「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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TPP試算、農業に大打撃もプラスは小+国民生活より神話や国益重視の安倍


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 安倍首相は、15日に会見を開き、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の交渉に参加することを正式に表明した。(-"-)

<会見全文&映像は首相官邸HP(コチラ)に。ちなみに官邸がつけたタイトルも「日本の誇るべき国柄は断固守る」だったです。(後述)^^;>

 TPPに参加した場合、農業に限らず、多岐の分野にわたって国民の生活、社会構造などに支障が生じるおそれがあるのだが。<自分は農業には関係ないから、影響は受けないと思っていると、将来、痛い目にあうかもですよ~。(~_~;)>

 ただ、農業を営んでいる人たちや、農業が主体となっている地域にとっては、生産、収入の減少に直結するものだけに、TPPに参加するか否か、またその交渉の行方は、まさに死活問題になると言えるだろう。(-"-)
 
 安倍首相は、会見の中で「農家の皆さん」と呼びかけ、「私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします」と。
 また、17日の自民党大会では「必ず日本の農業を、食を守っていく。私を信じていただきたい」と訴えていたのだが。
 おそらくその安易な約束や言葉を信じて、安倍首相のTPP参加に賛同し、全てを委ねようと思っている農業関係者はほとんどいないだろう。(-"-)

* * * * * 

 安倍首相の会見が行なわれた15日には、政府がTPPに参加した場合の試算(10年後のGDPを想定)を発表したのだが。mewは、その数字を見て唖然としてしまったところがあった。(・o・)

 農業分野の生産額は3兆円と総額の4割も減少し、大きな打撃を受ける上、何と食料自給率も20%台に落ちるとのこと。

 しかも、じゃあ、その分、いくら日本の生産額がプラスになるのかと言えば、輸出額は2億6千万円プラスになるだけ。差し引き総額でも、結局は約3兆円(GDPの0.66%)しかないと言うのである。(>_<)

『日本が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加した場合の国内への影響に関して、農業分野の生産額が3兆円減少するとの試算を政府がまとめたことが15日分かった。一方で消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産(GDP)を3兆2000億円(0.66%)押し上げる効果があるとしている。

 政府はTPP交渉参加国との間で関税を全て撤廃したとの前提で試算した。農林水産業では安価な輸入品が流入して国内の生産額は減少するが、他の産業の輸出拡大や消費の増加などで補うとみている。

 GDPの押し上げ効果は、輸出が2兆6000億円、消費が3兆円、投資は5000億円の計6兆1000億円。(共同通信3月15日)』

『関税を撤廃した場合、コメや砂糖など農林水産物33品目の国内生産額計約7兆1千億円のうち、4割超に当たる3兆円が失われると見積もった。影響が最も大きいコメは1兆100億円減る。食料自給率(カロリーベース)は2011年度の39%から27%程度に低下する。(同上)』

* * * * *

 以前からブログに書いているように、日本がTPPに参加する最大の目的は、経済効果ではなく、安全保障策の一環として、日米同盟の強化やアジア太平洋地域での主導権を確保することにあるわけだが・・・。

<甘利TPP担当大臣も17日、NHKの番組で、TPPについて『「極めて狭義の経済連携ではなく、東アジアの不安定要因を取り除き、共存共栄していくルール作りになる」と述べ、安全保障面での意義を訴えた』とのこと。(時事通信3月17日)>

 安倍陣営は、こんな政府試算を発表して、国民や農業関係者が「なるほど~」と納得すると思っているのだろうか?(・・)

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 正直を言うと、mewは、まず3兆円しかプラスがないことに呆れてしまったところがあった。(@@)

 安倍陣営が、農業への打撃を認識しつつも、ともかく日本の経済成長や国益に大きなプラスになるのだとして、強引にTPPに参加するからには、国民の理解を得るために、それなりの数値を示して来るかと思っていたところがあったのだが。

<今回、発表された試算は、政府統一見解であるとのこと。こう言っては何だが、プラス分はやや多めに、マイナス分はやや少なめに見積もっている可能性が否定できない。実際、かつて農水省が出した試算では、農業関連分野で7兆円以上のマイナスになっていたしね~。>

 それが、日本全体で3兆円しかプラスにならないなんて。_(。。)_ 
 しかも、工業製品などの輸出でプラスになる分より、農業でマイナスになる分の方が大きいんだよ。(**)

<ちなみに日本政府の1年の予算(2013年度)は一般会計が92兆円、特別会計が130兆円。2011年の日本の名目GDP総額は5兆9047億ドル(500兆円ぐらい)であることを考えると、3兆円がいかに小さな数字かわかるだろう。>

* * * * * 

 BUT、農業関係者にとって、3兆円のマイナスは、本当に大きな打撃になるのだ。(-"-)

 もしTPP参加により、多数の農業品目の関税が撤廃or引き下げをされた場合、国内向けの生産を行なっている農家(特に高齢者が営んでいるケースが多い小規模な農家)は廃業に追い込まれる人も多いと言われているし。
 農業を主産業にしている地域は、壊滅的な打撃を受け、自治体の財政にも支障が出るし。地域間での経済格差、生活格差が拡大することは確実だ。(-"-)

<それに一度、田畑を潰したら、容易に復活&再開させられないこともアタマに入れておくべきだろう。>

 もい輸入食品が増え、安全基準も低くされてしまえば、食の安全も維持することが難しくなる。
 さらに、安倍自民党は、有事体制を築くことに熱心であるのだが。もしこれ以上、日本の食料自給率が下がったら、それこそ有事の際に、日本は真っ先に食糧難に陥り、国民が悲惨な生活を強いられることにもなりかねないだろう。(~_~;)

 安倍首相は、18日の衆院予算委員会でも、「経済的な損得勘定だけで切り捨てるのは明らかに間違いだ」と言っていたのであるが。
 15日の会見では、農林水産物の生産は減少するものの「我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています」と強調し、損得勘定を優先していたし。

 そして、実際のところ、さしたるプラスもないのに、あえて多数の農家や地域を切り捨てることになると、また国民の生活にも影響があるとわかっていながら、TPP参加の道を選んだのである。(-"-)

* * * * * 

 しかも、mewが呆れたのは、安倍首相が会見の質疑の中で、農業への対策はこれから議論すると言ったことだった。(・o・)

『対策についても、今日、交渉参加を決めました。これから、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。』

何分にも急にTPP参加が決まったので、今から党の「農林水産戦略調査会」が中心になって、参院選に間に合うように、今から輸出促進策や、農業への企業の参入を促す規制緩和策、交付金の支給拡大などをを平野部の農家にも支給できるようにすることなどを議論するというのだ。(~_~;)

 ちなみに、民主党政権にもTPP参加に積極的だった人たちがいたのだが。ただ、他方で、同党は以前から、農家の戸別補償などを含め農業の保護、育成策を充実させることに努めていたし。食料自給率のアップの施策にも力を入れていたのだ。
 でも、安倍自民党は、民主党の農政はバラまき&過保護だとして、農業政策の根本的な見直しをはかろうとしているところなのである。(~_~;)

 特に安倍自民党は、農業に関しても、新自由主義&市場競争原理に基づく政策転換を目指しており、会社組織化、大規模化、輸出拡大策などが提唱されているのだが・・・。
 mewも、将来を見据えて、このような施策の導入して行くことは必要だと思っているものの、日本の農家の形態、諸地域の形状、伝統的概念などなどの現状を考えると、それを実現するには、かなりの時間(と労力と費用)がかかるし。
 まず、考えるべきは、TPPに参加した場合に、現に農業を営んでいる人たちの生産、収入、生活をどうするのかということだろう。(・・)

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 昨日18日には、TPP参加で最も打撃を受けると言われている北海道の高橋はるみ知事が上京。
 自民党の「外交・経済連携本部」の衛藤本部長や林農水大臣と会談し、安倍首相のTPP参加表明に関して「農業への影響が大きく、大変遺憾だ。マイナスの影響は北海道や地方に集中する」と批判し、要請書を手渡したという。
 
『北海道の高橋知事は林農水大臣に対し、北海道の経済への悪影響の試算を近く公表する意向を伝えるとともに、TPP交渉参加に関する要請書を手渡しました。

 要請書では「TPP協定に関するより具体的な情報の提供」「今まで関税を撤廃したことがない品目については引き続き、関税を維持すること」、さらに「北海道の経済や道民の生活に影響が及ぶと見込まれる場合は交渉から撤退すること」などを求めています。(TBS3月18日)』

 自民党は、TPP交渉において「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖・でんぷん」を「聖域」を死守すべき重要品目として挙げているのだが。これらは全て北海道の主産業であり、関税の撤廃や引き下げがなされれば、甚大な損失を被るおそれがあるからだ。(-"-)
 
 おまけに石破幹事長が16日のTV番組で「いかにして国内の農業を守ることができるかが主眼であり、『1%も関税を下げない』ということではない」と、聖域を守れなかった場合を想定して予防線を張るような発言をしていたこともあり、農業関係者は尚更に、懸念が募っているのではないかと察する。(`´)

* * * * *

 最後に、mewが様々な映像や記事を見ていて引っかかってしまったのは、安倍首相が、農業に関して「瑞穂の国」「国柄や伝統」などの言葉を持ち出して、超保守思想と結びつけた発言をする機会が増えていることだ。(-"-)

『最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。
 自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。(15日の会見で)』

『美しい田園風景を守っていくのが私たちの使命だ』(16日党会合)

『我々は農耕民族だ。瑞穂(みずほ)の国の伝統と文化を守る。』
『農は国の礎であり、日本の文化伝統、日本そのものなんだろうと思います。これは日本の安全保障でもあるし、日本の伝統と文化を守っていくことにもなるわけで、そのことをしっかりと、お約束を申し上げます」(18日衆院予算委員会)

<超保守思想を持つ人たちは、日本書紀に記された皇祖・天照大御神の神勅(豊かな葦原の瑞穂の国は皇孫のしらしめす天壌無窮の国」だとして、稲穂を皇孫に授けて言ったとされる言葉)を信奉&重視しているので、「瑞穂の国の伝統と文化」「国柄」という表現がついつい出て来てしまうのね。(~_~;)
 彼らにとっては、日本書紀は宗教の経典の一つみたいな感じも。まあ、個人で信奉している分には構わないのだが。何と学校の教育でも、戦前のように、もっと天皇神話や日本書紀などを学習させるべきだと主張して、学習要領まで変えてしまったのよね。(-"-)>

 mewは、このような言葉を目or耳にするたびに、安倍くんは、農業を「生活がかかっている&収入を得るための仕事」だという意識が乏しいのではないか、「個々の農家や農業地域の仕事や生活を守る」という視点が欠如しているのではないかと憂慮してしまうところがある。(~_~;)

 そして、こんなところからも、安倍首相が一般国民の現実の生活や利益よりも、天皇神話や国柄、国益、さらには自分の思想の具現化(戦前のように、軍事的&経済的に「強い日本」を作ることも、その一つ)を重視していることが伝わって来るのを感じて、ますます日本の将来がアブナイとわめきたくなってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-03-19 06:55 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from マスコミに載らない海外記事 at 2013-03-19 10:59
タイトル : TPP協定(日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概..
外務省のウェブに、この文書のPDFが公開されている。pdfなので、テキストの中のキーワード、いくら検索しても、見つからない。 一年以上前のデータ。大本営広報部は徹底的に報道管制。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/us_iken_1201.html横長の表形式。以下は、これをテ... more