「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍は米国と防衛産業のため、高額低性能のF35を購入、輸出可に

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 安倍首相の訪米の際に持参する予定の手土産の一部が、かいま見えて来た。(・・)

 それは、日本が製造に関わっている次世代戦闘機F35に絡んで・・・

1・訪米前に、日本の武器輸出(禁止)三原則の例外として認め(官房長官談話を出す予定)、米国がイスラエルなどの紛争当事国にF35を輸出しやすくする

2・当初の予定より価額が2倍以上に高騰、しかも開発が大幅に遅れ、未完成品しか日本に納入できない状況であるかかわらず、このまま購入契約を継続する
 
 ・・・ということなのではないかと思われる。(@@)

 実は先月18日に、岸田外務大臣が訪米した際に、どうもF35について協議したらしいという話が出ていたので、譲歩を強いられるのではないかと懸念していたのだが。
<関連記事・『日米外相会談、米が中国牽制の発言&見返りは何?+安倍が海外で改憲の説明など』>
「なるほど、こういう話だったのか~」と、改めて妙に納得させられてしまったところがあったりして。(~_~;)

 ただ、この2つの施策は、日本が「防衛産業国」&「武器商人(by公明党)」の道に足を踏み入れ、武器の開発や製造、輸出で利益を得る国になると共に、日本が製造した武器が他国の戦争で使われ、多数の死傷者を生じさせることにもつながるわけで。
 mewは、これが日本がとんでもアブナイ国に変貌する第一歩になるのではないかと、強く危惧している。(-"-)

* * * * *

 まずは、武器輸出原則のアブナイ例外に関して書くなら・・・。

『政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入するステルス戦闘機F35の日本製部品の対米輸出を、「武器輸出三原則」の例外として認める方針を固めた。

 今月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米前に、菅義偉官房長官談話の形で発表する方向で調整している。米国で組み立てられたF35は、周辺国と武力衝突が懸念されるイスラエルも導入予定で、日本製部品が使われれば「国際紛争の助長を回避」という三原則の理念に抵触する可能性が指摘されていた。(時事通信2月4日)』 (関連記事*1)
 
 この安倍内閣のアブナイ方針には、何とあの国防オタクの石破幹事長(元防衛大臣)も、個人的には反対する見解を示していたとのこと。

『自民党の石破茂幹事長は4日の記者会見で、政府が次期主力戦闘機F35への国産部品の提供を武器輸出三原則の例外措置とする方針を固めたことに関し、「(紛争当事国などへの輸出を禁じた三原則を)逸脱すべきではない」と述べた。石破氏は「個人的な考えで党としての考えではない。党国防、経済産業両部会で議論されるものだ」とも語った。(時事通信2月4日)』

 小野寺防衛大臣も『29日、首相官邸で記者団の質問に答え、「例えば日本で製造した部品が(周辺国との紛争が絶えない)イスラエルに行くF35に組み込まれる可能性がある」と認めた。その上で、「武器輸出三原則とどのような整理ができるか、しっかり精査したい」と述べ』、慎重に検討するかのような姿勢を示していたのだが・・・。

 でも、結局は、「結論先にありき」だったのだろう。

『政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど9か国が共同で開発を進めているF35を導入することにしていて、日本の企業も製造や修理に参加させたいとしています。
 しかし、F35はイスラエルなどに輸出される可能性があることから、「国際紛争の当事国に対して武器の輸出を認めない、などとした『武器輸出三原則』に抵触する可能性がある」という指摘が出ていました。
 こうしたなか、政府は「F35の製造などに関わることは、技術の向上にもつながり、日本の安全保障に資するものだ」などとして、三原則の例外措置とする方向で調整を進めています。(NHK2月4日)』

『政府は与党の意見も踏まえた上で、F35製造への参加が「日本の安全保障に資する」として三原則の例外になることを強調し、第三国への売却は日米間で「厳格に管理する」との方針を改めて打ち出す』ことに決めたという。(産経新聞2月4日)

* * * * *
 
 mewが、日本が平和を守るために大事だと思っているルールが3つある。
 それは、1・武力行使は自国の領土の専守防衛に限る&集団的自衛権の禁止のルール、2.非核三原則、3・武器輸出(禁止)三原則である。
 
 この武器輸出(禁止)原則は、佐藤栄作首相が1967年の国会答弁で、(1)共産圏(2)国連決議による武器禁輸国(3)国際紛争の当事国やそのおそれのある国--に武器輸出を禁じると表明したことから始まっているのだが。

 自民党政権でも90年代頃から、この原則の緩和を検討するようになっていて。2000年代にはいると、経団連などの経済団体も原則緩和を堂々と要求するようになり、自民党内でも武器輸出原則の見直しを認めることに決めていた。<ちなみに、専守防衛や集団的自衛権の禁止もルールも見直すつもりだった。>

 その理由としては、1・今後、日本の軍事力を増強して行くためには、日本の技術力を活かし、自前で武器を製造、修理できるようにした方が、費用、効果の面で有利であること、2・武器の開発、製造に関わる日本の企業にとって、武器輸出を認められれば、技術の向上&利益の増大につながり、ひいては日本経済にもプラスになることなどがある。

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 ただ、09年に民主党に政権が交代し、10年に菅内閣の下で新防衛大綱を作った際に、菅首相がこれらの原則の見直しを認めない方針をとったため、一度はアブナイ流れがおさまったのであるが。
 11年から始まった野田(&前原)政権は、自民党の国防族の意向も汲んで、官房長官の談話を発表する形で、「日本の安全保障や国際平和に役立つ場合に限り、防衛装備品の国際共同開発や共同生産に日本が参加できる」として、武器輸出3原則の見直し(例外措置)を決行してしまったのである。(ーー゛)
<関連記事・『日本を「死の商人」への道に導く野田・前原G、自民党や保守新党はアブナイ!』>

 それでも、さすがに野田&前原氏らも、紛争当事国への輸出には慎重な姿勢を示し、「厳重な管理」などの要件を設けていたのだが・・・。
 安倍内閣は、早々にあっさりと例外を認めることになった。

『「三原則との関係をどう調整するか、政府で検討している」。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日の記者会見で、F35の日本製部品の輸出が三原則で妨げられないよう、官房長官談話などを発表する考えを示唆した。

 日本はF35の導入とともに、部品製造への参加を決定済み。日本企業からも参加に強い要望があり、政府は日米同盟強化と国内の防衛産業育成のための戦略と位置づけている。

 日本が今回、「例外」化の根拠としようとしているのは、F35の機体を組み立てる際、日本製の部品はそれほど重要ではないという認識だ。日本はF35の開発そのものには参加しておらず、防衛省幹部は「共同生産する国がどこでも作れる部品を日本も作るだけ。日本の貢献度は極めて低い」と強調している。

 また、日本製部品を輸入した米国は協力関係にある国のため、政府関係者は「F35の機体が日本が知らない間に第三国に渡ることはない」とも説明する。米側は引き渡し先を日本へ事前に通知する意向を示していることがその理由だ。しかし、日本が引き渡しに同意しなくても、米国が第三国にF35を引き渡す可能性は高い。

 そもそも11年末の官房長官談話による武器輸出三原則の緩和は、F35の共同生産も狙いの一つだった。だが、その後、F35を導入予定のイスラエルが「三原則にある紛争国に当たるのではないか」という懸念が浮上。このため安倍政権は「例外」の論理を編み出そうとしているが、場当たり的な対応を繰り返せば、三原則はなし崩しに空文化しかねない。政府高官はこうした事態を危ぶみ、「三原則の考え方を一度整理すべきだ」と話した。(毎日新聞2月4日)』

* * * * *

 イスラエルは米国の支援を受けている国(実質的な同盟国)なのだが、足もとにパレスチナとの抗争問題を抱えている上、周辺諸国とも一触即発の状態にあるわけで。<つい数日前にも、シリア国内に空爆を行なった疑いが。>まさに「紛争当事国」だと解していい国なのではないかと思われる。(-_-)

 防衛省幹部は、「日本製の部品はそれほど重要ではない」「共同生産する国がどこでも作れる部品を日本も作るだけで、日本の貢献度は極めて低い」と強調しているようなのだが。
 武器輸出(禁止)原則は、日本が平和主義を守り、世界の紛争に関与しないようにすることが最大の趣旨になっているわけで。どの国でも作れるような部品なら、日本が武器製造、輸出にどんどん関与してもいいというものではないと思うし。
 そういう小さなところから、きちんと自己を律して行かないと、どんどんと例外の幅が広がって、原則が有名無実のなし崩しになってしまうのは目に見えている。(-"-)
<そのうち日本も、米国と組んで武器を作る仲間だとして、テロの対象にもされかねないしね。(@@)>

* * * * *

 でも、自民党の国防族&日本の大企業は、日本の平和主義の精神がどうのなどということは全く考えておらず、「武器輸出(禁止)原則」などナンセンスだと思っているわけで。<昔から、共産圏や日本&米国と敵対する国に武器を輸出することを禁止できれば、それでいいと思っている人たちが多かったのよね。>

 上の記事に『日本企業からも参加に強い要望があり、政府は日米同盟強化と国内の防衛産業育成のための戦略と位置づけている』と記してあるように、米国に喜んでいただけるなら、そして日本の軍事力の増強や防衛産業の育成&利益増加につながるなら、それでOKなのである。(-"-)

 ちなみにF35は、日本で一部ぼ部品を製造して米国に送り、米国で本体をほぼ作った後、最終的な組み立ては日本で行なうことになっているのだが・・・。
 このことに関して、昨年10月には、こんな記事が出ていた。

『米ロッキード・マーチンは、日本が機体の最終組み立てなどにかかわる予定の最新鋭戦闘機「F35」について、在日米軍向けの修理・維持整備に関しても日本で行う可能性があることを明らかにした。

 機体を分解しての修理・整備で、三菱重工業の最終組み立てラインを活用する計画。東アジア地域の米軍だけでも250機程度のF35が配備されるとみられ、国内防衛産業への波及効果も高まりそうだ。
 武器輸出三原則など防衛装備品の調達に関する制度などの要件が整った段階で、日本での修理・維持整備を検討する。
 F35は三菱重工が機体を最終組み立てするほか、一定程度の部品の製造にも日本企業がかかわる見通し。

 機体を分解しての修理には組み立てラインと同等の設備と技術が必要になるため、三菱重工が今後整備する予定のラインを活用する。修理が必要になるたびに米国に機体を送る手間を省きコストを抑える。
 
 一部部品のライセンス国産が始まれば、日本企業が製造した部品などを供給してもらうことも視野に入れる。
 アジア地域に展開する米軍機の修理・維持整備にも日本がかかわることになれば、部品製造や実際の整備作業にかかわる国内の防衛産業の仕事も大きく増える。(日本経済新聞2012年10月13日)』

 日本政府(国防系の政治家&官僚)や、防衛産業に関わる企業、経済団体などは、この絶好の機会を逃したくないのである。(-"-)

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 でも、実は、F35は開発に相当の費用と時間がかかっていることもあって、価額が当初の予定よりも2倍以上に高騰。しかも、開発計画が遅れており、日本に最初に納入される戦闘機は、かなり性能の低い未完成のものだという。

 日本政府は、2017年3月末までにF35を4機、引渡しを受け、航空自衛隊三沢基地(青森県)に配備することを決めたのだが。それらは、あまりに性能が低いため実戦配備をすることができないというのだ。(・o・)

『日本政府が米国から2017年3月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機F35Aの最初の4機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもF35問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。

 F35Aが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック3」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のF型と、同ミサイルが搭載できないI型の2種類がある。

 12年の年次報告書は国防総省試験評価局(DOT&E)が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック3I」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。(産経新聞1月27日)』

『防衛省航空機課は「米側に約束通りのF型を提供するよう求める」というが、米国防総省試験評価局は既にF35の加速性能と旋回性能を下方修正することも公表。性能低下に加え搭載ミサイルまで制限されるとなれば、米欧三機種を比べた一昨年の機種選定の正当性は大きく揺らぐ。(東京新聞1月31日)』

* * * * *

 しかも、防衛省の資料によると、日本政府は1機当たりの機体単価は89億円として、2011年12月にF35の導入を内定したのだが。(産経新聞2012年5月3日より)

『米国防総省は2日、量産体制の2年遅延が判明している最新鋭ステルス戦闘機F35について、日本が導入を予定している42機の売却額が計100億ドル(約8千億円)に上るとの見通しを議会に報告した。(中略)単純計算だと、1機当たり2億3800万ドル(約190億円)となる』との話も。(産経新聞 2012年5月3日より)

 このような価額の高騰や開発の遅れ、技術、整備などなどの問題があったため、何と『米軍自体が5年間で179機分の調達先送りを決めた』とのこと。(同上)

 昨年末には、カナダ政府も、全65機導入の白紙撤回を正式決定。<購入・維持価格が160億ドル(約1兆3360億円)から、3倍近い450億ドルに跳ね上がった&機種選定に問題があったとされたため。>
 この他に当初F35の購入を検討or決定していたオーストラリア、トルコ、イタリア、韓国なども同機導入の見送りや機種の見直しを検討しているのだ。

 ところが、『日本政府は2012年度に1機当たり約102億円で購入。13年度は2機分の取得経費として308億円と1.5倍に価格が高騰したが、計画を見直していない。
 また、戦闘機に不可欠の短射程空対空ミサイルすら装備できない未完成型の購入を決定。日本企業がどれほど参加できるか不透明なまま、最終組立工場の設備費として1168億円を盛り込んでおり、防衛関係者の一部から、日本の会計検査院の監視機能に疑問を寄せる声も出ている。(産経新聞2012年12月15日)』 
 
* * * * *

 それゆえ、昨日は、産経新聞にまで(産経だからこそ?)、ツッコミを入れられていた。

『防衛省は、次期主力戦闘機として調達するステルス戦闘機F35Aの最初の4機を航空自衛隊三沢基地(青森県)に配備することを決めた。格納庫を利用できることを理由に挙げているようだが、どうも臭い。

 米軍は、開発の遅れで2019年まで実戦配備できず、17年までに日本に輸出するのは不可能なため、三沢の米軍基地に持ってくるだけではないのか。ネットでは「北朝鮮のミサイル施設をたたくには地理的に三沢が適している」などと盛り上がっているが、そうとも思えない。

 開発完了を意味する「初期運用能力(IOC)」の承認前に未完成機を輸入し三沢の米軍施設で管理、ソフトウエアのバージョンアップを狙っているように思える。これだと、完成品を実戦配備するという選定条件を逸脱し、競争入札の形骸化を意味する。バージョンアップしても追加請求で価格高騰は不可避だ。日本企業の参画も4%という泣きたくなるような割合だ。そこまでして慌てて予算化するなら、納税者への説明があってしかるべきだ。

 垂直離着陸輸送機「オスプレイ」はIOCを経た成熟した航空機なのに地元沖縄県の反発が強い。IOCも経ないF35Aが配備される青森県への説明はどうするのか。「どうせ飛べないから安心してください」とでもいうのだろうか。(産経新聞2月4日)』

* * * * * 

 でも、安倍首相にとっては、国民の税金や意思なんてどうでもいいのだ。(~_~;)

 米政府やロッキード・マーチン社&彼らとつるんでいる米国防族としては、米軍や同盟国が次々と購入の見送りをして困っているだけに、何とか(金づるの?)日本には、予定通りF35の購入契約を継続して欲しいところだろうし。
 ここで日本が武器輸出原則にこだわって、イスラエルなどアブナイ国へのF35輸出も容認しないと、ますます困ってしまうことになるわけで。
 安倍首相は、もし米国にも喜んでいただければ(TPP参加表明が困難な分、尚更に?)、訪米土産として、そのリクエストに応える道を選ぶ可能性が大きいように思われる。

 しかも、日本の経済界にも喜んでもらえるし、自らも望む日本の軍事力アップにもつながって(F35の性能の問題はどう考えるのかわからないけど)、ある意味では一石三鳥になるわけで。
 このまま強引に武器輸出原則の例外を認めたり、米国側とF35購入継続に関するお約束をして来ちゃったりするのではないかな~と思うmewなのだった。(ーー)
 
                     THANKS

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『F35、三原則「例外」容認へ 紛争地輸出の恐れ
朝日新聞デジタル 2月4日(月)10時28分配信

 安倍内閣は、米国などと共同生産する自衛隊の次期主力戦闘機の最新鋭ステルス戦闘機F35に関し、日本国内で製造した部品の輸出を、武器輸出三原則の例外措置として認める方針を固めた。F35はイスラエルも導入予定だが、「国際紛争の助長を回避する」との政府方針には矛盾しないと判断し、近く官房長官談話を発表する調整に入った。

 F35(米ロッキード・マーチン社製)は、レーダーに探知されにくいステルス性能を備え、2011年に野田内閣が航空自衛隊の次期主力戦闘機として選定。米英など9カ国が共同開発しているが、自衛隊への導入を機に、日本企業も参加して国内で関連部品を製造する方針だ。共同生産の方針を安倍内閣は引き継ぎ、13年度予算案で国内生産ライン整備のため830億円を計上。日本で作られた部品を使ったF35の機体が今後各国へ売られる可能性がある。

 一方、武器輸出を原則禁じた三原則は、11年に野田内閣が例外措置の新基準を示し、これまで禁じてきた武器輸出が大幅に緩和された。今回のF35についても、日本の安全保障に役立ち、共同開発・生産が米国中心であることから、新基準の枠内で対応できると判断。新基準になって初の例外適用に踏み切る考えで、先月の日米外相会談でも、日本側は米国に例外適用へ調整を進めると伝えた。』

:::::::::::

『F35:三原則「例外」…政府、日本製部品の輸出容認へ
毎日新聞 2013年02月04日 


次期主力戦闘機のF35=ロッキード・マーチン提供
拡大写真 政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入するステルス戦闘機F35の日本製部品の対米輸出を、「武器輸出三原則」の例外として認める方針を固めた。今月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米前に、菅義偉官房長官談話の形で発表する方向で調整している。米国で組み立てられたF35は、周辺国と武力衝突が懸念されるイスラエルも導入予定で、日本製部品が使われれば「国際紛争の助長を回避」という三原則の理念に抵触する可能性が指摘されていた。

 2016年度からの調達が決まっているF35の製造には、日本企業の参加が決まっている。当初は共同開発に加わっていなかったが、国内の防衛産業育成の観点から部品製造に加わった。このため、米国は日本製部品を使った機体をイスラエルなどに輸出できるかどうか、日本政府に早急に結論を出すよう求めていた。

 政府は部品製造のみであれば機体全体への貢献度は低いうえ、米国が輸出先を限定していることを理由に、三原則の例外として部品輸出はできると判断した。

 佐藤栄作内閣が67年に示した武器輸出三原則は、共産圏諸国▽国連決議による武器禁輸国▽国際紛争当事国やそのおそれのある国−−への武器輸出を禁止。2011年12月にはこの原則を緩和し、安全保障上の協力関係にある国との武器共同開発を容認したが、「国際紛争の助長回避」との基本理念は堅持していた。

 三原則をめぐっては、11年に緩和される以前にもミサイル防衛(MD)の日米共同開発・生産を例外とするなど、個別に例外を認めてきた経緯がある。緩和後も例外を設けることで原則そのものがなし崩しになりかねず、連立政権を組む公明党も慎重な対応を求めている。』

::::::::

『F35、実戦配備不可能に 初期納入4機、防衛省の性能要求満たさず
産経新聞 2013.1.27

日本が導入を予定しているF35A(米ロッキード・マーチン社提供)
 【ワシントン=佐々木類】日本政府が米国から2017年3月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機F35Aの最初の4機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもF35問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。

 F35Aが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック3」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のF型と、同ミサイルが搭載できないI型の2種類がある。

 12年の年次報告書は国防総省試験評価局(DOT&E)が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック3I」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。

 F型は最大高度5万フィート(約1万5千メートル)とI型の4万フィートを上回る性能を持つ。I型は、実戦向けではなく訓練用とされる前段階の「ブロック2A」と同程度の性能にとどまる。


昨年夏、日本の民主党政権は政府答弁書で「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と明記し、F型の納入が可能として予算計上。安倍政権もこれを踏襲したが、国防総省の年次報告書はこれを完全に否定した形だ。

 報告書はまた、度重なる機体の不具合から、加速や旋回性能を当初の設計から下方修正するとした。日本は飛行テストを行わずに書面審査だけで機種選定したため、性能低下のリスクは全て日本側の負担となり、選定のあり方に禍根を残した形だ。

 沖縄県・尖閣諸島付近上空では、急増する中国戦闘機への緊急発進(スクランブル)対応で、疲労寿命が決まっている航空自衛隊のF15戦闘機の飛行時間が急増し、戦闘機の近代化や防空網の穴埋めが急務となっている。

 しかし、F35をめぐっては、カナダやオーストラリアなど同盟国が調達を見直し、共同開発国のトルコや次期主力戦闘機として導入を狙う韓国も先送りの動きを見せている。今月18日の日米外相会談でも、この問題は取り上げられたが、複数の日米関係筋は「中身はもちろん、議題になったかどうかも言えない」とし、日米間で深刻な事態となりつつあることを示唆した。』
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by mew-run7 | 2013-02-05 04:30 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-02-05 12:01
タイトル : 政党は国民の税金である政党交付金をただ食い解散した17政..
政党交付金は政党が国民の税金をただ食いする制度で、自公両党は消費増税実施で人気急落を防ぐため政党が解散前に交付された政党交付金を政治団体に寄付することを禁じる政党助成法改正案を提出している。しかしこの改正案は見かけだけの言い訳法案で、解散を正式決定前に寄付をすることは可能なので国庫への返還は実現しない。1995年から。各党は政党交付金の使途報告書を総務省に提出しているが、今まで解散した17政党すべてが、解散後に交付金を国庫に返還していなかったので自公提出の政党助成法改正案は全く意味の無い法...... more