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米国が安倍を敬遠。談話見直し、戦前教育回帰で対中韓関係も改善不能か

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 今日から、本格的にお仕事スタートという方も多いのではないでしょうか?(・・)
 今年も1年、不況にめげず、何よりも体に気をつけて、ガンバって行きましょう!o(^-^)o

 とはいえ、新年早々、安倍政権に関して、集団的自衛権、防衛費増額、教育再生会議、村山談話のオーバーラップ、竹中くんも参加する超新自由主義的なの設置「産業競争力会議」などなど、これでもかっというぐらい安倍政権に関するイヤなニュースばかりが目について、ゲンナリ~って感じに。_(。。)_

 安倍首相は、参院選まで安倍カラーを封印するつもりだとか報じられているのだけど。後述するように、mewが見る限り、着々と官邸の中で安倍カラーの絵の具集めをしているように思える。(~_~;)

* * * * *

 安倍首相は、「民主党政権で悪化した日米関係を、私の政権で修復、強化する」と豪語して、1月中にも訪米してオバマ大統領と会談をしたいと張り切っていたのだけど。どうやら米国側に断られてしまった様子。
 首相は、7日にも外務次官を派遣し、早期訪米の実現を交渉(お願い?)するようだが。1月訪米は困難だという見方が強い。(関連記事*1)

『安倍晋三首相の1月中の訪米が困難な情勢になった。2期目を迎えるオバマ米大統領の多忙さに加え、早期の首脳会談では成果も乏しいと見られるからだ。』

『大統領は「財政の崖」問題を乗り越えたばかりで、21日には2期目の就任式、月末には一般教書演説を控えている。米側は「首相を迎えるには時間が足りない」として、月内の会談に難色を示している。

 また、現状では環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題や米軍普天間飛行場の移設問題などでの進展は望めない。外務省幹部は「大統領は会談で具体的な成果を望んでいる」としており、米側が早期の首脳会談に慎重姿勢を示しているようだ。1月末に通常国会が始まると首相が予算審議に縛られ、訪米がさらに遅れる可能性もある。』(朝日新聞1月6日)

 オバマ大統領が就任式を控えて忙しいのは事実なのだけど。安倍首相と会うことで、プラス要素があるなら、ムリに日程を空けてでも会うはず。(・・)

 それこそ、安倍くんが「TPP交渉参加を明言する」+お貢ぎ案などの手土産を用意して行けば会ってくれるかも知れないのだけど。
 この時点で、それを明言しては自民党内で反乱が起きる上、参院選でピンチに陥る可能性が大きいので、さすがに安倍陣営も強行できないだろうしね~。(~_~;)

<この件は改めて取り扱いたいが。党内の親米&新自由主義派は、何とか早期にTPP参加宣言ができるような環境を作ろうと懸命で。
 昨日も高市政調会長がTVで「(TPP)交渉には参加しながら、守るべき国益を守ると。それで、条件があわなかったら脱退するっていう選択肢も、ゼロではないですよね」などと発言していたのだが。そんなことができるなら最初から苦労はしないし。この発言は、党内からの反発を招くおそれがある。> 

* * * * *

 それに米国は、今、対外的には中東情勢で大変な時期ゆえ、右傾化する安倍政権が、無用に韓国や中国などとの対立モードをオモテに出すことも快く思っていないようなのだ。(-"-)
<米国にとって、いまや中国は日本以上に大事な経済パートナーだし。また中国の軍事に対抗するには日米韓軍事同盟が重要だと思っているので尚更に。>

 米国紙が昨年来、次々と安倍政権の右傾化を牽制するような記事を出しているのも、今年にはいってNYタイムスが河野談話の見直しを「重大な過ち」として危険視するような記事を出した(後掲)のも、米国側の警戒心を示すものかも知れない。^^;

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 安倍首相は、参院選対策や経済界対策に加えて、おそらく米国側の目も意識して、オモテ向きは、安倍カラーをちょこっと封印。

 特に韓国に関しては、自民党が衆院選公約の政策案に明記していた「竹島の日」の政府主催式典開催の見送りを決定。<ちょうど、韓国の新大統領の就任式の日程が重なってしまうしね。>

 また新年早々、自民党の重鎮である額賀福志郎氏を安倍首相の特使として韓国に派遣。額賀氏は、安倍首相の親書を携えて、次期大統領の朴槿恵氏と会談を行なうなどしたのだけど。

 日韓関係は、韓国高裁が靖国神社に放火した中国人の元受刑者を政治犯と認め、日本への引き渡しを拒否する判断を下したことで、また険悪なムードになっているし。
 韓国も中国も、安倍首相が衆院選の最中に両国への対抗心をあらわにしていたことや、その後も河野談話の見直しや村山談話の焼き直しを検討していることや、教育政策で歴史修正主義をとろうとしていることに強い警戒感を示しており、両国との関係改善にはかなり時間がかかりそうな感じがある。^^;

<っていうか、両国とも安倍くん&超保守仲間の言動はよ~く知っているので、安倍くんが首相を務めている間は、本当の意味での関係改善は難しいかも。
 たまにネットで中韓メディアの記事を目にすることがあるのだけど。完全に警戒心&不信感のかたまりみたいになっているような感じがあるもんね。(-"-)>

* * * * *  

 mewも、別に中韓にへ~こらしろという気は全くないし。言うべきことは言えばいいとは思うのだけど。
 ただ、安倍陣営の言動を見ていると、中韓が警戒心を高めるのもムリはないように思える。<中韓の前に、mewが警戒心を抱いちゃうです。(>_<)>

 安倍首相は、昨年末に産経新聞のインタビューに応じて、憲法改正や集団的自衛権の行使を含む軍事力強化や、村山&河野談話の見直しに意欲を示す発言を行なっていた。
<関連記事・『安倍インタビュー~集団的自衛権、村山&河野談話の見直しに意欲』>

 また、新年には安倍首相の盟友・菅官房長官もインタビューに応えて、こんな発言を行なっている。

『菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日、産経新聞などのインタビューに応じた。
 --「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した平成7年の「村山談話」にどう対応するか
 「村山談話を引き継ぐと同時に、安倍内閣として21世紀の未来志向の新しい談話を発表したい。有識者に検討してもらい、『安倍談話』という方向にしたい。アジアの安定、経済を考えた際に必要と判断した」

 --旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は
 「政治・外交問題にするつもりはない。安倍第1次内閣で(答弁書を)閣議決定した事実もある。それを踏まえ有識者が研究中だから私がそうした方から意見を聞くこともある」

 --集団的自衛権は
 「行使できる環境を整備したい。第1次安倍内閣で有識者会議を開いて、報告を受けている。6年弱たって日本を取り巻く環境も変わった。もう一度、皆さんに検討していただきたい」(産経新聞1月4日)』

 要は、集団的自衛権の行使の環境整備を急ぐため&慰安婦問題を認めた「河野談話」の見直しも行なうために有識者会議を設けると。
 また戦争加害の謝罪を行なった「村山談話」はとりあえずオモテ向きは踏襲するけど、新たに「安倍談話」を出すことで、上から村山談話を覆う形で包み隠してしまうことにしたいと、言っているのである。(-"-)

<『安倍晋三首相は、外交・安全保障に絡む「安倍カラー」の政策検討へ向け近く三つの有識者会議を設置する方針を固めた。検討するのは(1)国家安全保障会議(日本版NSC)の創設(2)集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し(3)政府の歴史認識に関する新たな首相談話--の3課題。NSCと集団的自衛権は第1次安倍内閣以来の再挑戦となる(毎日新聞5日)』

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 それでNYタイムスがこんな社説を出したのよね。

『米紙ニューヨーク・タイムズは3日、安倍晋三首相が12月31日付産経新聞に掲載されたインタビューで、従軍慰安婦問題を含む過去の侵略に対する日本政府の謝罪を見直す考えを示唆したとして、首相を厳しく批判する社説を掲げた。

「日本の歴史を否定する新たな試み」と題する社説は、首相が1995年の村山富市首相談話に代わる新たな談話を出す意向を示したことや、慰安婦の強制連行を直接示す資料は見つかっていないと述べたことをとらえ、「韓国との緊張を激化させ、協力を一層困難にさせるという重大な過ちで政権をスタートさせたいらしい」と指摘した。

 また「安倍氏はかねて戦争の歴史を書き換える願望を隠していない。戦争犯罪の否定は韓国、中国、フィリピンを激怒させるだろう」と批判し、こうした安倍氏の「恥ずべき衝動」は北朝鮮の核開発などの問題について地域の協力を脅かす恐れがあると懸念を示した。(時事通信1月4日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~ 

 また、昨日から今朝にかけては、安倍首相が最も力を入れている「教育再生」(という名の戦前教育回帰を目指す教育改悪)を実行に移すために、教育再生会議を復活させるという報道が出ていた。

『安倍晋三首相は6日、教育再生に関する首相直属の会議を今月中旬にも新設する方針を固めた。第1次安倍内閣で設けた「教育再生会議」を事実上復活させ、官邸主導で教育改革を図る。会議では「6・3・3・4」の現行の学制や教育委員会制度の見直しなどについて検討する。

 会議には、首相や菅義偉(すがよしひで)官房長官、下村博文文部科学相のほか民間の有識者らがメンバーとなる見通しだ。

 教育政策は、首相の思い入れが強い分野で、自民党は「教育再生」を衆院選公約の目玉の一つに掲げていた。

 公約では「6・3・3・4」制を見直して多様な選択を可能にすることや、地方自治体の首長が任命する教育長を教育委員会の責任者とするなどの教育委員会制度の抜本改革を明記。教科書検定基準について、アジア諸国との歴史的関係への配慮を定めた「近隣諸国条項」の見直しや、いじめ防止対策基本法の制定、道徳教育の充実などを盛り込んだ。

 首相は第1次安倍内閣が発足した直後の06年10月、首相直属で戦後教育体制の見直しを目指す「教育再生会議」を設置。「愛国心」の表記を盛り込んだ改正教育基本法のほか、教員免許の更新制などが柱の教育関連3法を成立させた。(毎日新聞1月7日)』

* * * * *

 この安倍政権の教育改悪に関しては、今後もアレコレと書き続けるつもりなので、今回は詳しい話はパスすることにするが。

 中韓が特に警戒しているのは、安倍自民党が衆院選公約に掲げていた『教科書検定基準について、アジア諸国との歴史的関係への配慮を定めた「近隣諸国条項」の見直し』をするという部分だ。(・・)

 安倍首相は、90年代から超保守仲間と「教科書をつくる会」の支援に力を入れていて、彼らの思想に基づく歴史&公民の教育を行なうことを目指している。
 そして、中韓に関わることで言えば、「大東亜戦争」を正当化&その侵略性を否定したり<あくまでも欧米の白人からアジアを守るために戦ったということにするのよね>、南京大虐殺や慰安婦問題も否定(or削除)したりするような歴史教科書を作って、学校教育に取り入れようとしているのである。(~_~;)

<ちなみに、維新の会の大半(石原太陽族や松井幹事長などの超保守派)も同じ考えなのよね。(-"-)
 尚、6・3・3・4制や教育委員会の見直し、道徳教育の充実も全て、オモテ向きはもっともらしい理屈をつけると思うけど、基本的には米国が設けた戦後教育の制度を廃棄して、戦前教育に戻すためなのだ。(>_<)>

 このほかにも、問題にある政策の報道がアレコレ出ていたので、次回以降、どんどんと書いて行きたいと思うのだけど。(

 今月から本格始動する安倍政権は、やっぱりあまりにも「アブナイ!」と新年早々から思い知らされてしまった感じがしているmewなのだった。(@@)

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『安倍首相、1月訪米困難に 米側、成果重視で慎重姿勢
朝日新聞デジタル 1月7日(月)3時1分配信

 安倍晋三首相の1月中の訪米が困難な情勢になった。2期目を迎えるオバマ米大統領の多忙さに加え、早期の首脳会談では成果も乏しいと見られるからだ。外務省の河相周夫事務次官は7日にも訪米し、米政府高官らに安倍内閣の外交方針を説明したうえで、改めて会談日程を調整する。

 岸田文雄外相は6日、首相訪米について「大統領就任式の準備などで外交日程が組めない」と記者団に語り、1月中は難しいとの認識を示した。首相は就任前の昨年12月18日、大統領との電話協議を踏まえ、「1月に首脳会談を予定している」と語っていた。

 ただ、大統領は「財政の崖」問題を乗り越えたばかりで、21日には2期目の就任式、月末には一般教書演説を控えている。米側は「首相を迎えるには時間が足りない」として、月内の会談に難色を示している。

 また、現状では環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題や米軍普天間飛行場の移設問題などでの進展は望めない。外務省幹部は「大統領は会談で具体的な成果を望んでいる」としており、米側が早期の首脳会談に慎重姿勢を示しているようだ。1月末に通常国会が始まると首相が予算審議に縛られ、訪米がさらに遅れる可能性もある。』

『外務次官を米国に派遣へ=政府
時事通信 1月6日(日)12時18分配信

 政府は、安倍晋三首相の訪米に向けた調整のため、河相周夫外務事務次官を7日から米国に派遣する方針を固めた。政府関係者が6日、明らかにした。米政府高官と会談する方向で検討している。
 首相は就任後最初の外遊先に米国を選び、月内にも訪米してオバマ大統領との首脳会談で日米同盟強化をアピールしたい考え。しかし、米側との調整が難航し、2月以降にずれ込む可能性も出ている。 』

『外務次官、7日から渡米…首相訪米の早期実現で
読売新聞 1月6日(日)8時43分配信

 安倍首相は5日、自らの訪米の早期実現に向け、外務省の河相周夫(ちかお)次官を7日から米国に派遣する意向を固めた。

 政府筋が5日、明らかにした。河相氏はバーンズ国務副長官らと会談し、日程協議などを行う。

 安倍氏は外交に関し、民主党政権で揺らいだ日米同盟の立て直しを最優先する考えで、早期に訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行う考えを表明している。

 ただ、米国との調整に手間取っており、当初1月を目指していた訪米が2月にずれ込む可能性も出ている。こうした現状を踏まえ、事務レベルによる調整を加速させることにした。』

::::::::::

『安倍晋三首相は6日、首相官邸に教育制度改革に関する会議を設ける方針を固めた。首相や菅義偉官房長官、下村博文文部科学相、民間有識者らで構成する方向で、月内にも正式に発足させる。会議では、教科書検定基準や教育委員会制度の見直しについて議論するとみられる。

 自民党は衆院選公約で「教育再生」を柱の一つに掲げ、教科書検定基準について「子どもたちが日本の伝統文化に誇りを持てるよう、抜本的に改善」すると明記。アジア諸国への配慮を目的に検定基準に定めている「近隣諸国条項」も見直すとしている。

 公約には、現行「6・3・3・4制」の学制を見直して多様な選択を可能にすることや、首長が任命した教育長を教育委員会の責任者にすることなども盛り込んだ。首相は新設する会議で、こうした公約の具体化を検討したい考えだ。 [時事通信社1月6日]』

『教育再生会議設置へ 月内にも 第1次政権では物議

政府は安倍晋三首相が重視する教育再生に関し、首相直属で関係閣僚や有識者が参加する会議を月内にも設置する方針を固めた。いじめ対策や「六・三・三・四」制の見直しなど自民党が衆院選で公約した政策の実現へ検討を進めるが、第一次安倍内閣の教育再生会議では保守色の強い提言が賛否両論を巻き起こした経緯があり、今回も議論が始まれば波紋を広げそうだ。

 自民党は衆院選公約に、大学の九月入学促進、国が自治体を支援するための「いじめ防止対策基本法」制定と出席停止処分の断行、教科書検定基準の抜本的見直し、大学生の体験活動の必修化、幼児教育の無償化などを明記。「危機的状況に陥ったわが国の教育を立て直す」と訴えた。

 会議の参加閣僚は、菅義偉官房長官や首相が新設した教育再生担当相を兼務する下村博文文部科学相が見込まれる。

 首相が前政権時代の二〇〇六年に設置した関係閣僚と有識者らの教育再生会議では、提言が教員免許更新制度の導入などを盛り込んだ法整備につながった。提言をめぐり、道徳教育の教科化方針に対し、戦前の「修身」教育の復活につながりかねないとの反発が出るなど論議を呼んだ。(東京新聞2013年1月7日)』

[ 政権再交代:「教育再生」 標的は教育委員会
毎日新聞 2012年12月25日 東京朝刊

 自民党の安倍晋三総裁は「教育再生」にこだわりを見せている。いじめ問題などの対応を巡って「十分に機能しなかった」として教育委員会制度の改革を政権公約に盛り込み、教科書検定基準の見直しも掲げている。これらは06〜07年の前政権時にやり残した課題だ。

 安倍総裁は前政権時に首相の私的諮問機関「教育再生会議」を設けた。ノーベル賞受賞者の野依(のより)良治理化学研究所理事長を座長に、1年3カ月の議論を重ね、「愛国心」を盛り込んだ教育基本法改正や「ゆとり教育」からの脱却を目指した学習指導要領の改定を実行。だが思い描いた教育改革は道半ばで終わった。

    ◇

 「子供の命を守り、未来を守るのは政治の最大の責任だ」。衆院選翌日の記者会見で安倍総裁は教育再生にかける思いを表現した。

 前政権時、児童・生徒の命にかかわる場合は、文部科学相が教育委員会に対し法令違反の是正指示ができるよう地方教育行政法を改正した。国の関与を強める内容だ。だが、全国でいじめ自殺が相次いだ今年を含め、是正の指示は一度も出されていない。安倍総裁は記者会見で「なぜ(発動されない)か真剣な反省をしないといけない」と不満を見せた。

 教育委員会制度の改革は、民主党もマニフェストに掲げたが、成果を残せなかった。教委制度の改定には国が3分の1、地方が3分の2を負担する義務教育費など国と地方自治体の関係も議論する必要がある。また、文科省が進めてきた地方分権に逆行する恐れもあり簡単ではないのだ。

 自民党の教育分野の公約は「教育再生実行本部」がまとめた。本部長の下村博文衆院議員は前安倍政権の官房副長官。五つある分科会の座長は、教育再生会議メンバーだった義家弘介参院議員(当時)らが務めた。

 下村氏や義家氏が口をそろえるのが「教員の政治的行為の制限に罰則を設ける」法改正だ。教委改革の背後には、教員を管理する教委への不満も見える。

 安倍総裁はアジア諸国に配慮した教科書検定の「近隣諸国条項」の見直しも公約に掲げる。昨年、下村氏との月刊誌の対談で「(前政権時に)学習指導要領も変えたが、日本の伝統文化や皇室に対する敬意をはぐくむと書いてあるにもかかわらず、教科書会社は逆行する教科書を作り始めている。危機感を強く持っている」と不満を示す。

.中央教育審議会の委員で、福田康夫内閣の諮問機関「教育再生懇談会」のメンバーも務めた政治解説者の篠原文也氏は「教育改革は官邸主導になる。官邸で大方針を出し、中教審で細部を検討するように役割分担するのではないか」と分析。その上で「民主政権時より改革が進み、安倍カラーの特徴である道徳や家庭教育重視に沿った施策も打ち出されるだろう」と見る。

 教育改革の根幹は「子供たちのためになるかどうか」が唯一の物差しだ。安倍総裁が目指す「教育再生」は子供たちをどの方向に導こうとしているのか。再出発は間近だ。【石丸整】』

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by mew-run7 | 2013-01-07 07:21 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-01-07 10:56
タイトル : 安倍の教育再生では教育問題の解決は不可能、核オプションの..
安倍の教育再生とは世界の潮流に逆行する戦前の大日本帝国教育制度への復帰に過ぎない、これでは教育に関連して起きている多くの問題、例えばイジメなどの解決は不可能だ、大マスコミの一角産経が安倍内閣の登場で日本の尖閣諸島を含む安全保障は「核オプション」の維持で保障されたと解説、世界の趨勢に逆行する解説?東京都は、伊豆諸島・八丈島(八丈町)で地熱発電による電力供給を、現在の約25%から約80%に向上させる方針を固めたとのこと、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... more