腑抜けの自民TPP反対派~国民の利益死守を放棄した総会&決議文
2013年 03月 15日
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自民党は、13日夜にTPP対策委員会(西川公也委員長)の総会を党本部で開き、TPP交渉参加に当たっての条件&提言を決議した。
この決議を受けて、安倍首相は15日に記者会見し、交渉参加を正式表明する。
mewは『安倍の売国的TPPの参加阻止に、今こそ自民TPP反対派議員は声を上げよ。 』にも書いたように、自民党のTPP反対&慎重派の頑張りに期待している部分があった。
彼らは、民主党政権時に、TPP参加に強く反対。<自民党HP(コチラ)に参加反対の決議文が。>
また昨年末の衆院選では「TPP断固反対、ウソつかない」を公約にして当選した人も多いし。(とらちゃんさんのブログの真ん中へんに自民ポスターの写真が。)
先月末にも衆院選公約に基づく形で、6項目+αの具体的な条件を示した決議文を採択していたし。(全文は*1に)
私たち国民の利益を少しでも守るためには、何とか自民党の反対派に参加条件をしっかり突きつけてもらうしか、もう手がないからだ。^^;
BUT、残念ながら、今回の決議文は、前回の決議文から内容を後退させ、あまりにも具体性に乏しく、安倍内閣に実質的にはフリーハンドでの交渉をさせるようなものになっており・・・。^^;
mewは思わず、「自民党TPP反対派の腑抜け~!」と言いたくなってしまったとこがあった。(`´)
『環太平洋連携協定(TPP)をめぐり自民党は13日夜、TPP対策委員会(西川公也委員長)の総会を党本部で開き、コメなどの重要5品目を関税撤廃の例外とするよう求める決議を了承した。決議は「聖域の確保ができないと判断した場合は(交渉からの)脱退も辞さないものとする」と条件を付けたが、交渉参加については事実上容認した。これを受け、安倍晋三首相は15日に記者会見し、交渉参加を正式表明する。
決議は、政府が交渉に参加するに当たり「国民生活に対する影響を明らかにし、守るべき国益をいかに守るか、明確な方針と十分な情報を国民に提示しなければならない」と強調。関税撤廃の例外とする農林水産分野の5品目については、別紙で「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物」と記した。
一方、TPP交渉参加については国民の間で賛否が分かれていると指摘した上で、「首相はさまざまな意見を十分に尊重し、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」とし、首相に判断を委ねた。(時事通信3月13日)』
『決議は「交渉に参加しなければアジア太平洋地域の成長を十分に取り込めない」とし、「岐路に立つ日本の経済・社会が今後進むべき方向を選択するという高い見地」に立って、「国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」と首相に判断を委ねる立場も明確にした。(読売新聞3月13日)』
* * * * *
これは『TPP、反対派の声は届かず。形づくりに走る自民but国益守るアテはなし』などの続報になるのだが・・・。
自民党は、TPP交渉参加には原則として反対することを公約に掲げて、衆院選に圧勝した。
しかし、安倍首相が、米国の要求に応じて、3月中に正式にTPPに参加表明することを決断したことから、党内の反対派もそれを事実上、容認。3月にはいってからは、いわば条件闘争にはいっていた。^^;
<本当に国民の利益を案じている人もいたが。大半は、支持者に対して、自分たちが最後まで抵抗していることを示す(ふりをする?)ための形づくり。>
自民党の党大会が17日に行なわれることもあって、安倍首相&周辺は今週15日までに参加表明することを決定。そこでTPP対策委員会は、その日程に合わせて各会合で協議を行ない、13日までに総会を開き、提言をまとめることに決めたのだ。^^;
* * * * *
というわけで、もう「結論先にありき」&「形づくり」の総会になることはわかってはいたのだが。
この総会に関して、mewが注目していることが2つあった。(・・)
一つは、総会にかける時間だ。この総会は、13日夜8時から時間無制限の形で行なわれることになっていたからだ。
もう一つは、TPP反対派がどこまで具体的に、条件を付すことができるかということだ。
たとえ「形づくり」であったとしても、反対派にはそれなりの意地を示して欲しい&せめて少しでも国民の利益を守ろうとする姿勢を示して欲しいと願っていたからだ。
しかし、二つとも「拍子抜け」という感じで終わってしまった。(>_<)
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一つめの総会の時間に関して言えば・・・。
党役員&委員会幹部は、会合が紛糾することも覚悟。反対派の声にできるだけ耳を傾けたという形を作るため&ガス抜きをするために、ともかく反対派に言わせるだけ言わせようという構えで、総会を時間無制限にしたようなのだが。
<石破幹事長も、総会開会時に「私どもは議論は徹底的に行う。しかし決まったからには一致してそれに従う。そういう政党でありたいと思っています。あらゆる懸念が払拭できるよう、自民党として論議を尽くしてもらいたい」と挨拶してたです。>
総会は、特に荒れることも順調に進められたとのこと。東京新聞によれば、議員が発言したのは1時間程度。決議案の修正も2箇所だけで終わり、夜10時にはお開きになったという。(~_~;)
おまけに、こんな報道までされる始末だ。^^;
『「時間無制限」というふれこみで午後8時に始まった総会でしたが、大きく紛糾することもなく午後10時前に終わりました。ある政府高官は「10時までには終わると聞いていた」と語っていて、想定通りのスケジュールだったようです。(TBS3月13日)』
* * * * *
もう一つの具体例に関してもしかりだ。
自民党の外交・経済連携調査会は、先月27日、「TPP交渉参加に関する決議」を採択し、6つの分野に関する具体的な条件がしっかりと記されていたのだが。(*1)
今回の決議文では、その内容が大きく後退した上に、曖昧な記述が目立つものになったのである。
中でも、mewが注目していたのは、農業の重要品目をどう記すかということだった。
TPP反対派の多くは、衆院選で自民党を支持した農業団体が離れることを憂慮しており、「コメ、麦、牛肉、砂糖類、乳製品」の5品目の関税維持に関しては譲れないとの意見が強く出ていたからだ。実際、12日に行なわれた農業団体の反対集会でも、自民党の議員が具体的に5品目の名を挙げ、「死守する」と明言している。
ところが、ここ1~2日になって、党の役員やTPP推進派などから「具体的に農業品目などを挙げる形で条件をつけると、政府の手足を縛ることになるので、交渉に不利になる」「実現できなかった時に、批判が起きることになる」などの声が強まっており、対策委員会が決議文の表現の仕方を検討しているとの話が出ていたのを見て、mewは「あらら?まさか」と思っていたのだが・・・。(・o・)
案の定、何と昨日の総会で採択された決議文には、5品目の具体名は記されず。「重要5品目等」と記して、具体名は別紙に記載されることにしたという。^^;
『「(決議案には)5品目等と入っている。ちゃんと他の作物もあるから大事にしていく」(自民党 慎重派 山田俊男参院議員)
決議案には守る聖域について「5品目等」と書かれています。慎重派は「等」という表現に着目して、そのほかの農産品も関税の例外化として認めさせたいというのです。
そして議論開始から2時間。会議は、5品目などの聖域が確保できないと判断した場合は、「脱退も辞さないものとする」という文言を加えて、決議案は最終的に了承されました。(TBS3月13日)』
しかも、東京新聞14日に掲載された「決議要旨」を見る限りでは、委員会の会合で危険視されていたISDS条項や食の安全などの分野に関しては「懸念を示す」と記されているだけで、交渉条件とは記されず。「医療」「自動車」に至っては、全く触れられていないようなのである。(゚Д゚)
これじゃあ、「形作り」にさえならず、まさに「まやかし」としか言いようのない総会&決議文なのではないだろうか?(-"-)
ただ、役員や委員会の幹部は「自民党は、最後にきちんとまとまることが示せた」とご満悦だったようだ。(>_<)
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また、今朝、mewがネットで報道記事を見ていて気になったのは、記事によって伝え方が異なるので、5品目などが具体的に明記されていると勘違いする人がいるかも知れないということだった。
『党内で例外扱いを求める声が強かったコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5品目と、保険証があれば一部負担で医療を受けられる「国民皆保険制度」については、例外扱いを最優先で確保するよう求めた。<北海道新聞3月14日朝刊掲載>』
『決議は、対策委の分野別作業チームが示した、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物(サトウキビなど)の5品目と国民皆保険制度について「聖域(死活的利益)の確保を最優先し、確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と明記した。(読売新聞3月13日)』
<ついつい、メディアの中には、安倍自民党が「ウソつき」だと批判を受けないようにアシストしてあげようと思っているところがあるのかな~、な~んて思っちゃったりもして?(・・)>
* * * * *
さらに、もう一つ気になったのは、東京新聞14日に掲載されたこの記事だった。
実のところ、日米の事前協議では、コメなど農産品の輸入にかける関税の維持は、全く議題にあがっておらず。今後もその見通しはないというのである。(・o・)
『環太平洋連携協定(TPP)をめぐる日米両政府の事前協議で、日本が目指すコメなど農産品の輸入にかける税金(関税)の維持はこれまで議題にされておらず、今後も取り上げない見通しであることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
事前協議は、TPPへの参加を各国に認めてもらう「入場審査」の手続き。日米は昨年二月に始めた。先の日米首脳会談の共同声明では、日本は農産品、米国は自動車を守りたい品目として確認。これに沿って米国側は事前協議で自動車関税での譲歩を迫るが、日本側が目指すコメの関税など「聖域」の維持は主張できていない。本交渉に向けて、自動車と引き換えにコメを守るという日本の当てが外れる恐れがある。
政府関係者は「今回の事前協議は、米政府が対日強硬派が多い米議会を説得するための材料を引き出す場になっている」と指摘。米国側は日本のコメの関税を問題視しているものの、強硬派の多い自動車などを先に解決しようとしている。
政府には、自動車で米国に譲歩する代わりにコメなどの関税を維持し、「きちんと国内に説明できる状況をつくらないといけない」(茂木敏充経済産業相)との見方がある。しかし、コメなど日本が「聖域」とみなしている農産品の関税保護の交渉は、事前協議がなければ、ぶっつけ本番に近くなる。』
『別の政府関係者は「本番の交渉でも、日本が米国の自動車関税で譲ったとしても、米国がコメで妥協するわけではなく、交換条件にはならないのではないか」と述べた。』(東京新聞3月14日)
* * * * *
安倍首相は、早速、甘利経産大臣をTPP担当大臣に任命し、交渉参加の準備を行なうつもりのようなのだが。
先行しているTPP交渉に関して、Sankei Biz には、こんな記事が載っていた。
『米国やオーストラリアなど環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加11カ国がシンガポールで開いていた拡大交渉会合が13日、閉幕した。15日に参加表明する日本についても取り上げられたが、農産品などで関税撤廃の「例外」を求める姿勢に参加国から牽制(けんせい)する声が上がったもようだ。先行参加国は合意済みの分野では、日本に合意を順守するよう求める構えで、「聖域」確保に黄信号がともっている。』
『先行参加国は昨年11月から交渉参加したカナダ、メキシコに合意済みの分野は再協議せずに受け入れるよう求めており、日本にも同じ条件が課される可能性が高いためだ。日本が新たな要求を持ち込むことを参加国が警戒し、例外品目で早期に合意してしまえば、日本が聖域を主張する機会さえも与えられない恐れもある。
また、参加国は経済大国の日本を表向き歓迎しているが、交渉では厳しい要求も予想される。酪農国のオーストラリアなど関税撤廃の原則を強硬に主張しており、「高水準の関税撤廃を目指す交渉で、日本の主張をすべて認めさせるのは難しい」(政府関係者)(Sankei Biz 3月14日)』
そして、国益&国民の利益など守ることはできないとわかっていながら、アブナイTPPの世界に突っ込んで行こうとしている安倍首相&それを止めようとしない自民党の議員たちに、怒り&嘆きを覚えざるを得ないmewなのだった。(@@)
THANKS
p.s. 去年までTPP反対の先頭に立って張り切っていた大島前副総裁がやけに大人しいと思ってたら、大島派と麻生派が合流する準備が進んでいるのだとか。完全な主流派になるのを控えて、安倍&麻生路線に協力しちゃうのね。(>_<)
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TPPに関する自民調査会決議・全文 (2)
自民党外交・経済連携調査会が27日採択した「TPP交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。
1、先の日米首脳会談を受けて、依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。
2、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。
3、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。
4、守り抜くべき国益は別紙(TPPに関して守り抜きべき国益)の通り確認する。
◇TPPに関して守り抜くべき国益
▼政権公約に記された6項目関連
(1)農林水産品における関税=コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること
(2)自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等=自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと
(3)国民皆保険、公的薬価制度=公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
(4)食の安全安心の基準=残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、BSE(牛海綿状脳症)基準等において、食の安全安心が損なわれないこと
(5)ISD(投資者・国家訴訟制度)条項=国の主権を損なうISD条項は合意しないこと
(6)政府調達・金融サービス業=政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること
▼医薬品の特許権、著作権等=薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと
▼事務所開設規制、資格相互承認等=弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること
▼漁業補助金等=漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
▼メディア=放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
▼公営企業等と民間企業との競争条件=公営企業等と民間企業との競争条件については、JT・NTT・NHK・JRをはじめ、わが国の特性を踏まえること(時事通信2013/02/27-13:43)