「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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経産省が、露骨な脱原発派外しでエネ計画策定+TPP反対派の抵抗続く

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 まずは、原発政策に関する話を・・・。

 安倍内閣が、民主党政権で決めた「脱原発」路線をなきものにして、本格的に&かなり露骨な形で、原発政策を推進して行く方向に舵を切り始めた。(@@)
 
 民主党政権は、11年3月の福島原発事故を受けて、原発依存のエネルギー政策を転換する方向に舵を切り、12年9月に、政府の方針として「2030年代に原発ゼロを実現する」ことを決定したのだが。
 安倍首相は、この政府方針を継承しないことを明言。安倍内閣の閣僚に対して、エネルギー・環境政策をゼロベースで見直し、新たな方針の策定を行なうことを指示を行なっていた。

 これを受けて、経済産業省は、同省の総合資源エネルギー調査会の傘下に、休眠状態だった「総合部会」を諮問機関として復活させ、民主党政権の「基本問題委員会」は廃止。
 この総合部会で、改めて「エネルギー基本計画」策定するために議論を行なうべく、有識者会議のメンバーを決めたのだが。
 以前のメンバーから、飯田哲也氏などの脱原発派の委員が外され、原発推進・維持派の委員の比率が大幅に増えることになったという。(-"-)
<しかも、最も強く原発推進を訴える福井県知事を新メンバーに加えちゃったりして。(~_~;)>

『経済産業省は1日、原発割合などの「エネルギー基本計画」をまとめる有識者会議の委員を発表した。民主党政権時代の25人から15人に減らしたうえ、3分の1を占めていた「脱原発派」を2人だけにした。計画では「2030年代に原発ゼロ」のような脱原発の流れが後退する可能性が高まった。

 計画は総合資源エネルギー調査会の総合部会で話し合い、年内をめどに結論を出す。部会長は新日鉄住金の三村明夫相談役が引き続き務める。
 委員には三村氏ら10人が再任された。ただ、脱原発を訴える飯田哲也氏(NPO法人環境エネルギー政策研究所長)や枝広淳子氏(環境ジャーナリスト)らは外れ、「脱原発派」は植田和弘氏(京大大学院教授)、辰巳菊子氏(消費生活アドバイザー)の2人だけになった。(朝日新聞3月2日)』
<添付された図表がコチラに>

* * * * *

 実は、もう1月16日には朝日新聞にこんな記事が載っていたのである。

『安倍政権は、中長期的なエネルギー政策を定める「エネルギー基本計画」の議論を仕切り直すことにした。民主党政権のもとで話し合ってきた有識者会議とは別の組織をつくる方向で、民主党政権が目指した「2030年代に原発ゼロ」の明記は見送られる可能性が強まった。

 民主党政権では総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会(委員長=三村明夫・新日鉄住金相談役)が検討してきた。しかし、茂木敏充経済産業相は15日の閣議後記者会見で「(検討)組織は若干、これまでと違う形を考えている」と語った。茂木氏はこれまで原発ゼロ方針について「再検討が必要」と見直す姿勢を示しており、基本計画もこの考えに沿って進めるとみられる。

 これまでの委員会は東京電力福島第一原発事故を受けて11年10月にでき、脱原発を訴える飯田哲也氏らを委員にする一方、電力業界の代表は入れなかった。しかし、民主党政権の「30年代に原発ゼロ」の方針に三村委員長らが反発し、33回開かれたにもかかわらず、計画づくりは昨年11月を最後に中断した。(朝日新聞1月16日)』

* * * * *

 ちなみに、この三村委員長というのは、しつこいほどに原発政策の推進を唱えているあの経団連の副会長も務めている人で。mewに言わせれば、原子力ムラの一員。
 しかも、1月の記事にもあるように、三村委員長などが民主党政権の「脱原発」方針に反発を示して、昨年11月から委員会で新たな計画作りを行なえない状況になっていたというのが実情なのだ。(-_-;)
<早く解散総選挙が行なわれて、自民党が政権をとるのを待っていたのかな?^^;>

 まあ、自民党(特に安倍政権?)の場合は、以前から、とりあえずオモテ向き体裁を繕うために、「先に結論ありき」&「出来レース」的な諮問機関による議論を行なうというのが常套手段になっているわけで。
<安倍首相が、集団的自衛権の行使に関する議論を行なうために官邸に儲けた有識者会議も、露骨過ぎるほど賛成派ばかり集めているし~。^^;>
 
 このまま安倍自民党政権が続くことになれば、もう早期の「原発ゼロ実現」は、不可能になると言っていいと思うです。(-"-)
  
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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 そして、TPPに関する話を・・・。

 先週、読売テレビ系の「ミヤネ屋」で、TPPの諸問題(農業以外の分野への影響、メリット&デメリットなど)について扱っていたのだが。
 それ自体は評価したいものの、「オチョイ(遅い)よ!」と言いたくなるようなところもあった。(・・)
<それとも形だけ扱うことにして、敢えて遅いタイミングでやってるのかしらん?^^;>

 安倍首相が、訪米時にTPPの話を進めて来ることは目に見えているのだから、もしTPPの問題性&危険性を本気で国民に伝える気があるなら、事務方が具体的な打ち合わせを行なう1月頃から扱っておかないと&訪米前に国民の反対世論が形成され、首相に圧力をかけるぐらいの時間的余裕がなければ、ほとんど意味がないと思うからだ。(-"-)
 
<ちなみに、2日には同じ読売系の「ウェークアップ!ぷらす」で、mewが反対している「マイナンバー制」の問題も扱ってくれていたのだけど。これも政府が法案を出した後では、遅いのである。(>_<)
『政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。(産経新聞3月2日・全文*1)』>

* * * * *

 ただ、TPP参加は死活問題になる人たちは、たとえ「もう遅い」と言われようとも、何とか安倍首相が正式に参加表明するのを阻止するために頑張るしかないし。仮に参加表明することになった場合、少しでも例外品目を確保すべく、必死にならざるを得ないわけで。先週も国会内外で、反対派が懸命に動いていた。

 先月25日に怒りの会見を開いていたJAの萬歳会長は、1日に安倍首相を訪問し直談判を行なったという。

『万歳会長は首相官邸で行われた首相との会談で、「TPPには反対。農業を壊滅させてしまう」と強調した上で、コメ、麦、牛肉、乳製品、甘味資源作物などの関税撤廃からの例外扱いを求める申し入れ書を首相に手渡し、「例外ができなければ、参加はできないですね」と確約を求めた。
 首相は、「(衆院選)政権公約にたがわないよう対応していきたい。申し入れを十分踏まえて判断する」と応じたという。(読売新聞3月1日)』

 萬歳会長は林農水大臣や石破幹事長とも面会して、TPPに反対する意向を伝えると共に、衆院選の公約を守ることを要求。
 「農業界は政権交代にあたって大きな原動力になっていただいているから、やはり公約との関係で何か裏切られた、みたいなことにならないようにしていただきたいということを申し上げた」「「われわれはTPP断固反対の活動を2年半にわたってやってきた。国内の重要な農産物が関税撤廃の例外であることが確認できていない以上、その考えは今でも変わらない」と述べ、もし安倍首相が例外品目が明確にならないまま正式に参加表明した場合は、参院選で自民党を支援しないことも臭わせたという。(@@)

* * * * *

 また、超党派によるTPP反対&慎重派も会合を開き、交渉参加に断固反対する旨の声明文を採択した。

『TPP=環太平洋パートナーシップ協定に慎重な立場をとる超党派の議員連盟と業界団体などで作る会議が合同で会合を開き、「安倍総理大臣は問題点に答えることなく交渉に入ろうとしている」などとして、「交渉参加に断固反対する」とした声明文を採択しました。
 会合には、民主党や生活の党など、超党派の国会議員で作る「TPPを慎重に考える会」と、業界団体などで作る「TPPを考える国民会議」のメンバー、およそ100人が出席しました。

 この中で「国民会議」の代表世話人を務める原中勝征前日本医師会会長は「TPPは、2000年に及ぶ日本の文化がたった200年の歴史の国に壊され、お金万能の世の中になるという国の存続に関わる問題だ」と述べました。
 そして、会合では、安倍総理大臣が、TPPへの交渉参加をできるだけ早期に決断したいという考えを示していることを踏まえ、「先の日米首脳会談での共同声明は、『最終的な結果は交渉の中で決まっていく』という当たり前のことを確認しただけだ。問題点に答えることなく交渉に入ろうとしており、決して容認することはできず、交渉参加に断固反対する」とした声明文を採択しました。(NHK3月2日)』

* * * * *

 安倍首相は、当初、先月28日の施政方針演説の中で、TPP参加表明を明言することも検討していたのだが。党内外の反対派に配慮して、当面は相手の意見に耳を傾ける機会を設けることで、ガス抜きをする戦略に切り替えたとのこと。

 ただ、反対派の意見や要望をきいて、それにきちんと応して行くかのようなそぶりを見せれば見せるほど、安倍くんは、どんどん「ウソつき」「裏切りもの」になって行く可能性があるのではないかと思ったりもするmewなのだった。(@@) 
 
                     THANKS

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『マイナンバー法案提出 政府 今国会で成立の公算
産経新聞 3月2日(土)7時55分配信

 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。』
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by mew-run7 | 2013-03-04 04:11 | 政治・社会一般 | Trackback(2)
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