の2の賛成を得るのは事実上不可能だ。参院の定数242議席のうち、自民党が確保しているのは82議席に過ぎないからだ。
 このことを踏まえ、安倍氏は「次の参院選で、果たしてそれを達成できるか分からない。さらに、もう3年必要かも知れない。それに向けて、努力を進めていきたい」と、13年と16年の参院選で「ねじれ」状態を解消、改正手続き進めるために重要だとの見方を示している。この間、内閣支持率との「にらめっこ」を強いられることになる。』(J-CASTニュース12月18日)

* * * * * 

 でも、冒頭のリンク記事にも書いたように、自民党は今回の衆院選で300近い議席をとったものの、得票数はほとんど増えておらず。ここから半年余りで、よほど支持率がアップしない限りは、次の参院選も公明党の選挙協力なしには勝てそうにないのが実情だ。
 しかも、次の参院選では、衆院選大勝の反動が出て、自民党は不利な戦いを強いられるおそれもある。(~_~;)

 そこで、安倍氏としては、まずは自公の連立関係をキープして、経済対策を優先的に行ない、参院選までに何らかの結果を出すことで、支持率アップをさせようと。
 そして、もし参院も自民党だけで過半数とるか、維新やみんな+他の保守系議員と合わせて過半数か2/3の議席をとることができれば、公明党と手を切って、本格的に勝負を賭けたいと考えているのではないかと察する。(・・)

* * * * *

『憲法などで違いのある自公に楔(くさび)を打ち込もうと、日本維新の会は憲法改正で自民党に協力姿勢をちらつかせている。みんなの党もデフレ脱却のための経済対策など政策分野ごとに、自民党との連携は可能と表明している。

 安倍氏も17日の記者会見で、憲法改正の要件を定めた憲法96条の改正で「日本維新の会とみんなの党も基本的に一致できるのではないか」と述べ、連携を模索する考えを表明した。もともと安倍氏は教育改革を通じて維新幹部と交流しており、親和性が高い。一方で自民党内には石破氏をはじめ維新に警戒感を抱く幹部は多い。その1人である閣僚経験者は「安倍さんが公明、維新それぞれとうまくバランスをとってくれればいいんだが」ともらす。

 安倍氏も当面は公明党との連立を最優先させなければいけないことはわかっている。ただ、安倍氏周辺はこう語るのだった。

 「憲法改正を考えれば公明党とくっついているのはあまりいいことではない。(来夏の)参院選後、連立がどうなるかはわからないぞ」(産経新聞12月19日)』
 
* * * * * 

 そこで、安倍自民党は、参院選前に、自党の勢力を少しでも増やしておくために、早速、アレコレと動いている様子。その第一弾として、国民新党の参院議員3名を取り込むことを考えているようだ。(~_~;)

『衆院選で1議席に終わった国民新党に解党論が浮上している。沖縄1区で落選した下地幹郎郵政民営化相は18日の記者会見で「解散するという話もあるだろう。自見庄三郎代表と方向性を決める」と語った。

 国民新党幹事長の下地氏は自見氏と会談して解党を促し、幹事長の辞表を提出した。自見氏は辞表を預かり、解党について「検討する」と応じたという。同党の現有勢力は衆院1人、参院3人の計4人。支援組織の政治団体「郵政政策研究会」は次の参院選で自民党を支援する可能性が高く、国民新党内には自民党との協力を探る声もある。(朝日新聞12月19日)』

『国民新党関係者によると、自見氏は解党後に古巣の自民党との連携を模索する方向で、野党が多数を占める参院の情勢に影響する可能性もある』という。(毎日新聞12月18日)』

 国民新党は、もともと郵政民営化に造反離党した自民党議員が作った保守政党で、憲法改正などにも賛成の立場。自見代表は、衆院選の最中から自民党と連携し得ることを示唆していただけに、解党の協議がまとまった場合、4人が自民党に復党する可能性がある。(~_~;)

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 話は変わって、脱原発関連のことを少し・・・。

 自民党に政権が移った場合、次々と原発の再稼動が進められるのではないかという懸念する声が出ているのだが。
 原子力規制委員会の田中委員長が、自民党政権に対して、かなり強気な姿勢を見せているという。

『原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の記者会見で、原発ゼロに否定的な自民党が衆院選で圧勝したことについて「安全規制を変えるつもりもないし、変わらない」と述べ、独立性を堅持する姿勢を強調した。一方で、「原発の停止を引き延ばすつもりはない。安全基準ができる来年7月以降、速やかに再稼働について審査する」と述べた。

 自民党が政権公約で、原発再稼働について「3年以内に結論を出す」と明記していることについては、「政治家の言っていることだ」とけん制。その上で、「政治は常にいろいろな意見を言うし、その時々で(言い分も)変わる。しかし、それで安全規制が変わるようでは困る」として、科学的根拠に基づいて安全性を判断する姿勢に徹する考えを改めて示した。(毎日新聞12月19日)』

* * * * *

 原子力規制委は、福井県の敦賀原発の破砕帯(断層) を調査した結果、今月10日に「活断層の可能性が高い」との判断を下したばかり。

 また、規制委の調査団は、『14日、東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県)の敷地内にある断層が活断層かどうかを見極める2日間の現地調査を終え』、『敷地内を南北に走る比較的規模の大きな二つの断層について、「10万年前より新しい時代に再活動したと思われる」と述べ、活断層の可能性が高いとの認識を示した』という。(毎日新聞12月14日)

 さらに昨日は、原発推進派が最も維持したいと考えている高速増殖炉「もんじゅ」の点検にもクレームをつけたとのこと。
<もし成功すれば、世界でも画期的な技術&施設となる上、核兵器の製造にもプラスに働くから。>

『高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で9千個以上の機器が点検時期を超過していた問題をめぐり、日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長が手続き上のミスとの認識を示していることに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の委員会で「あまりに不適切」と同機構の姿勢を批判した。

 更田豊志委員は「問題を小さく見せようとする意図があったとすれば残念だ。現場に良い影響があるとは思えない」と厳しく指摘した。また田中委員長は、原子力機構を所管する文部科学省の認識を確認することも明らかにした。(福井新聞12月20日)』

『停止中のもんじゅの点検漏れは延べ9679件の機器で見つかり、原子力機構が11月末に公表。規制委は今月13日、鈴木理事長を呼び、原因究明と再発防止を命じる文書を手渡した。その際、鈴木理事長は「ミスは起こり得るもの」などと発言したという。当日対応した原子力規制庁の池田克彦長官は、19日の会合で「現場のモラル低下につながる由々しき問題だ」と激怒。規制委の田中俊一委員長も「トップの意識がそうだと、安全を守る意識が組織全体に広がらない」と強く批判した。(産経新聞12月19日)』

* * * * *

 mewは、一連のニュースを見て、知人と「規制委のメンバーは、原子力ムラの関係者だと批判されていた割には、やけに積極的に活動しているじゃない?」「原子力ムラの身内だとの批判を浴びないように、とりあえずやる気を示しているのかしら?」「でも、何だか、自民党が政権をとって、圧力が加わる前に、どんどん危険な原発を指摘して置こうとしているかのように見えるところもあるね」などと話していたのだけど・・・。

 上の記事にもあったように、田中委員長は、「原発の停止を引き延ばすつもりはない。安全基準ができる来年7月以降、速やかに再稼働について審査する」とも述べていることから、来年夏以降に、どのような審査や判断を下すのかが気になるところでもある。(~_~;)

* * * * *

 安倍総裁らは、衆院選で大勝した後、早くも経済団体の幹部の訪問を受けているいるのであるが。電力会社を含めどの経済団体も、自民党政権になれば、政府が積極的に原発の再稼動を進めてくれるものとおおいに期待している様子。

 自民党は、来年の参院選&安全基準ができる前はなかなか動きにくいことから、規制委は、それまでに再稼動は許容すべきでないor廃炉にすべき危険な原発に関して、どんどんと調査&判断を行ない、しっかりと指摘しておいて欲しいと思うし。

 また来年の夏以降に、安易に次々と原発再稼動が認められないようにするには、やはり自民党政権の強大な力を減じておく必要があるわけで。
 そのためにも、来年7月の参院選で、自民党&維新の会に過半数をとらせることは絶対に阻止しなければならないと思うmewなのであった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-12-20 11:26 | (再び)安倍政権について | Trackback
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