「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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TPP反対派はカネで黙らす安倍自民+失敗したら民主のせい?&北海道に打撃

 
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 『TPP試算、農業に大打撃もプラスは小+国民生活より神話や国益重視の安倍』のつづきを・・・。

 今週初めに出た各社の世論調査の結果に気をよくしてか、安倍首相が、ますます強気に&タカビ~になっている。(@@)

 18日の衆院予算委員会でも、安倍首相は完全に上から目線の答弁を展開。

『「国益と自民党の党益が相反するときには自民党なんか解散するんですよ。当たり前じゃありませんか」

 安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会で、民主党の松本剛明税制調査会長から「国益と党益が相反した場合、どちらを優先するのか」と問われ、こう言い切った。

 自民党内には酪農地帯を抱える北海道選出議員らを中心に慎重論も根強いが、首相は70%を超える高い内閣支持率を背景に強気の姿勢を崩さない。世論調査で支持政党別のTPP参加の賛否をみても、自民支持層の69・3%が「賛成」と回答した。(産経新聞3月19日)』

『18日の衆院予算委では、首相が、煮え切らない姿勢の民主党について「民主党は『交渉参加の方向で検討する』といって、決断もしないで2年たってしまった。あなたたちは何をやっていたのか」と挑発した。(同上)』

『交渉参加への賛否を明確にしていない民主党は、大串博志氏が「衆院選では多くの自民党議員がTPP反対と訴えた」と自民党の「公約違反」を追及。首相は「皆さんは応援してもらえなかったかもしれないが、私には長年の団体との信頼の積み重ねがある」と一蹴した。(毎日新聞3月18日)』

 安倍陣営&自民党は、おそらくTPP参加表明後の支持率がどうなるのか、かなり気にしていたのではないかと思うのだが。
 今週初めに出た複数の世論調査の結果では、安倍内閣も自民党も支持率がさらにアップ&TPP参加表明も評価する人の方が多かったことで、さらに自信を深めた(ツケ上がった?)のではないかと察する。(-"-)

<個々の質問への回答を見ると「交渉はうまく行かない」「農業や食品の安全には悪い影響がある」(ついでに、原発再稼動にも消極的)と思っている人が多いんだけどな~。^^; そのうちまた書きたいけど、結局、最近の国民は、中身はどうあれ、「何かを決める」「強気で発言する」ということを求めているんだろうな~と改めて実感させられたところがあったです。(~_~;)>

* * * * *

 ただ、安倍内閣は、TPP交渉に関して、かなり大きな不安を抱いているというのも実情だろう。

 『TPP、日本に不利な極秘条件が存在~安倍自民は不利を承知で闇に飛び込む』『TPP、反対派の声は届かず。形づくりに走る自民but国益守るアテはなし』などにも書いたのだが。

 TPP交渉に新たに参加する国は、既に交渉が終わった部分の条件を飲まなくてはいけないという不利なルールがあることが発覚。
 また、昨年秋までの段階で、民主党政権が日米の事前協議をほぼ終えていたことも判明しており、安倍内閣は、かなり厳しい交渉を強いられそうなのである。(~_~;)
<しかも、安倍首相が先月末の日米会談後すぐにTPP参加表明をしようとしたら、米国から「待て!」がかかって、2週間「伏せ」をしていたとか。全ては、米国主導なのよね。^^;>
 
 それゆえ、安倍陣営は、重要品目の関税が守れなかった場合を想定して、今から予防線を張り始めている。
 その一つが、民主党政権がTPP交渉参加の決断を早く行なわなかったため、日本が不利な条件を強いられることになるという論法だ。(~_~;)

 安倍首相は、9日のBS番組で「民主党政権の2年間、ずっとそのままにしてきた。その間に参加国も増えている。最初に入っていた人たちが『自分たちのやった議論を後から入ってきた人たちに覆されたら困る』と思うのはそうなんだろうと思う」と、暗に民主党政権に責任転嫁するかのような発言をしていたので、mewはイヤ~な気がしていたのであるが。(産経新聞3月9日)

 18日の予算委員会で、また「民主党は決断もしないで2年たってしまった。あなたたちは何をやっていたのか」と挑発したという記事を見て、「やっぱ、もうその路線で行くんだな」と確信させられたところがあった。(-"-)
<自分の決断力をアピールしたいという思いもあったんだろうけどね。^^;>

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 また、安倍自民党は参院選への影響も、かなり懸念している様子。自民党の議員や地方支部の関係者は、地元の支持者への説明に苦慮しているという。(~_~;)

 実際、北海道をはじめTPP参加によって実際に打撃を受ける地域では、自治体や農業+αの諸団体の怒りと不安はおさまらず。
 各自治体では、TPP参加の影響による(マイナス)試算を出したり、「TPP反対」「交渉次第で脱退すべき」「自民党はもう応援できない」などと訴える諸団体の会合が行なわれている。

 上のリンク記事で、mewは、TPP参加で最も打撃を受けるのは、北海道だという話を書いたのだが・・・。
 北海道でも、昨日、TPP参加が道経済に与える影響の試算が発表されたという。
(詳しい記事は*1に)

『北海道は19日、日本が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合、関税撤廃により農業を中心として道経済に1兆6000億円を超えるマイナスの影響が出るとする独自の試算を発表した。このうちコメや小麦、乳製品など農産物の生産額は4762億円減少し、現在よりも6割以上、落ち込むと指摘。畜産も含めた農家は、現在の4万戸から1万7000戸に激減するとしている(時事通信3月19日)』

『この損失に伴って合わせて11万2000人の雇用が失われることになり、雇用への影響も甚大だとしています。高橋知事は、「農林水産業だけでなく、食の安全や医療などさ大きな影響が懸念される。政府には、交渉からの撤退を検討するよう引き続き求めていく」と述べました。(NHK3月19日)』

 北海道の主産業は、畜産を含む農林水産業、そしてその加工業&販売業だ。<当然にして、その分野での雇用も大きい。>
 しかも、政府&自民党が「聖域」を守るべき重要品目として挙げていたコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖・でんぷんは北海道の主に生産しているものばかりだ。
 それゆえ、これらの生産が関税撤廃or引き下げにより打撃を受ければ、半数以上の農家が廃業に追い込まれ、雇用も激減。道の経済にも大きなマイナスが生じるわけで、本当に死活問題なのである。(-"-)

* * * * *

 北海道出身の知人によれば、地元では「自民党にしてやられた、騙された」「自民党を勝たせ過ぎた」という声が出ているという。^^;

 北海道は、もともとリベラルな土壌があり、かつて社会党出身(現民主党)の横路孝弘氏が長年、知事を務めていたことも。また国政選挙でも、近時は、民主党の当選者が多く、あの自民党が圧勝した05年の小泉郵政総選挙の時でさえ、12ある小選挙区のうち8つは民主党候補が当選していたし。それこそ、09年総選挙では、11の小選挙区で民主党候補が当選。自民党の閣僚・幹部クラスの候補(中川昭、町村、武部氏)が落選することになったほどだった。

 しかし、昨年末の衆院選では、民主党候補は全て落選。何と12の小選挙区全て自公の候補が勝利することになったのである。
 その最大の理由は、自民党の地方支部&候補が「TPP反対」を公約にしていたことにある。<もし野田民主党の政権が続いたら、すぐにTPPに参加を表明することになるとアピールしていたとか。>
 ところが、安倍自民党が政権をとった途端、TPP参加表明をしてしまったことから、もう目も当てられないという感じになっているという。(/_\)

<しかも、北海道の当選議員の大部分は、安倍首相に近い人or安倍支持の主流派なので、肝心な時に役に立たなかったとか?(~_~;)>

* * * * * 

 他方、民主党の議員の半数は、野田前首相の意向とは異なりTPPに反対or慎重な立場だったので、尚更に悔しい思いをしている様子。
 そんなこともあって、冒頭の記事にも書いたように、民主党の議員も思わず公約違反を追及したのではないかと思われる。<ちなみに、大串博志氏は、佐賀2区&九州ブロック3期で、TPP反対派> 

 mewは、安倍首相が「公約違反」を追及されたのに対して、「皆さんは応援してもらえなかったかもしれないが、私には長年の団体との信頼の積み重ねがある」と反論を行なったのには、チョット驚いた&呆れてしまったところがあったのだが。(・o・)

 でも、どうやらその強気姿勢のウラには、安倍自民党の新たな戦略があるようなのだ。
 自民党は、党内のTPP反対派や農業団体を取り込むために、得意のアメムチ作戦を展開しようとしているのである。(@@)  

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  政府は、2月に自民党の「国土強靭化計画」に即して公共事業を多数盛り込んだ総額13兆円を超える補正予算を成立させたのだが。
 その際に、TPP反対派の農水族議員や、自治体、農業団体への参院選対策を既に行なっていたとのこと。

『自民党農林部会(小里泰弘部会長)は「麻生内閣時代以上の予算規模に戻す」という方針を決め、農水族議員と農水省が一体となって補正予算に国の直轄事業1640億円と自治体が行なう土地改良事業などへの補助金(農山漁村地域整備交付金1650億円)を合わせて約3300億円を追加したのだ。夏の参院選をにらんだ集票予算であることは明らかだ。』

『自治体にすれば臨時交付金は魅力だが、その裏にはしっかり選挙区への利益誘導の仕掛けがある。自民党農水族議員がカラクリを明かした。
「この交付金は早い者勝ち。各省の交付金申請の受付は年度末にかけて行なわれ、短期間で締め切られる。どんな条件の事業に交付金が出るかという各省の情報を得ることができる有力議員の地元自治体ほど事前に申請書を準備できるから有利になる。自民党を応援しないという首長がいれば“予算はいらないのか”と踏み絵を迫ることもできる」』(SAPIO2013年3月号)

* * * * *

 そして、さらにTPPでの打撃を上回る交付金や補助金をエサにして、参院選を乗り切る戦略を考えているという。

 週刊ポスト2013年3月29日号に、『TPP参加でGDP2~3兆円底上げも農家には10兆円の補助金か』という記事が出ていたので、ここにアップしておこう。

『アベノミクス「3本の矢」の一つ、成長戦略のため、安倍政権はついにTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加を表明したが、「日本の農業が崩壊する」と反対してきた農協は猛烈な抵抗を見せている。だが、ここには茶番劇の臭いがプンプンと漂っている。

「TPPは震災から立ち上がろうと努力している希望を打ち砕く選択にほかならない」と農協のトップ、萬歳章・全国農業協同組合中央会(全中)会長が叫べば、「米、乳製品、砂糖、牛肉などの品目は必ず死守しなければなりません」と自民党農水族のドン、石破茂・幹事長が応じる。

 3月12日に東京・日比谷で4000人を集めた反TPP集会は、農協をはじめとする反対派の強い結束を印象付けた。
 では、郵政民営化の時のように、抵抗勢力と化した農協を改革に燃える安倍政権が正面突破するのかといえば、そうはならないだろう。大規模な反対運動のウラで、政権と農協側はすでに“条件交渉”を始めているからだ。

「TPP参加は既定路線だから、あとは農協を通じた農家への補助金交渉になる。農協は、1993年にウルグアイ・ラウンドで米市場の一部自由化を決めた際には、8年間で6兆100億円という巨額の農業対策予算を引き出した。関税撤廃品目次第では、今回は10兆円規模の減額交渉になるのではないか」(安倍ブレーン)

 自民党のTPP対策委員のひとりもこういう。
「北海道庁がTPPによる道内の損失額を米1130億円、小麦418億円などトータルで2兆1254億円と試算している。委員会では農水族の議員が『北海道だけでこれだけの数字になるんだ!』といいながら、補償額について話し合っている。最低でもウルグアイ・ラウンドの6兆円は超えるはずだ」

 もっとも、財務省は「1兆円も出す余裕はない」(財務官僚)として、実際の金額交渉はこれからが山場だが、いずれにしても議論は「参加の賛否」ではなく、「いくら払うか、いくらもらえるか」に移っている。

 安倍政権による農協懐柔作戦はすでに始まっている。農水省は2013年度予算を前年度比5.7%増に増額し、その多くを田んぼの大規模化や水路の整備といった農業農村整備事業に充てる。
「全中の幹部から聞いた話では、自民党の財務畑の議員から『あんまり抵抗されると予算に影響しますよ』と予算カットを匂わされたという。全中の内部も、抵抗はほどほどにすべき、というムードです」(農水族議員秘書)

 交渉参加に本気で反対するより、反対の“ポーズ”を取ることで多額の補助金を掠め取るほうが得―反対派の内部には、こうした本音が見え隠れする。

 最大の問題は、そうした“出来レース”が国民にとってマイナスになる、ということだ。内閣府はTPP参加により年間GDPが2.4兆~3.2兆円底上げされると試算している。だが、そのために農家に10兆円規模の補助金を出すとなれば、本末転倒だ。(NEWS ポストセブン 3月18日より)』

* * * * *

 このような記事を見ると、民主党政権時代から、あれだけ強くTPP反対を唱えていた自民党の農水族議員があっさり引き下がったのも、安倍首相がどんどんと強気な姿勢を示すようになっているのも、「なるほど~」と頷けてしまうところがあったのだが。

 またまた自民党が票をおカネ(=国民の税金)で集めて、数の力で自分たちの思うような国政(ましてや、安倍カラーの国政)、次の資金&票を集めにつながる国政を行なうことになるのかと思うと、ゲ~ンナリしているmewなのだった。_(。。)_             

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<TPP>農林水産物は半減 北海道試算
毎日新聞 3月20日(水)10時28分配信

 北海道は19日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加し、関税が撤廃された場合の道内1次産業への影響の試算結果を公表した。主要農林水産物の生産減少額は5241億円で、現在から半減する。政府が15日に公表した農林水産物の減少額(3.0兆円)の2割近くに上り、道内食料自給率(カロリーベース)も100%を割り込むなど、影響の大きさを示す結果となった。

 道は、全世界で関税が撤廃されたことを前提に10年に試算結果を発表していたが、国の試算と同様に、11カ国で関税が撤廃されたことを前提に試算。対象は、原則として現在の関税率10%以上で、道内の生産額が10億円以上の品目。農産物は国の試算に軽種馬を加えた12品目、漁業はスケトウダラ、サンマを加えた15品目、林業は国と同じ合板について影響額を算出した。

 減少額は、農産物が4762億円(減少率約63%)に上り、食料自給率(カロリーベース)も210%から89%に激減。水産物は446億円(同約22%減)、林産物は33億円(同約10%減)。

 農産物の品目別では、乳製品の影響額が最多で、生クリームを除く商品が全て輸入品に置き換わると想定し、全体の約45%の1175億円が減少。小麦やテンサイ、でんぷん原料用ジャガイモは安い外国産にほぼ置き換わるという。

 関連産業なども含め道内農業への影響総額を試算すると、1兆5846億円減少。道内の雇用は11万2000人、生産者も2万3000戸が減少する。

 一方、道産品の輸出増の可能性については、「対象国の関税率は現在も低率かゼロで、道産品にメリットはない」(道農政部)として試算しなかった。

 高橋はるみ知事は19日の道TPP協定対策本部会議で、「TPP参加は北海道に大きなマイナス影響がある。国に引き続き具体的な情報提供、説明を求めていく」と述べた。【大場あい、円谷美晶】

 ◇農業や漁業団体、不安と憤り

 道の試算に、農業や漁業団体は反対の姿勢を鮮明にする一方、不安の声が漏れた。

 農産物の影響額は10年の試算より約5400億円減ったものの、JA北海道中央会の飛田稔章(としあき)会長は「道内農業や関連産業、雇用に大きな影響を与えることに変わりはない」とコメントした。漁業への影響額も84億円減少となったが、道漁連漁政部は「断固反対との基本姿勢は変わらない」とした。

 ただし、米どころのJAきたそらち(深川市)の星野忠雄・米穀部長は「コメや麦など重要5品目は守ると言いながら、関税撤廃した際の試算を出すこと自体、守る気がない」と憤る。76戸が生乳を出荷するJA本別町畜産部の佐々木政英課長補佐は「乳製品が例外となるのは難しいだろう。試算を見ると、搾乳従事者の生活はどうなるのかと途方に暮れる」と国の対策を求めた。

 一方、ホタテ漁が盛んな、いぶり噴火湾漁協(洞爺湖町)の細川正専務理事は外国産との価格競争に不安を示したものの、「海外に売り込むことができれば、生産量の減少を食い止められるのでは」と新たな商機を探る。
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by mew-run7 | 2013-03-20 12:12 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from Dendrodium at 2013-03-20 14:14
タイトル : アメリカ上院公聴会で日本のTPP参加に反対意見も
米議会上院公聴会、日本のTPP交渉参加に賛否  アメリカ議会上院で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉への日本の参加表明後、初めての公聴会が開かれ、議員の反応が賛否両論に分かれました...... more