「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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古い自民党復活の補正予算~国債発行も、選挙&利権目当ての公共事業も増加


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 全豪テニスOPでは、昨日、男子の添田豪、女子の森田あゆみも勝ち、何と今大会に出場した日本人選手が6人とも1回戦突破を果たすという快挙が。"^_^"
<mewの記憶では、こんな風に6人もの選手が&全員が勝ったのは初めてのことかも~。(・・)>
 
 安倍内閣は15日夕方、 緊急経済対策に伴い10兆円規模(年金国庫負担を加えると13兆円)の国の財政支出などを盛り込んだ2012年度補正予算案を閣議決定した。(@@)

 今、財務大臣を務める麻生副総理が首相だった頃の09年に、リーマン危機に対応するための総額14兆円円規模の補正予算を組んだことがあるのだが。今回は、それに次ぐ史上2番目の大きな規模のものになる。

 ただ、この補正予算に関して、大きな問題だとされていることが2つある。

 一つは、この緊急経済対策のために、新たに国債が計8兆円も発行されることになるということだ。(-"-)
<日本の借金残高がまた膨らんで財政が悪化することに&長期金利がアップして、国の金利負担が増えて財政をさらに圧迫する危険が。^^;>

 そして、もう一つは、また自民党お得意の大型の公共事業や諸団体向けの施策の予算が激増してしまったことだ。(~_~;)

<後述するように、民主党の細野氏らが「自民党は税金を使って、業界団体に恩返しをするんですよ」と主張していたのだけど。早速「衆院選勝利の御礼&参院選もよろしくのバラまき」や、民主党政権でおいしい思いができなかった「政官財+自治体」との間で利益分配の構図を復活させるのよね。(>_<)>

『政府は15日午後に、緊急経済対策を盛り込んだ平成24年度補正予算案を閣議決定する。国の支出は13兆1千億円に上り、補正予算の規模としては、21年度第1次補正予算(14兆7千億円)に次ぎ、過去2番目の大型補正となる。

 今回の補正予算案では公共事業を中心に投資や消費を喚起し、経済成長につなげる施策を盛り込んだ。老朽化した橋やトンネルの点検・補修などの「復興・防災対策」は約3兆8千億円。再生医療の実用化支援など「成長による富の創出」と通学路の安全対策など「暮らしの安心・地域活性化」には、それぞれ約3兆1千億円を計上した。

 財源は、23年度の剰余金などを充てるほか、建設国債を5兆2千億円追加発行する。基礎年金の国庫負担に充てるため、消費税増税分で返済する「つなぎ国債」も2兆6千億円発行する。

 政府は1月28日召集予定の通常国会に補正予算案を提出。2月中旬の成立を目指す。(産経新聞1月15日)』<詳しい関連記事は*1に>

『政府は15日に決定した2012年度補正予算案の財源を確保するため、国債を7兆8052億円追加発行する。年度途中の国債増発は3年ぶり。当初予算の44兆2440億円と合わせ、12年度の新規国債発行額は52兆492億円に上り、過去最大だった09年度の51兆9549億円を上回る。

 11年度の発行額は約54兆円に膨らんだが、これには東日本大震災の復旧・復興費を捻出するため、所得・法人増税などを償還財源とする復興債が約11兆2500億円も含まれる。

 補正後の12年度歳入に占める借金の割合(公債依存度)は51.8%と、リーマン・ショック後の世界不況に対応するため大型景気対策を打った09年度の52.1%などに次ぎ、過去3番目の高水準となる。

 大量増発により、財務省は国債発行計画の見直しを余儀なくされた。2~3月に10年債は2000億円、5年債は4000億円をそれぞれ増発。赤字国債の12年度発行分は4~6月に先送りするため、債券市場の需給が緩み、金利上昇圧力が強まる恐れがある。(時事通信1月15日)』

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『麻生財務相は臨時閣議後の会見で、国債増発について「経済再生、不況脱出などが優先順位の一番と考えている。不況対策を優先した」と強調。金利動向には「その種のことにコメントはしない」と明言を避けた。
 補正後の一般会計予算総額は100兆5366億円。復興予算で膨らんだ11年度、リーマンショックを受けて過去最大の補正を編成した09年度に次ぐ3番目の規模となる。(朝日新聞1月15日)』

『麻生太郎副総理兼財務・金融担当相は15日、12年度補正予算案を決定した臨時閣議後の記者会見で、政権が最優先課題とするデフレ不況からの脱却について、「3年以上かかる」との認識を示した。さらなる経済対策の可能性についても「状況次第だ」と述べ、欧州など世界経済の動向によっては検討する考えを表明した。今後も、財政支出拡大の可能性が高まりそうだ。

 麻生財務相は08年に首相に就任した際、「日本経済は全治3年」と述べ、その間は経済再建を優先させる考えを示していた。この日の会見では「(当時は)3年と言っていたが、(民主党政権の)3年間でくちゃくちゃにされているから、もう少し時間がかかる」と述べた。(毎日新聞1月15日)』

<そう言えば、麻生氏は08年のリーマン危機の時も、さんざん補正予算を使った上、「全治3年」って言っていたっけね。(・・)>

 ただ、その後も経済不況が続いたのは、決して民主党政権でぐちゃぐちゃにされたせいだからではない。
 09年には、ギリシャ危機を皮切りに、欧州の国々の財政不安が生じて、10年にはいわゆるEU債務危機にまで発展したことが日本経済にも影響することに。そして、11年には東日本大震災が起きたわけで、景気を浮揚させることが困難だったのである。(-"-)

 それに昔の自民党みたいに国債をやたらに発行して、大きな公共事業を増やせば、とりあえず内需は拡大するかも知れないのだが。そのために、日本は世界でも有数の借金大国になって、いまや1000兆円もの借金残高があるわけだし。
 しかも、グローバル化した今の時代には、そのような手法は大きな危険を招くことになりかねない。^^;

 まあ、これはやや極端な意見だとは思うが。安倍首相の経済政策によって、年内にも日本の財政が破綻するという見方をする専門家もいるほどだ。^^;

『1月15日(ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。
藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と述べた。
また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。』

* * * * *

 民主党政権の時代も、国債格付けダウン&長期金利アップの圧力が強まっており、復興のためでさえ国債を発行することは容易でなかったし。
 それこそ自民党も、11年も12年も、最後まで安易に国債を増額することには問題がある、ムダな支出を見直すべきだと言って、特例公債法案への協力を拒んでいたのだけど。

 何故、自分たちが政権を取り戻したら、過去最大規模の国債発行がOKになるのか、mewには「???」だし。果たして、国民や野党には「大事な経済対策のための国債発行だから仕方がない」と言えば、それで理解してもらえると考えているのだろうか?(・・)

<11年には菅元首相が特例公債法案と引き換えに辞任に追い込まれ、12年には野田前首相が解散に追い込まれたんだけど。安倍首相も、自分のクビと引き換えに補正予算案を通してくれというなら、賛成してあげてもいいかも?(・・)>

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 また、mewは記事の冒頭に、今回の補正予算は、選挙目当て&政官財&自治体の利益分配構図の復活になると書いたのだが。

 衆院選の最中にも、民主党の細野豪志氏が「自民党の政策集には、業界団体の要望が書かれている。彼らは税金を使って、業界団体に恩返しをするんですよ」と。 また、みんなの党の渡辺代表も「自民党が大勝して業界団体へのご恩返し政治が始まる」と懸命に主張していたのだけどね~。(~_~;)

 まあ、まさにその通りの恩返しが始まったこともあって、業界団体が自民党支持に回帰しているという。(@@)  

『夏の参院選対応をめぐり、業界団体が相次いで自民党支持に回帰している。自民党の政権復帰に伴い、業界団体は自民党との「復縁」を求め、野党に転落した民主党とは離反。各団体の組織票も今後、民主党から自民党に流れそうな状況だ。

 「政権党から(候補者を)出すべきだという意見が非常に強かった」。日本医師会(日本医師連盟)の横倉義武会長は15日に記者会見し、夏の参院選に組織内候補を自民党から擁立すると発表、その理由をこう説明した。
 民主党は2009年の政権交代後、予算編成権を盾に取り、自民党を支持してきた業界団体の切り崩しを進めた。その結果、10年参院選では、日本歯科医師会や日本栄養士会、全日本トラック協会などが民主党支持に転換。自民党の有力支持団体だった医師会も民主党候補を「推薦」し、自民、みんな両党候補を一段低い「支援」とした。
 しかし、先の衆院選で状況は一変。自民党が政権復帰し、業界団体は手のひらを返し、同党に擦り寄り始めた。ある団体関係者は「われわれは政府から補助金をもらっており、政権とは付き合っていかないといけない。前回参院選は民主党に配慮せざるを得なかった」と語る。

 歯科医師会や栄養士会は今回、自民支持に戻る方向。前回参院選で中立を保った農協は、6年前に自民党から擁立した現職を今回も推薦する。同様にこれまで中立だった全国商工会連合会も自民党から独自候補を擁立する。
 ただ、かつては自民党の「集票マシン」として活動した各団体も組織力の低下が指摘され、同党関係者は「地方によって自民と民主の支持は割れ、各組織も一枚岩ではない」と語る。民主党の細野豪志幹事長は15日の記者会見で、業界団体の自民党支援の動きについて「医療関係の方々には(民主党を)支援してもらう努力はしてきた。(団体の)推薦どうこうではなく、必ず(民主党への)理解もいただける」と強調した。(時事通信1月15日)』

* * * * *

 そうそう。バラまきと言えば、何と自民党は、折角、民主党政権でストップした「ヒモ付き補助金」の制度を復活させることにするらしい。(~_~;) 
 
『民主党政権が掲げた「地域主権改革」に対し、安倍政権の見直しの動きが活発化している。民主党政権が11年度に創設し、地方自治体の裁量で自由に使える「地域自主戦略交付金」(一括交付金)について、政府は13年度予算案で廃止し、国が使途を限定する「ひも付き補助金」を復活させる方針だ。

 一括交付金は各自治体に交付金を一括で配分し、対象となる事業の中から自治体が自由にメニューを選べるようにする制度。国が使い道を制限せず、自治体の裁量を尊重するのが狙いで、09年衆院選の民主党マニフェストの主要政策に位置付けられていた。
 各府省にまたがる事業の申請窓口も内閣府に一元化し、自治体側は複数の府省に要請する必要がなくなった。一方で、実際の予算交付は各府省に戻るため、手続きが煩雑との指摘もあった。自民党は「一括交付金では国が経済効果を検証できない」と廃止を要求。内閣府は13年度予算編成で、一括交付金の要求を取りやめた。

 政府・自民党は一括交付金に代わる新制度を設ける方針。しかし、「検討はこれから」(総務省幹部)というのが実態だ。全国知事会や地方自治体からは「単なるひも付き補助金に戻るなら、地方分権が後退しかねない」(知事会事務局)などの懸念も聞こえる。
 国と地方のあり方を巡る自民党の「脱民主」路線はこれだけにとどまらない。11日には内閣府の「地域主権戦略室」の名称が以前の自民党政権時代の「地方分権改革推進室」に戻された。国の出先機関改革も特定広域連合に移管する民主党案に対し、自民党は慎重姿勢で、修正は必至だ。(毎日新聞1月14日)』

* * * * * 

 安倍自民党は、すっかり昔の自民党政権のあり方を取り戻しつつある様子。(・・)

 あとは果たして一般国民が、参院選までに「やっぱ、このやり方はマズイんじゃないか」と思い始めるのか、それとも「とりあえず目先の利益や景気回復ムードが大切だ」と思うのか・・・その辺りが重要な要素になって来るのではないかな~と考えているmewなのだった。(@@)
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