「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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戦争回避を妨げた昭和天皇への親電伝達の遅れ+尖閣対応で「安倍vs.岡田」



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 まずは、昨日、mewの目を強く引いたニュースを一つ。

 1941年の12月7日、つまりは8日の日米開戦の直前に、ルーズベルト米大統領が昭和天皇に親電を送っていたものの、天皇に伝達されるまでに10時間もかかっていたとのこと。
 GHQは昭和天皇が親電を早期に受け取ったら「戦争は避け得ることができた」と考え、何故、伝達が遅れたのか調査を行なっていたという。

 GHQや一部専門家の中には、開戦準備を進めていた旧陸軍が敢えて親電を伝達するのを遅らせたのではないかという見方をしている人もいるようだ。(-_-;)
 
* * * * *

『昭和16年の日米開戦の直前に、アメリカのルーズベルト大統領から昭和天皇に宛てられた戦争回避を呼びかける電報の配達が遅れたことについて、戦後、連合国側が経緯を調査し、開戦を強行した勢力を明らかにしようとしていたことが、7日に公開された外交文書で明らかになりました。

 それによりますと、昭和16年12月の日米開戦の直前、アメリカのルーズベルト大統領は、昭和天皇に宛てて、戦争回避を呼びかける電報を出しました。
電報は、日本時間の12月7日正午ごろに東京の電信局に到着しましたが、アメリカのグルー駐日大使に配達されたのは午後10時半ごろでした。
 その後、グルー大使は電報を渡すため昭和天皇への面会を東郷外務大臣に求めたものの、実現せず、翌8日の午前3時半ごろには真珠湾攻撃が始まりました。

 電報の配達が遅れたことについて、連合国側は戦後の昭和21年8月、東京裁判に向けて、外務省の電信担当の職員を尋問し、「開戦前に電報が昭和天皇に渡されていれば戦争は避けることができたに違いない。10時間半の間、電報はどうなっていたのか。東郷外務大臣は電報の中身を見ていたに違いない」と問い詰めるなど、
連合国側が開戦を強行した勢力を明らかにしようとしていたことが伺えます。

 外交史が専門の筑波大学の波多野澄雄名誉教授は「昭和天皇の決断によっては、開戦が遅れたり、回避されたりする可能性があったと考え、旧陸軍が意図的に配達を遅らせたのだと思う。アメリカ側としては、真珠湾攻撃の責任がどこにあったのかが大きな関心事だった」と話しています。(NHK3月7日)』

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『1941年12月8日の日米開戦の直前、当時のルーズベルト米大統領から昭和天皇に送られた戦争回避を訴える親電(電報)の伝達が遅れた問題で、終戦直後に連合国軍総司令部(GHQ)が外務省に対し、「電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることができたに違いない」との見解を示していたことが、7日公開の外交文書から明らかになった。

 文書によると、GHQの見解は、国際検察局の担当官が46年8月1日、伝達遅れの経緯を調べるため外務省職員2人を尋問した際に示された。

 問題の親電は41年12月7日正午、東京の中央電信局に入電。しかし、米大使館のグルー大使に配達されたのは同日午後10時半だった。大使から東郷茂徳外相を経由し、昭和天皇に伝達された直後に、真珠湾奇襲が始まった。(読売新聞3月7日)』

* * * * * 

『終戦後、極東国際軍事裁判(東京裁判)のため、連合国軍総司令部(GHQ)に設置された国際検察局が、昭和16(1941)年の日米開戦直前にルーズベルト米大統領から昭和天皇に宛てた親電の伝達が遅れた経緯を詳しく調査していたことが、7日公開の外交文書で明らかになった。

 GHQは昭和天皇が親電を早期に受け取ったら「戦争は避け得ることができた」と認識しており、外務省職員らへの事情聴取は開戦当時の東郷茂徳外相が親電伝達を意図的に遅らせたとして「同大臣の開戦責任に関する証拠固めを目的とするもの」としている。

 職員への尋問は21年8月1日実施。同日付文書によると、国際検察局の担当者2人が外務省を訪れ、開戦前日の16年12月7日に同省電信課で勤務していた電信官2人から話を聞いた。

 検察局側は、外務省が親電の写しを入手し開戦準備を進める陸海軍に報告していたため時間がかかったと推測、尋問で東郷氏に言及した。親電が速やかに天皇に手渡されれば「戦争は避けることができたに違いない」と感じていたようだとの電信官の尋問後の感想が記されている。

 大統領親電は16年12月6日付。公開済みで「危局に際し陛下に於かれても余と同様に暗雲を一掃するの方法に関し考慮せられんことを希望するが為なり」との内容。暗号を用いて在京米大使館へ本国から打電され、日本時間の7日正午ごろ、東京中央電信局に届いた。大使館に配達されたのは同午後10時半ごろ。昭和天皇に伝わったのは真珠湾攻撃寸前の8日未明だったとされる。配達まで10時間半も要した点について電信官は関与を否定した。(産経新聞3月7日)』

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 mewは、この記事を見て、ふと昨日の国会で民主党の岡田克也氏が安倍首相とやり合っていたシーンを思い出してしまったところがあった。

 問題になったのは、産経新聞5日の記事だった。(全文*1)
 その記事によれば、民主党の野田佳彦前政権が、岡田前総理が中心になって「中国を刺激しないように」と、中国に過度な配慮をした指示を出していたとのこと。
<海自自艦艇は中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じていたなど。>

 しかし、安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約3キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めたのだという。
<ただし産経の記事の最後にも「こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。>

* * * * * 

 昨日7日には衆院予算委員会が行なわれたのだが。午前中に質問に立った自民党の荻生田光一氏が、この記事のことを持ち出して、安倍首相に民主党政権の対応に問題があったのではないかと質問。
 安倍首相は、暗にこれを認め、民主党政権の対応を批判したという。

『安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を続ける中国側に対する民主党政権時代の対応について「警備、警戒の手法に極度の縛りを掛けていた」と明らかにした。同時に「(中国側に)誤ったメッセージを送ることになり、不測の事態を招くことすらある」と批判した。

 首相は「縛り」の具体的な内容については言及を避けたが、民主党政権が尖閣周辺海域に展開する海上自衛隊に対し中国海軍艦船と一定以上の距離を保つよう指示していたのではないかと聞いた自民党の萩生田光一氏の質問を否定しなかった。

 「縛り」の理由としては「過度にあつれきを恐れた」とも指摘した。(産経新聞3月7日)』

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 mewは、この午前中の委員会は見ていなかったものの、午後から民主党の議員(海江田、細野、原口、岡田)が質問をしていた部分は、チラホラと中継を見ていたのだが・・・。

 最後に質問に立った岡田克也氏(前副総理)が、午前中の荻生田氏の質疑を取り上げ、「記事に記されたことは事実ではない」と主張し、安倍首相にその確認を求めた。
 ところが、安倍首相は、防衛上の配慮から事実を明らかにはできないと言いつつも、暗に民主党政権の対応に問題があったかのような言い方をしたため、岡田氏が食い下がることになった。

『岡田克也氏「5日付の産経新聞の記事に対し、産経新聞社に抗議文を出した。民主党政権下で海上自衛隊艦船と中国軍艦との間に15カイリの距離を置くことを決めた事実はあったか」

 安倍晋三首相「(日本側の)態勢の詳細に関わるのでつまびらかにすることは控えたいが、安倍政権でそれまでの対応を全面的に見直した。『(民主党政権が)中国に過度な配慮をした結果、十分な対応ができていない』と私が判断したことは事実だ」

 岡田氏「私が承知する限り、15カイリの距離を空けることはなかった。あったというなら堂々と言ってほしい。防衛省の事務方に確認すれば分かる」

 首相「防衛省と海上保安庁の事務方から聞いた。明らかに『過度な配慮』をした結果だろうと思って全面的に見直した」

 岡田氏「(萩生田光一氏には)『過度に軋轢(あつれき)をおそれるあまり』と述べたが、何が根拠か」

 首相「確信しているからだ」

 岡田氏「中国軍と自衛隊が対峙(たいじ)すればいろんなことが起こりうると考えて一つ一つ判断してきたのは事実だが、首相は感情的な表現を使うべきではない」

 首相「感情的ではない。事実を述べている。かつての政権がやったことをここで引き出して、皆さんを非難する必要はない」(産経新聞3月7日)

* * * * *
 
 mewには、実際のところ、何故、ルーズベルト大統領の昭和天皇への親電の伝達が遅れたのか、その理由を知るすべはないし。民主党政権の尖閣諸島に関する対応に関してもしかりなのだが。

 ただ、これは日本に限らず、政府のTOPができるだけ衝突や戦争を回避しようとする姿勢でいれば、その方向で様々なことを判断しようとするだろうし。
 政府のTOPが衝突や戦争もやむを得ないとか、戦争をしたいと思っている場合には、自分たちの意を通すために、自分たちの都合の悪そうなものや情報は排除するor隠そうとしたり、戦争も辞さないような方向で様々な判断を行ないがちになるわけで。

 いずれにせよ、戦争をしたがる人たちがいるような政府TOPは持ちたくないな~と、改めて思ってしまうところがあったmewなのだった。(@@)
                       THANKS

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『「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明


 昨年9月11日の尖閣諸島(沖縄県)の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが4日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

 国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年10月3日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

 政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を15カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。

 岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。

 「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。

 中国の海洋監視船「海監50」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。

 このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進(スクランブル)を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。

 昨年12月26日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約3キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。

 こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。(産経新聞3月5日)』
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by mew-run7 | 2013-03-08 02:49 | 政治・社会一般 | Trackback
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