「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍の経済再生&バラまき策、高齢者を釣る参院選対策に疑問

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安倍内閣は11日に、国の財政支出で10兆円規模、総事業費では20兆円規模の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。
 安倍首相は、これを受けて記者会見を開き、「これまでとは次元の違う」「史上最大規模」の対策に関する説明を行なった。

『安倍首相は首相官邸で行った記者会見で、「イノベーションや新しい需要が次々と生み出されていくような、それによって雇用と所得が拡大をしていくという強い経済を目指す。リーマンショック時の臨時・異例な対応を除けば史上最大規模となります」と述べた。
 政府は、この対策は実質GDP(=国内総生産)を約2%押し上げ、約60万人の雇用を生み出す効果があるとしている。(ANN1月11日)』

『緊急経済対策は3本柱となっており、東日本大震災からの復興、防災などに3兆8000億円、先端設備や再生医療など民間投資を刺激して成長力を高める政策などに3兆1000億円、医療・子育てや地域活性化などに3兆1000億円を盛り込んだ。
 また、日本銀行には明確な物価目標の下で積極的な金融緩和を行うことを強く求めている。経済対策に日銀への具体的な要望を書き込むのは異例。(同上)』

* * * * *

 もしかしたら首相経験者の多くは、安倍首相の会見を見ながら、「自分だって財政規律や国内外の評価を気にしないでいいのなら、これぐらい思い切って大盤振る舞いの経済対策をしてみたかった」と思ったかも知れない。^^;

 それこそ財界は「よ、ダンナ!さすがだね~」と言わんばかりに、今回の経済対策をヨイショする感じで高く評価していたし。

『経団連の米倉弘昌会長は11日、緊急経済対策について「スピード感をもって広範囲な対策が講じられたことは時宜を得たもの」と称賛。日本商工会議所の岡村正会頭も多額の公共事業が防災名目で盛り込まれたことを「次世代が経済効果を享受できる社会資本整備だ」と指摘し、「景気浮揚にも即効性が期待できる」と評価した。(毎日新聞1月11日)』

 株式市場も、アベノミクスへの期待に加え、一時1ドル89円台をつける円安となったのを好感して、1年11カ月ぶりとなる1万0800円台をつけるに至った。(・・)

* * * * *

 ただ、昨日の円安は、11月の経常収支が2224億円の赤字と昨年1月以来の史上2番目の赤字に転落し、失望ウリが出たことが大きな要因だと言われている。(~_~;)

 また、メディアの中には、今回の経済対策が果たして日本の財政や経済成長にプラスになるのかどうか、懐疑的に見ているところも少なくない。

『安倍総理はこの対策で実質GDP=国内総生産を2%押し上げ、60万人の雇用が創出されると胸を張りました。夏の参議院選挙までに景気を軌道に戻したい狙いです。 しかし、この対策の財源のうち5兆円以上は建設国債で、借金であることに違いはありません。安倍総理は、「無駄なばらまきではない。財政規律は極めて重要だ」と強調しましたが、財政悪化への懸念も広がっています。(NNN1月11日)』

『今回、安倍政権が打ち出した緊急経済対策は、長引くデフレと、世界景気の一段の悪化を懸念していた日本企業からは期待の声が上がっている。

 しかし、対策の中心となる公共事業には、国の支出約5兆円が使われ、財源として新たに建設国債が発行されることになる。現在、日本の国債発行残高は700兆円を超えていて、景気が上向くと同時に金利が上昇して利払い費がかさむ懸念もある。
 この大型の財政出動が、一時的なカンフル剤にとどまらず企業が利益を出し続けられるよう、規制緩和や税制改革など、同時に進めていけるのか政治の手腕が問われる。(ANN1月11日)』

* * * * *

 安倍内閣は、ともかく参院選に向けて「何でもあり」の姿勢で、経済再生ムードを作ることに懸命になっているし。財界やメディアも、自公与党もそのムードを高めようとしているのだが・・・。

『公共事業や補助金の増額を要求してきた自民党は、「満足感がある」(高市早苗政調会長)と対策の内容を評価。同党中堅は「これだけ大型の対策を打てば、春には必ず結果が出てくる」として、参院選への好材料になると期待を示した。

 公明党の山口那津男代表も11日の会合で「大型補正が必要と言ってきた通りの結果が出せた」と語った。政府は経済対策の裏付けとなる2012年度補正予算案を月末に提出し、早期成立を期す。(時事通信1月11日)』
 
 確かに相場や消費アップには、ムードが大事な部分もあるとは思うのだけど。ただ、これが果たして、国民も景気回復を実感できるような実体的な経済成長にうまく結びつくのかは「???」だし。また国債が増加することで、財政の健全化や国債の評価&長期金利への影響を憂慮する意見が多いのが実情なわけで。(-_-)

 私たち一般国民は、あまりムードに流されることなく、冷静にかつ賢くなって、安倍内閣の経済政策やその効果をしっかりウォッチして、判断や対応をして行くことが必要なのではないかと思う。(**)

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 また、安倍自民党が、参院選での支持欲しさに、「国土強靭化」なる大義名分を掲げて、かつての自民党と同じような建設・土建業界&地方自治体を対象にした公共事業のバラまき政策に走ろうとしていることには、同党内からも「このままでは、古い自民党に戻るだけだ」と懸念する声が出ているという。

 先日も書いたように、自民党の国交部会や各部会には、いわゆる族議員や自治体の要請を受けた議員、官僚、業界関係者が次々とハゲタカのように押し寄せ、早くも予算の奪い合いが始まっているからだ。(~_~;)

『自民党は7日、国土交通や厚生労働などの各部会を党本部で一斉に開き、景気対策のための2012年度補正予算編成に向けた作業を本格化させた。部会には所属議員のほか、業界関係者が詰めかけ、公共事業や補助金の増額を要望。空席が目立った野党時代とは様変わりし、政権復帰を印象付けた。 

 国交部会では都市部選出議員が「与党復帰後初の補正予算で、自民党は違うとアピールすべきだ」と発言し、民主党政権の迷走で着工が遅れている八ツ場ダム(群馬県長野原町)の早期完成を主張。九州南部選出の議員も「補正は地方の道路整備の遅れを取り戻す絶好の機会だ」と、道路予算の積み増しを求めた。

 農林水産部会の畑作物小委員会でも、沖縄県農業協同組合の幹部が、民主党政権下で減額された補助金の復活を要請。厚労部会では福島県選出議員が、東日本大震災の被災者を大量に受け入れたため、医師不足が深刻化している地元自治体の現状を説明。「従来の対策では間に合わない。医師に『行け』と命じるくらいの対応が必要だ」と訴えた。

 相次ぐ予算要求に対しては、国交部会である議員が「このままでは参院選で『古い自民党に戻った』と言われるのは確実。きちんと国民に説明できる予算の付け方にすべきだ」とクギを刺す場面もあった。(時事通信1月7日)』

* * * * *

 このような安倍自民党の政策&状況に関しては、早速、野党からも批判の声が上がっている。

『(民主党の)細野幹事長は今年度の補正予算案について、「政府・与党が、東日本大震災からの復興や学校の耐震化を進めるというのであれば、そこはぜひ、後押ししていきたい」と述べました。
その一方で、細野氏は「政府・与党には、予算規模ばかりが先行し、公共事業を中心とした考え方があるようで、これが事実なら民主党の考えとは開きがあると感じている。
われわれは単なる野党として抵抗するという立場はとらないが、予算案の中身をしっかり精査して判断しなければならない」と述べました。(NHK1月7日)』

『民主党の海江田万里代表は「(公共事業の)財源を国債に頼ると、財政規律の問題が非常に気になる」と記者団に述べ、国会で追及する考えを強調。補正予算案への賛否については「(中身は)これから検討する」と明言を避けた。

 みんなの党の渡辺喜美代表はコメントを出し、「公共事業の大盤振る舞いは地方負担が伴うこと、人材・資材不足から消化不良になる可能性があり、緊急対策としては問題だ」と批判した。(時事通信1月11日)』

* * * * * 
 
『首相は経済再生を「政策の一丁目一番地」と位置付けており、まずはこの分野で具体的な成果を上げなければ、世論や市場の失望を招きかねない。このため、結局は景気への即効性が見込める公共事業に頼らざるを得なかったとみられる。会見で首相は「昔の古い自民党のように安易なばらまきではない」と予防線を張った。(同上)』

<mewは、安倍くんの一丁目一番地は、どう見ても「戦後レジームからの脱却」(特に憲法改正&教育改変)ではないかと思うんだけどね。(-"-)>

 昔の自民党は社会民主主義的な「大きな政府」を築いていたし。また自民党と結託していた大企業にも、公的な存在としての自覚が強く、自社の従業員や子会社、下請け会社の人たちの生活(収入や福利厚生など)を守って行こうと姿勢を有しているところがあって。その上で、公共事業のバラまきをやっていたので、今より一般国民の方にも利益が還元されやすい面もあったのだけど。

 今の自民党は、一方では市場原理に基づく新自由主義的な政策をとって、大企業に人件費&コスト削減を許し(=働く人や下請けには利益がほとんど回って来ず→周辺の一般ピ~プルにもお金が回って来ない)、その上で公共事業はしっかりバラまいているわけで。
 mewは時に、「むしろ、昔の自民党よりもタチが悪いかも~」と思うことがある。(-"-)

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 それに、安倍自民党は、参院選で勝利したいがあまりに、高齢者の支持を得ることをかなり意識して、諸策を講じているように思える部分もある。

 孫の教育資金の一括贈与を非課税にするという施策もその一つだろう。

『政府・自民党は9日までに、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合に贈与税を一定額まで非課税にする方針を固めた。新規雇用や給与支払額を増やした企業の法人税を減税する制度も新しく設ける。11日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込み、自民・公明両党の税制調査会が今月下旬に決定する平成25年度税制改正大綱で制度の詳細を決める。

 教育費の非課税措置は、祖父母が信託銀行などに孫名義で口座を作り、将来の教育資金を一括して贈与した場合、1人当たり1千万~1500万円を上限に贈与税を非課税にする。

 現状では、祖父母が進学費用や授業料などを必要になるたびに直接支払うのは非課税扱いだが、教育費名目であってもまとめて贈与すれば課税対象とされてきた。税負担を軽減することで、個人金融資産の約6割を保有する高齢者から消費が活発な現役世代への資産の移転を促し、経済活性化につなげるのが狙い。(産経新聞1月9日)』

 mew周辺の高齢者の中には、早くもこの制度に関心を持つ人が出ているのだが。
 一括で1000万円以上もの贈与税が非課税にされるとなれば、この制度をうまく活用して、生前贈与or相続税をうまく免れることを考える人が増えそうな感じがある。(~_~;)

<今は、贈与税は年間110万円まで非課税にならないし。死亡する3年以内に贈与した金銭は、みなし相続として扱われちゃうからね~。>
 
* * * * *

 また、民主党は税制改革の一つとして、相続税の基礎控除額を従来の5千万円から3千万円に引き下げる案を出していたのだが。(つまり3千万円以上の相続からは課税をしようと。>
 しかし、自民党はそれを緩和することを検討し始めているという。

『自民党税制調査会の野田毅会長は11日、2013年度税制改正で相続税の課税対象拡大に関して、民主党政権時代の増税案を一部見直す考えを示した。課税を免除する基礎控除額を従来の5000万円から3000万円に引き下げる計画だったが、野田会長は同日の税調会合後、記者団に対し「(民主党政権時代の)政府案通りにはならない」と表明。基礎控除の下げ幅縮小などで負担増の緩和を検討するもようだ。

 相続増税をめぐっては、地価が高い都市部で不動産の相続人が影響を受ける可能性が高まることから、東京都選出議員を中心に「都市部を狙い撃ちにしている」などと反対意見が出ていた。野田会長はこれを踏まえ「十分頭に入れて、さらに詰める必要がある」と語った。(時事通信1月11日)』

* * * * *

 そして、mewが一番呆れたのは、かつて自民党政権が決めた高齢者の医療費の負担増加を、とりあえず参院選までは実施を見送ろうとしていることだ。(・o・)

『政府・与党は7日、本来2割となっている70~74歳の医療費の窓口負担割合を1割に据え置いている特例措置について、今年4月に廃止するという財務、厚生労働両省案を退け、13年度も継続する方針を決めた。自民、公明両党内には今年夏の参院選前に高齢者に負担増を求めることへの強い抵抗があり、12年度いっぱいで特例を廃止する案を断念した。これを受け、政府は13年度分の所要額約2000億円を15日に閣議決定する今年度補正予算案に計上する。

 70~74歳の自己負担割合は、06年の医療制度改革で08年度に1割から2割に引き上げることが決まったが、当時の自公政権は07年参院選での惨敗を踏まえ、施行直前に引き上げを凍結した。以来、毎年約2000億円の税金を投入して自己負担を1割に抑え、民主党政権もこれを踏襲してきた。ただ、現役世代の賃金が伸び悩む中、高齢者を優遇する特例措置には世代間の公平性の観点から批判も出ている。このため厚労省は今年4月以降、新たに70歳となる人から順次2割に引き上げる案を示していた。

 しかし、今年夏の参院選に勝って政権基盤を強化したい自公両党内には根強い慎重論がある。両党は特例廃止の時期を参院選後の14年1月に延期する案も検討したものの、それも自民党内の反発を招いた。公明党は2割への引き上げを自己負担額を一定以下に抑える高額療養費制度の拡充とセットで実施するよう主張しており、両党は参院選前に廃止時期を明示することは避ける方向だ。

 それでも、自民党は昨年の衆院選で民主党を「バラマキ体質」と批判してきただけに、特例措置に対し、7日の自民党厚労部会では継続案だけでなく、廃止案も出された。部会終了後、福岡資麿部会長は記者団に「もう少し時間をかけながら意見集約しようとの発言があった。これも踏まえて議論の結果を田村憲久厚労相に伝える」と述べ、参院選後に廃止時期を決める可能性にも含みを持たせた。(毎日新聞1月7日)』

 民主党は野党時代から、自民党政権が決めた後期高齢者医療制度や高齢者の医療負担増などの見直しを主張していて。政権をとった後にそれを実行に移そうとしていたものの、自民党は二言目には「財源はどうする?」「選挙目当ての人気とり、バラまきだ」と批判。結局、野党や官僚、自治体の反対が強かったために、実現できずに終わってしまったのだが・・・。^^;

 その自民党も与党に戻れば、09年の衆院選に続き、次の参院選で高齢者から反発を得たくがないために、またまた自分たちが06年に決めた負担増を見送ろうとしているわけで。
 このような自民党の実態を、もっと多くの国民が知ってくれるといいのにな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-01-12 03:46 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-01-12 11:25
タイトル : 生活の党は25日に開く党大会で新代表を選出する、小沢氏の..
 生活の党は25日に都内で党大会を開くことを決めた。 新代表を選出し、役員体制や党の綱領などを発表する予定で、新代表に小沢一郎氏の就任を求める意見が多数を占めている。また現在の森代表は、「日本未来の党」が衆院選後に分裂したことについて、「国民に大変ご心配、ご迷惑をおかけしたことに心からおわびしたい」と陳謝した。別の会見で森代表が述べた大意は、「民主党がマニフェストを守れず、大増税路線になった原因は、野党・自民党から財源論について厳しく追及され、跳ね返すことができなかったからだが、その自民党...... more