「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍内閣が米韓中に追い込まれ、河野談話の見直しを否定。but保守層の期待、裏切ることに?


  これは5月8日、2つめの記事です。 

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この記事では『安倍がオバマに嫌われる?&欧米中韓からも危険視され、ピンチになるかも』のつづきを・・・。

 昨日7日、菅官房長官が会見で、安倍内閣として「河野談話」を見直す考えはないという考えを明らかにしたという。^_^;

『安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言が中国や韓国から批判を受けるなか、菅官房長官は、従軍慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」を見直す考えはないと強調した。
 菅官房長官:「河野談話につきましては、私はここで何回ともなく申し上げました通り、見直しを含めて検討という内容を述べたことはなかったと思います。安倍政権としては、この問題を政治問題、外交問題にさせるべきではない」

 ただ、安倍総理は、日本の過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した1995年の「村山談話」については「そのまま継承しているわけではない」と国会で答弁し、さらに「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」と発言し、国内外から批判を浴びている。菅長官の発言は、こうした批判をかわす狙いもあるとみられる。(ANN5月7日)』

* * * * *

 安倍首相&内閣が、高支持率に自信をつけてか(&図に乗ってか?)、4月から超保守的な言動をオモテに出すようになったことが、中韓から強い反発を買い、韓中との関係が悪化した上、米国のメディアから批判を受けることに。
 米政府も、外交ルートを通じて、日本政府に対して懸念を表明、自制を促して来た上、後述するように、安倍首相が村山談話に続いて河野談話の見直しに言及することを警戒し、クギを刺すようなメッセージを送って来たからだ。(~_~;)

 上のリンク記事にも書いたのだが。米国は中東情勢が不安定であるだけに(というか、もはや一触即発の状況にあると言っていいかも)、北朝鮮対策では、日中韓と連携し、できるだけ東アジア諸国が協力し、主体的になって解決して欲しいという思いが強い。

 5月初めに北朝鮮対策を協議するために中韓日を回っていた米軍TOPのデンプシー統合参謀本部議長も、NHKの記者にこのように語っていたという。

「アジア重視と言っても、アメリカ軍は当面、シリアやイラン、アフガニスタンの対応で忙殺される。アジア重視の戦略実現のためには、アジア最大の同盟国・日本に期待せざるを得ない」(NHK5月2日)

 今週は、韓国の朴大統領が訪米し、オバマ大統領と会談を行ない、米韓同盟の強化をはかることになっているし。
 中国も、米国などの要請に応じて、北朝鮮の金融制裁を行なうことに決めたという報道もあるのだが・・・。

 ところが、安倍内閣が韓国、中国となかなか関係改善を行なおうとしないことに、、米政府はかなりイラ立っているようだし。下手すると、日本だけカヤの外に置かれそうな感じがある。
 とはいえ、安倍首相が安倍カラーを抑制した場合、党内外の超保守系の支持者から批判を受けることにもなりかねず、安倍陣営は苦しい対応を迫られることになりそうだ。(~_~;)

* * * * *
 
 先週、元駐日米大使が、河野談話に関して、もっと強いメッセージを送って来たことが大きな要因になっているのではないかと思われる。<もしかしたら、河野談話に関しても、外交ルートで何か提言(指示、圧力?)を受けたのかも。>

 5月3日、米ワシントンの議会内で、歴代の駐日米国大使らによる日米関係シンポジウムが開催され、日本からも佐々江駐米日本大使などが出席したのであるが。
 その中で、前駐日米大使だったシーファー氏が、河野談話の見直しに関して釘を刺すような発言をしたというのである。(@@)

『この中でシーファー氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命をささげた人々に哀悼の意を表そうという気持ちは理解できる」と述べました。

 その一方で、シーファー氏は従軍慰安婦問題について、「正当化できる理由はない」と述べたうえで、政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話を見直すべきだという意見が日本国内の一部から上がっていることについて、「見直せば、アメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べて、慎重な対応を促しました。(NHK5月4日)』

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『「慰安婦問題は別だ。いかなる正当化もできない」。シーファー氏は3日にワシントン市内で開いた日米関係に関するシンポジウムに出席し、靖国問題に一定の理解を示す半面、慰安婦問題についてはこう語った。

 米議会は2007年に慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択した。当時も首相だった安倍晋三氏の歴史認識を巡る発言をきっかけに関心が高まり、超党派による決議だった。人権に価値を置く米国で人権問題と受け止められた場合、反対する議員はほとんどいない。その時の決議も共同提案者は170人近くにのぼった。

 米国の同盟国である日韓の対立はオバマ大統領が掲げるアジア重視の政策にも波及する。米国務省のベントレル報道部長は歴史認識を巡る安倍首相らの発言について「建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを訴えていく」と指摘する。

 核やミサイルの開発をやめない北朝鮮と沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で海洋権益の確保に動く中国。日米韓の結束がいままで以上に求められている時にその基軸である日米が揺らぐ事態はアジアの混迷を招きかねない。(日本経済新聞5月4日)』 

* * * * * 

 また、米ワシントンの有力シンクタンク、外交問題評議会(CFR)のシーラ・スミス上級研究員は、琉球新報のインタビューに対して、このように語っていたという。

『―自民党政権は愛国心を強調し、従軍慰安婦で河野談話見直しの動きもある。

 「河野談話は戦時中の性被害者に対する深遠な思いを示したもので、見直すことは日本以外では全く受け入れられない」

 「東アジアの安全保障環境に一番危険なのは人気取りのための国粋主義だ。日本の保守層に歴史認識を修正しようとする動きがあるが、沖縄戦がそうであるように全てが記録に残っているわけではない。日本に求められるのは過去の否定ではなく、戦争で犠牲を強いられる子どもや女性など弱者をいかに守るかという議論を国際社会に提供することだ」(琉球新報5月4日)』

* * * * * 
 
 実は、先月27日に米ワシントンポスト紙に「安倍首相が歴史を直視していない」と、日本の右傾化を批判する社説が掲載されたのを受けて、佐々江駐米大使が、今月1日に同じWP紙に反論文を投稿したようなのだが・・・。

『佐々江駐米大使が1日付けのワシントン・ポストに投稿し、この中で、「日本政府は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、第2次世界大戦の内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表明してきた」と反論しました。
 そのうえで、「日本政府は、歴史に常に謙虚に正面から向き合うことが重要だと信じている」としたうえで、「過去から教訓を学んだからこそ、戦後の日本は、自由、民主主義などの価値観に基づく社会を築き、アジアの平和と繁栄に一貫して貢献してきた」として理解を求めています。(NHK5月3日)』

 でも、安倍首相の言動を見て、歴史に常に謙虚に正面から向き合っている、過去の教訓から学んでいると思う人は、ほとんどいないだろうし。この反論が却って、米国側の警戒感を強めた可能性もある。(~_~;)

<佐々江大使は「戦後の日本が云々」って言ってるけど。そもそも、安倍くんは「戦後の日本の体制からの脱却」を目指しているんだしね~。^^;>

* * * * *

 上の報道記事にもあるように、米国では、韓国系の議員や関係者が慰安婦の強制連行に関して非人道行為だとして強くアピールして来たこともあり、議会でも何回も取り上げられているし。一般社会でも知られるようになっている。

 また、安倍晋三氏が、90年代、若手議員の頃から日本会議系の超保守派の一員として、また「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の創設者として、戦争の「侵略性」や慰安婦の「強制連行」、南京大虐殺などを否定して、教科書の記述の変更や村山&河野談話の撤回を求めて積極的に活動して来たことは、中韓だけでなく、米国でもよく知られているという。^_^;
<NHKのスタッフを呼び出して、慰安婦関連の番組を修正させたことが、訴訟でも明らかになっているしね~。(~_~;)>

 それゆえ、安倍氏が前回、首相を務めていた時も、訪米前に慰安婦問題について大きく取り上げられたほどだ。ただ、安倍首相は米誌のインタビューで謝罪したと報道されたのだが。<関連記事・『参院補選&長崎市長選はいかに?+安倍首相が慰安婦問題で責任&謝罪発言』>
 
 本人は、保守層に批判されたこともあり、後から「日本軍が関与する形の強制連行を認めたり、謝罪したりしたつもりはない」と否定している。^^;

 それこそ、安倍首相は、つい昨年の11月に、桜井よし子氏らが率いる超保守団体が米国紙に、日本軍の慰安婦への関与を否定する意見広告を出した時も、賛同者に名を連ねていたし。(@@)
<自民・民主39人の国会議員が賛同。現内閣+要職では、安倍首相のほか、下村文科相、新藤総務相、古屋国家公安委員長、稲田行革相、世耕官房副大臣、衛藤首相補佐官、高市政調会長が賛同。(もちろん、維新の平沼赳夫氏&中山恭子氏もね。)民主党は松原仁、渡辺周氏ら11人。>

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 さらに、自民党は昨年末の衆院選の公約(政策集)に、「各種の戦後補償裁判やいわゆる慰安婦問題の言説などにおいて、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれています。これらに対しても新機関の研究を活用し、的確な反論・反証を行います」「と明記し、選挙運動の際に、保守系の支持者に対して、村山&河野談話の見直しに取り組むことを明らかにしており、保守層からの期待が高まっているし。
  
 安倍氏も、昨年12月初めの衆院院選中の党首討論では、「河野談話は閣議決定されたものではない。安倍政権において『それを証明する事実はなかった』という事は閣議決定している」「そもそも、朝日新聞の誤報で、吉田清治という詐欺師のような男が作った本がまるで事実かのように、これは日本中に伝わっていった事でこの問題がどんどん大きくなっていった」と主張し、保守層にアピールする場面があった。(~_~;)

* * * * *

 さすがに12月以降は、「河野談話の見直しを急いでいるわけではない」「専門家の研究に委ねたい」と少し慎重な発言をするようになったり、首相に就任してからは「(河野談話は)首相談話ではないので、官房長官に任せたい」などと語ったりするようにはなっていたのだが・・・。

 近時は、自民党や維新の会などの超保守系議員が、国会でわざわざ安倍首相に対して、歴史認識に関する質問をする機会も増えているのが実情だ。
 また、自民党は、教科書検定や採択制度、中国や韓国などアジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しも公約にしていたのだが、これらに関しては、既に教育再生実行本部で、それを具体的に実現する策を進めているような状況だ。(-_-;)

 しかし、もし安倍首相が、村山談話に続いて、河野談話の見直しも言及することになれば、中韓との関係改善は絶望的な状況に陥るし。米国からの信頼も大きく損なうことになるため、米国も「それだけは避けるように」とクギを刺して来たのではないかと察する。

 そこで、7日に菅官房長官が、「河野談話の見直しを検討したことはない」と発言するに至ったのだが。今頃になってこのような発言をしても、「ホントかよ~」と疑いの目で見る人が少なくないようにも思うし。
 逆に保守系の支持者から、「期待を裏切られた」「実質的な公約違反だ」と批判を浴びるおそれもある。^^;
   
* * * * *  

 昨日7日の国会では、安倍首相は、こんな発言も行なっていたという。

『7日の参院予算委員会で民主党の鈴木寛氏が、在日韓国・朝鮮人を対象とした排斥的なデモが国内で横行しているとして、安倍晋三首相に見解をただした。首相は「一部の国、民族を排除しようという言動があることは、極めて残念だ」と非難した。

 デモは「コリアンタウン」として知られるJR新大久保駅周辺などで今年2月ごろから行われている。首相は「他国や他国の人々を誹謗(ひぼう)中傷することで、われわれが優れているという認識を持つことは間違っているし、結果として自分たちを辱めていることにもなる」と強調した。

 鈴木氏は「首相のフェイスブックにもそうした(排外的な)書き込みが増えている」と指摘し、行き過ぎた言動は慎むよう呼び掛けることを提案。首相は「私のフェイスブックでそういうエスカレーションを止めるべきだとコメントしたい」と応じた。(時事通信5月7日)』

<ただし、首相が「 それ(ヘイトスピーチ)をいさめる書き込みもあるのも事実」「基本的に(コメントを)削除している訳ではなく、私自身に対する誹謗中傷も随分書き込まれている」と反論をしていた場面もあったようだが。>

* * * * *
 
 もともとネトウヨ系のブロウや掲示板では、韓国&朝鮮人(在日を含む)や中国人に対して、差別的な表現や過激な内容の書き込みが多かったのだが。
 近時、一部の超保守系の団体が、在日コリアンの多い東京の大久保でデモを行ない、在日韓国・朝鮮人を「殺せ」「叩き出せ」「追放しろ」などと問題のある言葉をプラカードに記したり、スピーカーで連呼したりする事態が起きており、度が過ぎた排外主義活動&「ヘイト・スピーチ」ではないかとの批判が呈されるようになっているのだ。(ーー)

 安倍氏自身が、そのような活動を扇動しているわけではないが。ただ同氏を含む超保守派の中には、中韓朝の国や民族を敵視、蔑視している人が多いのは事実だし。
<それこそ維新の石原代表などは、今でも公の場で、中国を「シナ」と呼んだりしているし。>
 安倍首相のフェイスブックにも、中韓朝への批判と共に、その類のコメントが少なからず投稿されているものの、削除せずに放置されているのだとのこと。(~_~;)

 鈴木氏は、「外国人も、日本の顔である総理のフェイスブックをよく見ていると思うので、こうした動きを収束できるのは総理しかいない」と、首相に抑制コメントを出すように提案し、安倍首相がそれに応じる答弁を行なうに至ったのだという。^^;

 mewは安倍氏が快くこの提案に応じたのも、米国が韓国との関係改善を強く求めていたことが影響していたのではないかと思うところがあるのだが。
 しかし、この鈴木氏の提案や安倍首相の発言に対して、ネット界では早くも批判が出ているという。<鈴木氏の事務所にも批判の電話が10件ほど来たとか。>

 上述したように、戦争の侵略性や慰安婦の強制連行の再検証は安倍自民党の衆院選公約になっているし。村山談話や河野談話の見直しに期待する人も多いだけに、もし安倍陣営が今後、これらの件で発言を控えたり、見直しをしない意向を表明したりすれば、保守層から反発が来るのは必至だと思われる。

 とはいえ、これ以上、安倍カラーを前面に出せば、中韓だけでなく米国の怒りや不信感を買うおそれが大きいわけで。安倍首相は、これから「あちら立てれば、こちらが立たず」の、かなり辛い立場に追い込まれるのではないかな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-05-08 21:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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