「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍が集団的自衛権のリベンジ懇談会(出来レース)を再開+フィギュア

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 昨日から、フィギュアの四大陸選手権が大阪でスタートした。

 初日の男子SPでは、羽生結弦が3-3コンビを失敗したものの、トップに。SPで高得点を得るために、プログラムを変えて臨んだ高橋大輔は、滑り込み不足もあってか4回転などが決まらず4位とやや出遅れた。
 2位に中国の新星・閻涵がはいり、無良は8位に終わったのだが。羽生にミスが出て、近時、続いていた史上最高得点が出なかったので、1位の羽生と無良の差は10点以内。羽生と高橋の差は5点ほどしかなく、フリーの出来次第で、順位が大きく入れ替わる可能性がある。(@@)

 今日から始まる女子では、浅田真央がついにSPで3アクセル、フリーでは3アクセル、3-3コンビと、これまで封印して来た高難度の技を解禁することを宣言している。(・・)
 浅田は今季、優勝を続けているのだが。いくら優勝しても、自分の技を出せないと満足できないと語っており、この大会を目指して、プログラムの中で使えるように練習を重ねて来た結果、かなり確率が上がっているとのこと。<ここで成功できると、自信&弾みがつくので、頑張って欲しい。>
 また、村上佳菜子は日本選手権で、ようやく自分の滑りができて自信を取り戻して来たようだし。鈴木明子も復調して来たとのことで、今夜の女子SPもと~っても楽しみだ。(^^) 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~
 
 さて、mew的にイヤ~な&まさに日本がアブナイ!と思う話を・・・。

 安倍首相が、早速、集団的自衛権の行使容認に向けて、動き出した。(@@)

 mewが、今、日本の国政の中で最もアブナイと思っている&何とか阻止したいと思っているのは、「集団的自衛権の行使が容認」されることだ。(`´)

 mew的には、これは憲法9条で「国防軍」を認めることよりも、何百倍もアブナイことなのである。何故って、集団的自衛権を認めたら、日本の自衛隊は確実に米軍などと共に、イラク戦争やアフガン戦争のような米軍の大義(都合)による戦争に参加するようになると思うからだ。(・・)
 
 しかも、自民党は、憲法9条で禁じられている行為を、憲法改正をしないで、法律か閣議決定で憲法解釈を変更するという抜け道を使った手法で、容認してしまおうとしているのである。(~_~;)

* * * * * 

 でも、安倍首相は前政権の時から、どうしても集団的自衛権の行使容認を実現したいという思いが強くて。
 昨日8日、前政権に続いて、また首相官邸に自分と同じような考えを持つ人たちばかりを集めた有識者懇談会なるものを設置し、「結論、先にありき」の会合を再開したという。(-"-)

『政府は8日、第1次安倍内閣で集団的自衛権の行使について検討した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二国際海洋法裁判所所長)を再開、初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「安全保障環境の変化を踏まえ、日米安保体制の最も効果的な運用を含め何をすべきか議論してほしい」と行使容認に向けた再検討を指示した。

 懇談会は第1次安倍内閣の2007年に設置。柳井氏や座長代理に就いた北岡伸一国際大学長ら当時と同じ13人で再開した。初会合には11人が出席し、前回まとめた報告書を首相に提出、新しい安全保障環境を踏まえた議論に入った。

 会合で首相は「北朝鮮やイランの核活動の動きは止まらず、地球的規模のパワーシフトが顕著だ。東シナ海や南シナ海の情勢も変化しており、日米同盟の責任はますます重くなっている」と強調した。
 集団的自衛権の行使で日米同盟の強化を目指す首相が念頭に置くのは海洋進出を活発化する中国だ。中国艦船によるレーダー照射問題など、海空軍を増強し挑発をエスカートさせる中国の動きを抑えるためにも強固な日米同盟が欠かせない。

 報告書は集団的自衛権を行使すべきかどうか4つの類型を検討した。(1)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(2)公海上での米艦船の防護(3)国連平和維持活動(PKO)などで行動を共にする他国軍への駆けつけ警護(4)PKOなどでの他国軍への後方支援――だ。このうち(1)と(2)で憲法解釈を変更して行使を認めるべきだと提言した。
 柳井座長は終了後、記者団に「米同時多発テロや海賊、サイバーテロなど脅威の類型はほかにも色々ある」と述べ、前回の報告書を踏まえつつ幅広く検討する考えを示した。今回は結論を出す時期を明示しておらず「首相は時々の政策判断で機動的に集団的自衛権を行使したいと考えている」(首相周辺)。(日本経済新聞2月8日)』

* * * * *

 懇談会で議論ときくと、今から色々と検討するのかと思う人もいるかも知れないのだが。今回の懇談会は、前回と同じ賛成派のメンバーを集めて、「結論、先にありき」の「出来レース」の議論を行なうだけなのだ。

 今回のメンバーと懇意である(よく同紙に寄稿やコメント出ししている人が多い)産経新聞は、初会合の前から、堂々と今回の懇談会がどのような結論を出す方針でいるのか、その提言内容まで書いているような始末だ。

『集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が、集団的自衛権の行使を明記する「国家安全保障基本法」の制定を提言する方針であることが7日、分かった。安倍晋三首相は、この内容を柱とする新たな報告書を今夏の参院選前に提出させ、選挙後に法案化に着手。懇談会では前回検討した「4類型」の拡大も検討する。

 懇談会が新たに作成する報告書は、政府が「権利は有するが行使はできない」との解釈に立つ集団的自衛権の行使を可能とするため、安保基本法をその法的根拠と位置づける。
 基本法では「自衛権行使」との条文で、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃」に際し「支援の要請がある」場合の集団的自衛権行使を規定することが想定される。
 それに伴い自衛隊法も改正し、集団的自衛権に関する任務規定も必要になる。(産経新聞2月8日)』

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 連立与党を組む公明党は、安倍首相が集団的自衛権の行使容認に向けて暴走しようとしていることを、前回に引き続き警戒。
 山口代表は、昨年からTVをはじめアチコチで、それに反対する発言を繰り返していて。今週も7日には外国人記者クラブで講演を行なった際も、反対の立場を主張。8日にも、安倍首相に慎重な対応を求める発言を行なっている。

『山口代表は、「安倍総理大臣は、『集団的自衛権を使うことも認めるべきだ』という立場だが、憲法解釈の変更や憲法の改正は簡単にはできない。安倍総理大臣は、まずは専門家の議論に委ねるという姿勢だと思う」と述べました。
そのうえで山口氏は、「集団的自衛権を持つことは認められているが、使うことは憲法上、許されないというのが政府の一貫した考え方であり、公明党はそれを支持する。集団的自衛権の行使を認めれば、海外で武力を使う道を開くことになり、国民も近隣諸国も心配する」と述べ、集団的自衛権の行使を認めるべきではないという考えを強調しました。(NHK2月7日)』

『公明党の山口那津男代表は8日、都内で講演し、集団的自衛権の行使について「政府は、憲法上必要最小限度の武力行使を超えるもので、認めないという考え方できた。これを支持したい」と述べ、従来の憲法解釈を堅持すべきだとの考えを改めて示した。
 集団的自衛権の行使容認に向けた政府の有識者懇談会再開に関しても「時代の状況の変化もある。いろんな側面から検討していく必要がある。時間をかけて議論していくことが重要だ」と、慎重な対応を求めた。(時事通信2月8日)』

* * * * *

 しかし、安倍首相は今回は、かなり強気な構えを見せており、公明党の意見に耳を傾ける気はないようだ。
 安倍首相には「今度こそ、リベンジを」という思いが強い上(後述)、今回は安倍氏を取り巻く政治環境がかなり好転しているからだ。(~_~;)
<逆にmewは、政治環境がかなり悪化しているのよね。(ノ_-。)>

 07年の時は、まだ自民党にはハト派や穏健派の議員が多かったため、党内でも慎重な判断を求める意見が出て、結果的に、安倍構想が潰されてしまったのだが。
 6年立って、タカ派の議員の割合が増え、いまや集団的自衛権の行使は、自民党の重点政策、選挙公約にまでなっているし。
 しかも、これを公約に掲げた衆院選で圧勝したことで、安倍首相は堂々と「国民の理解、支持を得ている」と主張することもできる。^^;

 また、衆院選の結果、集団的自衛権に反対する議員が多かった民主党が惨敗。それに代わって、賛成派の多い維新の会、みんなの党が躍進したことも大きい。
 いまや衆院は、自民+維新だけで2/3の議席を有しているので、その気になれば、参院で反対されても、強引に法案を可決することも可能だし。それこそ、もし次の選挙で、参院でも自民+維新で過半数をとれば、たとえ公明党が反対しようと、すぐに法案を可決することができるのである。(-"-)
<安倍首相は、参院選後に、公明党と連立解消することもアタマに置いているようだしね。>

 それに、ここに来て、中国との関係が悪化している&北朝鮮のミサイル発射、核実験の問題が生じていることが、安倍陣営にとっては追い風にもなっている。
 米軍と協力して国土を防衛するために軍事活動を行なうは、ミサイル防衛も含め、集団的自衛権の行使が絶対に必要なのだと、国民を納得させやすい材料が増えているからだ。(-_-;)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 ただ、今回の懇談会のメンバーを見て、mewは安倍首相の「リベンジ」への執念を強く感じずにはいられなかった。

 07年の懇談会設置を発表した時に、13人中11人のメンバーが集団的自衛権に賛成だったことから、最初から「結論、先にありきの出来レースではないか」と見られ、野党やメディアなどからかなり批判を浴びていたのだが。
 何と安倍首相は、臆面もなく、前回と同じ賛成派ばかりのメンバーを集めて、会合を再開したのである。(・o・)

* * * * *

 高知新聞7日の記事『【解釈改憲】また使われる危うい手法』には、こんなフレーズが記されていた。(全文*1)

「再現映像を見ているようだ。政府統一見解で禁じる集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しを検討する政府の有識者会議が、きょう始動する。
 同会議は2007年4月、第1次安倍内閣で設置され、翌年に行使容認の結論を出したものの、その前の首相退陣で棚ざらしになった経緯がある。
 委員の顔触れは同じだから、論議の方向はほぼ見えている。この種の手法による解釈改憲は、法の安定性、国民主権の観点から問題が多い。」

「当の安倍首相は07年9月に突如退陣した。会議の報告書を受け取った後任の福田首相(当時)は「憲法解釈を変えるなんて話をしたことはない。憲法は憲法だ」と述べ、解釈変更を否定した。
 見過ごせない問題をはらんでいる。こんなことが繰り返されると政権や内閣が代わるたびに、国の大黒柱である憲法の解釈が変わりかねない。法の安定性、信頼性は損なわれる。
 さらに言えば会議のメンバー13人の大半は、集団的自衛権の行使を認める立場だった。「結論ありき」の会議だったと見られても仕方がない。
 もし一握りの有識者による憲法解釈がまかり通ると、憲法の柱の一つである国民主権との整合性が問われる。どうしても現状変更が必要と言うのであれば、憲法改正の発議を経て、国民投票にかけるのが本筋ではないか。 」

 また、中日新聞の社説『集団的自衛権 解釈変更は本末転倒だ』では、『懇談会再開は首相には「リベンジ」なのだろう。日本が集団的自衛権を行使すれば、米国への攻撃に日本が反撃できる。米国が日本を守る片務的な日米安全保障体制は双務的となり、同盟は強化される-。こんな計算がうかがえる』と記していたのだが。

 そう、これはまさに安倍首相の「再チャレンジ&リベンジ」ごっこなのである。(-"-)

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 00年から始まった新保守タカ派のブッシュ米政権は、小泉政権に対して、早く集団的自衛権の行使容認をするように求めていた。
 当時、米国はアフガン戦争&イラク戦争などを行なっていた上、今後の安保政策上、自衛隊をもっと米軍の軍事活動に協力させたいという意向があったからだ。

 しかし、小泉政権は海自をインド洋に派遣、陸空自をイラクに派遣し、実質的に後方支援を行なっていたが。小泉首相は、郵政民営化が一番大事だったので、集団的自衛権の行使容認までは行なわなかった。

 そこで、06年から政権を担った安倍首相は、日本の軍事強化や日米同盟強化を目指して、自分の内閣で集団的自衛権の行使容認を行なうことを決意。
 07年6月に訪米し、ブッシュ大統領との首脳会談を行なった際にそれを手土産にすべく、急遽、5月官邸に有識者懇談会を設置。米国側に、インド洋への海自派遣を継続すると共に、公海上で米艦船を軍事的に守ることなどさらに米軍に貢献をする構想を語り、そのお約束をしたと言われている。

<それで前回は、(1)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(2)公海上での米艦船の防護(3)国連平和維持活動(PKO)などで行動を共にする他国軍への駆けつけ警護(4)PKOなどでの他国軍への後方支援など、全ては米国の軍事活動(PKO含む)の支援のための4類型にしぼって、検討をしていたのよね。^^;>

* * * * *

 ところが、安倍自民党は7月の参院選で惨敗。安倍氏は、自分には「使命がある」として辞任要請を拒んで、約束を履行しようとしたのだが。参院で第一党になった小沢民主党が、海自の派遣延長の法案に反対した上、党内からも安倍首相が安保軍事政策を偏重する方針をとっていることに対して異論が相次いだため、四面楚歌の状態に陥ることになった。(~_~;)

 しかも、約束が守れなくなった安倍首相は、9月に豪州でブッシュ大統領に会った際に、そのことを指摘されて(責められた?)、とどめを刺されることに。
 mewは、今でもその時の会見で、安倍首相が目が泳ぐような異常な表情や話し方をしながら、「職を賭してでも」と語っていた光景を忘れることができないのだが。結局、安倍首相は完全に追い詰められ、既に国会で所信表明を行なっていたにもかかわらず、帰国後間もなく、突然、辞任の発表を行なったのである。(-_-)
<しつこく書くが、安倍首相は前回、病気のために辞任したのではない。持病はあったものの、政権運営で行き詰ったため、辞めざるを得なくなったのだ。(・・)>
<関連記事・『安倍首相、目キョドの「しがみつかない」発言に、党内からも冷たい声』 『href="http://mewrun7.exblog.jp/6439357/" target="_blank">【速報】安倍首相の辞意を表明に思ったこと・・・心身ともギリギリの状況での決意か?+会見のほぼ全発言』>

* * * * *

 しかも、安倍氏はその後を超保守仲間の麻生太郎氏に託すつもりだったのだが。 自民党は、麻生包囲網を敷き、ハト派の福田康夫氏が新首相になったため、懇談会でまとめられた「集団的自衛権の行使容認」の報告書は、実質的に握り潰されることになった。

 その後、民主党に政権が移り、米国や国防族議員が強く「集団的自衛権の行使容認」を訴えていたのだが。菅内閣は、10年に「防衛大綱」を決めた際に「集団的自衛権の行使」を盛り込むことを拒否したため、結局、安倍一次政権以来、6年間、何も進行せずに終わっていた。

 そこで安倍首相は、もう1回、6年前に戻って、同じメンバーで有識者懇談会を行なって、改めて自らの手で「集団的自衛権の行使容認」を実現し、リベンジを果たそうと。
 しかも、今回は、前回よりもさらに広い範囲で集団的自衛権を認めて、自衛隊が海外でどんどん軍事活動や武力行使ができるようにしようと考えているのだ。(-"-)

* * * * *

 また、この集団的自衛権の行使には、自民党の石破幹事長もめっちゃ熱心な立場で、野党時代から、これを認めるための法案作りを手がけており、いつでも国会に提出できる状況にあるようなのだが。<石破くんは、国防オタクながら、理論や手続きを重視するタイプ。>
 
 でも、安倍陣営&ブレーンの中には、<国会やメディアで異論が出ると面倒だし?>、早期に自衛隊が活動しやすくするためには、いざとなったら、閣議決定のレベルで集団的自衛権の何類型かは認めていいと主張している者もいる。(~_~;)

 もし内閣法制局の解釈変更&閣議決定だけで集団的自衛権の行使が決められてしまったら、それこそ反対派の議員や国民は、日本の将来にとって重要な政策に関して、何も抵抗できないまま終わってしまうし。
 おそらく一度、集団的自衛権の行使容認を決めて、米国と軍事活動の計画を決めたら、もう簡単に後戻りできなくなる可能性が大きい。(-"-) 

* * * * *

 ただ、安倍首相は、こちらも6年前の再現リベンジをしたかったのか、今月、訪米してオバマ大統領と会談を行なった際に、集団的自衛権の行使容認のお約束を、改めて手土産にしたかったようなのだが。
 オバマ政権は、日中関係への影響を懸念して、それに難色を示しているとの話が出ている。(・・)

 また、今回はさすがにアブナイと思うのか、TVのニュースなども積極的にこの懇談会のことを取り上げてくれているようにも思えるのだが。
 mew周辺を見る限り、まだまだ集団的自衛権のことを知らない人、関心のない人がかなり多いのが実情だ。(-"-)

 そして国民が気付かぬうちに、日本がとんでもアブナイ国になることを防ぐためにも、どうかもっと一般ピ~プルが目にするような多くのTV番組やネットのサイトが、この集団的自衛権の行使の問題をわかりやすく取り上げてくれて、国民の注意や警戒を喚起できるようにして欲しいな~と、切に切に願っているmewなのだった。(@@)
                    THANKS

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【解釈改憲】また使われる危うい手法

 再現映像を見ているようだ。政府統一見解で禁じる集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しを検討する政府の有識者会議が、きょう始動する。
 同会議は2007年4月、第1次安倍内閣で設置され、翌年に行使容認の結論を出したものの、その前の首相退陣で棚ざらしになった経緯がある。
 委員の顔触れは同じだから、論議の方向はほぼ見えている。この種の手法による解釈改憲は、法の安定性、国民主権の観点から問題が多い。

 集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていなくても、同盟国など自国と密接な関係にある他国への武力攻撃を実力で阻止する権利のことだ。
 戦争放棄、戦力不保持を掲げる憲法9条などの趣旨から、政府はこれまで集団的自衛権の行使は、憲法の許容する「必要最小限度の範囲」を超える、として認めていない。 
 行使容認を持論とする安倍首相は6年前、有識者会議に公海上での自衛隊による米艦船防護、米国を狙った弾道ミサイル迎撃など4類型の検討を委ねた。会議は9条は集団的自衛権の行使を禁じていないとし、4類型はいずれも実施可能と結論付けた。 

 しかし、当の安倍首相は07年9月に突如退陣した。会議の報告書を受け取った後任の福田首相(当時)は「憲法解釈を変えるなんて話をしたことはない。憲法は憲法だ」と述べ、解釈変更を否定した。
 見過ごせない問題をはらんでいる。こんなことが繰り返されると政権や内閣が代わるたびに、国の大黒柱である憲法の解釈が変わりかねない。法の安定性、信頼性は損なわれる。

 さらに言えば会議のメンバー13人の大半は、集団的自衛権の行使を認める立場だった。「結論ありき」の会議だったと見られても仕方がない。
 もし一握りの有識者による憲法解釈がまかり通ると、憲法の柱の一つである国民主権との整合性が問われる。どうしても現状変更が必要と言うのであれば、憲法改正の発議を経て、国民投票にかけるのが本筋ではないか。

 きょう初会合を開く有識者会議は、4類型の再検証から入り、東アジア情勢の変化などを踏まえながら検討対象を広げる予定という。しかし、メンバー構成からしても憲法へのスタンスが大きく変わることはないだろう。
 国の針路に関わるだけに、論議の行方を注視、監視する必要がある。 (高知新聞2月8日)』

*********


『 集団的自衛権 解釈変更は本末転倒だ

 政府の解釈で憲法違反とされている「集団的自衛権の行使」。それを認めるために置かれた有識者懇談会が再始動した。憲法改正ではなく解釈変更で突破する手法だが、いかにも無理がある。

 集団的自衛権は自国と密接な関係にある外国への武力攻撃を、自らは直接攻撃されていないにもかかわらず実力で阻止する権利だ。日本政府は国際法上、権利を有するが、行使は憲法九条が認める自衛権の範囲を超え、許されないと解釈してきた。

 安倍晋三首相は以前から解釈変更に意欲的だ。第一次内閣当時の二〇〇七年四月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)を設置したが、同懇談会が行使容認の報告書を提出する前に退陣したため、報告書がお蔵入りとなった経緯がある。

 懇談会再開は首相には「リベンジ」なのだろう。日本が集団的自衛権を行使すれば、米国への攻撃に日本が反撃できる。米国が日本を守る片務的な日米安全保障体制は双務的となり、同盟は強化される-。こんな計算がうかがえる。

 しかし、政府解釈は歴代内閣が継承し、定着したものだ。平和国家・日本の「国のかたち」を一内閣の解釈変更で変えていいのか。

 憲法の有権解釈権は政府ではなく国会にあるとの意見もある。

 自民党は昨年、集団的自衛権の行使を一部認める「国家安全保障基本法案」を決めた。行使を認める法律が成立すれば政府解釈は効力を失うとの論法だが、法律が憲法を上書きするのは本末転倒だ。必要なら憲法改正を発議し、国民投票で是非を問うのが筋だろう。

 そもそも集団的自衛権を行使する事態が現実に想定されるのか。首相が検討を指示した、近くの米艦艇が攻撃された場合、自衛艦は自らの防御として反撃するだろうし、米国に向かう弾道ミサイルを現装備で迎撃するのは困難だ。

 首相は今月下旬の日米首脳会談で行使容認の方針を伝える意向だったが、米国側は「中国を刺激する懸念がある」として支持表明に難色を示している、という。現実から遊離した議論では、米国側からの支持も得られまい。

 日本は基地提供という日米安保条約の重い義務を負い、すでに双務性を果たしていると考えるのが妥当だ。条約を効果的に運用したいのなら、沖縄県という一地域が負う過重な基地負担の軽減に、まず取り組むべきだろう。

 両首脳の「初顔合わせ」がその第一歩になるのなら意味がある。(中日新聞2月9日)』
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by mew-run7 | 2013-02-09 09:45 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 【2chまとめ】ニュース.. at 2013-03-22 03:04
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