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農家にTPP補償?&農業共済+安倍の発表延期は米国の指示

  これは3月25日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 『TPP反対派はカネで黙らす安倍自民+失敗したら民主のせい?&北海道に打撃』の続きを・・・。

 安倍首相は、今月15日にTPP参加を正式に表明したのだが。自民党内のTPP反対派は、す~っかり骨抜きにされて押さえ込まれることに。

<民主党政権でTPPを担当していた枝野幸男氏(前経産大臣)は、自民党の意見集約の手法について「大変うまくやっている。長年積み重ねられたノウハウがある」と評価していたとか。^_^;>

 また安倍首相は、自民党を支持していた農業団体などが「公約違反だ」「農業を見捨てるのか」と批判する声にも動じず。
 党の会合では、「私は日本の農業、食を 守っていく。どうか私を信頼していただきたい」とアピール。
 また国会答弁では、農業団体に関して「私には長年の団体との信頼の積み重ねがある」と豪語して、余裕の表情を見せている。(~_~;)

* * * * *

 mewは、上のリンク記事で、安倍自民党が、TPP反対派の農水族の議員や農業団体をカネの力で黙らそうとしているという話を書いた&それを示す週刊ポストの記事をアップした。

『「TPP参加は既定路線だから、あとは農協を通じた農家への補助金交渉になる。農協は、1993年にウルグアイ・ラウンドで米市場の一部自由化を決めた際には、8年間で6兆100億円という巨額の農業対策予算を引き出した。関税撤廃品目次第では、今回は10兆円規模の減額交渉になるのではないか」(安倍ブレーン)

 自民党のTPP対策委員のひとりもこういう。
「北海道庁がTPPによる道内の損失額を米1130億円、小麦418億円などトータルで2兆1254億円と試算している。委員会では農水族の議員が『北海道だけでこれだけの数字になるんだ!』といいながら、補償額について話し合っている。最低でもウルグアイ・ラウンドの6兆円は超えるはずだ」』

『安倍政権による農協懐柔作戦はすでに始まっている。農水省は2013年度予算を前年度比5.7%増に増額し、その多くを田んぼの大規模化や水路の整備といった農業農村整備事業に充てる。
「全中の幹部から聞いた話では、自民党の財務畑の議員から『あんまり抵抗されると予算に影響しますよ』と予算カットを匂わされたという。全中の内部も、抵抗はほどほどにすべき、というムードです」(農水族議員秘書)』

* * * * *

 どうやら自民党&農水省は、公共事業名目の補助金だけでなく、個々の農家にTPP補償を出すことも検討しているという。(・o・)

『太平洋経済連携協定(TPP)に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填(ほてん)する仕組みを検討していることがわかった。2016~17年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。

 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間1千億円ほどを支払っている。

 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」(幹部)という。3~4年後に新制度につくり直す方向だ。(朝日新聞3月23日)』

 なるほど~。安倍自民党にとって「農業を守る」「農業団体との信頼関係を築く」というのは、「ちゃんと、お金を配りますよ」という意味だったのね~。(・・)
<というか、安倍首相のTPP参加は「災害」と同じ扱い(災難?)ってこと?(~_~;)>

 とはいえ、自民党は民主党政権が農家に戸別補償を行なうことを「サヨク志向のバラまきだ」と強く批判していたことを思うと、「何だかな~」と思ってしまうとこもある。(-"-)

 たぶん自民党は、「農業共済」は戸別補償と違うと主張するんだろうけど。農業共済組合は、天下りの温床になっている&過剰な積立金が問題になったりしていたとこらしいし。
 そう言えば、安倍前内閣の時に、遠藤農水大臣(当時)が組合長を務めていた組合が補助金の不正受給をしていたことが発覚して、辞任に追い込まれたんじゃなかったっけ?(・o・) <関連記事*1に&『遠藤農相が辞任+テロ特措法によるイラク用の給油は、最初から国民をだます気だったのかも』 >
 
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 また、実は、安倍首相が当初の予定よりも2週間遅くTPPの参加表明を行なったのは、米国からの要請(指示)によるものだったということもわかった。(@@)

<安倍首相は、日米首脳会談を終えた直後の2月末にも、正式にTPPに参加表明を行なうつもりだったのだが。15日に発表を延期。メディアでは、発表を延期した理由に関して、安倍首相がTPP反対派に配慮し、理解を得る(ガス抜きする?)ために時間をとろうと考えたとか、17日の党大会の日程に合わせたなどと報じられていたのよね。^^;>
 
 安倍内閣は、その間に米国と事前交渉を行ない、米国が出した条件を了承。他方で、党内のTPP反対派の議員を取り込み、体制作り(形作り)に努めていたという。(~_~;)

『安倍晋三首相は十五日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を正式表明した。しかし、水面下で行われてきた日米の事前協議では一貫して米国ペースだった。本交渉では、後発参加国に不利な条件が課せられることは首相自身も認めるが、既に「不平等」は現実になっている。(TPP取材班) 

 十五日の参加表明。このタイミングは十七日の自民党大会前に決着をつけて反対派の広がりを防ぐ狙いだったとの受け止めが多い。だが、交渉にかかわる政務三役の一人は、この日程は米側に配慮を重ねた結果だったと打ち明ける。

 安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談で、TPP共同文書をまとめた二月二十二日から日を空けずに表明するシナリオを用意していた。だが、これに米側からストップがかかる。二国間の事前協議をまとめるのが先決だというメッセージを伝えてきたのだ。

 一方で日本側は米議会の日程に神経をとがらせていた。米国では、外国と通商交渉を始めるには九十日前に議会に通告する慣行がある。その議会は今月二十二日から約三週間の休みに入る。その前に議会通告を終えないと参加は大幅に遅れる。事前協議を早くまとめ、休み前に議会に通告してもらうしかない。日本政府は、こう受け止めた。

 日本は「一カ月」にもこだわった。首脳会談から一カ月以内に結論を出さなければ、TPP参加への本気度を疑われかねないという懸念だ。だから三月中旬までの参加表明にこだわった。首相周辺は「米国に歓迎してもらうことが最も重要だった」と認める。

  ×   ×

 実は、昨年秋も日本政府は参加表明の直前まで迫っていた。かねて参加に前向きだった野田佳彦首相(当時)がTPPを争点に衆院選に臨む道を模索していたのだ。

 これに対し、米側は交渉のための事前協議で二つの選挙を利用した。米大統領選と日本の衆院選だ。

 TPPの対日交渉責任者であるカトラー米通商代表部(USTR)代表補は十一月六日の大統領選前と直後に来日。交渉相手の前原誠司・国家戦略担当相(当時)に強調していたのは「大統領に直結するホワイトハウス案件では妥協の余地はない」。

 オバマ大統領はオハイオ、ミシガンなどの自動車産業が盛んな州で共和党のロムニー候補と接戦を繰り広げていた。だから自動車の関税維持などで日本に譲ることはできないという意味だ。

 大統領選が終わると、米国は日本の衆院選を念頭において交渉してきた。衆院選では民主党が敗北し政権交代は確実視されていた。「合意しても次の政権が引き継がなければ意味はない」などと、野田政権との合意を急ぐつもりはないという姿勢を貫き、ハードルをあげていった。自動車だけでなく、決着済みと日本側が受け止めていた保険分野でも新たに学資保険の問題を持ち出した。

 岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、前原氏ら関係五閣僚(いずれも当時)は、人目を避け都内の議員宿舎に集まり、現段階では米側の要求はのめないと判断。首相官邸での野田、前原両氏の会談で、衆院選前の参加表明の断念を決めた。

  ×   ×

 政権交代し安倍政権になっても米優位の構図は変わらない。首脳会談で合意した共同文書の最終段落には米側が要求する「自動車」「保険」問題を解決することが明記された。

 首相はこの文書で「聖域が守られた」と主張するが、最終段落の表現は、米国ペースで進んだ事前協議の「集大成」ともいえる。カトラー代表補は三月二日に来日。十日間ほどの交渉の結果、日本は、米側が求めてきた自動車の関税維持要求を、受け入れた。(東京新聞3月17日)』

<野田首相もTPP参加には前向きだったのだけど。民主党政権の方が、国民の利益を考えていた分、まだ少しは良心的だったのね。(~_~;)>

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 また、mewは『TPP、反対派の声は届かず。形づくりに走る自民but国益守るアテはなし 』で、TPP対策委員会の西川委員長などが安倍陣営に取り込まれたという話を書いたのだけど。<その結果、『腑抜けの自民TPP反対派~国民の利益死守を放棄した総会&決議文』に。>

 自民党の議員の取り込みに関しては、こんな記事も出ていた。

『自民党は昨年の衆院選で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」を公約に掲げた。文言は、茂木敏充(もてぎ・としみつ)政調会長(現経済産業相)、林芳正政調会長代理(現農相)、高村(こうむら)正彦党外交・経済連携調査会長(現党副総裁)が考案した。

 原案は「聖域なき関税撤廃を前提にしないなら、TPP交渉参加に賛成」だったが、衆院選への影響を考慮し「反対」を前面に押し出した文面に書き換えた。だが、メンバーの一人が「政権与党への復帰をにらんで作った」と語るように、裏返せば聖域が確保されれば交渉に参加するのが真意だった。

 昨年12月の衆院選勝利後、安倍氏はさっそく反対派対策に動く。JA全中の万歳章(ばんざい・あきら)会長と会談した際には、「また民主党に投票するんですか」とけん制。首相就任後の1月1日には、東京・富ケ谷の私邸に塩崎恭久政調会長代理を招き、交渉参加に向けた党の体制を話し合った。党内や農業団体を説得するため、キーマンに選んだのは反対論者の江藤拓副農相と西川公也元副内閣相だった。

 ワシントンで2月23日(現地時間同22日)に行われたオバマ米大統領との首脳会談で、「一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められない」と確認した首相は帰国後の25日、江藤氏をひそかに首相官邸に呼び、「農協への根回しをするように」と指示した。江藤氏も「首相の決意は固い」と受けざるを得なかった。

 安倍氏周辺は訪米前、首脳会談の結果によっては2月28日の施政方針演説で参加表明することを検討した。だが、政府関係者によると、米側から「しばらく待ってほしい」と要請され、2週間程度、間をおくことになったという。これで党内対策に時間的な余裕ができた面もある。

 一方、西川氏は衆院選でTPP交渉参加への反対を主張したが安倍氏と近く、世界貿易機関(WTO)の農業交渉に党の責任者として携わった経験もある。首相は西川氏の手腕に期待し、党に新設した「TPP対策委員会」の委員長に起用した。

 委員会が決議をまとめ、政府の交渉参加を容認するのは、日米間の「約束」通り2週間後のことだった。(毎日新聞3月19日)』

<江藤拓氏も、地元(宮崎)では、TPPには絶対反対すると強く訴えていたのに。見事な手のひら返しだこと。(-"-)>
 
* * * * *

 TPP反対派の議員が翻意した背景には、上述したように、議員たちや彼らと結託している農業団体や農業系の支援者に、それなりの利益(補償&ポストの保証も?)の提示があったのではないかと察する。(~_~;)

 そして、このようにしてすっかり骨抜きにされた自民党のTPP反対派は、いまや議連の名称なども変えて、(利益をアップさせるための?)条件闘争にはいっているという。

『環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に慎重な自民党議員でつくる議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)は22日の会合で、名称を「TPP交渉における国益を守り抜く会」に変更することを決めた。安倍晋三首相の交渉参加表明を受けた対応で、「条件闘争」に重点を移した。

 今後はコメなど重要品目の関税維持に向け、政府間交渉の過程で発言力を発揮する構えだ。同議連は、10年11月に菅直人首相(当時)がTPP交渉参加に向けて関係国と協議を始める意向を表明したことを受けて設立。昨年の衆院選公約の策定時や、首相の交渉参加表明に向けた党内協議で、党執行部や政府に要求を突きつけてきた。会員は自民党の衆参国会議員の6割を超える約240人になっていた。

 党内では、TPP交渉で農産物の関税撤廃を迫られるとの懸念が強く、22日の会合では名称変更に対し「翻意したと思われる危険性がある」など慎重論も出た。それでも森山氏は「ステージが変わったという認識に立たざるを得ない」と説明。会合と国会日程が重なったこともあるが、最後まで残った出席者はわずか10人で、まばらな拍手の中で了承された。(毎日新聞3月23日)』

 そして、安倍自民党が、相変わらず国民の存在や利益などはそっちのけで(しかも、国民の税金を使って)、自分たちの利益&政権維持(票集め)しか考えていないということに、早く一般国民の多くが気付いて欲しいな~と切に願っているmewなのだった。(@@)

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補助金不正3年以上放置 「返す直前でした」は本当か 

2007/9/ 3 J-CASTニュース

安倍晋三内閣の農水相がまたまた交代した。2007年9月3日に辞任した遠藤武彦・前農水相(68)が組合長を務めていた「置賜農業共済組合」(山形県米沢市)が補助金を不正受給し、不正発覚後も3年以上放置していることに批判が集ったためだ。不正受給されたカネは、9月3日に国庫へ返還されたが、遠藤氏の大臣就任がなければ「うやむや」のままだったのだろうか。責任の所在を巡っては歯切れの悪い「なすりあい」が始まった。

「組合の立場を強くするため、実績を増やしたかった」

遠藤農相の辞任を伝える新聞夕刊各紙 遠藤氏は9月3日、安倍首相へ辞表を提出し受理された。退任会見で不正受給した115万円のうち、返還対象となる50万円を3日に国側へ返還したこと明かし、「国民に政治に対する不信を感じさせたことをお詫びする」と謝罪した。就任した8月27日を含め、たった8日間の大臣の椅子だった。「対応を県に相談していたが、回答がなかった」「なぜすぐにやってくれなかったか」と「恨み節」も出た。

遠藤氏を巡っては、国から補助金を受ける独立行政法人から5万円の献金を受けていたことが発覚した。遠藤氏は8月31日、違法ではないが「疑わしきは整理する」として5万円の返還を指示した、と会見で語った。そして9月1日、朝日新聞朝刊が「特ダネ」の形で「置賜(おきたま)農業共済組合」の不正受給と発覚後3年間の未返還を報じた。遠藤氏の組合長就任は1982年、不正受給当時も発覚当時も組合長だった。07年9月3日、遠藤氏の8月31日付けの組合長退任が正式に決まった。

山形県などによると、置賜農業共済組合の不正受給を巡る経緯は次のようなものだ。「舞台」は、ブドウ被害が出た場合に備えて被害を補償する共済制度だ。1999年春、同組合の担当課長ら2人が農家からの加入申し込み数を実際より105戸分水増しして申請した。そして99年度中に、水増し分「農家負担額」と同額に当たる115万円の国庫負担額が、本来の国庫負担額に上乗せされて国から支払われた形となった。99年度は被害申請がなかったためこの115万円について見ると「積み立て」分に回った。「積み立て」は115万円中、国が65万円、山形県農業共済組合連合会が50万円だった。この50万円が今回返還対象となった。

不正申請した理由については、04年に不正受給が発覚した後に不正申請した2人がした説明によると、ほかの共済組合との合併に備え「自分たちの組合の立場を強くするため、申し込み実績を増やしたかった」ためで、水増し分の115万円は自腹を切ったという。

 「検査院や農水省から最終結論の連絡や指導がなかった」
発覚したのは04年6月だ。山形県経営安定対策課によると、会計検査院が山形県に対し、置賜農業共済組合の不正受給について調査をしている、として資料や検査報告を求めてきた。そして04年度中には、不正請求した2人の聞き取り調査内容などを報告した。関係者2人は、同組合から「厳重注意」を受けた。ところが、次に話題に上るのは、07年5月。会計検査院が、不正受給額の返済など「事後処理を依頼してきた」と説明する。不正請求に関して返還がされていないことを検査院が指摘したのだ。

「空白」の3年間について同課は、「検査院や農水省から最終結論の連絡や指導がなかった」「事実確認の途中かと認識していた」と「言い訳」する一方、「当時の県担当者から引継ぎが十分でなかったという面もあった」と弁解することしきりだ。同課は、07年5月の検査院からの連絡以降は、再調査による不正申請額の確定などを進め、「返還に向けた詰めの作業中だった」。そこに遠藤氏の大臣就任、「不正受給額の未返還」の報道が続いたというのだ。「あと少しで返還が終わる予定だったのですが」と、未返還発覚のタイミングの悪さを呪った。

「空白の3年については」、同組合も「上部からの指示がなかった」という見方を示している。また、実際に「県側」へ支払われた50万円については、山形県農業共済組合連合会が管理しているという点を指摘し、「(置賜)組合に直接お金が来ていた訳ではないので」。

同連合会は「連合会が全く関係ないとはいいませんが、基本的には組合を県が指導することになっています」と巻き込まれたことに不満そうだ。

一方の会計検査院の渉外広報室は、同組合の不正受給については、文書で公表する形ではまとめていないことを明らかにした。しかし、一般論として「不正があったことを指摘するのが検査院の仕事だが、すべてを文書の形で公表する訳ではない」と説明した。悪質性や金額など様々な「性質」を考慮し、「文書発表ではないが、不正を指摘する」ことは珍しくない。04年の段階で、不正の事実を指摘していたという認識だ。指摘が生かされているかチェックする作業もしており、実際同組合のケースでも、検査院の07年の「未返還」の指摘が山形県や同組合側の「しりをたたく」形にはなったようだ。

また農林水産省保険課によると、04年の段階で山形県から検査院の指摘があったことは報告を受けていた。しかし「直接的には、県が指導監督する事案」で、県庁側も検査院とやりとりを続けていると聞いていたため、「どうこういう、ということは省としてはしなかった」。もっとも今後は、一般論として「関係当局と連絡を密にして対処していきたい」と「反省」として生かす考えはあるようだ。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は9月3日、記者団に「農水省の構造的な問題」として補助金の実態などを追及する考えを示した
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by mew-run7 | 2013-03-25 08:27 | (再び)安倍政権について | Trackback
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