「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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一票の格差訴訟、無効回避で自民の思うツボ+安倍&自民が露骨な民主外し

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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昨日、大井競馬場で行なわれた東京スプリング盃で、今年11歳を迎えた&す~っかり真っ白くなったフジノウェーブwith御神本が、59kgを背負いながらも優勝。何と同一重賞4連覇を果たしたです。(*^^)v祝

 いや~、直線で内から抜けて来た時には、ゾクゾク~ッと来ちゃいましたね~。(@@)

 残念ながら、現地には行けず。プチTVで観戦していたのだけど。思わず「行ける!」「ウェーブ、頑張れ。あとチョット」と声が出ちゃったです。(・・)
<TVを通しても、ゴール前で歓声がきこえて来たけど。現地にいたら、mewも絶叫してたかも。^^;>

 Fウェーブは笠松でデビューした生粋の地方馬。mewは、ウェーブが05年に大井に来てC1とか走っていた時からずっと見ていた&もちろん07年にJBCで勝った時も現地で応援していただけに感慨も一入だし。
 11歳になっても、現役を続けている&しかも、59kgを背負いながら最後にスゴイ力を発揮したウェーブには、本当にアタマが下がるような思いだ。_(__)_
<高橋三郎調教師&担当スタッフの方のケアの賜物でもあると思うけど。>

 Fウェーブにはおめでとう!そして、有難うと言いたいです。m(__)m

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、3月には6日を皮切りに、全国各地の高裁で、昨年の衆院選における「一票の格差」を争点にした16件の訴訟の判決が出されることになっているのだが。
<関連記事・『3月は「一票の格差」判決ラッシュ&違憲状態の衆院選が無効になる可能性も』>

 昨日6日、東京高裁で第一弾となる判決の言い渡しが行なわれ、難波裁判長は、「一票の格差」に関しては「違憲」の判断を下したものの、事情判決の法理+αにより選挙無効の請求は認めずに終わったという。^^;

<う~ん。難波裁判長は、東京都教員の君が代訴訟で違憲判決を下すなどなど、なかなかアグレッシブな人のような感じがしていたので、選挙無効を認めるかもと、チョット期待していたのだけどな~。(・・)>

『難波孝一裁判長は「最高裁が違憲状態判決を下した11年3月を起点に、憲法上要求される合理的期間内に是正が行われずに選挙に至った。強い警鐘が鳴らされたのに是正が行われないまま選挙が施行された経緯は看過できない」と指摘した。

 一方で、昨年11月の解散当日に、小選挙区数を「0増5減」として「1人別枠方式」の廃止を盛り込んだ法改正を行った経緯を一定程度評価。選挙区の区割り見直しまでは間に合わず、最大格差も前回選挙の2.30倍から2.43倍に拡大したが、「今後は投票価値の平等にかなったものに是正していくことが期待でき、最大格差も2倍未満に是正される予定だ」などとして、選挙無効の請求を退けた。

 判決はまず、「1人別枠方式の廃止を反映するには、定数の再配分と、相当数の区割り見直しが予想されるが、早期の是正が要請される」と指摘。その上で、選挙区画定審議会設置法が定める区割り勧告期間が1年であることなどと比較し、「昨年の選挙までに是正を行うことが困難だったとは認められない」と、違憲状態判決から約1年9カ月間で是正に至らなかった国会の対応を批判した。

 原告側は、1人別枠方式を廃止して単純に人口比で議席配分すれば「21増21減」が必要になるとして、「0増5減は最高裁の要請に応えていない」と批判していたが、判決はこの是非について明確な評価をしなかった。(毎日新聞3月6日)』

 尚、原告の弁護士グループは、直ちに最高裁に上告。迅速な裁判&選挙無効の判決を出すことを求める上申書も提出したという。
 また、『最高裁で違憲判断が出ても国会が直ちに是正に動かない場合は、広く有権者に原告を募り、原告1人当たり5000円の国家賠償請求訴訟を起こす方針も明らかにした。(毎日新聞3月6日)』

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 原告側は判決後の会見で、違憲判断を評価したものの、選挙無効を認めなかったことには不満を覚えたようだ。
 
『升永弁護士は「判決は(小選挙区で選ばれた)300人には衆院議員の資格がないと言ったに等しい」と興奮気味に語った。

 その後、司法記者クラブで記者会見した升永弁護士は「投票価値の不平等を生む選挙区割りの合理性は、選挙管理委員会が立証しなければいけないと明言した。この点は非常に大きい」と改めて判決を評価。一方で「我々が求めている『厳格な1人1票選挙は憲法の要請』という点について、国会議員がぐうの音も出ないほど明快には言及していない。50点の判決」と不満も口にした。

 判決は小選挙区を「0増5減」する法が昨年11月に成立した経緯などを考慮し、選挙無効請求は退けた。同グループの久保利英明弁護士はこの点について「『一生懸命(制度を)変えようとしているので様子を見ましょう』と言うこと。判決の大きな減点部分だ」と指摘。伊藤真弁護士は「現在の日本は、少数の国民に選ばれた議員が多数を占める『国会議員主権国家』だ。国会活動には民主的な正当性がない」と批判した。(毎日新聞3月6日)』

* * * * *

 またmewは、まだ判決の要旨も骨子も読んでいないので、詳しい中身はわからないのだが。
<追記・判決要旨をMore部分にアップ。>
 原告は、判決に関して以下の点も評価していたという。

『特に判決が「1票の格差を生じている理由が合理的といえるかどうかは、被告(国)が立証しなければならない」と明示したことについて「国に立証責任を求めたもので、非常に画期的だ」との見方を示した。

 選挙が無効になって国会議員が即座に失職すると混乱することに配慮して「一定期間後に選挙無効判決の効力が生じるようにする手もある」と判決で例示されたことも評価。久保利英明弁護士は「裁判所が無効判決を真剣に検討していることの表れだ。国会は早急に選挙制度を見直すべきだ」と話した。(日経新聞3月6日)』

* * * * *

 mewとしては、久保弁護士も語っていたように、特に判決が11月の解散間際に0増5減の法案を成立したことを評価し、「一生懸命(制度を)変えようとしているので様子を見ましょう」という感じで、無効を認めない理由に挙げたことは、チョット納得行かないところがある。
 これでは、自民党の思うツボで、「違憲判決を無視して、選挙をやったもん勝ち」みたいになってしまうようなところがあるからだ。(-"-)

 上のリンク記事にも書いたように、自民党は、定数是正のための与野党協議にも非協力的で、ひたすらに「0増5減」を先行すべきだと主張。
 民主党は、仮に小選挙区の「0増5減」法案を先行させるとしても、きちんと区割りを決め、周知期間を経てから解散&衆院選を行なわないと「違憲」の選挙になると主張していたのだが。<横路衆院議長も、その旨通告していたのよね。>自民党は、それにも応じなかったのである。^^;

 ともかく年内に解散総選挙を行ないたくて仕方がなかった自民党は、違憲解消の手続きに数ヶ月かかることを嫌がり、「民主党は、選挙を先送りするために、そのような主張をしている」と批判して応じず。「解散と引き換えなら、法案成立に協力する」とか「0増5減の法案さえ通せば、区割りをしなくても大丈夫だ(選挙無効にはならない)」と裁判所を見くびったような主張を行なって、野田首相に解散を迫ったのである。<それに応じた野田首相にも、もちろん責任はある。>
 それゆえ、mewとしては、違憲だとわかっていながら解散&衆院選を行なった野田首相&自民党に「裁判所をナメンなよ」と知らしめて欲しいという気持ちがあったのだ。(-"-)

<黒田弁護士も会見で「『国会に任せれば一票の価値が平等になる』という保証は何もないのに、『無効』にせず単なる『違憲』にとどめたのは非常にまずい」と言っていたとのこと。>

 でも、安倍自民党にとっては、「違憲」判決が出ることは織り込み済みで、自分たちが圧勝した衆院選さえ無効にされなければ、さしたる痛手ではないわけで。
 おそらく自民党幹部の多くは、自分たちの思惑通りの判決が出たことに安堵しているだろうし。中には、「してやったり」or「ラッキー・チャチャチャ」だとほくそ笑んでいる人もいるのではないかと察する。(~_~;) 

 ただ、今日7日の札幌高裁をはじめ、まだまだ判決ラッシュが続くことから、原告の弁護士グループ同様「他の高裁でもっと良い判決が出ることを期待している」mewなのであった。(・・)

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 ところで、当ブログでは、昨年来ずっと、安倍自民党と維新の会がつながっている&維新の会は自民党の補完勢力の役割も担っているという話を書いているのだが。
<昨日の『『安倍自民と維新が連携。96条改正の早期実現のために動き始めた!』に書いたこともそのあらわれの一つだと言えるだろう。>

 昨日、mew的には「え?ここまで露骨にやるのは、ありなの?」と驚くようなニュースが出ていた。(・o・)

『自民、国会運営で維新と直接協議…慣例見直し

 自民党が国会の運営を巡り、従来は与党第1党(自民)と野党第1党(民主)で対応を話し合ってきた慣例を改め、衆院で野党第2党(日本維新の会)との異例の直接協議に乗り出した。

 参院では野党が多数派を持つ中、野党連携にくさびを打ち込む思惑もありそうだ。

 自民党の鴨下一郎国会対策委員長は6日、維新の会の小沢鋭仁国対委員長と国会内で2度会談し、衆院予算委員会の運営について協議した。鴨下氏は協議後、国会内で記者団に「これからは、より一層(民主党以外の)各党にお願いする方向でいきたい」と語った。

 衆院会派では民主党(56人)と日本維新の会(54人)の議席差が小さく、法案採決で「是々非々」を唱え、政府・与党への協力を排除しない姿勢を示す維新の会は、自民党に対し「民主党と同等の扱い」を求めていた。2012年度補正予算をはじめ、これまでの国会対応で、民主党が政府・与党への抵抗を強める一方、維新の会が協力する場面が目立ったことも、慣例見直しの背景にある。自民党には、夏の参院選後をにらみ、維新の会との協調関係を今から築いておく狙いもあるとみられる。(読売新聞3月6日)』

 昨日の記事でも少し触れたように、自民党と維新の会は、日本に二大保守政党制を築くべく、早く民主党を潰して(無力化させて)、維新の会を中心に保守勢力を結集して自民党に次ぐ第二党(第二勢力)にすることをもくろんで、アレコレ動いているのだが。上の記事に書かれた異例の対応も、その一環だと見ていいのではないかと思う。(-"-)

* * * * *

 実は、安倍首相本人も、今年にはいってから、民主党はヨコに外すような感じで(=その存在を無視して?)、かなりあからさまな形で、保守系の野党の幹部と接触をしているのである。、

 安倍首相は、1月11日にわざわざ大阪に立ち寄って、維新の会の橋下代表代行(当時)&松井幹事長と会談を行ない、補正予算への協力を求めたのだが。
 2月の訪米から帰った後も、首相自ら橋下&松井氏に電話をかけて、訪米報告やTPP参加などに関して協力を要請をしていたことがわかっている。<2月には、松井幹事長が菅官房長官と東京で密会していたことも発覚してるしね。^^;>

 政権与党の党首&一国の首相が、第三党の野党の幹部を訪問して会談を行ない、予算などへの協力を要請すること自体、かなり異例なことなのだが・・・。
 安倍首相は、この他にも野党の幹部と直接、会っているのである。

 1月13日には、新党改革の荒井幹事長を自宅に招いて、夕食を共にしながら会談を行なったとのこと。(*1)
 荒井氏は自民党時代から安倍氏と旧知の仲(超保守仲間)ゆえ、個人的な会合の部分もあったかも知れないのだが。ただ、安倍首相はこの時に荒井氏に補正予算や諸政策への協力を要請したと言われており、実際、新党改革は補正予算の採決で賛成に回っている。(・・)
 また、首相は1月19日には、みんなの党の渡辺代表とホテルで会食を行ないながら、日銀総裁人事などに関して意見交換も行なったという。(*2)

 こうして見ると今回、自民党の国対が慣例を見直して・・・というより、敢えて慣例を破って、維新の会と直接協議を行なうという異例な手段に出たのも、妙に頷けてしまうところもあるのだが。(~_~;)

 ただ、いまや巨大与党となった自民党が、<第二党の存在を無視して?>、自分たちと考えが合いそうな複数の野党と個別に接触し、つるんで行くような形で、国会を自分たちの思い通りに運営して行こうとすることは、健全な国会審議や採決を阻害することにつながるのではないかと思うし。「日本の国会がアブナイ!」と言いたくなっているmewなのだった。(@@)
 
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『新党改革、安倍政権に協力=首相が荒井氏と会談

 安倍晋三首相は13日夜、都内の私邸で新党改革の荒井広幸幹事長と夕食を共にしながら会談した。この後、荒井氏は記者団に「景気、被災地対策、格差問題もある。そういうものを進めてもらうのがどの国会議員、どの政党(にとって)も願いだから、みんなで協力していくことは重要だ」と述べ、与野党共通の課題で安倍政権に協力する意向を示した。荒井氏は自民党時代から首相と親交があり、会食は首相から招待されたという。
 これに関連し、改革の舛添要一代表も同日のNHK番組で「政策によりけりだが、政策を前に進めないといけないので、必要に応じて協力していきたい」と語った。同党は与党が過半数割れしている参院で2議席を有している。 (時事通信2013/01/13-22:32)

『首相、みんな渡辺代表に協力要請 日銀総裁人事で

 安倍晋三首相は19日夜、都内のホテルでみんなの党の渡辺喜美代表に会い、4月に任期満了を迎える白川方明日銀総裁の後任選びへの協力を要請した。渡辺氏は財務省OBや日銀出身者には反対する意向を示し、望ましい候補として(1)浜田宏一米エール大名誉教授(2)岩田規久男学習院大教授(3)竹中平蔵慶応大教授(4)高橋洋一嘉悦大教授――らの名前を挙げた。

 会談は首相が呼びかけ、自民党の塩崎恭久政調会長代理や高橋氏らも同席した。渡辺氏は首相に日銀法改正にも取り組むよう求めた。会談後、渡辺氏は「首相は大胆な金融政策に固い決意を持っており私の提案を真摯に受け止めてもらった」と記者団に語った。

 与党は参院で過半数に届かないため、国会同意人事では第1会派の民主党か、みんなの党や日本維新の会などの賛同を得る必要がある。首相は11日に大阪市内で維新の橋下徹代表代行に会い国会運営での協力を求めた。

 渡辺氏は第1次安倍内閣の行政改革担当相で、同内閣で官房長官を務めた塩崎氏らと定期的に意見交換している。首相は公務員制度改革についても協力を呼びかけた。(日本経済新聞1月19日)』



1票の格差:衆院選違憲、東京高裁判決 判決要旨
毎日新聞 2013年03月07日 東京朝刊

 <主文>

 原告の請求を棄却する。ただし12年衆院選小選挙区東京1区の選挙は違法である。

 <投票価値の平等>

 憲法は両議院議員の各選挙制度の具体的決定を原則として国会の裁量に委ねているので、国会は他の事項も考慮して選挙制度を具体的に決定できる。

 しかし、投票価値の平等は憲法の要求なので、裁量権の行使は、国会がこれを付与された趣旨に照らして合理的なものでなければならず、選挙制度において現実に投票価値の不平等の結果が生じる場合には、国会が正当に考慮することのできる重要な政策目標ないしは理由に基づく結果として合理的に是認できるものでなければならない。

 <公選法規定の合憲性>

 11年大法廷判決は、前回選挙(09年8月施行衆院選)の小選挙区の区割り基準のうち、1人別枠方式に係る部分は、遅くとも前回選挙時において立法時の合理性が失われており、これに基づく選挙区割りは投票価値の平等に反する違憲状態に至っていたと判示した。

 本件選挙の区割りは前回選挙と同一で、1人別枠方式を含む区割り基準に基づき定められた。前回選挙当日の小選挙区間の選挙人数の最大格差は1対2・304だったのが、本選挙当日には1対2・425に拡大し、格差2倍以上の小選挙区は前回45選挙区から72選挙区に広がった。本件選挙時に区割りは投票価値の不平等を生じ、これは合理性が認められない1人別枠方式を含む区割り基準によるもので、被告は区割りの合理性を基礎付ける事実を立証できていない。よって本件区割りは平等に反する状態にあると認めるのが相当。区割りが違憲状態となった後、憲法上要求される合理的期間内に是正されない時は、区割りを定める規定は憲法に違反するものと評価される


本件区割りについて国会が違憲状態と認識できたのは11年大法廷判決時と認めるのが相当。1人別枠方式の廃止を反映する是正を行うには、定数の再配分と相当数の区割りの見直しを要することが予想でき、違憲状態の状況下では早期の是正が要請される。そして選挙区画定審議会設置法の定める選挙区改定案作成、勧告のための期間(1年以内)、選挙区間の人口格差の「緊急是正法」の定める区割り改定案作成、勧告のための期間(6カ月以内)に照らせば、本件選挙時までに区割り是正が困難だったと認めるには足りない。国会における格差是正の取り組みについてもその経過が停滞していることを考慮すれば、合理的期間が経過していないと認めることは相当でない。

 違憲状態に至っていた本件区割りは11年大法廷判決時を起点として憲法上要求される合理的期間内に是正されないまま本件選挙に至ったと認めることが相当。本件区割りを定めた公選法の規定は違憲だったというべきである。

 <本件選挙の効力>

 区割り規定が違憲と判断され、これに基づく選挙を直ちに無効とした場合、当該選挙区の選出議員が存在しない状態で規定の是正を行わざるを得ないなどの事態が現出する不都合が生じる。よって選挙を無効としないことによる弊害や、諸般の事情を総合的に考慮し、事情判決の制度の基礎に存する一般的な法の基本原則を適用して選挙を無効としないのが相当か否かを判断するのが相当。

 本件では11年大法廷判決で区割りの違憲状態が明示され、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要がある旨の強い警鐘が鳴らされたにもかかわらず、是正が早急にされないまま本件選挙が施行されるに至った経緯は看過できない。しかし、国会において是正のための合理的期間を経過したと言わざるを得ないものの、11年大法廷判決の判示に従い区割りを是正する対応を示し、是正が期待できること、緊急是正法で選挙区間の格差が2倍未満に是正されることが予定されていることなどの事情を合わせ考察すると、本件選挙を無効とせず、選挙の違法を宣言するにとどめるのが相当である。
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by mew-run7 | 2013-03-07 06:51 | 安倍政権に関して | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-03-07 11:09
タイトル : 昨年衆院選は違憲判決でも選挙は有効に納得できる国民は皆無..
昨年衆院選は違憲との判決でも選挙は有効とは裁判所も既得権益層と同じ体質?だから日本は変わらないのだ、国民も救われないのだ。自公民3党は5日午前、衆院の議員定数削減を含む選挙制度改革に関する初の実務者協議を開いたが、具体案の提示はなかったとのこと、何しろ現状維持が最良の自公には改革の意欲すらなく、マスコミが騒がないことが目的なのだから国民には是正のポーズだけ示すだけ。参院選が迫ってくれば、やむなく何かを提示するだろう。東電は安倍政権の原発擁護を背景に、自分たちの主張は理由さえ付ければ何でも認...... more