「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍官邸&政府にはいり込む経産省や各省官僚TOP~原発・TPP政策など国政を主導か

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  昨日、安倍首相が福島原発の視察を行なった際に、民主党政権が立てた政府の「原発ゼロ実現」の方針を見直すことに言及した。

『安倍首相は29日、東京電力福島第1原発の視察や、避難生活が続く住民と意見交換を行ったうえで、民主党が掲げた2030年代に原発をゼロとする目標を見直す考えを示した。

 安倍首相は「福島の復興なくして、東北の復興はない。(民主党政権の原発ゼロ方針について)それが希望の段階で、それが直ちに今の政策になっていくということではない」と述べた。
 安倍首相は、民主党政権が掲げた2030年代に原発をゼロとする目標について、「希望を直ちに政策にすることはない」として、見直す考えをあらためて示した。
 安倍首相は、福島第1原発で事故の処理にあたっている作業員を激励したあと、構内のがれき保管場所などを視察し、今後、廃炉作業を進める姿勢を示した。(FNN12月29日)』

<よりによって、福島原発や避難住民の視察に行った時に、こういう発言をしちゃうなんてね~。(-"-)>
 
* * * * *

 このブログでは衆院選前から、安倍自民党が政権をとったら「脱原発」の道が遠のくことになると、何度も警戒警報を流し続けて来たのだが・・・。

 案の定、安倍首相&関係閣僚は、政権奪還後に脱原発政策をとることを否定。原発の再稼動や新増設などに前向きな姿勢を示す発言をどんどんと行ない始めている。(-"-)

<関連記事・『安倍が原発新設に言及(上関原発に注意)&原発推進に舵切る』『安倍自民は早速、防衛強化、原発ゼロ見直し。TPPも方針変更か』>

 実は、先日、安倍首相の官邸人事に関して、首相秘書官の筆頭格である政務秘書官に、今井尚哉・前資源エネルギー庁次長が就くことになったと。経産省の官僚が秘書官TOPになるのは異例なことだという報道が出ていて。
 これも原発推進と関係があるのかな~と思っていたのだが・・・。

 今週発売の週刊朝日に、その秘書官に関して、安倍官邸に経産省の「黒幕」が就任したという記事が出ていた。(@@)

* * * * * 

『原発はどうなる? 安倍秘書官に経産省「黒幕」就任〈週刊朝日〉
dot. 12月29日(土)12時16分配信

「脱原発」が争点の一つとなった今回の衆院選。圧勝した自民党は選挙中、「10年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」というあいまいな表現に終始したが、そこはもともと原発推進で突き進んできた当事者である。

 実は、ある男の首相秘書官“返り咲き”が内定したことで、すでに舵が切られたとみられている。経済産業省資源エネルギー庁前次長の今井尚哉(たかや)氏だ。

「今井さんは東大法学部を卒業し、1982年に入省。2006年の第1次安倍内閣でも首相秘書官を務めた経産省のエースだ。新日鉄会長や経団連会長を務めた今井敬氏の甥っ子で、将来の事務次官候補といわれています」(経産省関係者)

 原発問題を取材するジャーナリストの横田一氏が、こう解説する。「今井氏は、福井県の大飯原発を再稼働させるために、滋賀県の嘉田由紀子知事や京都府の山田啓二知事に『再稼働しないと電力不足になる』などと、散々“脅し”をかけて回った人物なんです」。

 つまり、今井氏は民主党の原発ゼロ戦略を骨抜きにした張本人。いわば“黒幕”的な存在というわけだ。

「震災前は、菅直人政権で官房長官を務めて“陰の総理”と呼ばれた仙谷由人氏をうまく取り込み、ベトナムへの原発輸出を推進した。民主党がまとめた原発ゼロ戦略も、ことさら『(ゼロ戦略そのものを)閣議決定はしていない』と強調してマスコミに吹聴して回る一方で、枝野幸男経産相をはじめ、民主党政権の閣僚らには『こういう形でも、ゼロを目指すという閣議決定であることには変わりない』と説明していたようです。自民党に政権交代したときに備え、どちらにも取れるようにしておいたのでしょう」(民主党関係者)

 案の定、さっそく“変化”は始まっている。12月21日、安倍晋三次期首相は会見で、民主党政権の「原発の新設を認めず、2030年代の原発稼働ゼロを目指す」という方針を見直すことを示唆した。

※週刊朝日 2013年1月4・11日号』

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 ちなみに、AERAにも、こんな記事が載っていた。

『「原発ゼロ」を否定する安倍新政権。官邸など足元は原発推進派で固められつつある。

 次期首相安倍晋三と、常に行動をともにすることになる政務担当の首相秘書官に、経済産業省の原発政策のキーマンが就く。12月17日付で資源エネルギー庁次長から官房付に異動になった今井尚哉(54)だ。2006年の第1次安倍内閣でも、安倍の首相秘書官(事務)を務め、今回は2度目の登板だ。

 1982年入省組の「三羽烏」の一人で、将来の事務次官候補と目されている。新日鉄社長、日本経団連会長を務めた今井敬と、元通産事務次官の故今井善衛のおいにあたる。善衛は『官僚たちの夏』(城山三郎著)のモデルとされている。

 民主政権下でも、原発政策に影響力を及ぼした。原発について門外漢だった経済産業相の枝野幸男は、同じ宇都宮高出身の今井を何度となく呼んだ。「大臣、つまりこれはこういうことです」と難解な原子力村の事情を短時間で明快に説明した。「つかみ」の説明能力は霞が関一という評判だ。

 環境庁に出向していた時には、千葉県知事(当時)の堂本暁子と懇意な間柄を築きあげ、「政治的なウイングが広い」と評判だった。

 4人いる首相秘書官の事務担当は通常、財務、外務、経産の各省と警察庁の指定席。経産省から2人の首相秘書官を出すという異例の事態に、省内では「経産内閣と言われないようマスコミとの接触は注意を」と口頭で訓示され、末端の管理職にもメールなどで流れてきた。

※AERA 2012年12月31日・2013年1月7日号』

* * * * *

 今年4月、菅元首相が、経産省の役人について、こんな話をしていたことがある。

 週刊朝日の「菅直人 原発再稼動を叱る 「このままでは脱原発がなかったことにされてしまう」という記事の中での話だ。

『2020~30年の間に原発をゼロにし、自然エネルギーを増やすなど、会として提案するたたき台の私案は、すでにできあがっている。しかし、一方で「脱原発を元の木阿弥にしよう」と狙っている勢力がいることも事実だ。経産省がやっている「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の25人のメンバーの中にも、私たちと同じ考えの人もいれば、「2030年までに35%の原発を維持すべきで、新規でまだ、造る必要がある」と主張する人もいる。誰がどういう意図で発言しているのか、"目に見えない恣意的な意図"を政権はちゃんと把握する必要がある。

――恣意的な意図とは。

 例えば、経産省は私に知られないよう、浜岡を止める代わりに、その他のすべての原発は速やかに再稼働させるというシナリオを描いていた。しかし、私が「浜岡の停止はOKだが、他の原発の再稼働について保安院の承諾だけではダメだ、ストレステストを実施しろ」と言いだしたので、シナリオが狂った。役人は常に自分たちの省益を考え、そういう動きをするものだ。今、経産省内には再生可能エネルギー推進派もいるが、まだ原発を廃止するという腹はくくれていない。だから、省内には再稼働をテコに、脱原発をなし崩しになかったことにしようとする一派もいる。

――野田政権が大飯原発の再稼働を「妥当」と判断した。どう思うか。

 首相在任中の昨年5月、浜岡原発を止めた。その1カ月後、玄海原発の再稼働を決めるとき、「原子力安全・保安院が再稼働を認めたので許可してもらいたい」と海江田万里経済相(当時)が言ってきた。「保安院だけが判断するのはおかしい。原子力安全委員会の意見は聴いたのか?」と聞くと、海江田大臣と事務方は「法律では再稼働を決めるのは保安院だ」と言うので、「それはおかしいんじゃないの。原発事故を止められなかった大きな責任は保安院にあった。そこが再稼働を決めて国民が納得するのか」と従来の法でやることに、待ったをかけた
(週刊朝日 2011年5月4・11日合併号)』

* * * * *

 この辺りのことは、『菅が落ちれば、原子力ムラの思うツボ。脱原発派をひとりでも多く当選させよう。』という記事にも書いたのだが。

 経産省は、昨年3月に福島原発事故が起きて、まだ事故の検証もなされず、現場や周辺地域への対処も十分に行なえていなかったにもかかわらず、もう4~5月頃から、停止中だった他の原発の再稼動を行なうことを計画。
 6月には当時の海江田大臣に安全宣言を発表させて、夏までに佐賀の玄海原発から再稼動をさせようとしていたのだ。(-"-)

 もちろん、そのウラでは、自民党を中心とした原発推進派の政治家、電力会社をはじめとする原発関連&原発に依存する大企業や省庁の役人、自治体、学者などなどのいわゆる原子力ムラの人たちが動いていたことは言うまでもない。
 彼らは、政官財&自治体+αの癒着の構図の中で、原発利権を分配し合っていることから、原発停止が長く続くことは耐え難いことだし。ましてや、彼らにとって、「原発ゼロ」を目指すなんてことは「あり得ない」ことなのである。(@@)

<自民党+αの保守派の政治家&官僚などの場合には、日本に核兵器製造能力(施設、材料、技術)をキープするためにも「原発ゼロ」は許容できないと考えている。>
 
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 経産省は、何とか野田陣営(特に前原&仙谷氏?)を取り込んで、今年4月に大飯原発の再稼動を決定させ「しめしめ」と思っていたものの、野田氏が党内で脱原発活動を行なっていた菅元首相に取り込まれて(?)&衆院選のことも意識してか「脱原発」を願う国民の意思を反映すべきだとして、脱原発志向にシフト・チェンジ。(・・)

 米国や経済界などなどの圧力もあって閣議決定には至らなかったものの、政府として「2030年代までの原発ゼロ実現」の方針を決定するに至ったのだが・・・。
 おそらく経産省&原子力ムラの人たちは、「これはマズイ」と。そして、1日も早く民主党政権を終わらせて、自民党にまた原発政策を推進してもらおうと考えていたに違いない。(~_~;)

 同時に経産省は、野田前首相が党内の反対派に配慮してTPP交渉参加を決め切れなかったことにイラ立っていたのだが。<米国や経済団体もしかり。>
 今度は、何とか安倍首相にそれを決断させようと懸命になっているようなのだ。

『政権再交代で、経済産業省の存在感が高まっている。安倍晋三首相を支える官邸スタッフに多くの経産省出身者が配置されるほか、経済再生担当相や経産相に、同省とつながりの深い自民党商工族議員が就任。官邸と両閣僚をてこに同省は、出遅れていた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加や、民主党政権下で原発ゼロに向かっていたエネルギー政策での巻き返しを図るとみられる。
(中略)

 野田政権下では、首相と財務省が密接に連携して消費増税法を成立させる一方、経産省は脱原発を志向する枝野幸男前経産相としばしば対立。政府内での地盤沈下が目立っていただけに、省内には「仕事がしやすい」「安倍政権は長く続いてほしい」(幹部)との歓迎ムードが広がる。(毎日新聞12月26日)』

* * * * *

 安倍首相は、今回、内閣官房参与として、小泉政権のブレーンでもあった谷内正太郎元外務事務次官、丹呉泰健元財務事務次官の2人の元官僚TOPを起用。

 さらに自民党は、今月28日から、民主党政権が廃止した事務次官会議(各省庁のTOPである事務次官が全員そろって行なう会議)を復活させた。

『政府は28日、民主党政権が「政治主導」を掲げて廃止していた各省庁の事務次官による会議を復活させ、第1回の会議を開いた。
 かつての自民党政権で行われていた事務次官会議は、閣議の前に開催され、閣議案件を事前に協議・了承していたことから、「官僚主導」の象徴として批判の対象になっていた。

 安倍首相は「我が国が直面する危機を突破するには、内閣一丸となった取り組みに加え、政官相互の信頼関係に基づく、真の政治主導を推進する必要があります」と訓示した。
 今回、安倍政権が復活させた会議は「次官連絡会議」と名称を変更した上で、週1回、閣議の後に開催されるという。閣議で決定した内容を各省庁の事務方のトップが共有し、政治と行政の連携を図ることにしている。(NNN12月28日)」

『かつての自民党政権では、閣議の前日に事務次官会議が開かれ、閣議にかける案件を「事前審査」していた。官僚出身の官房副長官が取り仕切り、全会一致できない案件は閣議に上げない慣例だった。(中略)
 今回の次官連絡会議も「政と官」が同席する構成は変わらない。「政策決定はあくまで閣議で行う」(菅氏)こととし、会議が閣議決定に事前に関与しないのも民主党政権と同様。政権再交代で官僚主導に逆戻りしたと批判されないよう配慮したことがうかがえる。

 27日の記者会見で民主党政権との違いを問われた菅氏は「民主党がどういう形だったか知らないが、中身はまったく違う」と述べるにとどめ、具体論には踏み込まなかった。(毎日新聞12月28日)』

* * * * *

 mewも、政府の政治家はうまく官僚と協力し合いながら、部下として使いこなして行くことが重要だと考えているのだが。
 ただ、かつての自民党政権は、官僚と結託して、お互いに持ちつ持たれつの関係にあった上、官僚が米国や経済団体の要望も汲み入れる形で大部分の政策&法案作りを担っており、結果的には官僚が国政を支配することになっていたという実態がある。(~_~;)
<まあ、野田政権も財務省べったりだったんだけどね。^^;>

 安倍首相は、「政、官相互の信頼関係に基づく真の政治主導を推進する必要がある」と言っているものの、原発政策にしてもTPPへの姿勢にしても、早くも経産省ペース(+米国、経済団体)で政官財の癒着&相互存の体制にはいっているようにも見える。(-"-)
<しかも、ある意味では大企業でもある大手メディアも、この癒着の構図の中にいて、アチラ寄りのスタンスで情報や批判を流したりするので、タチが悪いとこがあるのよね。(>_<)>

 でも、原発政策にせよ、TPPにせよ、政官財癒着&官僚ペースの国政を許していれば、国民の生活の安心を守ることはできないわけで。
 一般国民は、自分たちの身や生活を守るためにも、しっかりと今後の安倍自民党による国政の実態をウォッチして行く必要があるのではないかと改めて思うmewなのだった。(@@) 
                      THANKS

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by mew-run7 | 2012-12-30 10:47 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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