「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍カラー発言が止まらず+自民もISDS条項を警戒+脱原発派をまた排除

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 今回は、mewが気になったニュースをいくつか・・・。

 安倍首相のクチの勢い(?)が止まらない。(@@)

 安倍首相は、昨日、BSの番組に出演して、ついに憲法9条を改正して国際的な集団安保の軍事行動に参加することにまで言及したという。

『安倍首相は9日、憲法9条を改正し、国連憲章に基づく軍事行動に日本も参加できるようにすべきだとの考えを示した。

 BS朝日の番組で、「国際紛争を解決する手段として武力行使を用いないとすると、国連として安全保障を行う場合、日本が責任を果たすことができるのか、という議論が残る」と述べた。「国際的な集団安全保障に参加できる道は残したほうがいい」とも語った。(読売新聞3月9日)』

『現行の9条1項は、国権の発動たる戦争と武力行使を「永久に放棄する」と規定。自民党草案は、放棄の対象を戦争に限定し、武力行使については「国際紛争を解決する手段としては用いない」としている。首相の発言は、国連集団安全保障への参加は、禁止される武力行使の対象外との認識を示したものだ。(時事通信3月9日)』 

『首相は、自民党が昨年4月にまとめた憲法改正草案を引用し、憲法9条1項を見直す目的として「国際紛争を解決する手段として武力行使をしないとなると、(国連の)集団安全保障において日本は責任を果たすことができるのかという議論が残る」と説明した。

 国連憲章7章は、安全保障理事会が経済制裁などでは不十分と認めた場合、国際平和と安全の維持・回復のため、空・海・陸軍は行動に出ることができると規定している。
 しかし、国連加盟国が「国連軍」を結成した実績はない。こうした情勢を踏まえ、日本政府は自衛隊の参加について「将来、国連軍の編成が現実の問題になるときに判断する」と見解を示すにとどめてきたが、首相は「(参加に備えて)整理をしておこうと(いうことだ)」と述べた。(毎日新聞3月10日)』

* * * * *

 安倍首相は、現在、首相官邸に諮問機関を設けて、米国など同盟国との間での集団的自衛権に関して検討を行なっているのだが。
 首相は、それを超えて、さらに広い範囲で自衛隊に軍事活動を行なわせることをアタマに置いて、9条改正のあり方を提言したことになるわけで。
 さすがに、これには、与党内にもとまどいの声が出ているという。

『与党内には戸惑いが広がっている。

 自民党の防衛相経験者は「憲法改正は夏の参院選の公約に書き込むが、集団安全保障は選挙に勝った後の話だ。丁寧にやるべきだ」と指摘。首相に近い党幹部も「集団的自衛権までは許容できるとしても、それを超える議論に至っていない。中長期的課題と言うしかない」と話した。

 公明党幹部は「参院選が近いのでアピールしたかったのかもしれないが、経済と復興を最優先に協力していこうという今のムードに水を差すのはいかがなものか」と苦言を呈した。(毎日新聞3月10日)』

 安倍首相は、高支持率&株高&円安が続いていることで、かなり自信を深めているのか(図に乗っているのか)、近時、どんどんと安倍カラーを出し始めているのだが。
 あまり調子に乗り過ぎると、そのうち足をすくわれかねないかもと思ったりもしている(実は、足をすくいたくて仕方ない!?)mewなのだった。(@@)

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 また、安倍首相は今週13~15日にも、正式にTPPへの参加表明を行なうと言われているのだが。

 そんな中、自民党のTPP対策委員会が、ISDS条項に警戒感を示しており、国の主権を損ないかねない場合には反対するよう求める意向だという記事が出ていた。

『『自民党の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策委員会(西川公也委員長)は8日、TPP交渉で協議される関税撤廃など21分野への対応を話し合う検討会の初会合を開いた。

 安倍晋三首相は来週にもTPP交渉参加を正式表明する方向で調整している。党内では、TPPに「国家と投資家の紛争解決(ISDS)条項」が入ることへの警戒感が強く、対策委は国の主権を損ないかねない場合には反対するよう求める方向だ。

 会合で西川委員長は「日本は参加していないから交渉の確たる情報がないが、しっかりと検証しておかなければならない」と述べた。

 対策委は検討会のほか、関係団体などと調整に当たる主幹会議や、TPP参加の影響が懸念される医療保険制度など5つのテーマの作業部会を並行して進め、13日に開く対策委の総会で党方針をまとめる。

 企業が外国政府を訴えることを可能にするISDS条項をめぐっては、党内に「訴訟大国の米国企業が日本政府に対して乱用すれば多大な賠償金を取られる」といった反発が強い。

 実際、ISDS条項を盛り込んだ北米自由貿易協定(NAFTA)では、同条項に基づく訴訟がカナダ企業で15件、メキシコ企業で1件なのに対し、米国企業では29件に上る。このため党内には米系投資ファンドが昨年、韓国政府を提訴した例なども併せ、日本政府がTPP参加で米企業の訴訟のターゲットになるという脅威論につながっている。

 TPP交渉の参加国ではオーストラリアも条項を入れることに反対しており、「参加国間で権利の乱用を防ぐよう話し合っている段階」(通商関係者)とされる。日本政府は国益を反映させるため、ルール作りへの参加を急ぐ構えだ。(産経新聞3月9日)』

* * * * *

 正直なところ、mewは、色々と読めば読むほど「???」になってしまうところがあって。いまだにきちんと把握ができていないのであるが。^_^;

 たとえば、米国と日本で規制のルールが異なった場合、米国政府や米国の投資家(企業を含む)が日本の規制が協定に反していたので損害を受けたとして、日本政府や企業を提訴する権利が与えられるとのこと。

 日本はもともと他国に比べて規制が多い&厳しい傾向にあるので、もし米国にこれを乱発されると(言いがかりが得意そうな&何でもありのハイエナ投資機関に狙われそうな予感が)、損害賠償をとられるだけでなく、日本がこれまで保って来た国や社会の仕組みが根幹から崩され、企業や国民が混乱に陥るおそれもあるという。
 専門家の中には、TPP参加で最も危険なのは、ISDS条項だと言う人もいるほどだ。(~_~;)

 そして、自民党のTPP反対&慎重派の議員たちは、TPPに参加すれば国益&国民の利益を大きく損なうような危険性があることが、よ~くわかっているし。また、日米同盟・命の安倍首相が、米国の意向に反してISDS条項を排除したり、途中でTPP交渉から抜けたりすることがあり得ないこともわかっているはずなのだが。

 それにもかかわらず、安倍首相のTPP参加表明を事前に阻止することは、もはや諦めてしまっているようなところがあるわけで。衆院選で「TPP反対」を公約にして当選した人は尚更に、あまりにも無責任だし、ある意味では、罪深いものがあるのではないかとさえ思ってしまうmewなのだった。(@@)
 
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 また、安倍首相は、民主党政権下で決めた「2030年代までに原発ゼロを実現」するという政府方針を見直すことを明言。施政方針演説でも、安全が確認された原発は再稼動をして行く意向を示した。
 そこで、安倍内閣&自民党政権は、今後、原発政策の維持or推進を前提にして、エネルギー&諸政策の見直しをするために準備を進めている。(-"-)

 そして、その安倍内閣の方針に沿って、先週、経産省が「エネルギー計画」の策定を行なう部会から、民主党政権下で会合の選ばれていた脱原発派のメンバーを外し、原発維持派のメンバーの比率を増やしたという話を書いたのだけど。
<関連記事・『経産省が、露骨な脱原発派外しでエネ計画策定・・・』>

 何と環境大臣の諮問機関でも、脱原発派の委員が就任を取り消されていたことがわかった。(・o・)

* * * * *

『昨年末に環境相の諮問機関、中央環境審議会の委員に内定していた脱原発や温暖化対策強化を訴える環境NPO代表や大学教授らが、政権交代直後に就任を取り消されたことがわかった。石原伸晃環境相の意向とみられる。環境省は「委員を減らして議論の活性化を図るため」とするが、環境・エネルギー政策の議論の場から政権の方針に批判的な専門家が外された形だ。

 今年1月は中環審委員の改選期に当たり、環境省は昨年12月上旬までに30人の再任・新任案を内部でまとめた。しかし、その後政権交代があり、1月10日に予定していた総会を延期して人事案を作り直した。2月8日付で任命された新委員は25人で、当初の案より5人少なくなった。

 就任取り消しが判明したのはNPO法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士、京都大の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏。浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした「2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減」する国際公約の維持を主張。植田氏は民主党政権時代に25%削減の実現性を検証する会議の座長を務めるなど政策立案にかかわった。3氏とも自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える論客として知られる。(朝日新聞3月5日)』

* * * * *

 自民党&環境省は、温室効果ガスを削減するためにも原発政策の維持が必要だと考えていることから、脱原発派の存在はジャマだったのではないかと察する。

 上の記事では、石原環境大臣の意向だという見方をしているのだが。石原氏は、『5日の閣議後の記者会見で「行革と審議充実の観点でスリム化を図ることにした。事務方が適切だと上げてきた方にお願いした」と説明した』とのこと。(・・)

 先日も書いたように、自民党政権は、自分たちの意向に沿う人たちが多数を占めるように人選をした上で会合を開き、予定通りに結論を出してもらって、予定通りの政策を進めるのが得意なのだが。
 安倍首相の官邸などに設けられた集団的自衛権やNSC、教育再生などなどの会合のように、各議員にとって思い入れの強い政策に関しては、その議員or周辺が主導して人選を行なうこともあるのだけど。大部分の政策に関しては、担当省庁の役人にお任せに(丸投げ)して、会合の人選や進行は役人が主導して行なう&役人の言いなりにコトを決めるのが通例だ。(~_~;)

 そして今回の場合、もし石原大臣の意向ではなく、「事務方が適切だと上げてきた」メンバーを選んだのだとしたら、石原大臣は環境省の役人に人選を丸投げしているor役人の言いなりになっていることを自ら認めているようなもので・・・。
 いずれにせよ、あっという間に&す~っかりと、昔の自民党&官僚による政権運営に戻っちゃったんだな~ということを実感させられたmewなのであった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-03-10 07:58 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 普通のおっさんの溜め息 at 2013-03-10 17:01
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