「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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TPP、日本に不利な極秘条件が存在~安倍自民は不利を承知で闇に飛び込む



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TPPに関して、先に参加している9カ国が、後から参加したメキシコ、カナダに対して、「既に合意された条文はそのまま受け入れ、再交渉は要求できない」など、交渉に際して極めて不利な極秘条件&制限を課して、念書までとっていることがわかった。(・o・)
 
 7~8日の衆院予算委員会で、日本維新の会、共産党などがこれを取り上げ、安倍内閣を追及したところ、岸田外務大臣が後発国に条件が出されていることを認めた。

『岸田外相は8日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、新たに交渉に参加する国に、〈1〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈2〉交渉の進展を遅らせない〈3〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。(読売新聞3月8日)』

 安倍首相は、来週にも正式にTPP交渉に参加表明する予定なのだが。米国の90日ルールなどにより、実際に交渉参加できるのは、夏以降になる予定。
 安倍首相は、「日本の聖域、国益は守る」と言っているものの、それまでに合意された部分では交渉する余地がないとすれば、極めて不利な条件の下でTPPに参加することになるわけで。
 本当に日本が求める条件を通して国益が守れるのか、本当に国民の生活に対するダメージが防げるのか、懸念が拡大するばかりだ。(-"-)

* * * * *

 東京新聞が、7日の夕刊一面でこの件をスクープしていたのだが。ネット掲載していないので、8日の朝刊の記事をアップしておく。

『環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いTPP問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。 

 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。

 TPPをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書(レター)も交わしたが、極秘扱いにしている。

 当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。

 野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。

 先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。

 菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのTPP交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。

 カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。

 オバマ氏は先月の一般教書演説で、TPP交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。(東京新聞3月8日朝刊)』

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 安倍首相は、当初、衆院予算委員会などでこの件を問われた際に、「判然としない部分がある」「問い合わせをしたかどうかも言えない」などとして、条件の把握していたかどうかについても明らかにしようとしなかったのだが。
 最終的には岸田外務大臣が、先発国が後発国に条件を課しているという事実があること、日本政府もその情報を把握していることを認める答弁を行なった。

<衆院では8日午前から、この件が追及されていたようなのだけど。mewが8日夕方に見た国会中継(共産党の質問部分)では、岸田外務大臣はかなり開き直った(&ふてくされた?)感じで、条件があることを認めていたです。>

 8日午前中の衆院予算委員会の質疑では、こんな感じだったようなのだけど・・・。

『安倍晋三首相は八日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加に関連し、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」と、明らかにしなかった。

 不利な追加条件については、カナダ・メキシコ両国の交渉参加が決まった二〇一二年六月までに日本政府が把握し、両国政府に「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせをしていたことを、野田前政権の関係者が認めている。

 首相は、不利な追加条件を政府が把握していたかどうかについても「参加国同士のやりとりは当然、(参加国に)守秘義務がかかっている。私たちはコメントするべきではない」と答弁を拒否した。

 その上で、参加条件も含めた関係国間のやりとりについて「TPP交渉にまだ参加していないから、情報収集は難しい」と釈明した。

 岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と述べた。

 岸田氏は、関係国からの情報収集では日本など遅れて参加を希望している国に(1)包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する(2)交渉進展を遅らせない-などの要求があることを示した。

 質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。(東京新聞3月8日夕刊)』

* * * * *

 8日午後の質疑では、安倍首相も政権交代をして間もなく、不利な条件について説明を受けていたことを認める答弁を行なった。
 また、岸田外務大臣は、昨年3月に日本政府がこの件を把握していたことに関して「コメントはできない」としたものの、否定しなかった。<他の答弁と合わせてとらえると、「わかっていたな」という感じがした。>

『安倍晋三首相は八日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に関して日本政府が把握していた情報について、昨年末の政権移行直後に関係省庁から報告を受けたことを明らかにした。その中にはカナダ、メキシコ両国がすでに交渉を始めていた米国など九カ国から不利な条件の受け入れを求められていた問題も含まれていた。 

 首相は「私からTPPについて、事前の交渉の状況について説明してもらいたいと指示して説明を受けた。就任からそんなに時間がたっていなかった」と述べた。報告は関係省庁から聞き、野田佳彦前首相や政府高官からは直接受けなかったという。

 野田前政権当時の日本政府は、後から交渉に参加した国はすでに合意した条文は受け入れ、再協議も要求できないなど不利な条件が課せられたとの情報を得ていた。安倍首相は近く、TPP交渉参加表明をする方針だが、引き継いだ情報をこれまで公表していなかったことになる。(東京新聞9日朝刊)』

『岸田外相は8日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、新たに交渉に参加する国に、〈1〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈2〉交渉の進展を遅らせない〈3〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。

 3条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など9か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年3月に日本政府が把握していたことを明らかにした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。

 これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べた。菅官房長官は、TPPに参加する場合の日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と述べた。(読売新聞3月8日・20時38分)』

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 ただ、このように不利な条件を強いられることがわかっていながらも、安倍首相は来週13日~15日にもTPP交渉に正式に参加表明する意向を既に固めているという。

 自民党が17日に党大会を行なうこと。また、米国のケリー国務長官が今月28日に来日する予定なので(=その前に米国務省と事務方でアレコレの協議を行なうので)、それまでに正式表明を終えて、環境を調えておきたいという考えがあるようだ。

 とはいえ、自民党内には地方支部を含め、いまだにTPPに反対、慎重な姿勢を示す議員や関係者が多いのが実情だし。
 安倍陣営&党執行部は、参院選を控えて、民主党のように党内での方針の不一致や党内対立が表面下することをおそれていることから、今月にはいって党内の引き締めや環境整備(ガス抜き)に懸命になっている。(~_~;)

<安倍陣営は「いかに反対派にあきらめてもらうか」を考え、反対派は、支持者の手前もあるので「いかに抵抗しているように見せるか」を考えてアレコレやっているという感じかな。^^;>

* * * * *
 
 安倍首相&党執行部は、来週の参加表明に備えて、今月にはいってから党内の引き締めを強化。
 党執行部は、党内の反対派の議員に、首相との見解に相違点が生じないないようにと指示。さらに4日には、各都道府県連にも「党の方針と齟齬(そご)を来すことのないように」との通達を出したという。(・・)

 また安倍内閣の閣僚にも、TPPに反対の議員がはいっていることから、7日の衆院予算委員会では、自民党の議員にその点を質問させて、内閣一丸となってTPP交渉に取り組む姿勢を示す演出も行なった。

『安倍晋三首相は七日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に関して「最終的に私が判断すれば(閣僚)全員が一丸となって、その方向に向かう。その覚悟をもって内閣に参画してもらった」と強調した。
 安倍内閣では、稲田朋美行政改革担当相が入閣前にTPP交渉参加に反対していたことから、自民党の高市早苗政調会長が閣内不一致にならないかをただしたのに対して答えた。(東京新聞3月7日)』

 さらに、安倍首相は、党内の反発緩和のために、7日夜には党内のTPP反対派と会食を行なったという。

『安倍首相は7日夜、自民党の衛藤征士郎外交・経済連携推進本部長、小里泰弘農林部会長らTPP参加に慎重な議員と会食した。首相は13~15日に交渉参加を表明する方向で調整しており、慎重派の意見に耳を傾けることで、交渉参加への反発を和らげる狙いがある。
 出席者によると、首相は「国民の理解と支援がなければ、日本の農業・農村は成り立たない」との認識を示す一方、「米国は一筋縄でいかない。交渉は非常に厳しい」と語ったという。(読売新聞3月7日)』

* * * * * 

 自民党内では、TPP反対&慎重派の議員が、今でも会合を重ねているのだが。もはや、安倍首相のTPP参加表明は止められないものとして、交渉の際にいかなる条件を提示するかということをメインに議論をしている様子。

 とはいえ、色々と条件を出したところで、実際には、それがほとんど受け入れられないことも把握しているわけで。地方支部も含めて、もはや反対派の支持者のことを考えているふり、抵抗しているふりをするための、形づくりの段階にはいっていると言っていいのではないかと思われる。(-"-)
 
 昨日の予算委員会に出席していた反対派の幹部(衛藤外交部長とか)が、渋~い顔でTPPに関する質疑をきいていたのが印象的だったのだが。
 彼らは、安易なTPP参加がいかに種々の産業、社会、国民生活への不利益を及ぼすおそれがあるか熟知しているだけに、忸怩たる思いを抱いているのではないかと思うのだが。会合の中でも「自分たちが強く反対して、高支持率の安倍自民党の足を引っ張ってはいけない」という声が出ているという。
  
 そして、「何で安倍(なんぞ)の支持率を維持するために、国民が安倍(なんぞ)と一緒にブラックボックスのようなTPPに飛び込まなくちゃいけないのよ!」とクダを巻きたくなっている(既に巻いている?)mewなのだった。(`´)
 
                    THANKS

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by mew-run7 | 2013-03-09 08:35 | (再び)安倍政権について | Trackback
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