日本が武器商人に近づく&豪韓とも集団的自衛権か+TPP反対の世論
2013年 03月 01日
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今日は朝からバタバタしていて、ゆっくり記事を書く時間がとれなかったので、気になった記事をいくつかアップしておきたい。<午後に時間がとれたら、もう1本アップするです。>
まずは、これはアブナイと思うニュースを2つ。
先日、安倍内閣がF-35に関して武器輸出原則の例外を認めて武器商人に近づこうとしていることや、日本が購入を約束しているF-35に問題が生じている上、価格が高騰しており他国が購入を回避している(but日本はそのまま買おうとしている)という話を書いたのだが。
<関連記事・『安倍は米国と防衛産業のため、高額低性能のF35を購入、輸出可に』>
安倍内閣は、今日1日に菅官房長官が談話を出す形で、イスラエルなどの紛争国に輸出される可能性のあるF-35を、武器輸出原則の例外として認めることを発表するとのこと。
しかも、日本は現段階でもF-35を導入する予定でいるのだが。米国では先月、F-35に異常が見つかり、全機の飛行停止していたとのこと。(~_~;)
それでも安倍内閣は、米国の経済に貢献
また、安倍首相は集団的自衛権の行使容認を実現するために、首相官邸に「結論先にありき」の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置したのであるが。
以前は、日米同盟を重視して、米国との間での集団的自衛権が検討されていたのだが。<それだけでも十分にアブナイのだけど。>
会議の座長を務める柳井俊二元駐米大使が、米国だけでなく韓国や豪州も同盟国として、集団的自衛権の行使の対象とすることを提案していることがわかった。(゚Д゚)
そして最後に、TPPに関する世論調査(地域、職業を考慮)の話を。
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『政府は1日午前の安全保障会議と閣議で、米国製ステルス戦闘機F35への日本製部品の供給について、紛争当事国などへの兵器売却を禁じた「武器輸出三原則」の例外とすることを決めた。これを受け、菅義偉官房長官が談話を発表し、F35の第三国への輸出は米国の厳格な管理の下で行われ、三原則には抵触しないとの見解を示す。
政府は、最新技術を含むF35の国際共同生産に加われなければ、日本の防衛産業に大きなマイナスになると判断。談話は「日本独自の完成品を輸出するわけではない」などとして、F35に部品を供給しても、三原則の理念である「国際紛争の助長回避」とは矛盾しないと説明する見通しだ。(時事通信3月1日)』
『米国防総省は22日、最新鋭ステルス戦闘機F35について、定期検査でエンジンの回転翼部分に亀裂が見つかったため、全51機の飛行を一時停止すると発表した。
F35開発計画の担当部局は、今回の不具合が保有機すべての問題かどうかを判断するのは時期尚早としながらも、調査が終了するまでは全機の飛行を停止するとした。米軍は試験用に17機、フロリダ州とアリゾナ州での訓練用に34機を使用している。
当局によると、早期の飛行再開に向け、製造メーカーのロッキード・マーチンなどとともに、エンジンの完全性確保に取り組んでいるという。F35は日本も航空自衛隊の次期主力戦闘機として購入を予定している。
米国防総省は、開発中の最新鋭ステルス戦闘機F35のエンジンに不具合があったとして、全機種の試験飛行を停止したと発表した。F35は日本も主力戦闘機として導入予定だが、開発に影響が出るおそれもある。(ロイター2月24日)』
このニュースは、米国では安倍首相が同国滞在中に出たのだが。日米間では、このことは協議されなかった模様。
米国は、今月初めにも飛行停止措置を解除する予定で、日本へのF-35の納入も遅れる可能性はないと語っているという。(~_~;)
<ちなみに日本は1機89億円で購入を内定したのに、米国防総省は開発遅延&諸経費が嵩んだため、42機を計100億ドル(約8千億円)で売却すると言っている。しかも、当初の予定より機能が低下しているというのに、それを日本は、そのまま受け入れるおそれがあるのよね。(-"-)。>
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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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そして、超アブナイ集団的自衛権の話を・・・。
『集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、海上交通路(シーレーン)を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が27日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。
インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法9条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。(集団的自衛権行使は)まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。
集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめてグアムぐらいは守ってくださいと米国がいってきたら、憲法上はできる。政策的にやるかどうか判断すればいい」とも述べた。
安保法制懇の進め方としては、過去の日米共同訓練や国連平和維持活動(PKO)で問題があった事例を検討し、「集団的自衛権などを認めないと解決しないという結論になるだろう」と説明。集団的自衛権を発動する際の政府・国会の手続きについて具体化作業を進める考えを示した。(産経新聞2月27日)』
この背景には、米国が財政難より国防費を大幅削減せざるを得ない分、日米韓同盟や日米豪印同盟に安保軍事の活動&費用の負担を求めるようになっていることがあるのではないかと思うのだが。
最初に集団的自衛権の議論を始めた時には、「日本&自衛隊を守るために一緒に航行する米国の軍艦が攻撃された時に助けられないのは問題がある」「それでは日米同盟の信頼は崩壊する」とか言って始まったものが<少なくとも、国民にはそう訴えていたものが>、ここに来てどんどんと集団的自衛権の行使の範囲を拡大しているわけで。
これは、一度、集団的自衛権の行使を容認してしまったら、どこまで行使の範囲が広がるかわからないな~と、改めてその危険性を実感させられてしまったmewなのだった。(-"-)
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最後に、TPP関連の話を。
近時は、安倍自民党の広報機関紙のようになっている産経新聞なのだが。TPPに関しては、参加表明を支持する記事が多いものの、国益、国民の生活へのダメージも気になっている様子。
<っていうか、愛国心のある真の保守は、瑞穂の国にとって大事な農業や日本独自のシステムやルールは保護することを考えるべきなんじゃないのしらん?(・・)>
他の新聞が、世論調査でTPP賛成派が増えたということをアピールするような記事をやたらに載せている中、産経新聞は、地域や職業によって賛否に差があるという分析結果を記した記事を出していた。
参考になると思うので、ここにアップしておきたい。
『今回の合同世論調査では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉に「参加表明すべきだ」との回答が前回調査より7.5ポイント増の53.0%に達した。22日(日本時間23日)の日米首脳会談で、安倍晋三首相が関税を撤廃しない例外品目の可能性を引き出したことで、賛成論が広がったとみられる。
ただ、地域別の賛否の差も浮き彫りになっている。「太平洋ベルト地帯」を構成する東京、南関東、東海、近畿、中国の各ブロックでは約6割が「参加すべきだ」と回答した。一方、
「参加表明すべきだとは思わない」とする反対派は酪農王国の北海道(47.7%)や農業県が広がる東北(45.2%)の両ブロックで半数近くを占めた。北陸信越と四国の2ブロックでも約4割を占め、いずれも賛成派を上回った。
職業別では、農林漁業者の57.9%が「参加表明すべきではない」と回答した。他の職種より12ポイント超も高く、反対論の強さをうかがわせた。支持政党別では、維新支持層の7割超、自民、公明両党支持層の6割弱が「参加表明すべきだ」と回答。TPP推進派のみんな支持層は賛否が拮抗(きっこう)した。(産経新聞2月25日)』
政府&国会議員というものは、様々な地域、様々な職業の国民の状況や利益にも配慮して国の政策を行なって行くべきなわけで。
安倍自民党にも、この結果をきちんと考慮して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
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