「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍内閣が富国強兵のために、武器輸出原則を形骸化&F35を敵基地攻撃に


 これは3月3日(ひなまつりだ~)の2本目の記事です。


頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 この記事では、『安倍は米国と防衛産業のため、高額低性能のF35を購入、輸出可に』『日本が武器商人に近づく&豪韓とも集団的自衛権か』の続報を。

 3月1日、安倍内閣は閣議で、日本が米国などと共同して製造に関わっているF-35戦闘機の輸出に関して、武器輸出原則の例外にすることを決定。そのことを、官房長官談話として発表した。<官房長官談話は、政府の方針を示す時に使う手法の一つ。談話の骨子は後述。>

 また、先に書くなら、恐ろしいことに、安倍首相は、国会の答弁で、日本がF-35機を敵基地攻撃に使用することにも言及していたとのこと。(゚Д゚)
 安倍政権が始まって、日本は確実にアブナイ道を暴走し始めているのを、ひしひしと実感させられている今日この頃のmewなのである。(ノ_-。)

* * * * *

 武器輸出(禁止)原則は、日本が兵器の面でも他国の戦争に関わらないという平和主義の理念をあらわすものであり、平和国家・日本の象徴となる原則の一つで。特に、紛争地域への武器輸出を行なうことを厳格に規制しようとするところがあった。(・・)

 そして、Fー35は、イスラエルなど紛争地域の国に輸出される可能性が高いため、これを許容することは大きな問題だとされていたのだが。
 でも、安倍内閣は、野田内閣で決めた要件を無視し、これを原則の例外として位置づけた上、輸出の管理を全面的に米国に委ねることに決めたのである。(-"-) 
<米国は輸出相手に関する事前同意を行なうことを拒否したのよね。^^;*1>

 しかも、菅官房長官は、今回、例外を認めた最大の理由を、日本の防衛産業の発展(技術と利益)&防衛力の強化にあると説明した。^^;
 
 防衛関連企業は、武器の研究開発や製造、輸出(技術の輸出も含む)によって多大な利益を得ることができるし。それは、日本の経済成長にもつながる。
 それゆえ、経団連などの経済団体は、小泉政権の頃から早く武器輸出原則を緩和することを強く求めていたのだが・・・。
 日本政府は、野田政権時代も含めて、半分ぐらいは、防衛関連企業を儲けさせる目的で&彼らの支持を得るために、どんどん武器輸出原則を形骸化させようとしているのである。(-_-;)

<ただし野田政権は、かなり厳格な要件をつけていたのだが。安倍政権は、あっさりとその要件を外して、例外扱いにしてしまったです。(>_<)>

* * * * *

 これで、日本は正式に武器商人の一翼を担うことになり、日本が製造に関与した兵器(戦闘機なども含む)が、戦争で使われることになる。(ーー)

 mewは、日本が作った武器が、他国の戦争で人を殺傷することになると思うとぞっとしてしまうところがあるのだが。
 もう一つ心配なのが、このことで日本が米国やイスラエルなどの軍事的な仲間だと思われて、テロの標的になるおそれがあるということだ。(-_-;)

 日本政府もそのことを認識し、神経質になっていた様子。(@@)

『日米関係筋によると、日米交渉の過程でアルジェリア人質事件が発生したため、日本の外務省は、三原則をめぐる協議内容が外部に漏れることに神経をとがらせていたという。
 イスラム原理主義組織ハマスやイランなどとの緊張関係が続くイスラエルへのなし崩し的な武器輸出の可能性が表面化すれば、「今後、日本を標的にする口実をテロリストに与えかねない」(関係筋)との懸念があったためという。
 同筋は、三原則の例外を認める場合、アラブ諸国の理解を得るための丁寧な説明が課題と指摘している。(産経新聞2月16日)』

 今回のことで、特に中東地域にある日本の公的機関or民間企業などの施設、この地域で生活や仕事をしている日本国民に、テロの危害が加わる可能性が大きくなるのは確実だし。
 また、下手すれば、日本国内でテロが起きる可能性も否定できないだろう。(-_-;)
 でも、安倍内閣は、そんなことはお構いなしで、軍事面でも経済面でも「強い日本」を作ることを目指して、富国強兵策に励むのである。(ーー゛)

<ちなみに安倍首相は、先月、パレスチナの首相が来日した際に、4000万ドルの追加支援を決めたのだけど。*2(オバマくんにも報告して評価されていた。)何かイスラエルに戦闘機を売っておいて、中東和平支援やパレスチナに経済支援をするというのも妙な感じがするものの、こういうとこでバランスをとろうという思惑もあったのかしらん?(~_~;)>

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 1日に菅官房長官が発表した武器輸出原則の例外を認める談話に関しては、毎日新聞がその問題点をわかりやすく記した記事を出していたので、ここにアオプしておきたい。

『航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の国際共同生産をめぐり、政府は1日、日本製部品の対米輸出を武器輸出三原則の例外と認める菅義偉官房長官の談話を決定した。完成したF35の輸出に日本の事前同意は必要なく、談話は米国に管理を一任することを容認。さらにイスラエルへの輸出を念頭に「国際紛争を助長しない」との三原則の理念を明記せず、国連憲章に従う関係国であれば輸出を認める大幅緩和に踏み切り、今後の例外拡大への道筋を作った形だ。

 「良い紛争と悪い紛争と言うとよくないかもしれないが、一律全否定ではない」。政府高官は談話の発表後、「国連憲章の目的と原則に従う」国への輸出を認めた意味をこう説明した。F35の共同生産では、日本製部品を含む機体を歴史的に軍事衝突を繰り返すイスラエルが購入すれば、「三原則の理念に抵触しかねない」との懸念があったためだ。

 国連憲章は国際紛争の平和的な解決を求める一方、自衛権行使や集団安全保障上の武力行使は認めている。今回の談話は、米国が「憲章の範囲内」と認めれば、日本はその判断を追認。潜在的な紛争国にも部品を供給できる、という論法だ。菅氏は1日の記者会見で「テロとの戦いなどの目的を定めた国連憲章を順守するのが平和国家の基本理念だ」と強調した。

 武器輸出三原則が示す「国際紛争」はこれまであいまいで、さまざまな理由による軍事衝突を広く含む可能性があった。だが談話は国連憲章を根拠に、日本が武器輸出で関与できない紛争の範囲を限定。小野寺五典防衛相は「談話の対象はF35に限る」と述べたが、政府が再び例外を設ける場合、「この考え方を踏襲する」(政府高官)のは確実だ。

 政府がこの談話に踏み切った要因には、F35の開発・生産の仕組みがある。米国は整備コスト削減などのため、共同生産国が作った部品を導入予定の12カ国で融通し合う後方支援システムを採用。イスラエル向けの機体にも日本製部品が使われる可能性がある。

 このため三原則との整合性を懸念した日本側は、機体輸出に日本の事前同意を求めたが米国は拒否した。一方で共同生産への参加は、政府内や国内の防衛産業から強い要請もあった。政府は日米協力を優先し、談話による例外化を決断した。

 ただ、今回の談話は半世紀の三原則の理念に「風穴を開けた」(政府関係者)形。例外がさらに拡大すれば、三原則の存在意義自体も問われる。【青木純】

 ◇官房長官談話の骨子

・F35の部品製造への国内企業の参画は、戦闘機の運用・整備基盤を維持し、我が国の防衛技術の育成・高度化に役立ち、日本の防衛、日米安保体制に寄与する

・F35は全使用国が部品などを融通し合う国際的な後方支援システムで、部品などの供給、迅速な整備が可能。参加の場合、国内企業の製造部品などが日本以外の使用国に提供されると想定

・米国の一元的管理の下、国内企業の部品などの提供は使用国以外への移転を厳しく制限し、国連憲章の目的と原則に従う使用国に限定されるなど、厳格な管理を前提に、武器輸出三原則によらないとする。国連憲章を順守する平和国家の基本理念は維持する

 【ことば】武器輸出三原則

 佐藤内閣が1967年に▽共産圏▽国連決議による武器禁輸国▽国際紛争の当事国やそのおそれのある国--への武器輸出を禁じると表明。三木内閣は76年、そのほかの国にも輸出を「慎む」としたが、政府はその後、米国向け武器技術供与、ミサイル防衛などの個別案件ごとに官房長官談話で例外を認めた。野田内閣は11年12月、例外の基準を官房長官談話で示し、日本の安全保障に資するなどの条件を満たせば武器の国際共同開発・生産を認める抜本的な緩和を行う一方、「国際紛争の助長を回避する」との理念は維持した。(毎日新聞3月1日)』

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 戦闘機などを含め武器の研究開発や製造、そして部品や製品、技術の売却、輸出は、最高の富国強兵策になる。(@@)

 防衛関連企業の利益&経済成長については、先述したのだが。
 国にとっても、日本国内で武器を調達できるようになれば、早期にかつ安価で、自分たちの求めるものを購入し得るようになる上、技術が向上すれば、防衛力の強化にもつながるし。他国と共同開発&製造をしたり、他国に日本の武器(部品や技術を含む)を売ることによって、軍事仲間を増やすこともできるわけで。
 富国強兵を第一に考える人たちにとっては、バラ色の未来が待っているようにも見える。(~_~;)

 ただ、それがわかっていても、日本の政治家や企業、国民の多くは、戦後、日本が平和国家として復興&成長して行くことを願うと共に、単に日本が戦争をしないだけでなく、日本の武器が他国の戦争で使われることを避けたいという思いもあり、ある種の「矜持」を抱いて、武器輸出原則を守って行こうとしていたところがあったように思われる。(**)

<実際のところ、そのような日本の姿勢が、海外の多くの国に評価されて、日本の高度経済成長に寄与した部分もあったのよね。(・・)>

 でも、保守タカ派&新自由主義の安倍自民党や、多くの企業のTOPは、そのような願いや矜持を持ち合わせていないのである。(-"-)

* * * * *

 ちなみに、日本政府は今後、F-35を42機(一機、約200億円の予定)を購入する予定でいるのだが。その部品の生産ラインを作るために、2013年度予算案に830億円を計上しているのだが。(~_~;)

『政府がF35の部品製造に踏み切ったのは、自衛力の強化に加え、国内の防衛産業保護が大きな目的。中国の軍事的台頭や北朝鮮の核実験などを念頭に、安倍晋三首相が志向する「強い日本」に向けて一歩進めた形だ。』
 
『加えて菅氏は、防衛産業保護の意味でもF35の部品製造が「わが国の安全保障に大きく資する」と強調する。防衛省によると、国内の兵器関連企業(戦闘機約1200社、戦車約1300社、護衛艦約2500社)の多くは中小。国内需要が限定される現状では事業撤退や規模縮小、開発・維持費の高額化が避けられないという。
 小野寺五典防衛相も「(国際共同開発という)新しい部品調達システムがこれからの世界の主流」と指摘。F35の主翼部品など、国内生産に向けた作業を本格化する方針だ。
 
 一方で談話は、武器輸出三原則の理念について、末尾に「なお、政府としては、国連憲章を順守するとの平和国家としての基本理念は維持していく考えである」と短く触れただけ。国際的な武器ビジネスへの参入容認と「理念の軽視」への批判は、免れそうにない。(西日本新聞3月2日)』

* * * * *

 最後に、そのF-35がらみで、mewがめっちゃアブナイと思う記事が出ていたので、それをアップしておきたい。

『安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会集中審議で、日本を狙う弾道ミサイル発射基地など敵基地への攻撃能力に関して、航空自衛隊が導入する最新鋭戦闘機F35Aライトニング2に敵基地攻撃用のミサイルを装備させる可能性に言及した。首相は「私の問題意識としては(敵基地攻撃能力を)米国に頼り続けていいのか。F35の能力を生かすことができるか検討しなければならない」と述べた。

 F35はレーダーに捕捉されにくいステルス性に優れた第5世代機で、敵基地接近がより可能になる。日本独自の抑止力向上の必要性を強調したとみられる。
 首相は「わが国を防衛するためにはF35は絶対的に必要だ。この(新)世代の戦闘機を持たなければ日本を守ることができない」と同機の調達が不可欠との考えも示した。民主党の前原誠司元外相の質問に答えた。(産経新聞3月1日)』

 そして、このまま安倍自民党政権が続いたら、日本はどこまで一気に平和国家から軍事国家に変わってしまうのかと危惧すると共に、日本の国民の多くは、そのことも理解した上で、安倍自民党の支持をしているのか、憂慮しているmewなのだった。(@@)
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『米政府事前同意の要請拒否 日本政府、F35部品輸出容認の背景

【ワシントン=佐々木類】航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として導入するF35の部品輸出をめぐり、日本政府が輸出先に関する事前同意を米国側に求め、これを米政府が断っていたことが、15日までに明らかになった。日本企業が部品製造に参加した機体の輸出をめぐり、日本政府が、紛争当事国への兵器輸出などを禁じた武器輸出三原則の例外として認める方針を固めたのは、こうした米政府の姿勢が背景にあった。

 日米関係筋によると、日本企業が部品製造に参加した機体を第三国に譲渡する場合は、事前に日本側の同意を得るよう、日本政府が米国側に要請していた。F35を購入する契約を締結しているイスラエルへの提供が、三原則に抵触するとの指摘が出されたためだ。

 だが、日本は共同開発国ではない上、米国が開発や部品の調達を主導して生産する契約体系になっているとして、米国側は日本の要請には応じられないと拒否。国際市場に部品が輸出された場合、部品の管理権限は米国にあるとの原則を曲げなかったからだという。

 日本側は要請を断念し、代わりに第三国への機体の譲渡について、「厳格な管理」を日米間の覚書に盛り込むことなどを通じ、「国際紛争の助長回避」の原則を維持しつつ、防衛産業の発展や防衛能力向上を目指すべきだとの判断に傾いた。

 米国防総省報道官は産経新聞の取材に対し、「F35の部品生産に日本の防衛産業が参加する際に生じた障壁をともに克服できたことを歓迎したい。日本の防衛産業の製造参加を楽しみにしている」とした。

 一方、日米関係筋によると、日米交渉の過程でアルジェリア人質事件が発生したため、日本の外務省は、三原則をめぐる協議内容が外部に漏れることに神経をとがらせていたという。

 イスラム原理主義組織ハマスやイランなどとの緊張関係が続くイスラエルへのなし崩し的な武器輸出の可能性が表面化すれば、「今後、日本を標的にする口実をテロリストに与えかねない」(関係筋)との懸念があったためという。

 同筋は、三原則の例外を認める場合、アラブ諸国の理解を得るための丁寧な説明が課題と指摘している。

 F35は米英など9カ国が共同開発。日本政府は昨年、4機を平成28年度までに取得する契約を米政府と交わし、最終的に42機を調達する計画だ。産経新聞2月16日』



『安倍首相:パレスチナへの4000万ドル支援を表明
毎日新聞 2013年02月14日 21時47分(最終更新 02月14日 21時56分)

 安倍晋三首相は14日夕、来日中のファイヤド・パレスチナ自治政府首相と首相官邸で会談し、中東和平の実現に積極的に協力する考えを伝えるとともに、パレスチナの厳しい財政を踏まえ、財政支援を含む約4000万ドルの追加支援計画を表明した。また日本や韓国などアジア8カ国がパレスチナ支援を協議する「東アジア協力促進会合」は同日、パレスチナ国家の建設支援に向けた投資や人材育成などの協力強化を盛り込んだ共同声明を発表した。

 同会合はアジア諸国がパレスチナ支援を協議する枠組みで、日本が主導して東京で初開催された。共同声明では、パレスチナとイスラエル双方に対し、直接交渉の早期再開も呼びかけた。日本政府は今後、米国の関心が高い中東和平に向けたパレスチナ側の支援や、中東への関与を強化する方針だ。』


日英で化学防護服開発 武器輸出緩和、豪には潜水艦技術
産経新聞 3月2日(土)7時55分配信

 日英両政府が、脅威が高まっているテロへの対処能力を向上させるため「化学防護服」を共同開発することで事実上合意したことが1日、分かった。一昨年の「武器輸出三原則」緩和に伴う米国以外の国との共同開発の第1号案件で、月内にも文書を交わし最終合意する。オーストラリアとは潜水艦に関する技術提供の検討に入り、三原則の制約で出遅れていた国際共同開発への参入を加速させる。

 日英間での共同開発は、昨年4月の日英首脳会談で合意。英側は155ミリ榴弾砲(火砲)の自動装填装置や艦艇エンジンの共同開発を打診してきた。ただ日本側は、第1号案件には攻撃よりも防御のイメージが強い装備品の方が国内の批判は少ないと判断、軍隊が装備する点で「武器」とみなされる化学防護服に絞り込み、英側も同意した。

 化学防護服を共同開発するのは、アルジェリア人質事件に象徴される国際テロ組織の脅威に危機感を強めているためだ。CBRN(化学・生物・放射能・核兵器)を使うテロの危険性も高まっている。

 CBRNテロの際の自衛隊などの任務は(1)物質の検知・識別(2)被災者捜索・搬出(3)除染(4)医療-が想定される。部隊が緊急展開し機動的に対処するには、化学防護服の性能向上が課題とされる。日本には先端技術があり、軽くて動きやすく、気体も液体も通さない布製防護服に英側の関心は高い。日本側は防護服に関する実戦データを英側から得ることを期待している。

 一方、オーストラリアは海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう」型の推進機関の技術提供を求めてきている。同型は、浮上して酸素を取り込まないでも動力を得る「AIP機関」を採用しているのが特徴だ。

 ■武器輸出三原則  昭和42年に(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国-への武器の輸出を禁じ、51年にこれ以外の国にも「慎む」と事実上の全面禁輸にした。その後、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産などを例外扱いとし、野田佳彦内閣が一昨年12月に米国以外とも共同開発・生産できるよう緩和したが、「国際紛争の助長回避」の原則は維持。1日発表の官房長官談話では共同生産の部品供給先を「国連憲章に従う国」と明記した。』
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by mew-run7 | 2013-03-03 15:56 | (再び)安倍政権について | Trackback
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