「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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邦人の人質テロ事件&集団的自衛権+中国が開戦準備?+阪神大震災

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 今日1月17日で、阪神・淡路大震災が発生してから18年になる。
 改めて犠牲者の方々に哀悼の意を捧げたい。また被害者の方々にお見舞い申し上げたいと思う。

『神戸市では昨年、震災を知らない市民が初めて人口の4割を超え、街並みにも傷痕はほとんど見られなくなった。一方、家を失った人たちが移り住んだ復興公営住宅は1人暮らしの高齢者が増え、一層の見守りが必要になっている。被災地の経済も低迷から脱し切れず、経済的に立ち直れない被災者の姿も垣間見える。

 兵庫県内の災害復興公営住宅では、入居者の高齢化率(65歳以上の割合)が昨年11月時点で48.2%と過去最高を更新した。1人暮らしの高齢世帯は10年前に比べて9ポイント増の44.2%を占め、昨年1年間の孤独死は高齢者を中心に61人に上った。自治体が民間などから借り上げた復興住宅では20年間の契約期限が迫り、お年寄りが転居の不安を抱えている。(中略)

 最大350万円を被災者に貸し付けた国の災害援護資金は、約2割にあたる約1万2000人分が未返済。資金は小規模商店主らが当面の生活資金にあてたケースが多く、今も震災の影響から脱し切れない被災者の存在が浮かび上がる。(毎日新聞1月16日)』

『神戸市の矢田立郎市長は15日の記者会見で、阪神大震災(95年)で住居を失った被災者のために市が都市再生機構(UR)や民間オーナーから20年の期限で借り上げた復興住宅の期限が迫っている問題で、移転が困難な高齢者や障害者の契約延長を検討する第三者委員会「借り上げ市営住宅懇談会」を市が今月下旬から開催することとについて「20年の期限で代わっていただくのが原則」としたうえで「重度の障害者や要介護度の高い高齢者について第三者委から意見をいただき、時間をかけて考えたい」と述べた。(毎日新聞・神戸1月16日)』

 新潟の震災の時にも書いたと思うのだけど。高齢者の多くは、自分が長年、生活をして来た地域を離れて暮らすことは大変だし。たとえば、仮設住宅の出る期限が迫っても、若い人たちのように、融資を得て改めて住居や店舗などを建て直す気力が持てない人も多いし。そもそも融資を受けても返すアテがないという人も少なくない。

 兵庫県の場合は、もうすぐ借り上げ住宅が20年の期限を迎えるのだが。同様の問題が起きているという。
 それでも、兵庫県は都市部ゆえ、街自体の復興は比較的早く進んだし。交通の便がいいので、近隣地に越しても移動が比較的容易ではあるのだが。これがおそらく東北の被災地だと、もっと深刻な問題が生じるのではないかと思われる。

 国や自治体には、今も生活に不安を抱える阪神・淡路大震災の被害者への対応やケアをきちんと行なって欲しいと願っているし。同時に、東日本大震災の被害者にも同じような問題が生じないように、阪神の教訓を活かし、情報&意見交換なども行なって、早くからきちんと将来のことまで見通す形で対策を講じる必要があるのではないかと考える。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 昨日、アフリカ北部のアルジェリアで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力(アルカイダ系組織)に襲撃され、日本人も含め、米英仏など10カ国の外国人を合わせた41人が人質として拘束されるという事件が起きた。

 実は、先週から、内戦が起きている隣国のマリで、フランス軍が反政府組織への空爆などの軍事攻撃を始めたのであるが。(関連記事*1、独伊なども支援予定)
 今回の人質事件に関して、イスラム過激派組織が犯行声明を出し、フランス軍がマリで行なった軍事攻撃にアルジェリア政府が協力し、空爆を許したことへの報復だと主張。そして、フランス軍の軍事攻撃をやめるように要求しているという。(-"-)

 日本人は少なくとも3名以上が、人質にとられている様子だが。安全確保のために、人数や氏名は公表されていない。
 岸田外務大臣は、アルジェリア政府に人命を最優先するように要請したというが。現地では、アルジェリア軍の治安部隊の出動も検討されているという情報があり、部隊が突入した場合、死傷者が出るのではないかという懸念も生じている。(-_-;)
<テロ組織は、治安部隊が出動した場合、人質が拘束されている施設(プラント)爆破すると宣言しているとの情報もある。>

* * * * *

 これも前に書いたかも知れないのだけど。日本人は、ともかく人質事件は人命を最優先して解決するという考え方をするのだが。国によっては、仮に人質に死傷者が出たとしても、早期に突入して卑劣なテロ事件や犯罪事件を起こす者を制圧すべきだという発想をするところもあるわけで。
 今回の場合は、他の国の人質も絡んでいるので、アルジェリア政府がどのような対応をとるのかわからないのだが。日本の国民も、今後、テロを含む人質事件が起きた場合や北朝鮮の拉致問題の対応などに関して、考えて行かなければならない問題であると思う。(・・)

 また、中東に赴任している日本人やその家族の中には(赴任地や同国を取り巻く情勢にもよるのだが)、このようなテロ組織による誘拐や襲撃などの事件に対して、かなりナーバスになって、警戒しているのが実情だ。
 中東では、日本人に親しみや敬愛の情を抱いている国、国民が多いとのことで、欧米人よりはターゲットにされにくいようなのだが。ただ、もし日本が中東やイスラム圏の国に軍事的に関わることがあった場合には、事情が変わって来るのではないかと危惧している人たちも少なくない。<mew知人の中には、自衛隊がイラクに派遣された時も、神経質になっていた人がいたです。>

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 このような問題も、mewが、日本が集団的自衛権の行使容認や、紛争地への自衛隊の海外派遣に反対する大きな理由の一つになっている。(・・)

 問題のある国やテロ組織から被害を受けている他国の国民を救うためには、日本も軍隊を出すべきではないかと主張する人もいるのだが。
 でも、mewは彼らの行為や思想に問題があるのか否か、いつどのような攻撃を行なうのかなどを判断するのはかなり難しいことだと思うのだ。
 そして、現実には、日本は米国の判断に従って行動することになるわけで。米国のその時々の事情や、各大統領&スタッフの判断に左右されてしまうおそれが大きいのである。(-"-)

<大雑把に言えば、同じような行為を行なっても、米国にとって不利益を与える国や組織、米国の言うことをきかない国や組織は攻撃対象になるし。米国と関わりが深いor米国にとって利益のある国、組織は、攻撃されない&擁護されることになる。>

* * * * * 

 今週も、こんなニュースが出ていた。

『米国は日本の集団的自衛権行使について、肯定的な姿勢を示しているという。ある外交筋は「米国は歴史問題と集団的自衛権を切り離して考えているようだ。特に、米国は防衛費の分担といった現実的な理由で、軍事力を普通の国並みにするという日本の動きを右傾化と見なさない傾向がある」と説明した。

 また、中国をけん制するための「アジア回帰戦略」を進める上で日本との軍事協力の強化が欠かせないことも、米国が集団的自衛権の行使を容認する理由とみられている。(ソウル聯合ニュース1月15日)』

<先日も書いたように、米国は財政的に厳しい状態で、軍事費用を削減するためにも、日本の自衛隊が米軍のアシストをすることを要求。安倍首相&日本政府は東アジア(特に対中国、北朝鮮)を意識しているのだが。米国は安倍政権の中国敵視策をうまく利用して日本の軍事政策を強化しながら、実際には、東アジアでの緊張は望んでおらず、むしろ中東地域で米軍をアシストさせることを考えている。>

* * * * *

『安倍晋三首相は15日、2月以降に予定されるオバマ大統領との日米首脳会談で、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」加盟を表明する方針を固めた。米側が求めている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加表明は見送るため、懸案だったハーグ条約加盟を確約。集団的自衛権の行使容認に関する検討と並ぶ対米公約の2本柱と位置づける。(中略)

 首相は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しについてもオバマ大統領に取り組みを伝達する。月内にも第1次安倍内閣で設けた有識者懇談会の報告をもとにした検討作業に入るが、訪米前に行使容認に向けた具体的な結論は得られない。

 しかも米側は集団的自衛権の行使容認を既定路線ととらえている。中国の海洋進出を警戒するアジア・太平洋地域に安心感を与える政治的メッセージとしても重視しているが、安倍首相就任後初の日米首脳会談では、米側の期待が大きいハーグ条約加盟を表明することも不可欠と判断した。(産経新聞1月16日)』

『政府は15日、集団的自衛権行使に関する憲法解釈を変更した場合の日米の協力のあり方について、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定と並行して米側と協議する方針を固めた。

 日米同盟の強化が目的で、共同活動中の米艦船が攻撃された際に自衛隊が防護することを可能とするなど、解釈変更に伴う自衛隊の活動拡大を新たなガイドラインに盛り込む方向で検討する考えだ。(読売新聞1月16日)』

* * * * *

 また、この件は改めて取り上げたいのだが。安倍首相は、昨年末に国際NPO「プロジェクト・シンジケート」に寄稿した論文で、「ダイヤモンド・セキュリティ(安全保障)」構想を発表。
 中国を包囲して封じ込めることを念頭にインド洋から西太平洋にかけて共有する海を守るため豪州、インド、日本、米ハワイ州で、ダイヤモンド(ひし形)を形成
する安保戦略を行なうことを提言したという。

 安倍氏は前政権でも、日米豪印(+近隣アジア諸国)で中国包囲網を築くことを提唱しており、4国の軍事同盟を作って(集団的自衛権も認めて)安保活動を行なって行くことを考えていたのだが。今度こそそれを実現せんと意欲を燃やしているようなのだ。(~_~;)
<今回のベトナム等の東南アジア訪問も、中国の包囲網を築くためだと言われている。安倍首相にとっては、日本が原発の維持や輸出をするのも、対中安保政策の一環なのよね。(-"-)>

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 他方、中国は安倍政権の右傾化や対中軍事政策の強化への懸念を強めている。
 
 先週、『安倍が尖閣で中国機への警告射撃を検討but米国からの警告で、竹島提訴は見送り』という記事を書いたのだが。

 中国軍の少将が、「日本が曳光弾を1発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する」と発言したとのこと。

『日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光(えいこう)弾を1発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し2発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。(産経新聞1月16日)』

 中国軍の総参謀部が、日本の動きを意識して「今年は戦争思想を強化し、開戦の準備を進める」なんていう物騒な指示を出したなんて報道も出ていた。(~_~;)

『中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。(産経新聞1月15日)』

* * * * *

 コメント欄にも、ご意見を頂いたのだが。中国では、人民解放軍や一部のメディアを中心に日本への警戒心や対抗心を強くオモテに出すようになっている。

 中国では、習近平総書記への政権移行に伴い、政府内や解放軍内での主導権争いが起きているとのこと。
 習総書記自身も、国内外の情勢を考えて、軍の保守派と手を結ぶことで、政府の実権を確かなものにしようとしているのではないかと言われている。(-_-)

 国内情勢で言えば、昨年から反日デモに混じって、雇用や生活格差に不満を持つ若者が政府への抗議の意をあらわす姿が見られたし。今年にはいって、先日、中国広東省の週刊紙「南方週末」の記事を共産党が介入して改ざんしたという問題が発覚し、政府機関の検閲&言論の自由弾圧への反発が強まっており、中国政府から見れば不穏な状態が続いているわけで。
 政府としては、国民の関心を外に向けたいという思惑が強くなっているのではないかな~と思うところもある。(~_~;)
 
* * * * *

 中国政府もこれ以上、日中関係が悪化しては経済・産業にとってはマイナスになるため、鳩山元首相を招待したり、公明党の山口代表の訪中要請を受け入れたりするなどして、ソフトランディングする機会をはかっているように感じられる部分もあるのだが。

 でも、安倍首相&超保守仲間たちは、根っから中国を敵視している上、ここで安保軍事強化の目標を実現させたいという思いが強いことから、譲歩する気はほとんどない様子。
 昨日も、安倍内閣&防衛省が、沖縄の離島に空自を常駐させる計画を検討し始めたという報道がなされるなど、お互いにどんどんエスカレートしているような感じがあるし。(*2)
 過去の日本や世界の歴史を振り返っても、お互いにやり合っているうちに、引くに引けなくなるような状況に陥るケースも少なくないというのが実情だ。(~_~;)

 しつこいと思われるかも知れないが。日本は、今、一つ間違えれば、本当にアブナイ方向に行くかも知れない重大な岐路に直面して、大事な選択を迫られているのである。<今回、日本人が人質にされたテロ事件だって、今後の日本の行方に大きな関わりがあることだし。>

 そして、日本の国民もそろそろコトの重大さに気付いて、真剣に自分の国のあり方を考えるべき時期に来ているのではないかと。また早くそうなって欲しいと切に思うmewなのだった。(@@)

                     THANKS

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『仏軍、マリで空爆 暫定政府、全土に非常事態宣言
2013.1.12 09:06
 フランスのファビウス外相は11日、暫定政府とイスラム過激派の戦闘が激化している西アフリカのマリで、過激派の攻勢を阻止するためフランス軍が空爆を実施したことを明らかにした。マリからの報道によると、トラオレ暫定大統領は同日、全土に非常事態を宣言した。

 マリでは過激派が北部を制圧。暫定政府の統治は南部に限られ、国土が事実上南北に分断されている。旧宗主国のフランスはマリと関係が深く、オランド大統領は暫定政府の要請に基づき介入したと説明。西アフリカ諸国の支援も得た上で介入は「必要な期間続く」と述べた。今回の空爆の規模など詳細は不明。

 マリ情勢の混迷を受け、国連安全保障理事会は昨年12月、国際部隊による軍事介入を認める決議を採択したばかり。オランド氏は「安保理決議の枠内」で行動するとの方針を示しており、12月の決議を介入正当化のよりどころとしている。

(共同)』

『仏軍、マリ地上作戦に着手 中部で交戦
2013.1.16 22:57
 【ベルリン=宮下日出男】アフリカ西部マリに軍事介入したフランス軍は16日、イスラム過激派武装勢力掃討のため、地上作戦を始めた。フランス通信(AFP)は、中部ディアバリで仏軍地上部隊が武装勢力と交戦に入ったと伝えた。従来、空爆によるマリ国軍支援中心だったが、武装勢力の反攻を受け、地上からの攻撃に踏み切った。

 仏メディアによると、15日、仏軍武装車両約30台が出発した。地上作戦の目的は、武装勢力が14日に占拠したディアバリの奪回のほか、中部の要衝コナに残存する武装勢力の掃討などにあるとみられる。ルドリアン仏国防相は16日、地上作戦は「困難を伴うだろう」と語った。

 武装勢力掃討の中心となる周辺国部隊の早期準備のため、ドイツは16日、輸送機2機を提供することを決定。イタリアも支援する考えを示した。オランド仏大統領は16日の記者会見で「フランスは孤立しない」と述べた。

 一方、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は14日、マリの世界遺産を保護するよう各勢力に求める声明を出した。北部トンブクトゥでは過激派が歴史的なイスラム教の聖廟を破壊しており、懸念が出ている。』

*****

*2


『尖閣諸島周辺の警備強化を理由に、防衛省が下地島空港に自衛隊のF15戦闘機の常駐を検討していることがわかりました。

下地島空港は県が管理する空港で、これまで主に航空会社の乗員訓練に使用されてきましたが、日本航空の経営破たんやシミュレーターの性能向上により、最近では訓練時間がピーク時の半分以下になっています。

防衛省は、航空自衛隊那覇基地より尖閣諸島に近い下地島空港にF15を常駐させることで、領空侵犯などに対する警備態勢を強化したい考えです。

宮古島市の下地市長は15日、報道を受け「正直言って驚いているというところ。県の管理空港ですから、沖縄県と利用について政府は話をすべきだろう」と述べました。

一方、小野寺防衛大臣は15日、閣議後の会見で「これからもしっかりとした安全保障体制を構築する検討はしておりますが、具体的に下地島ということで検討していることはございません」と報道内容を否定しています。

下地島空港については、軍民共用化しないことを定めた復帰前の「屋良覚書」が存在することなどから、地元の反発は必至です。(琉球朝日放送1月16日)』
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by mew-run7 | 2013-01-17 07:56 | Trackback(3)
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タイトル : 【国際】 北朝鮮が日本を非難 「戦争の災難に追い込みかね..
1 :影の軍団子三兄弟ρ ★:2013/05/05(日) 16:13:47.03 ID:???0 北朝鮮の朝鮮中央通信は5日までに、日本政府の憲法改正の動きに対し「日本で戦争憲法が制定されるのは時間の問題だ」と非難した。同通信は「安...... more