「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍自民が、領土教育強化のため学習指導要領にまで手をつける


 これは3月30日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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mewが、安倍政権が目指す政策の中で、憲法改正や安保軍事政策と並んで最もアブナイと思っていることの一つが「教育改変(改悪)」だ。(-"-)

 安倍首相らは、日本の戦後体制(憲法、教育、国や社会のあり方)を否定。「戦後レジームからの脱却」を目指して、「憲法改正(新憲法制定)」と共に最も力を入れているのが「教育再生」なのだが・・・。

 安倍首相は、自らが前政権で強引に改正した教育基本法で「我が国と郷土を愛する態度を養う」という教育目標を定めたことを強調。首相就任後に、早速、教育再生実行本部なるものを作り、「規範意識、そして歴史や文化を尊重する態度を育む」教育内容を推進するように指示を出している。
 
 この「教育再生」の中身が、mewから見るとめっちゃ偏ったアブナイものである上、子どもたちに思想形成に多大な影響を与えることを考えると尚更に、警戒心が強まってしまうのである。(-"-)
<まあ、逆に言えば、超保守派は子どもたちの思想形成に影響を与えたいので、教育に力を入れようとしているのだろうけど。(~_~;)>

 しかも、教育政策に関してはメディアがあまり伝えないので、前政権の時もそうだったのけど、国民が気付かないうちに、どんどん中身を変えられてしまうため、その点も危惧しているところがある。(・・)
 
* * * * *

 今回は、社会の教科書における領土問題の記述に関する話を書きたいのだけど。

 mewは、一般論として、そもそも政治の世界が、特に国政の中枢にある政治家が、教科書の記述などの学習内容に関与(干渉、圧力含む)を行なうことほど、アブナイことはないと思っている。

 でも、安倍首相らの超保守勢力は、歴史教育を含めて、様々な分野において自分たちの思想や考え方を、学校教育に反映させようとしており、後述するように、以前から教科書作成に関しても色々な施策や政治活動を行なっている。(-"-)

 彼らは、日本の国民が愛国心を持って自国の領土を守る気持ちが希薄なのは、中国や韓国などのように、子どもの時から領土に関する教育を行なっていないからだと主張。
 前政権の時から、竹島や尖閣諸島を日本の領土だと明記する教科書を作らせるために学習指導要領や教科書の解説書の内容を変えさせたりしていた。(>_<)
<関連記事・08年5月『文科省、解説書に「竹島」を明記。民族問題も含め、超保守が暗躍? 』>

 また、安倍自民党は、今回の衆院選で「教科書検定の見直し」を公約に掲げており、教科書の記述内容にも深く関与して行く方針を示している。(-"-)

* * * * * 

 そんな中、今月26日、文科省が、昨年行なわれた高校の新教科書の検定内容に関する報告を発表したのだが。
 今回の検定は、民主党政権下で行なわれたこともあってか、自民党政権下の時よりもちょっとリベラル&緩やかだったような感じを受けた。<mewの教育関係者の知人も何人か同様の感想を言ってたです。>

 それは翌27日に、産経新聞が早速、各教科書の記述内容を批判する記事を掲載したことからも伺えるかも知れない。(・・) <近いうちに書くが、特に沖縄の集団自決に関する記述は強く批判していたです。>
  
 でも、mewが「ゾゾ~ッ」っとしてしまったのは、政府&自民党までもがすぐにこれらの教科書の記述を問題視する姿勢を見せ、学習要領を変えるなどの方針を打ち出したという報道が出たことだった。(-"-)

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 まずは、産経新聞の記事から・・・。

<産経新聞を読むと、安倍首相らの超保守派が基本的にどのような考え方、発想で動いているかが、わかりやすいのよね。安倍氏らは、このような考え方に基づいて、後述する領土教育強化を行なおうとしているのだ。>

『文部科学省は26日、来春から使用される高校教科書(主に2、3年生用)の検定結果を公表した。中国公船による尖閣諸島(沖縄県)周辺の領海侵犯が相次ぐ中、領土については、尖閣と竹島(島根県)を取り扱う教科書の割合が現行より増えたが修正も相次いだ。

 尖閣と竹島については、地理の全2冊が明記。昨年度検定に合格した7冊全てにも記述があり、高校で取り扱う流れが定着した。現行教科書の15冊中10冊が記載していた政治・経済では今回、7冊中6冊が取り扱ったが、このうち3冊が修正を求められた。(産経新聞3月26日)』

『高校教科書検定 薄い「領土」 深まらぬ理解

 ◆歴史的経緯詳述なし

 日本固有の領土をめぐる問題が相次ぎ、子供たちへの領土教育の必要性が高まる中、検定結果が公表された高校教科書では北方領土、竹島、尖閣について歴史的経緯などを詳述したものはなかった。いずれも他国の教科書に比べ、領土に関する記述が薄く、子供たちが理解を深められるとは思えない内容だった。領土について、学習指導要領の解説書は「わが国の領土・領域について理解を深めさせる」ことを求めている。しかし、尖閣は6冊のうち3冊について検定意見が付いた。

 清水書院は日本固有の領土と明示しなかったため、「わが国の領土と理解しがたい」との意見が付き、「沖縄県に所属する」と書き加えて合格した。山川出版社と実教出版は、日本が実効支配し領土問題は存在しない尖閣と、韓国が不法占拠する竹島を同列に扱ったとして修正を求められた。

 ◆他国の主張を強調も

 竹島について「韓国が不法占拠」という日本の公式見解を記述した教科書は1冊もなかった。領有権についても「中国や台湾当局が尖閣の領有権を主張しているという問題」などと自国に比べ他国の主張を強調する記述が目立った。北方領土でも「わが国の領土と理解しがたい」などとする意見が3冊で付けられた。

 これとは対照的に、中国や韓国では教科書の記述を充実させて領土教育を徹底している。韓国は中学教科書で、竹島に1ページを割き、「わが国の領土だが、日本が一方的に編入した」などと記述。中国では中学教科書で、尖閣は自国領である「台湾省」の一部だとした上で、「付近の海底で豊富な石油や天然ガス資源が近年みつかった」と記述。実際に地下資源の可能性が指摘されたのは1968年の調査で、中国や台湾が尖閣の領有権を主張し始めたのは、その直後の70年代だ。

 不十分さが指摘されてきたわが国の領土教育だが、最近は自治体が独自に、領土に関する学習資料を作成する動きも出てきた。東京都武蔵村山市は昨年12月以降、北方領土、竹島、尖閣に特化した学習資料を作った。歴史的経緯などの詳述で他国の主張の不当性を理解できる内容だ。

 東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授は「どの教科書も不十分。内容も他国の主張はしっかり記述する一方、自国の主張は消極的で、どこの国の教科書か分からない。領土に対し国がどう対応していこうとしているか記述することが大事」と指摘している。(産経新聞3月27日)』

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 まあ、産経新聞はメディアの一つに過ぎないし。世の中、色々な考えの人がいるので、産経なりのスタンスでブチブチ文句を書いている分には、さしたることはないのだけど・・・。
 
 ところが、政府・自民党までが、すぐに教科書の記述に不満を覚えて、領土に関する教育を強化するために教科書作りの基準となる学習指導要領の見直しをする方針を固めたとの記事を見て、「やっぱ、安倍自民党はアブナイ!」とマジで思ってしまったところがあった。(゚Д゚)

『政府・自民党は28日、領土に関する教育を強化するため、教科書作りの基準となる学習指導要領の見直しに着手する方針を固めた。平成26年春から使用される高校教科書(主に2、3年生用)の領土に関する記述が不十分と判断。学習指導要領に「竹島」「尖閣諸島」「北方領土」と具体名を明記するなど、日本の領有権の正当性を踏まえた教科書の普及を目指す。4月から自民党内での議論を本格化させる方針だ。

 具体的な見直し作業は、自民党文部科学部会や党教育再生実行本部、党有志議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」などを中心に行う予定。共同でプロジェクトチーム(PT)を立ち上げる案も浮上している。

 今月26日に検定結果が公表され、来春から使用される高校教科書では、島根県・竹島について「韓国が不法占拠」との日本の公式見解を記述した会社はなく、沖縄県・尖閣諸島に関しても「中国が領有権を主張している」などと他国の主張を必要以上に強調した会社があった。

 政府・自民党は、解説書を除いて「竹島」や「尖閣」などの具体名の記述がない学習指導要領の現状を問題視。学習指導要領に具体名を表記することで、日本の領有権の正当性に踏み込んだ内容の教科書を普及させたい考えだ。

 また、学習指導要領が約10年ごとに改訂される現状についても、改訂時期を待たずに、国内外の状況変化に応じて学習指導要領の内容を修正し、教科書作りに反映できないかも検討する。

 中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯や韓国前大統領の竹島不法上陸といった情勢に応じて学習指導要領の見直しが可能になれば、各教科書会社に対し、最新情勢に即した教科書編集を促すことが可能になる。

 さらに、今回の高校教科書で自虐史観の傾向が強かった慰安婦など歴史認識教育のあり方についても議論する。自民党が先の衆院選公約に掲げた歴史教科書検定で近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しも議題となりそうだ。(産経新聞3月29日)』 

<ちなみに上に出て来る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、安倍氏らが若い時に作った超保守派の議連だ。>

* * * * *

 mew個人は、別に自国の領土の範囲を教科書に示すこと自体は構わないと思うのだけど。
 ただ、教科書は、知識を得るためのものであって、特定の政治思想に基づく考え方や「領土を守る」愛国精神とかを教えるべきものではないわけで。政府がそのような意図も有する形で、子どもたちの学校教育において「領土教育を強化しよう」などと考え、学習指導要領にまで手をつけようとすることには、大きな問題性を覚える部分がある。(-"-)
  
 正直なところ、中国や韓国などが、過度に領土教育を行なうことには、ある種の抵抗感を覚えたり、「何だかな~」と残念に思ってしまうところがあるのだが。<それを反日教育に結びつけるような教え方をする人がいるのを見ると尚更に。>
 安倍首相らの超保守派の中には、中韓朝の反日教育を行なっていることを批判している人も少なからずいるのだが。彼らの教育の仕方に問題があると思うなら、敢えて日本が同じような方針をとることもあるまい。(・・)

 このブログを読んでいる方の中には、お子さんのお持ちの方もいると思うのだけど。安倍政権下で日本の学校教育がアブナイ&偏った方向に変えられてしまわないように、オトナたちがしっかりとウォッチして行く必要があると思うmewなのだった。(@@)
                  THANKS

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by mew-run7 | 2013-03-30 13:14 | 教育問題 | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-03-31 12:50
タイトル : 違憲状態放置と同じ小選挙区定数「0増5減」案に野党は?日..
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