「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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0増5減は、既に2倍超え&自公は違憲の選挙を国民に強いるのか

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 昨日はPCもモデムも不調&多忙で、何年ぶりかでブログの更新をお休みしたです。<結局、モデムはお取替え。>
 ブログを覗いて下さった方には、すみませんでした。m(__)m

 でも、久々に更新をお休みしたら、何だかすご~く気が楽になった感じも。"^_^"
 これからは、もうチョット肩の力を抜いて、自分の書きたいことを書きたいように書いて行けるかな~という気もしているです。(・・)

 4月以降は、さらに多忙になるので(薄利多労で貧乏ヒマなし?)、ブログも長短様々、1日の更新回数も様々、編集&校正は超手抜きになると思うのですが。
 よろしくお願いいたします。m(__)m

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 この記事では、『自公は、0増5減を強行か?butまた違憲の可能性も+国民レベルの議論を』のつづきを・・・。

 衆院選の「一票の格差」是正法案に関して、自民党は「0増5減」の法案化を優先させることを主張。いざとなれば、衆院再可決を辞さない構えを見せている。
 また、定数削減を含む抜本的な衆院選改革は、案の定、先送りする予定で。昨年の党首討論でのお約束は反故にされる可能性も高くなって来た。(~_~;)

 しかも、何と産経新聞の調査によれば、この0増5減案では13年1月現在で、既に格差が2倍を超えているとのこと。(・o・)
 ということは、自公政権は違憲になる法律の強行成立させようとしていることになるのだ。(@@)
 
* * * * * 

『自民党の石破茂幹事長は31日のNHK番組で、「1票の格差」を是正するため衆院小選挙区を「0増5減」する公職選挙法改正案について「いつまでたっても何の結論も出なかったということは避けなければならない」と語った。民主党が反発を強めていることから、石破氏は野党が多数を占める参院で法案が否決された場合、衆院の3分の2の賛成で再可決させる可能性に言及した。

 石破氏はまた、昨年12月の衆院選について高裁が相次いで「違憲」判断を示したことに触れ、0増5減を実現する法改正を最優先する考えを強調。比例代表の定数削減を含む衆院選挙制度改革と一体処理ではなく、切り分けて対処する考えを改めて示した。

 これに対し、民主党の細野豪志幹事長は「高裁判決のうち三つは(0増5減の)憲法違反を指摘している。そこも含めて解決できる状態にしなければならない」と指摘。民主党が週内にまとめる小選挙区定数の30削減案など、1票の格差是正と定数削減を同時に実現する必要があると訴え、平行線をたどった。

 これに関連し自民党幹部は0増5減するための公選法改正案について「衆院で再可決するしかない。与党の義務だ」と述べた。与党側が、選挙制度改革をめぐる幹事長会談を4月3日に開くよう各党に呼びかけていることに関しては「会談に参加する党だけで議論していく」と発言。自民党の姿勢に反発する民主党をけん制した。(毎日新聞3月31日)』

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 もともと11年の最高裁判決では、根本的な格差是正を行なうためには、「一人別枠方式」を廃止することが求められていたし。多くの議員識者から、これを廃止した上で、最低でも21減21増しなければ、違憲状態を脱することはできないと指摘されていたのである。<詳しくはリンク記事に>

 ところが、「一人別枠方式」をどうしても維持したかった自民党は、昨年から「0増5減」案を押し通して、野田民主党に呑ませることにしたのだが。<公債特例法案への協力と引き換えにね。>
 先月出された高裁判決の中でも、「一人別枠方式」を維持したままの「0増5減」案を批判するものが出ているような状況だ。(~_~;)

 それでも、mewも、もし0増5減案を実施することによって最大格差が1.5倍以下になるなら、いやせめて1.7倍以下ぐらいになるなら、この案を優先させることに多少の意味があるかな~と思ったかも知れないのだけど。
 区割り審が策定した新たな区割り案は、何と1.988倍だったわけで。(>_<)
 いくら2倍以下を条件にして作ったとはいえ、あまりにギリギリ過ぎ~という感じだし。すぐに2倍を超えて、違憲状態になることは目に見えているだろう。^^;

 29日の参議院予算委員会でも、みんなの党の中西議員がその点を指摘したのだが。安倍首相は、あくまでも0増5減案を貫く姿勢を見せていたという。(~_~;)

『みんなの党・中西健治参議院議員「(新たな区割り案は)最大格差が1.998倍となるもの。次の選挙の時に、この1.998倍が2倍を超える可能性が非常に高いだろうということなので、現在のこの0増5減をしても解決策になっていないということなのでは」

 安倍首相「まずは2倍以内に抑えていくということ。ここで区割りを確定していくことが、我々の使命であろうとこのように考えている」

 安倍首相は「違憲状態を早くなくす努力をしないといけないので、まずは定数の削減よりも0増5減のほうを優先すべきだと思う」と述べ、28日に勧告された新たな区割りに関する法案の成立を最優先する考えを改めて示した。(NNN3月29日)』

 そんな折、今月1日に産経新聞が『「0増5減」新区割り案、格差2倍超が続出 産経調べ 1月現在人口で試算』という記事を掲載。
 「0増5減」案では、既に違憲状態が生じており、格差解消にはならないことをいることを具体的に示したのであった。(@@)

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『衆院選挙区画定審議会が3月28日に安倍晋三首相に勧告した衆院小選挙区の「0増5減」を含む区割り改定案で、「一票の格差」が実質的には2倍以上となる選挙区が多数あることが、産経新聞の調べで分かった。改定案は平成22年10月時点の国勢調査の人口を基準にしているが、各自治体が公表している今年1月の人口(速報値を含む)に基づいて格差を試算すると、改定案の人口上位10選挙区のうち8選挙区で「格差2倍以上」となる実態が浮かび上がった。

 改定案では、一票の格差は最高裁の指摘する2倍未満の1・998倍に縮小したとされた。これに基づき、政府・与党は新たな区割りを定める公職選挙法改正案の早期成立を目指している。しかし、実態としては2倍以上の格差が残っており、今後の与野党協議の大きな論点となりそうだ。

 試算によると、改定案で人口最少となった鳥取2区と最大の東京16区の場合、一票の格差は1・998倍から2・004倍に拡大。最大の格差が生じたのは兵庫6区で、1・986倍から2・036倍に広がっている。また、新たな区割りで2番目に人口が少なく、今年1月現在では鳥取2区よりも人口が減った福島4区を基準にすると、改定案の人口上位10選挙区のうち9選挙区が2倍を超えた。

 都市部と地方の人口差は今後も広がるとみられ、次期衆院選までに一票の格差がさらに拡大する可能性が高い。

 昨年12月の衆院選をめぐり全国14高裁・支部で起きた訴訟では、一票の格差が2倍以上あることなどを理由に「違憲」「選挙無効」の判決が相次いだ。政府・与党は新区割りによって違憲状態から早期に脱したい考えだが、民主党などは今回の改定案では「根本的な解決にならない」(細野豪志幹事長)と批判している。(
産経新聞4月1日)』

* * * * * 

 いまやまさに安倍自民党の機関紙と化している超保守系の産経新聞が、わざわざ「0増5減では不十分だ」と、警告を発してくれているのである。(・o・)

 おそらく安倍内閣の閣僚や自民党幹部も、このようなデータは入手しているのではないかと察するのだが。<まあ、あくまでも2010年の国勢調査の数字に照らせば、2倍以下だったと主張するのだろうけど。>

 それでも「0増5減」案を、衆院再可決を使ってでも成立させた場合、果たして、国民の理解が得られると思っているのだろうか?(-"-)
 それとも今は、安倍内閣は70%前後の高い支持率を誇っているので、何をやっても、メディアや国民からの大批判は受けずに済むとタカをくくっているのだろうか?(~_~;)

 これは、主権者たる国民の投票価値の問題ゆえ、本当なら、メディアのサポートも得る形で、私たち国民が最もこの問題に関心を持って、議論しなければならないはずなのだけど。<マスコミは民主主義の思想市場を形成するために、報道の自由が認められているんだよ。(・・)>

 そして、もし自公政権が違憲になるとわかっているような法律を作ろうとしているにもかかわらず、国民もメディアも他人事のように無関心&知らん顔を続けて、自公政権の好きなようにさせておくのであれば、もう日本は民主主義の国だとは言えないのではないかと思ったりもするmewなのだった。(@@)

                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-04-02 03:25 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2013-04-02 11:06
タイトル : 自公の「0増5減」新区割り案は明白な憲法違反、民主が維新..
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Tracked from 普通のおっさんの溜め息 at 2013-04-02 17:28
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