「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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早くも軍事強化に走る安倍内閣。防衛費増額&大綱見直し。集団的自衛権、NSC創設も

  これは1月8日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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  7日の夜のニュースでは、安倍首相が党の会合や経済界の新年会などで、「経済再生」に力を入れることをひたすらアピールする姿がメインで扱われていた。(・・)

 まあ、実際のところ、どの政党が政権をとろうと、誰が首相になろうと、経済政策に力を入れなければ困るのだが。問題は、それをどのように行なうかということであって。
 この辺りのことは追々書きたいのだが。安倍内閣のやり方は、小泉政権の真似っこをして、小さな政府的な新自由主義をベースに、大企業の利益&経済関連の数字を上げる施策に走ると同時に、国が金融政策にも介入しちゃおうと。さらには、大きな政府的に国債増発による公共事業バラまきを併用するという、ある意味では両極端な劇薬を飲み合わせてしまうような感じがあって。何だかな~と思ってしまうところがある。(-"-)

 昨日も早速、自民党の国土交通部会に議員や官僚が集まって、「うちの地域にXXを作る予算を配分して欲しい」と次々と要求。まるで90年代以前の自民党を見るような光景が、TVニュースで紹介されていた。<これぞ政官財+自治体癒着の利益分配ごっこの構図のあらわれなのよね。(-"-)>

『自民党は7日、国土交通や厚生労働などの各部会を党本部で一斉に開き、景気対策のための2012年度補正予算編成に向けた作業を本格化させた。部会には所属議員のほか、業界関係者が詰めかけ、公共事業や補助金の増額を要望。空席が目立った野党時代とは様変わりし、政権復帰を印象付けた。 

 国交部会では都市部選出議員が「与党復帰後初の補正予算で、自民党は違うとアピールすべきだ」と発言し、民主党政権の迷走で着工が遅れている八ツ場ダム(群馬県長野原町)の早期完成を主張。九州南部選出の議員も「補正は地方の道路整備の遅れを取り戻す絶好の機会だ」と、道路予算の積み増しを求めた。(時事通信1月7日)』

 ただ、安倍首相としては、自分が本当に目指している「戦後レジームからの脱却」(戦後の憲法、教育、国のあり方を変えて、戦前の日本を取り戻すこと)を実現するためには、ともかく次の参院選に勝利して、長期政権を確保したいわけで。  そのためには、まずは目に見える形でオモテ向きの数字を上げたり、票につながるように大きな額を示して公共事業のバラまきを行なったりして、目先にニンジンをぶら下げるしかないと割り切っているのではないかと思ったりもする。(~_~;)

* * * * *

 他方、そうしてメディアやや財界が、やれ日経平均が1万円台に上がった、1ドル90円に近づきつつあるとワイワイやっている間にも、安倍自民党は着々と安保軍事政策を進めているわけで。
 その辺りのこともきちんと報じてくれないと、国民は何も気付かないままに、参院選を迎えるのではないかと懸念している。(ーー)

 小泉政権以来、自民党も財政の健全化も考えて、防衛費も増額を抑えるようにしていたし。また、民主党政権も防衛大綱と中期防衛力整備計画(今後の日本の防衛方針を決めたもの)で、軍事力&費用の抑制を目指し、防衛費用の削減を行なって来たのだが。

 安倍内閣は、早速、今年度予算で防衛関係費用を何と1200億円増額することを決定。補正予算でも、2000億円以上を積み増しするとのこと。
 また、民主党政権で作られたばかりの防衛大綱と中期防も凍結して、全面的に見直す意向を示しているのだ。(-"-)

『防衛省は7日の自民党国防部会で、平成25年度予算の防衛関係費を1千億円超上積みする方針を説明した。これを受け、同部会などは前年度の4兆6453億円から約1200億円(約2・6%)増額する決議を採択した。防衛省が政権交代に伴い再提出する概算要求に盛り込むがほぼ認められる見通しで、防衛費は11年ぶりの増額となる。

 自衛官増員や装備品の稼働率を上げるための維持修理費など民主党政権下での要求になかった項目を計上。沖縄・尖閣諸島での中国機の領空侵犯を受け遠距離から小型機を探知できるレーダーの調査研究や、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの導入を検討するための調査費も盛り込んだ。

 これとは別に24年度補正予算でも装備品取得など約2124億円を要求する。

 政府は概算要求に先立ち現行の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の凍結を近く閣議決定する。(産経新聞2013年1月7日)』

『政府・自民党は7日、民主党政権下で2010年に閣議決定した「防衛計画の大綱」を凍結し、安倍政権の防衛政策を反映した新大綱を夏の参院選までに策定する方針を固めた。現大綱と、それに基づく中期防衛力整備計画(中期防、11~15年度)は、13年度予算編成が本格化する前に閣議で凍結を決定。防衛省は「陸海空で1万8000人の自衛官増員が必要」(幹部)としている。

 防衛大綱は、10年間の防衛力整備の指針を示したもので、現大綱は菅政権当時に決定した。この中では、自衛隊をより機動的に運用する「動的防衛力」構想を打ち出し、陸上自衛隊の定員を15万5000人から1000人削減することを盛り込んだ。
 しかし、3年3カ月ぶりに政権に復帰した自民党は、沖縄・尖閣諸島周辺で中国が海洋活動を活発化させていることなどを受け、防衛力強化の必要性を主張。安倍晋三首相は政権発足後、小野寺五典防衛相に大綱の見直しを指示した。(時事通信1月7日)』

* * * * * ☆

 ただ安倍内閣が、防衛大綱などを見直すのは、単に自衛隊員の増員&防衛費用の増額のためではないことは明らかだ。(-"-)

 今の防衛大綱は、10年12月に菅内閣の時に作られたものだ。
 この当時、前原外務大臣らの民主党の国防族議員は、「集団的自衛権の見直し」や「武器輸出(禁止)原則の緩和」、「自衛隊の海外派遣に伴う武器使用の緩和」などなど、ほとんど自民党国防族が出していたのと同じような内容を盛り込もうとしたのだが。
 菅首相は、本人も平和志向の強い中道左派系である上、社民党などの要請も受け入れて、この大部分を認めず。自民党や民主党、米国の保守タカ派から、怒りと失望を買ったのである。<mewは賞賛しちゃったけどね。(・・)>

 それゆえ自民党の国防族は、政権を奪還して早く防衛大綱を修正したいという気持ちを強く抱いていて。<衆院選公約にも記していたです。>
 昨年12月には、もうこのような記事が出ていた。

『政府は安全保障体制の見直しに着手する。長期の防衛力整備の方針を示す防衛計画の大綱(防衛大綱)を改定するほか、集団的自衛権の行使を容認するため「国家安全保障基本法(仮称)」の制定を検討する。

 防衛大綱は約10年後までを念頭においた防衛力のあり方を明示。見直しでは中国や北朝鮮の動向をにらんで、日本の領域防衛に向けて自衛隊の体制強化や米国との連携強化に取り組む方針を明記する考え。同時に中期防衛力整備計画(中期防、2011~15年度)も見直す

 外交・安保政策を官邸主導で進めるため「国家安全保障会議」(日本版NSC)の設置法も検討する。(中略) 
 自民党の石破茂幹事長は同日、日本維新の会の石原慎太郎代表と国会内で会談し、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への対応に関し「ミサイルを撃ち落とすために法整備を急ぎたい」と指摘。集団的自衛権を行使できるようにする国家安全保障基本法の制定を急ぐ意向を強調した(日経2012年12月27日)』

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 安倍官邸も、参院選後に安保軍事政策もロケットスタートを切るために、着々と準備を行なおうとしている。

『安倍晋三首相は、外交・安全保障に絡む「安倍カラー」の政策検討へ向け近く三つの有識者会議を設置する方針を固めた。検討するのは(1)国家安全保障会議(日本版NSC)の創設(2)集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し(3)政府の歴史認識に関する新たな首相談話--の3課題。NSCと集団的自衛権は第1次安倍内閣以来の再挑戦となる。

 首相は年頭記者会見で「経済再生へ向けてロケットスタートを切りたい」と語り、今夏の参院選までは経済最優先の構え。保守色の強い政策については、連立を組む公明党への配慮もあって当面は抑制しつつ、有識者会議で地ならしを進める。

 日本版NSCは現在の安全保障会議に代わる機関。首相官邸主導で外交・安全保障政策を進める態勢を強化しようと第1次安倍内閣時に設置法案が国会に提出されたが、首相退陣後に廃案になった。

 集団的自衛権についても第1次内閣で首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)に諮問。懇談会は首相退陣後の08年6月、公海上で攻撃された米軍艦船の防護など4類型の憲法解釈変更を提言したが、具体化に至っていない。

 3課題は菅義偉(すが・よしひで)官房長官が中心となって検討される見通し。首相は第2次安倍内閣の発足に当たって菅氏に国家安全保障強化担当相を兼務させており、菅氏は4日のインタビューで、過去の歴史認識について安倍首相談話を検討する「有識者懇談会」の設置を表明。日本版NSCについても「有識者や関係閣僚と相談しながら進めていきたい」と語った。集団的自衛権に関しては前回の懇談会メンバーを中心に再検討を求める。(毎日新聞1月5日)』

<注・安倍内閣は、今回は4類型に限らず、もっと広範に集団的自衛権の行使を容認するつもりでいるようだ。公明党と連立を組んで同党に依存していては実現が難しいが。維新の会などと連携すれば、可能になるので。>

* * * * *

 どうかマスコミ(特にTVのニュースワイドショー)が、安倍内閣が経済政策だけでなく、安保軍事政策でもどのようなことを行なおうとしているのかもっとしっかりと国民に伝えて欲しいな~と。

 憲法改正&国防軍創設の実現はまだまだ遠いのだけど。参院選で安倍自民党(+維新の会)が勝つようなことがあれば、年内にもアブナイ政策がどんどん実行に移される可能性が大きいことをであろうことを、一般国民に気付いておいて欲しいな~と切に願っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS

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by mew-run7 | 2013-01-08 14:30 | (再び)安倍政権について | Trackback
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