「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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米は軍事強化よりTPPを要望~党内との板ばさみに悩む安倍&ハト派化する米国


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 安倍首相は、2月第3週に予定されている訪米&オバマ大統領との会談に備えて、手土産作りに懸命の様子。

 ただ安倍内閣は、早速、米国の要求に応じて米牛の輸入要件の緩和、ハーグ条約加盟を決定。韓国、中国との関係改善にも動いた。
 後述するように、まだTPP参加表明や普天間移設には課題を残るものの、その分、米国が以前から要求していた&自分も以前か実現したいと思っていた「集団的自衛権の行使容認」も大きな手土産にする予定でいた。(・・)
<関連記事・『安倍が集団的自衛権を米に伝達の意向&米要求に従属+新型オスプレイ』など>

 ところが、チョット意外に思えるようなニュースが出ていたのだ。何と米国が、日本の「集団的自衛権の行使容認」の表明に難色を示しているというのである。(・o・)

『2月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが1日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。

 関係筋によると、日本政府は同日までに、東京とワシントンの外交ルートを通じ、集団的自衛権の行使を可能とするため憲法解釈見直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診。(共同通信2月2日)』

* * * * *

 このブログで何回も書いているように、米国は対中強硬姿勢をとる安倍政権になってから、日中関係がさらに険悪化していることを懸念。
 中国側の挑発行為を牽制しながらも、日本政府に中国との関係改善の努力をするように繰り返し求めており、安倍首相が公明党の山口代表に習総書記への親書を託したのも、米国の要請に応えるためだったからではないかと見られている。

<関連記事・『米が安倍の中韓対応にクギを刺す発言+オバマに敬遠され、お貢ぎに走る安倍』『安倍親書のウラに米国の意向&池田大作の力&米中公は「棚上げ論」を支持か』>

 米国は、安倍氏が総裁選や衆院選の最中に、尖閣諸島の実質支配を強化したり、中国の挑発行為に対して厳しい措置をとったりする意向があることを明言していたことから、中国との間で一触即発の状態になり、不測の事態が起きる可能性も否定できないと警戒している様子。
 先月末には、米運輸省が米国籍の民間船舶に、尖閣周辺の海域に近づかないように勧告を出したほどだ。(~_~;)

『尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本と中国の対立が船舶の航行を妨げる可能性があるとして、米運輸省が米国籍の民間船舶などに対し、周辺に近づかないよう勧告していることが1日、明らかとなった。
 勧告は1月28日付で、同省のウェブサイトで公開。周辺海域で日本の自衛隊や海上保安庁、中国海軍の艦船などが活動していることを理由に「近づかないことが望ましい」としている。(読売新聞2月1日)』

* * * * *

 ちなみに、米国ではクリントン国務長官が、1日に退任したのだが。

『クリントン米国務長官は31日、ワシントン市内で最後の演説を行った。長官は「就任時の4年前より米国は強くなり、世界から尊敬されるようなった」と振り返った上で、「21世紀の変化に対応するため、われわれはスマートに国力を使わなければならない」とする持論を展開した。(時事通信2月1日)』

 ヒラリー・クリントン氏は、優秀な弁護士として活躍。クリントン元大統領でもある。mewは、08年の大統領選ではヒラリーを応援していたのだけど。残念ながら、オバマ氏に敗北。しかし、その後、国務長官(日本の外務大臣)に任命され、歴代最高となる世界123カ国を訪問。
 オバマ大統領と共に、アジア重視の外交、ハードパワー(軍事力)よりソフトでスマートな(対話路線で賢いor頭を使った)パワーを優先する外交と唱えて活動し、国内外から大きな評価を得た。(・・) (関連記事*1に)

 まずは、ヒラリー(国務長官)には、本当におつかれさまと言いたい。m(__)m

<クリントン氏は、退任した1日の朝も、トルコの米大使館で発生した自爆テロに対応するなど最後まで仕事に追われていたとのこと。
 あまりの激務のためか、昨年暮れには脳血栓のため体調不良に陥り、入院することにもなったのだが。今は健康を回復しており、4年後の大統領選に民主党代表として出馬することを期待している米国民や関係者も少なくないという。
 mewも、チョット期待しているのだけど。4年後は69歳なので、本人としてもビミョ~なところかな~。^^;>

* * * * *

 米国は、00~8年の共和党ブッシュjr.政権が、スーパー・ネオコン・ネオリベの国政を推進。(ネオコン=新保守(タカ派)、ネオリベ=新自由主義)
 
 米国では、00~08年までは超ネオコン・ネオリベ(新自由主義)のブッシュ・ジュニア大統領による共和党政権が続いており、北朝鮮やイラクを悪の枢軸国として名指しをしたり、軍事によるパワーで世界を圧倒すべく、北朝鮮やイラクを悪の枢軸01年の9.11NYテロ事件を契機に(奇貨として?)アフガンやイラク戦争を行なうなどしていたのだが。

 09年から始まったオバマ大統領&民主党政権は、クリントン国務長官も語っていたように、ソフトパワー&平和志向路線を展開、アジア太平洋地域重視のシフトに転換しており、2期めもその方針を続ける予定でいる。

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 米国では、今月、国務長官(日本の外務大臣)がクリントン氏からケリー氏に、国防長官がパネッタ氏からヘーゲル氏に交代するのだが。
 
 1日から新国務長官に就任したケリー氏は、民主党の重鎮議員で。ベトナム戦争に参加した経験があり、一時、反戦運動をしていたというほどのハト派だし。
 公聴会で、中国との関係について「経済の競争相手にはなるが、協調性を削(そ)ぐ敵対者とみられてはならない」と述べて関係強化を進めていく方針を示すなど、対中関係を重視する姿勢を示している。
<クリントン氏は対中関係では強硬姿勢を見せることもあったのだが、ケリー氏は「献身と忍耐」で取り組む方針を示しており、「親中派」だと見るメディアもあるとか。尚、公聴会では日本に関する発言は一つもなかったという。^^;>
  
 また、新国防長官に就任するヘーゲル氏は、共和党の議員なのだが。イラク戦争の開戦時には賛成票を投じたものの、その後にブッシュ前政権の無計画性を批判し、反対派に転じたという。
 近時もイスラエルにパレスチナとの対話を求めたり、イラン制裁にも慎重だったりするため、共和党の議員や支持者には不評だとのこと。<逆にオバマ大統領とは考えが合うので、選ばれたのね。>
 公聴会では、中国が東シナ海や南シナ海で「領有権主張を強めている」と懸念を示し中国の軍拡への警戒を表明。米国は「太平洋国家であり続ける」としてアジア重視戦略の維持や日米豪の軍事同盟の強化を主張していたそうなのだが。こちらも、強引に軍事パワーで押そうとするタイプではなさそうだ。(・・)

* * * * *

 しかも、以前も書いたように、オバマ大統領自身、もともとナショナリスト(国家主義者)やレイシスト(民族主義者)は好んでいないのだが。
 安倍氏は、同じ「保守」でも、日本の戦後体制を否定し、戦前のような体制に戻すことを考えている国家主義的な超保守(真正保守)思想を有しているため、その点でもオバマ政権とは合わないところがあるように思われる。^^;

<それこそ米国で銃規制を強化しようとか、公的社会保障や同性愛結婚を認めようとするぐらい平和・非暴力&リベラル志向が強い政権なわけで。米国では、サヨク扱いされていたりするのだから。^^;>

 安倍首相周辺や自民党の国防族は、実のところ、米民主党の議員やブレーンとは、ほとんどパイプがない。
 彼らが日ごろ情報や意見交換を行なっている相手は、共和党政権のスタッフやブレーンだったネオコン国防族の人たちが多いので<mew天敵のアーミテージくんとかね。^^;>、もしかしたらオバマ政権の考え方や方針を十分に把握できていない部分があるのかも知れない。

 それゆえ、かつてのブッシュ政権を相手にしていた時と違って、今度は、安倍首相が、超保守タカ派的な要素を強く出せば出すほど、米国にまでアブナイ首相&政権だと警戒され、距離を置かれてしまうおそれさえあるのだ。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 それでも安倍首相としては、対中関係で優位に立つためにも、民主党政権との違いを出すためにも、何とかして日米同盟を強化して行きたいところ。
 ただ、米国が今、日米同盟強化の重要な要素だとして日本に強く求めているのは、何よりTPP交渉への参加表明なのである。(・・)

 クリントン前国務長官は、先月末に世界の若者と討論を行なったのだが。その中でも、日本のTPP交渉参加に強い期待を示したとのこと。

『まもなく退任するアメリカのクリントン国務長官が世界の若者との衛星対話を行い、その中で、「TPP=環太平洋パートナーシップ協定は日米関係を強くする」と、日本の交渉参加に強い期待を示しました。

 「雇用を創出し 収入を増やし続けるために、経済を賢く活用しなくてはならない。私はTPPは日米関係を本当に強くできる1つの方策だと思っています」(アメリカ クリントン国務長官)

 クリントン長官は29日、日本やイギリス、レバノンなど世界6か国を衛星回線でつなぎ、学生らの質問に答えました。日本の大学生からの「日米関係を強化するにはどうしたらいいか」という質問に対しては、「日米両国は、共に協力できる新たな方法を模索すべき」とした上で、「TPPは日米関係を強くできるひとつの方策だ」として、日本のTPP交渉参加に強い期待を寄せました。

 「我々が明確な目に見える形の ステップを取らないと、勢いが失われると思います」(キャンベル国務次官補)

 一方、キャンベル国務次官補は、アメリカ政府がいま手続きを踏まないと、今年中に目指しているTPPの交渉妥結への勢いが失われると指摘。アメリカ国内で保護されている分野について、議会との調整が「この数か月で本格化するだろう」との見通しを示しました。(TBS1月30日)』

* * * * *

 これはどう見ても、日本政府&安倍政権に対する「早くTPP参加表明をせよ」というメッセージでもあったと思うし。
 経済界も2月のオバマ会談での参加表明を強~く期待しているのだが・・・。

『経団連の米倉弘昌会長は30日、広島市内のホテルで記者会見し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加問題について「できれば2月の日米首脳会談で表明していただきたい」と述べた。(中略)
 「TPPは待ってもらえない」と指摘。参院選を控えて「苦しい面もあろうと思うが、国益・国民生活の観点から克服してほしい」と、早期の参加表明の必要性を強調した。(産経新聞1月30日)

 これの話をきいて、安倍首相は、ますますアタマを抱えることになってしまったのではないかと察する。(~_~;)

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 安倍首相個人は、必ずしもTPP参加に反対なわけではないし。何より大事に思う日米同盟強化のためになることを思えば、できることなら、今月のオバマ会談で正式に参加表明をしたい気持ちが強いのではないかと察する。

 そのような思いもあってか、首相は先月29日にTV出演した際にも、TPP参加を前向きに検討する発言を行なっていたのだが。
 しかし、この発言に自民党内のTPP反対&慎重派から強い反発が出たため、安倍内閣はその火消しに追われることになってしまった。(~_~;)

『環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題をめぐり、安倍晋三首相は30日の衆院本会議で「参加した場合に生じ得る影響を精査し、国益にかなう最善の道を求める」と答弁した。29日には「参院選前に方向性を示す」と表明したが、本会議では時期には一切言及せず、わずか1日でトーンダウン。自民党内には交渉参加への反対論が根強く、首相の発言に反発が広がるのを避ける狙いがあるとみられる。
 「選挙の前に争点を隠していこうという考え方はしない」。首相は29日のテレビ番組で、2013年度予算案を決定した直後の高揚感も手伝ってか、TPP問題で大見えを切った。しかし、事前に党側と擦り合わせた形跡はなく、首相側近の一人は「かなり踏み込んだ。党は大騒ぎになる」と、首相の「勇み足」に頭を抱えた

 案の定、自民党側からは「参院選前に方向性を出すなんて無理。党内はとてもまとまらない」(中堅議員)との声が上がった。夏の参院選で農業関係の組織票は重みを持っており、党農水族の有力議員は「衆院選で多くの議員がTPP参加反対を訴えて当選した。参加表明したら絶対に参院選に負ける」と危機感を募らせる。

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「(前提が)変わらないうちは、このままだ。(方向性を出す)時期はまだ決めていない」と、火消しに躍起となった。首相自身も答弁で「わが党の公約に明記した通り、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉には参加しない」と強調した。

 首相は2月下旬に予定する日米首脳会談で参加表明を見送る考えだが、米側からは前向きな対応を迫られる可能性がある。推進派は「早く交渉に加わってコメなどを聖域として認めてもらう方が得策」と主張する。しかし、政府が参加へかじを切れば、党内反対派や農業団体との摩擦は必至。あるベテラン議員は「民主党みたいになったら大変だ」と、消費増税など重要政策で紛糾した同党の二の舞いになりかねないと懸念を示している。(時事通信1月30日)』

* * * * *

 自民党では、「TPP参加の即時撤回を求める会」なる議連のメンバーが衆院選前の118人から203人に増加。党の衆参議員(377人)の半数を超える事態になっている。
 しかも安倍内閣の閣僚や執行部の役員も多数、参加しているという。

『同会のメンバーには農水族議員だけでなく、茂木敏充経済産業相、田村憲久厚生労働相、小野寺五典防衛相、古屋圭司国家公安委員会委員長、森まさこ内閣府特命担当相、稲田朋美内閣府特命担当相ら現職閣僚のほか、党三役の野田聖子氏、高市早苗氏も名を連ねている。閣僚経験者では町村信孝氏、額賀福志郎氏、鳩山邦夫氏、細田博之氏ら大物議員も参加。会長は森山裕衆院議員、事務局長はJA出身の山田俊男参院議員が務めている。 (J-CASTニュース1月30日)』

 党の政策決定の責任者である高市政調会長は、党内の反対派の声に考慮して、昨日もこのような発言を行なっていた。

『自民党の高市政調会長は3日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、今月下旬の日米首脳会談で、安倍首相は参加を表明すべきでないとの考えを示した。

 高市氏は「(首相は)表明しないと思うし、表明するべきタイミングではない」と述べた。その理由として、参加による経済効果に関する統一試算がまだ示されていないことを挙げた。都内で記者団に語った。(読売新聞2月3日)』

* * * * *

 ただ、『自民党はTPPについて、昨年末の衆院選の政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」と明記している。「聖域なき関税撤廃」とは、コメや小麦、乳製品など、従来のWTO(世界貿易機関)交渉で、関税が撤廃されると海外からの輸入が急増し、地域経済や食料の安定供給に大きな影響が出る「重要品目」を指しているとみられる。(J-CASTニュース1月30日)』

 そこで、安倍陣営は、何とか米国側と交渉して、コメなどの農水産物をTPPの対象から外すことで「聖域は守った」として、党内の理解を得ると共に衆院選公約に違反したわけではないと主張することを考えている様子。

『甘利経済再生相は1日の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加について、「かたくなな前提条件が変わる可能性はゼロではないと思っている」と語り、米国などが関税撤廃の例外品目を認め、日本の交渉参加の環境が整うことに期待感を示した。
 政府は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉には参加しない」としており、コメなどの例外扱いを認めるよう求める構えだ。

 自民党の高村正彦副総裁も同日、TBS番組の収録で、米政府で対アジア政策を担当するキャンベル国務次官補と1月中旬に都内で会談した際、「米国がハードルを下げれば(日本は交渉に)入れる。ハードルを下げなければ入れない」と、米側に譲歩を求めたことを明らかにした。(読売新聞2月2日)』

* * * * *

 しかし、『従来のFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)と異なり、農業分野でも「例外なき関税撤廃」を前提に進めるのがTPP交渉で、米国はじめ農業大国のオーストラリア、ニュージーランドが日本に関税撤廃の例外を認めるとの楽観的な情報は、今のところ聞こえてこない。(J-CASTニュース1月30日)』

 またTPPには医療や保険分野も含まれており、過度な自由化や他国の介入を許容すれば、医療の安全や日本の保険制度が脅かされるおそれが大きいだけに、農水分野だけを守ればいいというわけではないし。自民党の議連は(医療、保険業界からバックアップを受けている人もいるので)、それらの分野も問題にして行く構えを見せているとのこと。

 ・・・というわけで、安倍首相は、2週間後に予定されている訪米までに、米国と党内の板ばさみになって、苦悩の日々を送ることになりそうな感じがしているmewなのだった。(@@)
                    THANKS
 
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『米外交の「顔」退任 クリントン長官、成果は 勢い増す大統領待望論
2013年2月2日(土)08:14
 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米政権で「外交の顔」を果たしてきたクリントン国務長官(65)が1日を最後に退任する。歴代長官では最多の112カ国を歴訪。就任後の初外遊で日本を訪れ、時には中国に厳しい注文も付ける対中牽制(けんせい)役も担ったが「特筆できる成果に乏しい」との批判もつきまとう。それでも、米国民には華々しさと勤勉さへの支持が高く、2016年の大統領選に向けた出馬待望論も勢いを増している。

 「世界にとって必要不可欠な国家を代表する栄誉と責任感を感じてきた」

 クリントン氏はワシントン市内で1月31日に行った任期中最後の講演で、世界の安定と繁栄、自由を牽引(けんいん)する米国の役割は今後も「引き継がれていく」と締めくくり、総立ちの拍手を浴びた。1日午後(日本時間2日未明)に国務省職員にあいさつして公務を終え、ケリー次期国務長官にバトンを渡す。

 08年の大統領選では民主党候補の大本命で、米国初の女性大統領誕生も期待されたが、オバマ上院議員(当時)の破竹の勢いに差しきられて涙をのんだ。

 敗れた当初は政権入りに興味がなかったとされるが、指名争いを戦ったオバマ大統領との間に「他者には理解しにくい結束」が生まれ、最後は「私が当選していれば、ぜひとも彼を閣僚にしたかっただろう」との思いから就任を決めた。

 4年間の外交成果では、イラン制裁の強化やリビアでの多国籍軍による軍事行動で、アラブ諸国の支持を取り付けた「協調路線」の推進が挙げられる。日米関係でも沖縄県・尖閣諸島を「安保の適用範囲」と明言するなど、アジア重視戦略を軸に中国を牽制する役割も担った。

 一方で重要課題だった北朝鮮やイランの核問題、中東和平などは手詰まり感が否めない。歴史に残る功績は見あたらず、米メディアも、見た目は「派手だが、目を見張らされるものはない」(ロサンゼルス・タイムズ紙)と手厳しい。

 それでも、ときおり疲れた表情をみせながら精力的に世界を飛び回るクリントン氏への支持率は高く、最新世論調査でも軒並み60%台後半から70%台の「驚異的な数字」(民主党関係者)を出している。

 すでに16年大統領選出馬もささやかれ、早くも一部支援者が勝手連として、資金面での支援が可能となる特別政治活動委員会(スーパーPAC)を設立した。

 クリントン氏は昨年12月に頭部の血栓で入院。「目が覚めても、また眠りに戻れる生活を楽しみにしている」と退任直後は静養を優先させる考えだ。それでも「将来のことは誰にも分からない」と出馬に含みを残しており、今後も動向が注目を集めそうだ。』
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by mew-run7 | 2013-02-04 04:57 | (再び)安倍政権について | Trackback
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