「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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憲法記念日の各党談話+安倍首相が改憲について語ったこと



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 1947年5月3日に日本国憲法が施行されて、今日で66回めの憲法記念日を迎えた。(*^^)v祝

 今年の憲法記念日ほど、本格的に&現実的に憲法改正の論議がなされている状況で迎えることは、おそらく、これまでにはなかったように思うし。
 その意味では、今回ほど大事な憲法記念日はないと言ってもいいかも知れない。(**)

 この記事には、皆様の参考にしていただくために&資料キープのために、今年、憲法記念日に当たって各党が発表した談話(自民党、民主党、その他は要旨)と、安倍首相のインタビュー(産経新聞)をアップしておきたい。 

<生活の党の小沢談話は*1に。維新はまだHPに談話をアップしていない。>

* * * * *

 ☆ 自民党の党声明」


『憲法記念日にあたって(党声明)2013年05月03日

 本日、憲法記念日を迎えました。

 現行憲法の下で、国民主権、平和主義、基本的人権が普遍的価値として定着する一方、新しい価値観の反映、緊迫する国際情勢、大災害などの緊急事態への対応といった課題が生じており、国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まってきております。憲法を一言足りとも変えさせないという形式的護憲を掲げる勢力は、もはや国民の支持を得られなくなっています。いまや「改憲か護憲か」という議論ではなく、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大原則を堅持した上で、どのように改正するかという段階に入ってきたと考えます。

 我々自由民主党は、立党以来一貫して自主憲法の制定を党是としてまいりました。自国の憲法について議論することは、進歩を目指す保守政党として当然の責務です。我々は、昨年、他の政党に先駆けて「日本国憲法改正草案」をとりまとめ、発表致しました。昨年の衆議院総選挙では、わが党の憲法草案をめぐる憲法改正論が争点の一つとなりましたが、本夏の参議院選挙においても、わが党の主張を真摯に訴え、国民の皆様と共に議論を進めてまいります。引き続き国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。』

<憲法記念日にお祝いの言葉なし。(-"-)>

 ☆民主党の談話

『【談話】憲法記念日にあたって 2013年05月03日 民主党代表 海江田 万里


 日本国憲法は本日、施行から66年を迎えました。現行憲法が戦後の我が国の民主主義の礎となってきた歴史に思いを致し、憲法記念日を祝します。

 憲法は、主権者である国民が、国家機構等に公権力を委ねるとともに、その限界を設け、これをみずからの監視下に置き、コントロールするための基本ルールです。わが国は戦後、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」といった憲法の定める基本原理を実践しつつ、幾多の困難を乗り越え、平和と繁栄を築き上げてきました。これは勤勉と実直に基づく全国民の努力の賜物であり、世界に誇れる成果です。

 今日、国際情勢や経済情勢が激変する中で、国のガバナンスのあり方や安全保障問題、地球温暖化対策など、様々な論点を巡って憲法論議が行われています。現行憲法は不磨の大典ではなく、足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるべきことは当然です。しかし、それは、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」という日本国憲法の三原則を遵守し、戦後日本人が積み上げてきた成果をさらに発展させるものでなければなりません。その観点から、私たちは2005年にまとめた『憲法提言』をさらに具体化していきます。

 今、安倍総理大臣は「戦後レジームからの脱却」を唱え、自民党や一部の政党は、国防軍や「軍人」規定を創設したり、「公益及び公の秩序」を基本的人権の条件として国民に責務を課し、言論や出版等の表現の自由を制限し、国等の宗教活動禁止を緩和するなどの憲法改正を声高に叫んでいます。

 そして、このような憲法改正を実現する手段として検討されているのが、改正の発議要件を下げるための第96条の改正です。私たちは、国の最高法規である憲法改正には広く国民の理解を得ることが要件とされるべきだと考えます。守るべきところと足らざるところの国民的な議論と合意を抜きにして、改正のための国会議員数が足りないからその要件を緩和するというのは本末転倒です。

 民主党は、日本国憲法が掲げる基本精神を具現化するため、象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していきます。』

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 ☆ 各党談話要旨

『各党の談話の要旨は以下の通り。

 【自民】憲法を一言たりとも変えさせないという形式的護憲はもはや国民の支持を得られない。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の3原則を堅持したうえで、どう改正するかという段階に入った。自民は一貫して自主憲法制定を党是とし、改正草案を発表した。参院選でも真摯(しんし)に訴え国民と議論を進める。

 【民主】憲法に改める点があれば改めることは当然だが、3原則を順守しなければならない。自民や一部政党は国民に責務を課し、表現の自由を制限するなどの改正を声高に叫んでおり、その手段として96条改正を検討している。国民的な議論と合意抜きで要件を緩和するのは本末転倒だ。

 【維新】現行憲法は占領国に強制されたもので、わが国の歴史と伝統を踏まえていない。安全保障体制を立て直すとともに抜本的な統治機構改革を成し遂げるため、憲法問題に果敢に取り組み、国民的議論を活発にしていきたい。

 【公明】3原則を堅持しつつ、環境権など新たな理念を加える「加憲」が最も現実的で妥当だ。9条は戦争放棄、戦力不保持を定めた1、2項を堅持したうえで、自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」の対象にするか検討を進めている。96条の「先行改正」論に対しては、慎重に扱うべきだ。改正要件も含め全体観に立った論議が必要だ。

 【みんな】みんなの党は一院制、首相公選制、地域主権型道州制など国家の統治に関わる改憲を掲げている。改正手続きの簡略化も重要な課題だ。改憲を目指すが、戦時体制を賛美し復古調のレトリックを駆使する勢力とは異なる。

 【共産】9条をはじめ憲法を守り抜くため全力をあげる。首相は96条改定を争点にすると言い出しているが、その狙いが9条改定へハードルを低くしたいことにあるのは明らかだ。

 【生活】改正手続きを先行させるのではなく、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべきだ。96条は現状を維持すべきで、その上で一部見直し、加憲が必要だ。

 【社民】戦後、私たちの尊厳や生命や暮らしは憲法に守られてきた。憲法の理念を社会の隅々に生かしていく努力が必要だ。

 【みどり】国民議論不在の96条改正には反対だ。脱原発、尊厳死などに関する国民投票を重ねることで主権者が憲法を身近なものとし育むことを目指す。

 【改革】国民とともに憲法改正に取り組んでいく。』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 そして、4月27日に産経新聞に掲載された安倍首相のインタビューを。

『安倍首相・憲法インタビュー 一問一答
産経新聞 4月27日(土)8時51分配信

安倍晋三首相(自民党総裁)の憲法に関するインタビュー詳報は次の通り。

 --かつてなく憲法改正の機運が高まっている

 「憲法改正賛成の人も増えてきた。一方、(まず目標に据えた改正発議要件を定めた)96条改正については慎重な人も増えていることを、われわれは注意深く考えていかなければならない。議論をしっかりと深め、正しく意図が伝わることが大切だろう」

 --96条を先行させる意図、目的とは

 「憲法を国民の手に取り戻す。現行憲法自体、国民の手によってつくられたものではない。明治憲法は(君主が定める)欽定憲法だから、いまだかつて国民は自分たちの手で憲法をつくる経験をしていない。憲法は今、(改正発議には衆参両院の3分の2の賛成が必要という96条によって)永田町に閉じ込められている。その憲法を、鍵を開けて取り戻す。それこそが96条の改正だ」

 「国民の見識を信じ、(国民投票で)2分の1の国民が賛成するものは変えていく。同時に国民にも、憲法改正に関わっていくことに責任が発生する。改正することで初めて、憲法を自分自身のものとして国民に感じてもらえ、国民の手に取り戻せる」

 --現行憲法はもともと「日本製」ではない

 「憲法を戦後、新しい時代を切り開くために自分たちでつくったというのは幻想だ。昭和21年に連合国軍総司令部(GHQ)の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった8日間でつくり上げた代物だ」

<下につづく>

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 --野党には、96条の3分の2要件を2分の1にしたら危険だとの声がある

 「(国会で発議しても)どのみち国民投票で国民の2分の1の賛成が必要だ。(危険だというのは)それは事実上、国民に投票させないために言っているに等しい。国民はそうした国会議員に対して、もっと怒らなければならない」

 --仮に夏の参院選後、衆参で改憲勢力が3分の2に達したとしたら、96条改正のタイムスケジュールは

 「まずは(第1次安倍内閣で成立させた)国民投票法について、宿題が残っている。成人年齢の18歳への引き下げと同時に、他の選挙権、民法上の権利義務との整合性を整理する必要がある。国民投票を行う際の公務員の政治的行為規制もあるし、国民投票の対象をどういうものにしていくかも宿題だ。これをまず整理する必要がある。(衆参の)憲法審査会でこの議論をしっかりやった上で発議をしていく」

 --安倍政権が絶好調のうちに急いで進めようという思いはないか

 「それは全然ない」

 --各種世論調査で96条改正への賛否が割れているのは、その先に何をやるか分からないからでは

 「そこについては議論していく必要がある。私はもちろん、前文、9条を変えていくべきだと思うが、政治は現実の問題だから、少し柔軟に考えていく必要がある。国民的な議論の盛り上がりもあるし、国民の関心の高さと支持による」

 --憲法改正の必要性は時代の移り変わり、国際情勢とも連関している

 「日本を取り巻く安全保障環境は随分変わった。かつて冷戦時代は憲法の要請通り、実際にわが国の安全を事実上、米国に委ねていて、外交も基本的に米国の後についていくということだった。現在、冷戦構造が崩壊した中で、わが国は独自の防衛力を保持する必要性に迫られ、同時に国際貢献を果たし、日米同盟を維持する上でも役割が要求されている。それに対応できるかということがある」

 「そもそも憲法がつくられたときは、国際連合がものすごく機能するとみんな思っていた。(前文の)『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し』というのは国連を意識し、『国連がちゃんと機能するからそこに任せろ』ということだったが、実際は全く機能していない。憲法の前提条件は、実はもうあっという間に崩れていた」

 --実際に96条を改正する際の枠組みの想定は

 「憲法改正については、もう(各議員が自党の決定、方針に縛られず自由に賛否を投じる)クロスボーティングでいい」

 --政府の現行憲法解釈が認めていない集団的自衛権の行使について、年末の「防衛計画の大綱」決定までに見直し方針を示すか

 「示していければいいと思う。有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』で深く議論してもらっている」(阿比留瑠比)』

* * * * *

 おまけで、安倍首相が5月1日に、サウジアラビアで憲法改正について語った内容を。

『安倍晋三首相は1日、訪問先のサウジアラビア西部・ジッダのホテルで記者団に対し、憲法改正の発議要件を定めた96条の見直しに改めて意欲を表明した。そのうえで首相は「(発議に必要な)3分の2の勢力を衆参(両院)で形成するよう努力していく」と述べ、夏の参院選後、96条改正に賛成する与野党の勢力結集を目指す考えを強調した。

 日本維新の会やみんなの党などと憲法改正で連携する考えを改めて示した。一方で、与党の公明党内に96条の先行改正に慎重論があることについては「公明党の立場もよく理解している。誠意を持って議論を進めていきたい」と述べた。

 96条改正で、発議要件を「衆参両院の総議員の過半数」とする引き下げを目指していることについて、首相は「(96条は)あくまでも国民投票に付すところに重点が置かれている。一般の法律と決定的な違いだ」と指摘。発議要件は「過半数」で十分との考えを強調した。

 改憲論議に中国、韓国から反発が予想されることに関しては、「影響しない。わが国の憲法だから、いちいち説明していく課題ではない」と述べた。

 また、記者団が参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選の可能性をただしたのに対し、首相は「いずれかの時点では国民に信を問わなければいけないので、適切なときに解散をしたい」と答えるにとどめた。(毎日新聞5月1日)』

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『憲法記念日にあたって 平成25年5月3日 生活の党代表 小沢一郎

 本日、日本国憲法は施行から66年を迎えました。

憲法は国民の生命や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するために自分たちで決めたルールです。国会の憲法審査会において、改正論議が進行しています。旧来の護憲、改憲論議を超えて、憲法の本質、基本的理念、歴史的経過を踏まえ、根本に立ち返った議論が肝要であります。

 日本国憲法は、大日本帝国憲法の73条の改正規定に則ってできあがりました。実質は改正ではなく、新しい憲法の制定でありました。一種の革命とも言えます。帝国憲法が自らの根幹である天皇主権を否定し、国民主権に大転換をしたからであります。

 現行憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の4つを基本理念、原理としています。96条の改正規定は、両院の3分の2を発議要件としており、これは基本理念、原理を否定する改正は認められないという考え方を示しています。

 憲法改正の議論にあたっては、改正手続きのあり方を先行するのではなく、どのような憲法を想定し、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべきであります。現行憲法は確かにいろいろな面で現在の実勢に合わなくなってきており、国民の合意があれば改正することは当然のことであります。

 生活の党は、憲法の4大原則である、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調を堅持すべきと考えます。96条の改正規定は憲法の趣旨から現状を維持すべきです。その上で、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲が必要だと考えます。

 憲法は国民のためにあります。生活の党は、国民の皆さんがより幸せに、より安全に生活でき世界平和に貢献するルール作りをめざし、皆さんとともに積極的に議論して参ります。』
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by mew-run7 | 2013-05-03 09:00 | Trackback(2)
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タイトル : 参院選での憲法護持政党を勝利させよう、福島原発の汚染水問..
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Dr. Paul Craig Roberts 2013年5月2日 paulcraigroberts.org 読者の皆様 希望があるとすれば、読者の皆様方だ。 読者は真実を見いだそうという意欲をお持ちだ。 読者は既成概念にとらわれずに物事を考えられる。読者はプロパガンダもお見通しだ。 読者はかつてアメリカ共通の美徳であっ... more