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TPP、安倍は民主党が拒否した不公平な条件を丸呑み。車業界から不満も


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 昨日12日、安倍内閣が、TPPに関する日米事前協議で合意に至った内容を発表した。
 mewは、その合意内容(+麻生副総理発言)を見て、唖然としてしまったところがあった。
 それは、民主党政権がTPP交渉の過程で「こんな日本に不利な条件は呑めない」と突っぱねた米国の要求を丸呑みするような、まさに米国の言いなりの内容だったからだ。(~_~;)

 米国の自動車の関税は撤廃するも、日本の自動車の関税は長期で(10年orそれ以上)残す。かんぽ生命は、がん保険をはじめ新たな品目の保険は認可されず。
 しかも、米国が要求した条件は具体的に明記されたものの、日本側が最も重視している農産物に関しては、関税を保持する重要品目の名は明記されず、曖昧な表現のまま棚上げされることに。
 まだTPPに参加する前の事前交渉の段階で、日本は早くもかなり不公平な&日本に不利な条件で合意を行なうことになったのである。(-"-)

 さすがに、これには自動車の関税撤廃を期待してTPP参加&自民党を支持して来た自動車業界からも不満の声が出ている様子。
 おそらく一般国民の中には「自動車などの輸出利益が増えれば、経済成長に資する」と考えてTPP参加に賛成していた人も多かったのではないかと思うのだが。それも、とんでも期待はずれに終わりそうだ。(~_~;)

* * * * *

 安倍首相は、この日米合意を受けて主要閣僚会議で、このように語ったという。

『今般、我が国のTPP交渉参加において日米が合意した。その日米の合意は、我が国の国益を守るものであると思う。TPPはまさに百年の計だ。

 TPPは日本経済やアジア、太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ、自由民主主義と法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルール作りであり、安全保障上の大きな意義がある。朝日4月12日)』

 一体、どこが国益を守るものなのか、是非、説明して欲しいものだ。(・・)
 しかも、最初からこの調子では、日本はさらに米国&諸国に押し込まれてしまう可能性が大きいわけで。mewは暗澹たる気持ちになっている。(-"-)

<ただ、もしかしたら、安倍自民党には、参院選まではどの農産物が関税維持できるか否かを明示しない方がいいという思惑もあったかも。もし関税維持できない品目が明らかになったら、その関係者からの支持を得ることは困難だけど。今後の交渉次第なら、安倍自民党の交渉に期待を持つ人の支持をつなぎとめることができるので。>

* * * * *

『政府は12日、日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に向けた米国との事前協議が合意に達したと発表した。合意文書は「日本は一定の農産品、米国には一定の工業品にセンシティビティー(敏感な問題)がある」と明記。米国が焦点とした自動車分野では、乗用車やトラックに課す輸入関税を当面維持した上、撤廃に向けては関税率を長期かつ段階的に引き下げていくこととした。また、米国が非関税障壁と指摘する自動車の安全基準や税制のあり方や、保険や食品の安全基準などについては、TPP交渉と並行して日米間で協議を続けることにした。』

『事前協議の焦点である米国の自動車関税について、日本は当面、現状の水準(乗用車2.5%、トラック25%)を維持した上、長期間かけて段階的に引き下げ、撤廃時期を最大限遅らせることを容認。具体的には「米国・韓国の自由貿易協定(FTA)での米自動車関税の取り扱いを上回る」ものとなることを確認した。米韓FTAでは米自動車関税撤廃までの猶予期間は5~10年。TPP交渉が妥結しても米国の自動車関税は10年程度温存される可能性が高まった。

 また、自動車分野では特別セーフガード(緊急輸入制限)の具体的な内容を検討するほか、安全基準をそろえるために協力し、関税以外の規制でも米国車に対して差別的にならないよう交渉を継続することでも合意した。

 保険や食の安全もTPP交渉と並行して協議する。麻生太郎金融担当相が、日本郵政傘下のかんぽ生命保険による新商品販売を数年間認めない意向を示したのも、米側の懸念に配慮したものだ。』(毎日新聞4月13日・全文&日米協議骨子は*1に>

 また、このTPP合意文書には明記されなかったものの、麻生副総理&金融担当相が、12日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険によるがん保険などの新商品販売の認可を数年間凍結する意向を示し、米国側の要望を受け入れる方針を発表したのだった。(-_-) 

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 経団連などの経済団体は、この合意文書を評価し、早期のTPP交渉参加に期待を示していたのだが。
 自動車業界やかんぽ生命からは、不満の声が出ることに。

『日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は12日、「国益の一層の増進の観点からTPP交渉に臨むことを期待したいが、関税撤廃時期については残念」とコメントした。

 自工会などによると、TPP参加国(非関税のシンガポール除く)への自動車分野の関税支払額は年間約2000億円。米国だけで約800億円に上るという。超円高の是正で輸出採算が改善してきたとはいえ、ライバルの韓国は米韓の自由貿易協定(FTA)の締結で、2016年3月に関税がゼロとなる。主力の北米市場などで厳しい価格競争が続くだけに、自工会幹部は「首相は『頑張っている人が報われる社会』というが、円高下で苦しみながらも国内生産を維持してきた自動車産業は報われないのか」と憤る。

 合意では、保険分野でも日本側が譲歩した。日本政府の関与が残る日本郵政傘下のかんぽ生命保険のがん保険や学資保険などの新商品販売を認可すべきではないとする米側の主張を受け入れ、政府は認可を当面凍結することにした。米側の懸念に配慮する形となったが、かんぽ生命側は「今回、発売を目指している学資保険は全くの新規事業ではない。今回のTPPの合意とは別のものだ」と反発した。(SankeiBiz4月13日)』

 また、各地の農業団体は、今、行なわれている自民党のTPP説明行脚の集会で、「裏切りだ」「本当に聖域を守れるのか」と激しい言葉を浴びせているのだが。
 今回の農産物に関する合意内容では、聖域を守るアテがないだけに、農水省も渋い顔をしている様子。、

『12日に合意した日本の交渉参加に向けた日米の事前協議では、農産品の関税について具体的な言及は無く、「聖域」確保の成否は今後のTPP交渉に委ねられる。農林水産省は「粘り腰で交渉する」(幹部)と話すが、周回遅れで参加する日本が農業保護に執着し過ぎれば、年内妥結を目指す他の参加国からの批判は必至で、厳しい交渉を迫られそうだ。
 「今から本番の交渉が始まる。強い交渉力で(重要品目の関税維持に)全力を尽くしたい」。日米事前協議の合意が発表された12日夕、林芳正農相は同省内で記者団に聖域確保への決意を改めて表明した。(毎日新聞4月13日)』

* * * * *

 mewは冒頭に、今回の合意内容は、民主党政権が断った交渉内容と同じだと書いたのだが。
 
 民主党政権では、野田首相&経産省がTPP参加に強い意欲を示しており、米国との間でずっと交渉を続けていたのだが。米国が不公平な条件を突きつけて来たこともあり、最終的に合意が得られず。参加表明に至らないまま終わってしまったという経緯がある。

 そして、前原誠司氏(当時・国家戦略大臣)が、今年3月、安倍首相がTPP参加表明をする3日前の衆院予算委員会で、その交渉の内情を明かして、安倍首相に不利な条件を呑まないように迫ったことがあったのだ。

『民主党の前原誠司衆院議員は十一日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)の事前協議で、米側が自動車の安全審査の除外やかんぽ生命の学資保険の内容変更などを交渉参加入りの条件として民主党政権当時の日本政府に要求していたと明らかにした。安倍晋三首相は近く交渉参加表明する意向だが、米側は安倍政権にも同様の要求をしている可能性が高い。

 前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、TPPの事前協議で(1)米国が輸入乗用車に2・5%、トラックに25%を課している関税撤廃に猶予期間を設ける(2)米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定(FTA)と同様に設ける(3)かんぽ生命の学資保険の内容変更-を要求したと説明した。

 前原氏は、これらの要求について「米政府が、これらを武装解除しなければ(日本がTPP交渉に参加するために必要な)米議会への通告をしない、と言っていた」と指摘。「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明することはないですね」と譲歩しないよう迫った。

 首相は「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」と明確には答えず、「守るべき国益は守っていきたい」と述べるにとどめた。

 首相は、事前交渉の内容について「(当時の政府関係者として)守秘義務がかかっているはずだ」と前原氏をけん制したが、前原氏は「本当に国益にかなうか、(首相が)見切り発車をしないために言った」と反論した。(東京新聞3月12日)』
<mew注・前原氏によれば、かんぽ生命に関して、米国は、がん保険の不認可に加えて、学資保険の内容変更も主張し始めたという。>

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 上の記事を見てもわかるように、結局、安倍内閣は、民主党の野田内閣が「不公平な条件」だとして拒否した米国の要望を、そのまま呑んでしまったのである。(~_~;)

 安倍首相は、日本の国民向けには「日本の国益や聖域を守る」「日本が主導権をとって交渉に当たる」と言いながらも、実際には、米国が主導権を握る形で交渉が進められ、民主党政権が断った不利な条件をそのまま押し付けられた(受け入れてしまった)のだ。(~_~;)

 首相は、今年2月22日にオバマ米大統領と会談を行なった際に、自民党の公約だった「聖域を守る」合意ができたと主張したのだが。
 米国は、その時に交わした日米共同文書でも、自動車と保険に関する事項を書き込むことを強く要求。党内&支持団体を納得させるために、どうしても目に見える形で「聖域」を示すようなもの(文書)を作りたかった安倍陣営は、それに応じたという。

 また、首相のTPP正式参加表明が、3月15日にズレ込んだのも、米国の要望(圧力?)によるものだった。
『安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談で、TPP共同文書をまとめた二月二十二日から日を空けずに表明するシナリオを用意していた。だが、これに米側からストップがかかる。二国間の事前協議をまとめるのが先決だというメッセージを伝えてきたのだ。(東京新聞3月17日)』

 そして、『カトラー代表補は三月二日に来日。十日間ほどの交渉の結果、日本は、米側が求めてきた自動車の関税維持要求を、受け入れた』という。(同上)

* * * * *

 また安倍内閣としては、TPPに参加することに決めたからには、一日も早く交渉の場に加わって、日本にとって少しでも有利な条件を導きたいところなのだが。
 TPPに参加するためには、米国の議会の承認を得る必要があるため、米政府が納得するような事前合意を行なって、議会に通告をしてもらわなければならない。

 ところが、米国は、ここで「じらし作戦」を行ない<陰で、前原氏が語っていたように「通告しないぞ」という圧力or脅しもかけていたかも?>、安倍内閣からさらなる譲歩を引き出したのだという。(~_~;)

『政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で米国の同意を得る代わりに自動車や保険分野で大きな譲歩を迫られた。日本にとっては、今後の交渉や日本郵政の上場計画にも影響を及ぼしかねない。政府はTPP参加による輸出拡大などで実質国内総生産(GDP)が3兆2000億円増えると試算するが、協議結果の影響をどこまで抑えられるかが効果を大きく左右する。

 事前協議の最大の焦点だった自動車では、米国側の関税撤廃を先送りする。日本の参加を米議会が認めやすくするため、政治力の強い米自動車業界の意向に配慮した。(Sankei Biz 4月13日)

『米側は、焦る日本の足元を見透かし、事前協議では妥協を許さなかった。一方、日本側は、首相の意向を受け、協議で有利な条件を勝ち取るよりも早期決着を目指すことを重視。結果として事実上、自動車や保険で民主党政権当時から突きつけられていた「言い値」のまま要求を丸のみせざるを得なかった。(東京新聞4月13日)』

* * * * *

 かなり長くなってしまったので、このつづきはまた改めて書きたいのだが。

 もともと日本は交渉力が弱いので、TPPに参加した場合、かなり不利になるのではないかと懸念されていたのだが。
 ましてや、自民党は米国追従が当然の政党である上、安倍首相は特に「日米同盟・命」で、中国や北朝鮮に対抗するために、何とか米国との安保軍事関係を強化したいという思いが強いだけに、米国の支援を得るためなら、どんどん譲歩してしまいそうなのがコワイところ。

<だから、主要閣僚会議でも、わざわざエクスキューズ(許容してもらうための言い訳)するかのように「同盟国の米国をはじめ、自由民主主義と法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルール作りであり、安全保障上の大きな意義がある」と安保軍事面を強調していたのよね。>

 いずれにせよ、事前交渉の段階から、こんなに米国ペースで不公平な条件による合意をさせられているようでは、先が思いやられることは間違いないし。
 このまま安倍政権が続けば、日本の産業や国民の生活の安全、安心は、TPP参加によって確実に破壊されるのではないかと、この合意文書を見て、改めて認識させられてしまったmewなのだった。(@@) 

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