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東電が事故調にウソ、原発事故の調査免れるため+秋に伊方原発が再稼動か

  これは2月7日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 福島原発事故の調査に関して、とんでもないと思うようなニュースが出ていたので、アップしておきたい。

朝日新聞7日が、東京電力が昨年、国会の事故調査委員会の現地調査を免れるためにウソをついていた事実をスクープしていた。(・o・)

 証拠物件(?)の映像が見られなくなると残念なので、早めに記事のアップとリンク付けをしておこうと思う。(映像はコチラに)

『東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念

 【木村英昭】東京電力が昨年2月、福島第一原発1号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。

 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員(元原子炉設計技術者)は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして7日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。

 国会事故調は、2011年3月11日の地震発生直後に1号機原子炉建屋の4階で「出水があった」との目撃証言を複数の下請け会社の労働者から得た。(朝日新聞2月7日)』

* * * * *

 その後、時事通信の記事が出ていたのだが。東電側は、「担当者が状況を誤認していた。意図的に虚偽の説明をするつもりはなかった」と説明しているとか。

『国会事故調に虚偽説明=1号機現地調査を断念―東電「意図的でない」・福島第1

 東京電力が昨年2月、福島第1原発事故を調査していた国会の事故調査委員会(解散)から1号機原子炉建屋4階の非常用復水器(IC)の現地調査を申し入れられた際、実際には照明などが設置され一定の明るさがあったにもかかわらず、「建屋カバーが設置されており、暗い」などと虚偽の説明をし、事故調が調査を断念していたことが7日、分かった。」と東電広報部は「担当者が状況を誤認していた。意図的に虚偽の説明をするつもりはなかった」と説明している。

 ICは緊急時の原子炉冷却に用いられる装置の一つ。国会事故調は作業員の証言などから、津波到達以前に地震の揺れでICが破損したとの疑いを持ち、現地調査を検討していた。

 東電などによると、調査の申し入れを受け、昨年2月28日、企画部部長(当時)が事故調の田中三彦委員(同)を訪問。11年10月18日に東電がICを調査した際の映像を示した上で、「映像は建屋カバー設置前のものなので明るいが、カバー設置後は暗く、照明があっても光が届かないと思う」などと説明。事故調はこうした説明を受けた後、調査を断念した。(時事通信2月7日)』 
 
 でも、上のリンク記事にある映像を見ればわかるように、調査委とやりとりをしている東電の人間は、委員の質問に対してかなり具体的に建物内の状況を説明しながら、何度も「カバーがされてて、真っ暗だ」「足もとがアブナイ」「ガイド(案内役)はつかない」などと時に断言口調で語り、何とか委員が調査にはいらないようにしたいと思いながら応対している感じが伝わって来る。(-"-)

 東電は、当初から自分たちに不都合な情報を隠蔽していたことがわかっているのだが。今度はウソの上にウソを塗り固めて、それをさらに隠そうとしているのではないかという疑念を抱かざるを得ないmewなのだった。(-_-)

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 そして、昨日の『原子力規制委に自民&閣僚、自治体が批判の圧力+日銀総裁も辞任に導く』の関連記事を・・・。

 昨日の記事で、mewは、原発の早期再稼動を目指す政府与党や自治体が、原子力規制委に対して圧力や干渉を及ぼすような発言を行なっているという話を書いたのだが。
 mewが、最も懸念しているのは、規制委の安全基準作りや判断も含めて、ともかく原発の「再稼動、先にありき」で物事が進んで行くことだ。(-"-)

 でも、実は、2月にはいって、1日には日本経済新聞が早くも『伊方・川内、秋にも再稼働 老朽原発は廃炉も視野』 という記事を掲載し、伊方原発や川内原発は『地震や津波のリスクが低く、新規の安全対策をとる必要性が薄い』ことから、秋にも再稼動が可能だという見方を示していたのだが。(全文*1に)

 7日朝には、今度は産経新聞が『新基準ほぼクリアで伊方原発が再稼働の1番手に 規制委、骨子案了承』と、やはり伊方原発の早期再稼動に関する記事を出していた。

『原発の新しい安全基準が施行される7月以降、最も早く再稼働の審査に入る可能性が高いのは四国電力の伊方(いかた)原発(愛媛県)であることが6日、電力各社への取材で分かった。活断層のリスクがないなど新安全基準をほぼ満たしているためで、立地自治体の理解も進んでいる。九州電力の玄海原発(佐賀県)と川内(せんだい)原発(鹿児島県)も次候補に挙がっており、早ければ今秋の再稼働を目指す。

原子力規制委員会は同日、原発の新安全基準骨子案を了承。7~28日の間で、一般から意見を募る。4月ごろに詳細な案を練り上げ、7月に法制化する。

 田中俊一委員長は6日午後の会見で「基準の運用をどうするかなどは早く検討し、だらだらと時間をかけない」と述べ、基準施行後は再稼働の審査を早急に実施する意向を示した。

 骨子案は、原子炉格納容器の冷却作業を遠隔操作する第2制御室などを備えた「特定安全施設」の設置を義務づけ、免震重要棟や津波の影響を防ぐため防潮堤の設置も盛り込んでいる。

 放射性物質を取り除きながら格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント(排気)」の設置も義務化。設置工事は数年かかるが、東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型軽水炉(BWR)」は審査申請の時点で新基準の適合を求める。BWRが多い東日本の原発は対策に時間を要し、再稼働は遅れる見通しだ。

 しかし、伊方原発など「加圧水型軽水炉(PWR)」は格納容器が大きく、ベント装置がなくても当面の安全性が保たれるため、再稼働後に設置を認める猶予期間を設ける見込み。伊方は免震重要棟も完成済みで、敷地が高く津波対策の必要性もない。玄海、川内も同様で敷地内に活断層はなく、地元自治体が再稼働におおむね前向きな姿勢を示している。

 改修には多額の費用がかかるが、規制委は稼働から40年で廃炉を原則としている。稼働から30年以上経過した原発は福島第1を除き全国に15基あり、老朽原発では投資費用が回収できず、廃炉を選択する電力会社もありそうだ。(原子力取材班)(産経新聞2月7日)』

* * * * *
 
 四国電力は、6日に『定期検査に入ったまま長期停止中の伊方原発1号機(愛媛県伊方町)の核燃料を原子炉から取り出し、使用済み燃料プールに移す作業を始めた』とのこと。
『四電は「3号機の安全対策業務に人を回せる」とし、原子力規制委員会が1月末にまとめた原発の新安全基準の骨子を踏まえ「再稼働に必要な対策を早急に実施し、(新基準が施行される)7月までにクリアしたい」としている』という。(愛媛新聞2月7日)
 
 ただ、上の記事にもあるように、福島原発事故の調査も十分になされていないにもかかわらず、原発を次々と再稼動して行くことには大きな問題があるように思うし。<ましてや規制委に早く再稼動の判断を促すようなことがあれば、尚更に。>

 もし国民が原発に対する関心を失うと、彼らは好き勝手なことをやるようになるだけに、国民もしっかりと原発の安全性や再稼動のあり方に関心を持ち続けて欲しいと思うし。
 また、心ある専門家やメディアは、「再稼動、先にありき」のような形で、なし崩し的に原発再稼動&原発推進政策が行なわれて、国民の安全性が害されないように、しっかりとチェックして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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『原子力発電所の再稼働は津波や活断層のリスクが比較的小さい西日本から進む見通しだ。立地する自治体の理解も目立つ四国電力伊方(愛媛県)や九州電力川内(鹿児島県)は今秋以降の再稼働が有力となってきた。一方で東日本の原発は型式でも不利な面がある。大規模な投資に踏み切りにくい古い原発は廃炉の選択肢も迫られる。使う原発の選別が進みそうだ。

 伊方、川内はいずれも西日本の原発で、電力会社や有識者の間では「西日本の方が地盤は安定している」との見方が多い。地震や津波のリスクが低く、新規の安全対策をとる必要性が薄い。津波のリスクは太平洋側が高いとされている。


 両原発は型式でも有利な面がある。西日本に多い加圧水型軽水炉(PWR)は格納容器が大きく、圧力を逃がすフィルター付きベント(排気)設備がなくても当面の安全性は保たれる。このためフィルター付きの排気設備はPWRに限り猶予期間が設けられる見通し。伊方、川内ともにPWRだ。関係する自治体が再稼働におおむね前向きな点も共通している。

 日本で稼働中の原発は関西電力大飯3、4号機(福井県)のみ。大飯は9月に定期検査に入る予定だ。それまでに他の原発が再稼働できなければ、日本の電力供給は東日本大震災の後にあった「原発ゼロ」に戻る。

 原子力規制委員会は活断層の定義で12万~13万年前以降の地層を対象に問題の有無を判断している。40万年前以降にさかのぼる案が出る半面、限定した解釈を求める声もある。日本海側は活断層の点で問題視される原発が多い。

 
 再稼働の時期を左右するのは新基準の猶予期間だ。第2制御室などを収めた特定安全施設は対策をより強固にする設備と位置付け、規制委は未完成でも再稼働を認める方針だ。ただ猶予の対象や期間は骨子案にない。特定安全施設の建設期間で規制委の更田豊志委員は「一般に3~5年かかると思う」と語った。

 火災対策には猶予期間が設けられない見通しだ。難燃性ケーブルを使っていない古い原発は国内で少なくとも13基あり、規制委は原則交換を求める。ケーブルの長さは1基1千~2千キロとされる。工事に1年以上かかる場合もありそうだ。

 過酷事故対策を巡り原発の型式で濃淡が出る。西日本に多いPWRに対し、東京電力福島第1(福島県)と同じ沸騰水型(BWR)は対策への負担が大きい。原子力規制庁幹部も「当面はPWRの審査の方が多いはず」とみて、7月以降にPWRの審査に携わる職員の増員を検討し始めた。

 早期の再稼働が厳しいのはBWRが多い東日本の原発だ。防波堤の建設などにも時間がかかる。更田委員は「BWRは7月の基準施行時点で(審査の)列に並ぶことはないだろう」と説明した。東日本の電力需給は綱渡りが続きそうだ。

 規制委の田中俊一委員長は骨子案を「地震と津波について間違いなく世界一厳しい」と強調した。一方、北海道大学の奈良林直教授(原子炉工学)は「箸の上げ下ろしまで指示しており、電力会社やメーカーに創意工夫の余地がない。骨子案は40~50点で落第だ」と批判する。過酷事故対策はようやく国際標準に並んだとの見方も多い。


(日経2月1日)』
by mew-run7 | 2013-02-07 12:16 | 政治・社会一般

by mew-run7