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米国が96条改正先行を懸念+自民&維新の一部、みんなも早期改憲に慎重


  これは5月10日、2本めの記事です。

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  昨夜、TBS系の「ニュース23」で、「ワオ!」と思うようなニュースを報じていた。
 
 安倍首相&仲間たちは、何とか憲法96条改正先行案を早期実現させたいと懸命になっているのであるのだが。何と米国が、その96条改正に懸念を表明し、自民党側にそれを伝えていたというのである。(・o・)

 また96条先行案に賛成だったはずの維新、みんなの党も、早期の改憲発議には慎重な姿勢を示している議員がいるし。その上、身内の自民党内にも「改憲を急ぐ必要はない」「96条だけ先行するのはいかがなものか」と慎重論が出ているというのである。(~_~;)

* * * * *

『アメリカの議会関係者らが安倍政権側に対し、96条改正に対する懸念を間接的に伝えていたことが明らかになりました。複数の日米関係筋によりますと、連休中に訪米した自民党議員などを通じて、「アメリカは憲法改正について9条よりも96条の改正を一番問題視している」と伝えてきたということです。

 背景には、安倍総理の歴史認識をめぐって中国や韓国が反発する中、憲法改正の要件を安易に引き下げることへの警戒感があるものと見られます。こうした懸念を受け、政府内でも空気が変わりつつあります。

 「憲法は急がなくていい。政権の最後の切り札として温めておいて最後にやる感じでいい」(日本政府関係者)

 「国民的理解をですね、96条についてまだ得られている段階ではない」(菅義偉官房長官)

 安倍総理にとって悲願ともいえる憲法改正に向け、どのような手順を踏んでいくのか、難しい舵取りが迫られそうです。(TBS5月9日)』

* * * * *

 安倍首相は、8日の参院予算委員会でも、「進駐軍が作った憲法」の改正に強い意欲を示していたばかり。

『安倍首相は、8日の参議院予算委員会で、現在の憲法について、「時代にそぐわないものもある」などと指摘し、改正に向けた意欲をあらためて示した。

 安倍首相は、「これは進駐軍がつくったということでございますし。2番目は、やはり時代にそぐわないものもありますし。もう1点はですね、やはり、わたしたち自身の手で、憲法をつくっていくという精神こそが、新しい時代を切り開いていくのではないかと、このように思うところでございます」と述べ、憲法改正を推進する理由について、「日本占領時代のアメリカ軍が主導して制定した憲法を変える必要性」、「時代にそぐわなくなった条項を改正し、環境権などの新たな権利を追加する必要性」、「新たな憲法をつくる精神が、新しい時代を切り開く契機になる」との認識の3点を挙げた。(FNN5月8日)』

* * * * *

 先に米国に関して言えば・・・。
 上述の報道によると、米国は中韓の反発を警戒して96条改正を懸念しているとのことだが。

 確かに、中韓が安倍政権は「右傾化」しているとして危険視&批判している大きな理由には、、安倍内閣の靖国参拝や歴史認識だけでなく、安倍首相が憲法9条を改正して国防軍を創設したり、集団的自衛権の行使の容認をしたりして、日本を軍国主義化しようとしていることもある。

 ただ、米国は、国防費節減のためにも、米軍と自衛隊(日本の軍隊)が一体となって日本の防衛だけでなく、アジア・太平洋地域における安保軍事活動を行なえるようにして欲しいと強く要望して来たわけで。
 そのためにも、日本には早く憲法9条の改正や集団的自衛権の行使容認をしてくれた方がいいと考えている政府、国防系スタッフ、議員が多いのではないかと思われる。(・・)

 それよりも米国は、96条改正によって、民主主義国家にとって最も重要な最高法規である「憲法」を、日本が衆参各1/2以上という安直な条件で改正できるようにすること自体を問題視しているのではないかと思うのだ。(++)
<しかも、折角、米国が日本のことを思い、簡単に改正できないような硬性憲法を作って与えてあげたのに?^^;>

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 以前にも書いたように、米国であれ、ドイツあれ、いわゆる欧米の先進諸国の多くは、憲法改正の発議を行なうには議会の2/3以上の賛成を要件としている。<米国では、その後3/4の州議会の賛成を得なければならず、ある意味で、日本より厳しい要件が課されている。>

 安倍首相らは、日本の改憲要件が厳しいから1度も改正できないままになっていると主張しているのだが。
 それだけ厳しい改正要件を設けても、国民の多くが憲法改正をすべきだと思えば、
改憲を実現することは可能だし。実際、米国は戦後だけで8回も憲法改正(修正)をしているのである。(++)

 衆参の過半数で改憲の国会発議を行なえるとなれば、一般の法律と成立要件がほとんど同じになってしまうし。与党は衆参過半数を超えていることが多いので、その気になれば、年に何回も、改憲の発議が行なうことも可能になってしまう。<しかも、政権交代が起きたら、他の政権与党がその条項をまた元に戻す発議を行なう可能性もあるのよね。>
 たとえ、その後に国民投票を行なうとしても、それでは憲法が軽んじられてしまうことになりかねないし。次々とorコロコロと憲法の条項が変われば、国政や司法、そして日本の社会や国民生活が混乱することにもなりかねない。(~_~;)

* * * * *

 それに、安倍首相らが、改憲要件の緩和することを考えた大きな理由の一つには、超保守派が前文を含めて現憲法全体(全条項)を改正したいという強い思いを有していることがあるのだが。<それも天皇を元首にとか、「個人」という言葉を削除し、人権を公益で制限するとか、実に国家主義的な改憲案なのよね。>
 おそらく米国は、戦後、自由民主主義国に生まれ変わった(生み変えて育てた?)日本が、時代に逆行するような前近代的な憲法改正を行なうことを望ましくないと考えているのではないかと察する。(**)
 
<しかも、安倍首相自らが、米国の占領政策や憲法作りへの関与を公の場で批判しまくっているようでは、尚更にかわいくないと思っているかも。(~_~;)>

 つまり、米国も「日本に戦前のような国に戻したくない」という考えを中韓と共有しているのではないかと思うのである。^^;
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 また、9日には、衆院の憲法調査会で、96条改正案について初めて議論が行なわれたのだが。
 実のところ、「すぐにでも96条改正の実現を!」というムードではなかったようなのだ。(~_~;)

『衆院憲法審査会(保利耕輔会長)は9日午前の会議で、憲法改正案の発議要件を定める96条について論戦を行った。審査会で主要政党がそろって96条改正をめぐる意見を表明したのは初めてで、各党の見解の違いが浮き彫りになった。

 自民党の船田元氏は「発議要件を過半数にすることが妥当だ」と主張。日本維新の会の坂本祐之輔氏も「過半数に引き下げ、国民にジャッジしていただきたい」と同調した。みんなの党の畠中光成氏は「改正して軟性憲法にすることを主張している」と述べ、改正要件の緩和に賛意を示したが「改憲の前に政治改革をやるべきだ」とも語った。

 民主党の武正公一氏は「96条改正には党内で両論あるが(民主党は)96条のみの改正には慎重な立場だ」と言明、96条改正先行に反対した。公明党の斉藤鉄夫氏は「96条を緩和する先行改正論には慎重な立場」に言及する一方、「一定程度の緩和は議論の余地がある」と含みも持たせた。

 共産党の笠井亮氏は「(96条改正は)禁じ手で、断じて許されない」と強調。生活の党の鈴木克昌氏も「96条は維持すべきだ。先行改正論には明確に反対だ」と表明した。(産経新聞5月9日)』

* * * * *

 まず、96条改正には賛成だとされていたみんなの党が、賛成に条件をつけたことに留意して欲しい。もしみんなの党がこの主張を貫くとした場合には、参院選後すぐに96条の改憲の発議案を出したとしても、同党は賛成しないことになる。

「維新とみんなも改正に賛成する考えを示したが、みんなの畠中光成氏は「統治機構改革を同時に進める約束がなければ、おいそれと(先行改正に)賛同することはできかねる」と条件を付けた。具体的には、道州制や首相公選制の導入などを挙げた。(時事通信5月9日)』

 また民主党は、党内の改憲派に配慮して96条改正の「先行」案に反対することで党内の意見をまとめたのだが。中には『民主党は「国民投票で過半数を得る試みをしようとしているのに、国会議員の3分の2を説得できないのか」と発議要件の緩和に否定的な考えを示した』議員もいた。(日経5月9日)

<議員数が少ないため、審査会のメンバーにはなっていないものの、社民、みどりも96条改正先行には反対の立場。新党改革は、賛成らしい。>

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 安倍首相の最大の目標&悲願は、占領憲法をなきものにするために、憲法の改正を実現することで。そのために首相に復活したと言っても過言ではないし。
 本心としては、1日も早く96条を改正を行なった後、自分の任期中に9条を含め、次々と重要だと考える条項を改正して行くことを望んでいる。(・・)

<理想は、全条項の改正(新憲法制定)。遅くとも戦後70周年を迎える2015年までには、(自分が首相を続けて)9条を改正したいと願っている。>

 そして安倍首相と共に活動して来た超保守派orともかく9条改憲をしたい保守タカ派を中心とした自民党内(+α)の改憲推進派も、同じ目標を共有し、1日も早く96条改正を要望。
 自民党の憲法改正推進本部長などの改憲推進派の議員の中には、参院選で自民党が勝ったら(&維新と2/3の議席をとれば)、秋の臨時国会にも96条の改正発議案を提出するつもりで、その準備を進めている議員もいるという。(~_~;)

* * * * *

 ところが、上のTBSの記事にもあったように、近時になって、自民党の中にも(それも閣僚の中に?)「憲法は急がなくていい。政権の最後の切り札として温めておいて最後にやる感じでいい」という議員がいるのである。

 改憲論が前面に出た場合、政権与党としてゆっくりその他の国政に取り組むことが難しくなるし。<政官財や自治体、諸団体の癒着&利益分配の構図の中で、色々と要請されていることがたくさん貯まっているし?^^;>
 下手すると、参院選で思ったほどの議席が取れなくなったり、解散に追い込まれて衆院の議席数を減らしたり(最悪の場合、下野することになったり?)するおそれがあるだけに、安倍陣営が改憲に前のめりになっていることを快く思っていない人たちがいるようなのである。(~_~;)

 また昨日の憲法審査会に自民党代表として出席しえちた船田元氏(憲法改正推進本部長代行)も、実は96条改正先行案や拙速な改憲実現に慎重な姿勢を見せているのである。

 船田氏は4月30日に掲載された毎日新聞のインタビューの中で、このように語っている。

『発議要件を現在の衆参各院の総議員の「3分の2以上」の賛成から「過半数」に引き下げることについて、私はもう多くを言うつもりはないが、2分の1だと一般法とあまり変わらない。私としてはもう少し議論したかった。参院選の争点には挙げざるを得ない状況になっている。過半数への引き下げを党の公約にすることはまず間違いない。』

『1回目の改正を96条だけで先行して大丈夫なのかという心配はある。改正のハードルを下げて、何をどう変えるのかという当然の疑問が国民の間に湧き上がってくるだろう。少なくとも何を改正しようとしているのかを国民に提示することが必要だ。環境権など比較的国民に賛成してもらいやすい改正を96条に抱き合わせて提示するほうが無難だ。96条のみだと、国民投票で反対意見の方が多くなるかもしれないし、投票率も低くなるかもしれない。』

* * * * *

 また維新の会は、党として96条改正先行案には賛成の立場であるのだが。
 石原代表や平沼国会代表をはじめとする超保守派の議員は、1日も早く憲法改正の実現を望んでいるものの、橋下代表や(ふつうの?)保守派議員は、96条を改正するにしても時間をかけて行なうべきだと主張しており、見解が分かれているような状況だ。

 橋下代表は5月3日に掲載された毎日新聞のインタビューの中で、96条改正を実現させるには1~2年以上かかると語っている。

『国会議員など公選職だけで96条改正案を作ることはできない。憲法改正権は国民主権そのものだ。専門家を集めてしっかり考える。改正案の制度設計だけでも1、2年かかる。改憲勢力が衆参3分の2を保っている間に改正できるようなスケジュールで、立法権など三権からは独立した「憲法改正国民会議」を設置し改正案を作りたい。会議は、改正案の中身を作るためのものだ。メンバー選びは政治の役割だと考えている。遅くとも次の衆院選までの間に改正するという時間軸を考えている。96条は3年以内に決着がつけられる。』

 また橋下氏は、みんなの党と同様、道州制など地方自治に関わる憲法改正も主張しており、それを96条と同時に行なうこともアタマに置いているようだ。
<維新の会&橋下氏の改憲論に関しては、また改めて取り上げたい。>

* * * * *

 憲法改正というのは、日本の国や国民にとって最も重大なものであるだけに、いよいよ憲法改正&96条改正先行案が現実味を帯びて来て、本格的に議論されるようになるにつれて、どの議員もマジで自分が改憲とどう向き合うべきなのか考えているようになっているのではないかな~と思うところがあるし。
 改憲に賛成の立場でも、そう安易に「ともかく1日でも早く、少しでも改憲なるものさえできればいい」とは考えていない人が少なからずいる様子。

 しかも、もし本当に米国まで96条改正先行案に懸念を表明して来たとしたなら、安倍自民党は、今までほどイケイケ改憲モードで突っ走ることができなくなるかも知れないな~と、(そうなって欲しいという期待込みで?)思ったりもしているmewなのだった。(@@)

p.s. でも、もし安倍陣営が歴史認識に続いて、改憲の主張も控えるようになったら、先日も書いたように、自民党内外の保守層への裏切りになって支持を失うおそれがあるので、苦しい立場に立たされることになっちゃうかもですね。

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by mew-run7 | 2013-05-10 16:07 | 憲法&憲法改正 | Trackback
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