「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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東電が辻元の追及に苦しい弁明+TPPに高いハードルで苦しい安倍+アンカツ

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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昨日13日、アンカツこと安藤勝巳騎手の引退式が笠松競馬場で行なわれた。(・・)<you tube にインタビューの映像が出ていたので、興味のある方はコチラを。>

 アンカツに関する話は、以前、コチラに書いたので今回はパスするとして。
 アンカツは(毎日ゴロゴロしていることもあって?)かなり顔も体も大きくなっている感じが。兄のアンミツさんも以前から言っていたけど、やっぱ、年齢を減るにつれて、体重調整がかなり大変になっていたんだろうな~と思ったりもした。
 今後は、解説の仕事をするようなのだが。(岐阜弁をまじえて?)レース後のインタビューなどをきくと、アンカツはすごく馬に乗った&レースの流れの感覚を大事にするところと、かなり用意周到に&理論的に考えているところとあったように思うので、どういう解説をするのかチョット楽しみだったりもする。"^_^"

 そして、アンカツも昨日言っていたのだけど。笠松競馬場から(他の地方競馬場からも)、またオグリキャップやライデンリーダーのようにJRAのクラシックや大きなGIに挑戦できる&勝利を狙える馬がどんどん出て、笠松&地方競馬を盛り上げてくれるといいな~と願っているです。(^^♪

<JRAも規制緩和をしてくれないとだわ。地方競馬ファンが応援馬券を買うので、きっとJRAの売り上げアップにも貢献できると思うし。お互いにいい形で相乗効果を得られるように、協力して欲しい。(++)>

* * * * *

 ところで、先週、福島原発事故の調査に関して、東電が国会事故調にウソの報告をしていたという話を書いたのだけど。<関連記事『事故調が東電のウソに怒りの会見・・・』>

 東京電力は当初、朝日新聞の記事に関して、事故調から質問されたので、明るさについて説明したと主張。自社のHPにもそのように記していたのだが。11日になって、それを訂正した。<HPの該当ページはコチラ

『東京電力は11日夜、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして福島第一原発の現地調査を妨げた問題に対する釈明に虚偽の内容があったとして、自社のホームページに「おわび」を掲載した。
 東電は虚偽説明問題が発覚した7日、国会事故調側から明るさについて質問があったので説明したとして、「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」と自社ホームページなどで釈明していた。

 だが、国会事故調側から質問があったというのも虚偽で、明るさをめぐる話は、実際は東電から切り出していた。
 東電は「確認した結果、当社側からご説明していることがわかった」として、おわびを載せた。ただ「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」との主張は崩していない。(朝日新聞2月11日)』

* * * * *

 12日には、民主党の辻元清美氏が、衆院予算院会でこの件を追及。参考人として東電社長を呼んで質疑を行なったのだが。

 東電社長は、あくまでも担当者が、映像を撮った日時を誤って認識していたため、誤った認識のもとに事故調の委員に説明したとして、虚偽の説明をする意図はなかったと。またあくまでも担当者の思い違いによるもので、組織的関与はなかったと釈明した。

 リンクした記事に記したように、問題になっている場所には、非常用復水器の配管などがあり、下請け作業員が、11年3月11日の地震直後に1号機原子炉建屋4階で「水が噴出していたのを見た」と証言。事故調査委は、地震によって復水器の配管が損壊した疑いがあるとして、調査にはいろうとしたのだが。
 
 しかし、説明役の担当者は企画部の部長で、一度も現場にはいったことはないとのこと。それにもかかわらず、事故調の委員に対して、中の様子を詳しく語って、「中にはいるのは危険だ」「案内役もつけられない」として委員が調査にはいるのを辞めるように説得していたわけで。
 辻元議員は、担当者が上司にも相談せず、本人の一存で、調査にはいるのを断念するように説得するのはおかしいと反論。東電として、調査を阻む意図があったのではないかとの疑問を呈した。
 東電は、第三者委員会を設置し調査することを約束。辻元議員は、国会の事故調の再調査や、必要に応じて国会の参考人招致に協力するように要請した。

* * * * *

『民主党・辻元副幹事長:「やはり意図的に中に入れたくないと。企画部部長がずっと東電自らやっていることを全く知らずに、『真っ暗です』と説明することが理解できない」
 東京電力・廣瀬社長:「照明ができたことを事前に調査せずに(企画部部長が)思い込みのまま説明した。なお一層、調査しなければいけないし、今後、第三者も入れてやっていきたい」
 また、国会事故調の調査について、廣瀬社長は「自分自身には説明がなく、担当者が現場で対応を決定した」と話しました。ただ、虚偽の説明に至った詳細な内容や理由の部分については「調査中」と繰り返し、明確な答弁はありませんでした。(テレビ朝日2月12日)』

『「窓口の人が判断するような案件でなく、社長などハイレベルの判断が必要なはずだ」「国民はひょっとして(津波による全電源喪失が事故の原因だとする東電の調査結果に反して)地震の影響があったのではないか、調査をされたくないから妨害したのではないかと思っている」などとする辻元に、広瀬社長は「国会事故調には最大限協力すべきで、当然社長が関与すべき問題だ。(実際には社長や会長まで決裁が上がっていたか)そうしたところもしっかり調査していく」と約束した。(民主党HPより)』

* * * * *

 この国会のやりとりは衆院TVで見たのだが。東電社長の説明はかなり苦しい感じがあって、東電だけに任せず、国会としてもっとしっかりと追及、調査する必要があるのではないかと思う。(・・)

 またどうかこれを機会に、東電が、11年3月の事故以来、一部メディアと結託して、どれだけ情報を隠したり、ねじ曲げたりして、あたかも首相官邸や官僚側(原子力安全委員会、保安院など)の対応に問題があったかのように装って来たか&責任転嫁をしようとして来たかということを、改めて認識し直していただきたいと思うmewなのである。(@@)

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 話は変わって、TPPに関して・・・。

 TPP交渉参加に関して、政府&自民党内で攻防が繰り広げられている。(@@)

 米国のオバマ大統領は、昨日行なった一般教書演説の中でも、TPPに言及しており、さりげなく日本側に期待を示している(プレッシャーをかけている?)ような感じがあった。^^;
 
 安倍首相としても、来週行なわれる予定のオバマ大統領との会談で、何とか米国の要望に応じて、交渉参加に前向きな姿勢を示したいところ。
 党内では、小泉進次郎氏をはじめ(小泉)改革派の議員が集まって勉強会を開き、早期に交渉参加すべきだと安倍首相の後押しを始めた。(*1)

 安倍首相は、一部品目に関税を残す「聖域」が容認される場合、3月にも交渉参加を表明する意向をオバマ大統領に伝えようと考えていたようなのだが。

 しかし、13日にTPPに関する基本方針をまとめた自民党の外交・経済連携調査会は、農産物以外にも保険、自動車などに関して条件を設置し、安倍首相が安易にTPP交渉に参加表明しないように、高いハードルを突きつけた。(・o・)
 
『安倍晋三首相の2月下旬の訪米を前に、自民党外交・経済連携調査会(衛藤征士郎会長)は13日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加に関し、衆院選の政権公約に掲げた「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」など6項目の順守を政府に求める基本方針をまとめた。

 党内で交渉参加に対する賛否が分かれていることから公約を踏襲する表現にとどめ、さらに踏み込んで政府の判断を縛ることは避けた。

 基本方針では、関税撤廃の例外確保に加え、自動車の輸入に数値目標を設けないことや、医療の国民皆保険制度の維持、食品安全基準の堅持を求めた。

 TPPに盛り込むことが検討されている企業と国の紛争解決手続きでは日本の主権を損なうような合意を避けるほか、政府調達や金融サービスで日本の特性を踏まえることも要求している。

 衛藤会長が13日夕に基本方針の内容を伝えると、安倍首相は「了解した」と応じたという。(Sankei Biz 2月13日)』

* * * * *

 まず、mewは、自民党の調査会が、農産物だけでなく、保険や自動車、食品の安全基準などに関してもしっかりと条件を設けやことを評価したい。
 これらの分野は、日本の社会や国民の生活を脅かすおそれが大きいだけに、mewも強い危惧感を抱いていたものだったからだ。(**)

 安倍陣営の中には、コメなどの農産物で例外品目を作れば、党内は何とか納得させられると思っているところがあったようなのだが。
 実際のところは、農業分野に関しても例外品目が認められるかどうかはわからない状況だ。(*2)

 しかも、米国では自動車や保険に関する規制緩和を求めている企業が多く、いため、これらの条件をクリアするのは、さらに厳しい感じがある。

『米国が主導するTPP交渉では、非関税障壁の撤廃も焦点となっているが、党側は非関税分野も判断の条件に含めており、党内の反対派の説得に向けた調整がさらに難しくなったからだ。
 実際、米国は事前協議で日本に自動車や保険分野の市場開放を迫っている。日本の外車流通網の閉鎖性などを障壁として批判しており、米国車の輸入目標数値を押しつけられるという懸念が日本側には根強い。

 また、健康保険の対象とならない診療を自由診療として追加的に料金を求める「混合診療」の解禁について、日本医師会は「TPPへの参加でルールを押しつけられれば、お金のある患者とない患者で受けられる医療に格差が生じる」と反発。平等に診療を受けられるようにする国民皆保険制度の根幹が崩れかねないとの立場を譲っていない。
 オバマ大統領は、一般教書演説で交渉の早期妥結に意欲を示しており、日本が交渉に参加したとしても、安倍政権が判断を先送りすればするほどTPPのルール作りをめぐる発言力は弱くなるのは避けられない。(Sankei Biz2月14日)』

* * * * *

 ちなみに『首相は周囲に「自民党には、親分が『こう』と言えば、それでまとまる文化がある」と語っているという。首相は党内の意見集約に自信を示しつつ、慎重に決定時期を見極めようとしている』とのこと。(産経新聞2月14日)

<そもそも自民党の議員たちが、安倍首相のことを全てを託せる「親分」だと思っているかどうか疑わしいところがあるのだけど。^^;> 

 でも、自民党は上の6つの条件を公約にして衆院選に圧勝しており、それを守れなければ、今度は同党が「ウソつき」呼ばわりされるおそれが大きいわけで。
 ましてや目の前に参院選を控えていることを考えると、党内の意見集約はかなり難しいのではないかと思うし。首相が強引にTPPに参加表明しようとした場合は、党内で大きな抵抗を受けることは確実ではないかと思われ・・・。
 安倍くんは、米国と自党の間で板ばさみになって、ブレブレ、揺れ揺れになりそうな気もしているmewなのだった。(@@)
                     THANKS

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*1

『TPPめぐり自民党内で積極派が呼びかけた勉強会
TBS系(JNN) 2月13日(水)19時51分配信

 TPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加をめぐる自民党内の議論が熱を帯びてきています。13日は新たに、交渉参加に積極的な議員が呼びかけた勉強会がスタートしました。

 「安倍内閣ロケットスタートを切りました。しかし、次にくる成長戦略とは、やはりTPPとの加入ということは避けて通れない」(自民党 中村博彦参院議員)

 TPP交渉への参加に前向きな川口元外務大臣らの呼びかけで13日にスタートした勉強会。35人の自民党議員が出席する中、有識者が「グローバルなルール作りに日本が関与する必要がある」と強調しました。しかし、この会合ですら、出席者から「アメリカと対等な交渉ができるのか?」といった疑問や慎重な意見が出るなど、賛成派の声は広がりに欠けています。

 そんな中、自民党内では、12日の小泉進次郎議員の国会での質問が話題になっています。

 「作られたルールの中でうまく生きる日本から、ルールを作る日本へと変えなきゃいけない。いざ総理が交渉参加を決めれば、私は必ず賛成派、反対派、1つになれると思っています」(自民党 小泉進次郎青年局長)

 交渉参加を正面から訴えた小泉氏に対し、あるベテラン秘書は・・・。
 「小泉進次郎ってのはすごいね。彼の場合、農協の推薦があろうとなかろうと関係ないのかね。うちでは絶対言えない」(自民 ベテラン秘書)

 自民党本部では、TPPについて検討する党の調査会の会合が始まり、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する」などとした党の見解を改めて確認し、安倍総理に申し入れることを決定する見通しです。

 「オバマ大統領との間の首脳会談において、我々の約束を国民との約束をたがえることにはならないという感触を得ることができるかどうかが重要な点であります」(安倍首相)

 今月下旬の日米首脳会談でのやりとりが注目されます。(13日17:16)』

*2

『<TPP交渉>首相、日米首脳会談で瀬踏み
毎日新聞 2月13日(水)21時28分配信

 安倍晋三首相は自民党外交・経済連携調査会の基本方針も踏まえて今月下旬の日米首脳会談に臨むが、米国は輸出拡大を目的に高いレベルの関税撤廃を目指す方針を表明、豪州なども関税撤廃に例外を認めることに強く反対している。交渉参加前からコメなどの農産品関税の「聖域化」を求める党の方針が政府の足を縛るのは確実だ。

 TPPは、「交渉参加の時点で、すべての品目を関税撤廃交渉のテーブルに乗せる」のがルール。しかし米国は、TPP交渉の中で「すでに自由貿易協定(FTA)を結んだ国とは再交渉しない」とし、協定で関税撤廃の例外と認められた品目は見直さない方針を打ち出している。米国は自国の砂糖や乳製品を保護するため、米豪FTAで砂糖と乳製品を関税撤廃の例外品目とし、ニュージーランドの乳製品に対しても高関税をかけて自国の酪農を保護している。

 こうした例は、他にもあるとみられるが、TPPの関税交渉は2国間交渉を先に進めている段階で、その中身は参加国全体の会合が開かれない限りわからない。外務省も、米国の乳製品や砂糖以外の「聖域」の例は「把握していない」(幹部)という。

 TPP推進を掲げる経済産業省は「聖域を取れるかどうかは交渉次第」との立場。外務省も「TPP交渉会合後の共同文書には『包括的』とはあるが、『聖域がない』とは書かれていない」と交渉参加後の「聖域」確保に自信をのぞかせる。一方、参加に慎重な農水省は「豪州は乳製品の例外化に強く反発しており、聖域になるとは限らない」と懐疑的だ。

 関係省庁の足並みが乱れる中、日米首脳会談では、首相がオバマ米大統領から「聖域」の余地を認められるか感触を探ることになる。首相は12日の衆院予算委員会で「聖域なき関税撤廃かどうか、という感触を得ることができるかどうかが、会談における最大の課題」と語った。【丸山進、川口雅浩】』
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by mew-run7 | 2013-02-14 11:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 【2chまとめ】ニュース.. at 2013-02-20 09:00
タイトル : TPPで安倍首相 「自動車のために農業を犠牲にしてはなら..
1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/02/19(火) 10:44:09.73 ID:dcrAU/pi0 ?BRZ(10001)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130219/plc13021910300006-n1.htm「国益確保へ全力」 ...... more