「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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自民が国民も野党も司法も見くびり、「0増5減」案を強行&橋下の裏切り?


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 安倍自民党が、得意の「数の力」による国会運営を行ない始めた。(-"-)

 安倍首相は前政権時にも、当時は小泉郵政総選挙で得た大量の議席&参院過半数の「数の力」を使って、野党から反対が多かった&実際にアレコレ問題があった重要法案(教育基本法改正、防衛省昇格案、改憲の国民投票法案などなど)を次々と強行的に審議&採決を行なう形で、成立させて行ったのだが。
<mewは、力で野党をなぎ倒して行くかのような、あまりに強引で横暴な国会運営のやり方に、「ブルドーザー」にたとえたことがあったです。(~_~;)>

 今回も、衆院選での圧勝に加え、高支持率をキープしていることに自信を深めたのか(すっかり図に乗ったのか)、ついにその牙を剥いて来たような感じがある。^^;

 自公は16日の夜には、野党の反対(維新&みんなは組み替え動議も提出)があったにもかかわらず、25年度の予算を与党の賛成多数で可決。予算は衆院の優越があるので、参院で否決されても、5月15日に成立することになった。(-_-)

<ちなみに*1にアップするように、衆院議院運営委員会では、自民党理事が遅刻して、委員会開始が遅れる騒動があり、委員長が「理事全員、辞めろ!野党に謝れ!」とキレたとか。自民党の衆院議員の中には、数の優越もあってか、だんだんお殿様気分になっている人もいるようだ。(>_<)>

 また政府は、先週12日に、野党の大反対を無視する形で、衆院格差是正の「0増5減」案(公職選挙法改正案)を国会に提出。
 16日夜の衆院議院運営委員会では、野党が政府与党の強行策に抵抗して欠席を行なったものの(共産党は出席)、自公だけで特別委員会への付託(委員会開催)を決定。しかも、野党が欠席をしても、17~8日に審議を行ない、早ければ19日にも採決を行なうという予定まで立てているというのだ。(゚Д゚)

 野党は、この自公の強引な国会運営に反発。民主、維新、みんな、生活、共産の5党は、公職選挙法改正特別委員会を欠席(共産を除く4党は他の委員会も出席拒否)したのだが。自公与党は、野党欠席のまま、17日に特別委員会を強行開催したのである。^^;

* * * * *

 今回の「0増5減」案は、既に違憲状態にあることから、野党の協力は容易に得られそうにはない。
『野党は「0増5減が実施されても、最高裁が『1票の格差』の主因とした1人別枠方式は事実上残るので、違憲状態は解消されない」(民主党幹部)などとして区割り法案に反対している。(読売新聞4月17日)』

 しかし、自公は当初の予定通りに7月に参院選を行いたい&早くその準備を進めたいので、6月26日終了予定の通常国会を延期しない方針を決めているため、この改正案の審議をゆっくりと行なう気はない。
 また安倍陣営には、通常国会終了までに法案を通して、衆院解散カードを握り、いざとなれば衆参W選挙も辞さないという構えも見せておきたい<脅しをかけたい?>という思惑もある。^^;

 そこで、自公は野党の協力を得るのは半ば諦めて、この際、「数の力」を活かし、衆院再可決を行なって強引に成立させてしまおうと考えているのである。(-"-)

『自民、公明両党は野党欠席のままでも、19日に同法案を特別委で可決し、26日までに衆院本会議で可決、参院に送付する構えだ。(中略)
 自公両党は、野党が多数を占める参院で法案が否決されたり、参院に送付後60日以内に採決されなかったりした場合、衆院の3分の2以上の賛成で再可決することを視野に入れている。このため、会期末の6月26日から逆算した4月26日を衆院通過の期限としている。(読売新聞4月17日)』

『与党が衆院特別委への法案付託を急いだ背景には、国会日程が窮屈になっていることがある。
 参院予算委員会で22~24日に行われる見通しの13年度予算案の基本的質疑に安倍晋三首相と全閣僚が出席する一方、区割り法案の衆院特別委審議には新藤義孝総務相の出席が求められる。このため区割り法案は、週内に審議を始めなければ審議入りは25日以降となる。
 6月26日までの今国会で衆院の3分の2以上による再議決を想定した場合、今月26日までに衆院を通過させる必要があり、与党には「このタイミング(の付託)を逃したくない」(鴨下一郎自民党国対委員長)との事情があった。(時事通信4月17日)

 まあ、何やかんやで、今回の国会運営は、政府&自公与党の都合やら思惑によって決められたものであって。野党の意見や存在などは、どうでもいいのである。(~_~;)

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 mewが、この件で最も問題だと思うのは、政府&与党が、全ての政党&衆院議員に関わる重要な選挙制度(定数5人削減&区割り変更)に関する法案を、野党議員と十分な審議を行なわないまま、採決しようとしているということだ。(・・)

 mewの記憶によれば、昨年、民主党政権下で衆院改革の与野党協議を行なっていた頃、自民党はたびたび 「選挙制度は全ての政党の国会議員に関わりのある問題なので、中小野党を含め、時間をかけて協議しなければならない」と強調し、民主党が提示した案に協力しない意向を表明。
 しかも、昨年11月の党首討論の時には、安倍総裁が野田首相に、こんなことを力説していたのである。(@@)

『定数の是正については、我々が0増5減という案を出していた。野田総理。定数の削減、あるいは選挙制度の改正は、いま私と野田さんだけで決めていいんですか。そんなはずはないんですよ。私たちは自民党以外にも、たくさんの政党がいるんですよ。小選挙区だけであれば、いまの状況で行けばですね、わが党の現職の議員は多くの状況では勝ち上がるんですよ。しかし少数政党にとって、極めて不利になる比例議員を一方的に減らしていく、これは少数政党にとって問題であるから、もっとちゃんと議論をしようと言っているんです。』

 でも、どうやら自民党政権下では、政府与党が提示した「0増5減」案は、他の政党が納得しなくても、他の政党と十分な議論を行なわなくとも、自公の思惑だけで勝手に通してしまっていいらしい。(>_<)

* * * * *

 また、今月17日の党首討論では、安倍首相と民主党の海江田代表の間で、こんなやりとりがあったのだが・・・。

『「去年の党首討論において、当時の野田首相は、この場において『0増5減』を定数の削減を優先すると約束した。この場で政治が動いた。この場で政治を動かそうじゃありませんか」(安倍首相)

 「約束というのは、定数削減のまさに約束。『0増5減』だけではまた違憲の状況になってしまうことが明白である以上、定数の削減をやると、ここでもう1回言ってください」(民主党 海江田万里 代表)

 海江田氏は反論しましたが、ここで時間切れ。安倍総理の答弁はありませんでした。(TBS4月17日)』

* * * * *

 そうなのだ。安倍首相は答えなかったのだが。野党側が「0増5減」案に反対している大きな理由は2つある。

 一つは、政府が既に違憲状態だとわかっている「0増5減」案を成立させようとしていることだ。(-"-)

 詳しいことは『0増5減は、既に2倍超え&自公は違憲の選挙を国民に強いるのか』や*2をご覧いただきたいのだが。
 そもそも衆院区割り審が2010年度の国勢調査に基づいて決めた区割り自体が、既に最大格差が1.988倍で、違憲状態とされる2倍ギリギリのものだし。
 しかも、総務省が行なった今年3月に行なった調査によれば、「0増5減」案を実施しても、格差は2倍を超えているとのこと。
 また、3月には複数の高裁判決が、「0増5減」案では不十分だと指摘しているのである。

 つまり、もしこの政府案の区割りに従って、次の衆院選を行なっても、また違憲判決が出る可能性が大きいわけで。常識的に考えれば、そのような法案を成立させることは、政府として、また国会議員として、ある意味ではやってはならない邪道なことなのだ。。(ーー)

<たぶん安倍自民は、司法もナメているので、もし違憲判決が出されても、選挙が無効にされなければいいやと思っているんだろうけどね。(>_<)>

* * * * *

 もう一つは、昨年11月に行なった野田前首相と安倍総裁との党首討論の中で、野田氏が、解散と引き換えに今年の通常国会中に0増5減だけでなく、定数削減を行なうことを要求し、安倍氏がそれを約束したことにある。
 実際、その後、民自公3党でも、この件に関する合意も行なっているのだが。自公は、この約束を実質的に棚上げ(or反故に?)しようとしているのだ。(-"-)

『昨年11月の民主、自民、公明の3党合意には、「衆院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」と記されており、細野氏の立場からすれば、自民党の態度こそが“変節”と映る。

 細野氏は衆院議員会館の自室に記者団を集め、怒りをぶちまけた。
 「極めて不本意だ。0増5減だけやって、あとは通常国会が終わるのを待つというふうに見える!」(産経新聞4月11日)』
 
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 それでも、自公与党は強気の姿勢を崩しておらず。18日にも特別委員会の『自民党の平沢勝栄筆頭理事は「19日に採決する方針は譲れない」と記者団に語った』という。

『野党側は、与党の進め方が強引だとして反発を強めている。民主党の海江田万里代表は18日の記者会見で「強行採決してくるとは思っていない。一つ二つの政党で押し切れない」と与党の動きをけん制した。
 野党7党の幹事長・書記局長は国会内で伊吹文明衆院議長と会い、「与党の国会運営は乱暴だ」として、事態打開に向け与党側に働き掛けるよう申し入れた。これに対し伊吹氏は、最高裁判決で違憲状態と指摘された「1票の格差」是正に立法府として取り組む必要があるとの認識を示した上で、与野党幹事長会談の呼び掛けを検討する考えを示した。(時事通信4月18日)』

* * * * *

 自民党がここまで強気になれる最大の理由は、やはり安倍首相&自民党に対する高い支持率が続いていることにあるだろう。
 今なら、安倍自民党がやることにはさほどの批判が来ないと。むしろ、強行的な国会運営を行なった方が「実行力がある」「決める政治を行なっている」と評価されるかも知れないような雰囲気になっているのが実情だ。(~_~;)

 しかも、安倍自民党は<他の政策でもそうなのだが>、完全に国民を見くびっているところがあるのだ。(@@)

 自民党は、今回の「0増5減」案は「一票の格差」の違憲状態を脱するものだと説明。残念ながら、一般国民の大部分は、まさかこの区割り案も違憲状態にあるとは知らないため、「早く違憲状態を脱した方がいい」と考えている人の方が多いようだし。

 また、石破幹事長をはじめ自民党議員らは「民主党は昨年11月に0増5減の法案に賛成していたのに、今になって反対するのはおかしい。勝手な『事情変更』を主張し、態度を翻すのは公党としての責任ある態度ではない」と、民主党批判を展開しているのだが。
<しかも、上の安倍首相の発言を見てもわかるように「0増5減」案はもともと自民党が出した案なのに、あたかも民主党(政権)が提案して成立させた法案であるかのような説明をする議員もいるのよね。(-_-)>

 こちらも、おそらく国民の大部分は、昨年の衆院選制度改革に関する民自攻防の経緯を知らない&民主党に対する不信感が強いため、「民主党が無責任だ」と思い込みかねないような感じがある。^^;

 民主党に政権交代をした時も、そういう部分があったかも知れないのだが。
 今は安倍自民党に風が吹いている時ゆえ、国民の印象もそちらにいいようになびきやすいものだし。事情を知らない国民を、うまく言いくるめることも容易なのである。(~_~;)

* * * * *

 それに、自民党は、結局、この件で野党共闘は続かないとタカをくくっているのではないかと思うところもある。^^;

 野党4党は、17日に衆院の内閣、法務、外務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通の7常任委員会と、青少年問題、拉致問題の両特別委員会を欠席したのだが。
 野党内からは、このまま全ての委員会の審議の欠席を続けて、国会が空転することになれば、自公与党&メディアから、ひいては国民から批判を受けて、参院選に不利に働くと懸念する声が強まっており、野党4党で審議拒否を続けるのは難しい状況だとか。(-_-)

 しかも、案の定と言おうか、17日になって、自民党の補完勢力だと言われる維新の会の橋下代表が、0増5減案に賛成することを示唆する発言を行なったという。(・o・)

『日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は17日、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案への対応について、「(法案の)採決時に反対するかと言えば、そこは完全反対ではない」と述べ、賛成することもあり得るとの考えを示した。市役所内で記者団に語った。(時事通信4月17日)』

<橋下くんは、4月初めには「0増5減は不十分。21増21減をすべきだ」と主張していたのにね~(『橋下も「0増5減」先行に反対&石原憲法観に違和感』参照)。13日に安倍首相と会った時に頼まれたのかどうかはわからないけど。相変わらず、コロコロと方針転換しちゃうのね。(~_~;)>
 
 そして、早く一般国民の多くが、安倍自民党(&維新の会)に完全に見くびられている&ナメられていることに気付いて、そろそろ風向きを変えないと、民主主義の面でもアブナイ国になってしまうのではないかと憂慮しているmewなのだった。(@@)
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*1

『「理事全員、辞めろ!」遅刻で議運委員長が激怒
産経新聞 4月16日(火)20時16分配信

 「理事全員、辞めろ!」

 佐田玄一郎衆院議院運営委員長(自民)が16日夕、自民党の高木毅議運筆頭理事らに怒りを爆発させた。

 佐田氏が怒ったのは、自民党理事らが議運委員会の開会予定時刻(午後5時)に姿を見せなかったため。理事らの遅刻で、時間通りに出席していた野党理事らがいったん退席していたことも響き、開会が遅れた。その後に予定された本会議も約10分遅れのスタートとなった。

 この日、衆院の選挙区定数を「0増5減」とする区割り改定に伴う公職選挙法改正案の扱いをめぐり、与野党は対立。与野党の幹事長や国対委員長による会談が相次いで開催され、自民党理事らは各会談の状況に応じ、党の指示で国会内を奔走していた。

 佐田氏は「議運は国会全体の会議で一番優先される。党の話じゃない。野党に謝れ!」と一喝。議運委員会の開会後も怒りは収まらず、「しっかり時間を守ってほしい」と苦言を呈した。』



*2

『1票の格差:「0増5減」でも2倍超 改正案を国会提出
毎日新聞 2013年04月12日 09時52分(最終更新 04月12日 12時02分)

 政府は12日午前の閣議で、衆院小選挙区を「0増5減」する公職選挙法改正案を決定、衆院に提出した。2010年国勢調査人口ベースの「1票の格差」は改正前の最大2.524倍から1.998倍に縮小する。ただ、総務省が3月1日現在の推計人口で試算したところ、見直し後も、少なくとも6選挙区で格差が違憲の目安となる2倍を超えることが判明。民主党など野党は抜本的な格差是正を主張しており、国会審議の行方は不透明だ。

 公選法改正案は、衆院選挙区画定審議会(区割り審)が3月28日に安倍晋三首相に勧告した区割り改定案に基づき、福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県で選挙区数を3から2に減らす内容。これに伴い全国17都県42選挙区で区割りを見直す。

 格差が最大2.43倍だった昨年12月の衆院選を巡っては、全国の高裁・支部で違憲判決が相次ぎ、3月25日の広島高裁判決と同26日の同高裁岡山支部判決は選挙を無効と断じた。政府・与党は、96年の小選挙区比例代表並立制導入後初めて格差を2倍未満に抑える公選法改正案を早期に成立させ、世論の批判をかわしたい考えだ。

 だが、区割り審の改定案は、10年国勢調査後の人口変動によって、再び格差が2倍以上の選挙区が生じる可能性が指摘されていた。実際、総務省の試算によると、3月1日現在の人口最少選挙区は福島4区(28万4099人)で、人口最多の東京1区(58万6597人)との格差は2.065倍。ほかにも東京19区など少なくとも5選挙区で格差が2倍を超える。

 このため、民主党は「格差是正が不十分」と「0増5減」を批判し、小選挙区を30減らす対案を準備中。日本維新の会とみんなの党も選挙制度の抜本改革に向けた与野党協議の開催を審議入りの条件にしている。与党は衆院の3分の2以上の賛成で公選法改正案を再可決することも視野に入れており、与野党の駆け引きが激化しそうだ。【中島和哉】』

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by mew-run7 | 2013-04-19 04:56 | (再び)安倍政権について | Trackback
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